TPP（環太平洋パートナーシップ協定）11カ国による大筋合意を歓迎する!!

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）11カ国による大筋合意を歓迎する!!
　日本や豪州、メキシコ他太平洋を囲む12か国で構成する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は、2016年2月、米国を含む12か国で署名され、日本は同年12月に異例の速さで国会承認された。同時に、牛肉や豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合の赤字額を補てんする制度の拡充、一定の輸入量を超えた場合の関税を引き上げ（セーフガード）
などについての関連法の改正が行われた。
TPP署名12か国の世界に占める割合は、人口約11%（約8億人）で、国内総生産（GDP）が約36％、貿易が約26％であり、協定が発効すれば、世界最大規模の自由貿易圏が実現することになる上、太平洋を囲むこの地域は政治的にも比較的安定しており、世界の成長センターとして期待されている。
　しかし米国のトランプ大統領は、就任早々の2017年1月23日、米国における雇用機会を奪うなどの理由から、‘TPP協定から永久に離脱する’旨の大統領令に署名をした。またトランプ政権は北米自由貿易協定（NAFTA）についても再交渉を指示し、カナダ、メキシコとの協議を重ねてきたが、同年10月の協議でも、米国が自国製品の優遇を強く主張し、カナダ、メキシコが反発したため妥結に至っていない。
　このような中でTPP11カ国は、米国抜きでの協定発効を協議して来たところ、11月9日、ベトナムで開催された経済貿易閣僚会議において、離脱を表明している米国に関連する条項を凍結（関連条項の実施先送り）する形で11カ国による新協定「TPP11」に大筋合意し、11月10日、APEC首脳会議に際し首脳により確認される。
　11カ国による新協定「TPP11」の大筋合意を歓迎すると共に、早期の発効を期待する。
　「TPP11」は米国抜きとはなるが、世界に占める割合は、人口約7%（約5億人）で、国内総生産（GDP）が約％14、貿易が約15％であり、協定が発効すれば欧州連合（EU）に匹敵する自由貿易圏が実現する。
将来米国が何らかの形で参加することが期待されるところであるが、いずれにしても開かれた自由貿易圏を目指すべきであり、環太平洋諸国の新規加入も期待される。
なお中国については、‘中国の特色ある社会主義’を目指すことが本年10月の全人代でも再確認され、基本的には為替管理を含め、国家管理経済、統制経済体制であり、私有財産制に基づく‘自由経済’、‘自由市場’とは体制が異なる。従って中国の国内経済体制が為替管理を含めて自由経済市場に移行するまで参加は困難であろう。世界貿易機構（WTO）が、 社会主義経済である中国の参加をそのまま認めたことは時期尚早であり、これによりWTOの下での世界規模の自由化の流れが停滞したことに留意すべきであろう。（2017.11.10.）（All Rights Reserved.）

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　日本や豪州、メキシコ他太平洋を囲む12か国で構成する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は、2016年2月、米国を含む12か国で署名され、日本は同年12月に異例の速さで国会承認された。同時に、牛肉や豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合の赤字額を補てんする制度の拡充、一定の輸入量を超えた場合の関税を引き上げ（セーフガード）
などについての関連法の改正が行われた。
TPP署名12か国の世界に占める割合は、人口約11%（約8億人）で、国内総生産（GDP）が約36％、貿易が約26％であり、協定が発効すれば、世界最大規模の自由貿易圏が実現することになる上、太平洋を囲むこの地域は政治的にも比較的安定しており、世界の成長センターとして期待されている。
　しかし米国のトランプ大統領は、就任早々の2017年1月23日、米国における雇用機会を奪うなどの理由から、‘TPP協定から永久に離脱する’旨の大統領令に署名をした。またトランプ政権は北米自由貿易協定（NAFTA）についても再交渉を指示し、カナダ、メキシコとの協議を重ねてきたが、同年10月の協議でも、米国が自国製品の優遇を強く主張し、カナダ、メキシコが反発したため妥結に至っていない。
　このような中でTPP11カ国は、米国抜きでの協定発効を協議して来たところ、11月9日、ベトナムで開催された経済貿易閣僚会議において、離脱を表明している米国に関連する条項を凍結（関連条項の実施先送り）する形で11カ国による新協定「TPP11」に大筋合意し、11月10日、APEC首脳会議に際し首脳により確認される。
　11カ国による新協定「TPP11」の大筋合意を歓迎すると共に、早期の発効を期待する。
　「TPP11」は米国抜きとはなるが、世界に占める割合は、人口約7%（約5億人）で、国内総生産（GDP）が約％14、貿易が約15％であり、協定が発効すれば欧州連合（EU）に匹敵する自由貿易圏が実現する。
将来米国が何らかの形で参加することが期待されるところであるが、いずれにしても開かれた自由貿易圏を目指すべきであり、環太平洋諸国の新規加入も期待される。
なお中国については、‘中国の特色ある社会主義’を目指すことが本年10月の全人代でも再確認され、基本的には為替管理を含め、国家管理経済、統制経済体制であり、私有財産制に基づく‘自由経済’、‘自由市場’とは体制が異なる。従って中国の国内経済体制が為替管理を含めて自由経済市場に移行するまで参加は困難であろう。世界貿易機構（WTO）が、 社会主義経済である中国の参加をそのまま認めたことは時期尚早であり、これによりWTOの下での世界規模の自由化の流れが停滞したことに留意すべきであろう。（2017.11.10.）（All Rights Reserved.）

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　日本や豪州、メキシコ他太平洋を囲む12か国で構成する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は、2016年2月、米国を含む12か国で署名され、日本は同年12月に異例の速さで国会承認された。同時に、牛肉や豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合の赤字額を補てんする制度の拡充、一定の輸入量を超えた場合の関税を引き上げ（セーフガード）
などについての関連法の改正が行われた。
TPP署名12か国の世界に占める割合は、人口約11%（約8億人）で、国内総生産（GDP）が約36％、貿易が約26％であり、協定が発効すれば、世界最大規模の自由貿易圏が実現することになる上、太平洋を囲むこの地域は政治的にも比較的安定しており、世界の成長センターとして期待されている。
　しかし米国のトランプ大統領は、就任早々の2017年1月23日、米国における雇用機会を奪うなどの理由から、‘TPP協定から永久に離脱する’旨の大統領令に署名をした。またトランプ政権は北米自由貿易協定（NAFTA）についても再交渉を指示し、カナダ、メキシコとの協議を重ねてきたが、同年10月の協議でも、米国が自国製品の優遇を強く主張し、カナダ、メキシコが反発したため妥結に至っていない。
　このような中でTPP11カ国は、米国抜きでの協定発効を協議して来たところ、11月9日、ベトナムで開催された経済貿易閣僚会議において、離脱を表明している米国に関連する条項を凍結（関連条項の実施先送り）する形で11カ国による新協定「TPP11」に大筋合意し、11月10日、APEC首脳会議に際し首脳により確認される。
　11カ国による新協定「TPP11」の大筋合意を歓迎すると共に、早期の発効を期待する。
　「TPP11」は米国抜きとはなるが、世界に占める割合は、人口約7%（約5億人）で、国内総生産（GDP）が約％14、貿易が約15％であり、協定が発効すれば欧州連合（EU）に匹敵する自由貿易圏が実現する。
将来米国が何らかの形で参加することが期待されるところであるが、いずれにしても開かれた自由貿易圏を目指すべきであり、環太平洋諸国の新規加入も期待される。
なお中国については、‘中国の特色ある社会主義’を目指すことが本年10月の全人代でも再確認され、基本的には為替管理を含め、国家管理経済、統制経済体制であり、私有財産制に基づく‘自由経済’、‘自由市場’とは体制が異なる。従って中国の国内経済体制が為替管理を含めて自由経済市場に移行するまで参加は困難であろう。世界貿易機構（WTO）が、 社会主義経済である中国の参加をそのまま認めたことは時期尚早であり、これによりWTOの下での世界規模の自由化の流れが停滞したことに留意すべきであろう。（2017.11.10.）（All Rights Reserved.）

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）11カ国による大筋合意を歓迎する!!

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　日本や豪州、メキシコ他太平洋を囲む12か国で構成する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は、2016年2月、米国を含む12か国で署名され、日本は同年12月に異例の速さで国会承認された。同時に、牛肉や豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合の赤字額を補てんする制度の拡充、一定の輸入量を超えた場合の関税を引き上げ（セーフガード）
などについての関連法の改正が行われた。
TPP署名12か国の世界に占める割合は、人口約11%（約8億人）で、国内総生産（GDP）が約36％、貿易が約26％であり、協定が発効すれば、世界最大規模の自由貿易圏が実現することになる上、太平洋を囲むこの地域は政治的にも比較的安定しており、世界の成長センターとして期待されている。
　しかし米国のトランプ大統領は、就任早々の2017年1月23日、米国における雇用機会を奪うなどの理由から、‘TPP協定から永久に離脱する’旨の大統領令に署名をした。またトランプ政権は北米自由貿易協定（NAFTA）についても再交渉を指示し、カナダ、メキシコとの協議を重ねてきたが、同年10月の協議でも、米国が自国製品の優遇を強く主張し、カナダ、メキシコが反発したため妥結に至っていない。
　このような中でTPP11カ国は、米国抜きでの協定発効を協議して来たところ、11月9日、ベトナムで開催された経済貿易閣僚会議において、離脱を表明している米国に関連する条項を凍結（関連条項の実施先送り）する形で11カ国による新協定「TPP11」に大筋合意し、11月10日、APEC首脳会議に際し首脳により確認される。
　11カ国による新協定「TPP11」の大筋合意を歓迎すると共に、早期の発効を期待する。
　「TPP11」は米国抜きとはなるが、世界に占める割合は、人口約7%（約5億人）で、国内総生産（GDP）が約％14、貿易が約15％であり、協定が発効すれば欧州連合（EU）に匹敵する自由貿易圏が実現する。
将来米国が何らかの形で参加することが期待されるところであるが、いずれにしても開かれた自由貿易圏を目指すべきであり、環太平洋諸国の新規加入も期待される。
なお中国については、‘中国の特色ある社会主義’を目指すことが本年10月の全人代でも再確認され、基本的には為替管理を含め、国家管理経済、統制経済体制であり、私有財産制に基づく‘自由経済’、‘自由市場’とは体制が異なる。従って中国の国内経済体制が為替管理を含めて自由経済市場に移行するまで参加は困難であろう。世界貿易機構（WTO）が、 社会主義経済である中国の参加をそのまま認めたことは時期尚早であり、これによりWTOの下での世界規模の自由化の流れが停滞したことに留意すべきであろう。（2017.11.10.）（All Rights Reserved.）

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　日本や豪州、メキシコ他太平洋を囲む12か国で構成する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は、2016年2月、米国を含む12か国で署名され、日本は同年12月に異例の速さで国会承認された。同時に、牛肉や豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合の赤字額を補てんする制度の拡充、一定の輸入量を超えた場合の関税を引き上げ（セーフガード）
などについての関連法の改正が行われた。
TPP署名12か国の世界に占める割合は、人口約11%（約8億人）で、国内総生産（GDP）が約36％、貿易が約26％であり、協定が発効すれば、世界最大規模の自由貿易圏が実現することになる上、太平洋を囲むこの地域は政治的にも比較的安定しており、世界の成長センターとして期待されている。
　しかし米国のトランプ大統領は、就任早々の2017年1月23日、米国における雇用機会を奪うなどの理由から、‘TPP協定から永久に離脱する’旨の大統領令に署名をした。またトランプ政権は北米自由貿易協定（NAFTA）についても再交渉を指示し、カナダ、メキシコとの協議を重ねてきたが、同年10月の協議でも、米国が自国製品の優遇を強く主張し、カナダ、メキシコが反発したため妥結に至っていない。
　このような中でTPP11カ国は、米国抜きでの協定発効を協議して来たところ、11月9日、ベトナムで開催された経済貿易閣僚会議において、離脱を表明している米国に関連する条項を凍結（関連条項の実施先送り）する形で11カ国による新協定「TPP11」に大筋合意し、11月10日、APEC首脳会議に際し首脳により確認される。
　11カ国による新協定「TPP11」の大筋合意を歓迎すると共に、早期の発効を期待する。
　「TPP11」は米国抜きとはなるが、世界に占める割合は、人口約7%（約5億人）で、国内総生産（GDP）が約％14、貿易が約15％であり、協定が発効すれば欧州連合（EU）に匹敵する自由貿易圏が実現する。
将来米国が何らかの形で参加することが期待されるところであるが、いずれにしても開かれた自由貿易圏を目指すべきであり、環太平洋諸国の新規加入も期待される。
なお中国については、‘中国の特色ある社会主義’を目指すことが本年10月の全人代でも再確認され、基本的には為替管理を含め、国家管理経済、統制経済体制であり、私有財産制に基づく‘自由経済’、‘自由市場’とは体制が異なる。従って中国の国内経済体制が為替管理を含めて自由経済市場に移行するまで参加は困難であろう。世界貿易機構（WTO）が、 社会主義経済である中国の参加をそのまま認めたことは時期尚早であり、これによりWTOの下での世界規模の自由化の流れが停滞したことに留意すべきであろう。（2017.11.10.）（All Rights Reserved.）

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）11カ国による大筋合意を歓迎する!!

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）11カ国による大筋合意を歓迎する!!
　日本や豪州、メキシコ他太平洋を囲む12か国で構成する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は、2016年2月、米国を含む12か国で署名され、日本は同年12月に異例の速さで国会承認された。同時に、牛肉や豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合の赤字額を補てんする制度の拡充、一定の輸入量を超えた場合の関税を引き上げ（セーフガード）
などについての関連法の改正が行われた。
TPP署名12か国の世界に占める割合は、人口約11%（約8億人）で、国内総生産（GDP）が約36％、貿易が約26％であり、協定が発効すれば、世界最大規模の自由貿易圏が実現することになる上、太平洋を囲むこの地域は政治的にも比較的安定しており、世界の成長センターとして期待されている。
　しかし米国のトランプ大統領は、就任早々の2017年1月23日、米国における雇用機会を奪うなどの理由から、‘TPP協定から永久に離脱する’旨の大統領令に署名をした。またトランプ政権は北米自由貿易協定（NAFTA）についても再交渉を指示し、カナダ、メキシコとの協議を重ねてきたが、同年10月の協議でも、米国が自国製品の優遇を強く主張し、カナダ、メキシコが反発したため妥結に至っていない。
　このような中でTPP11カ国は、米国抜きでの協定発効を協議して来たところ、11月9日、ベトナムで開催された経済貿易閣僚会議において、離脱を表明している米国に関連する条項を凍結（関連条項の実施先送り）する形で11カ国による新協定「TPP11」に大筋合意し、11月10日、APEC首脳会議に際し首脳により確認される。
　11カ国による新協定「TPP11」の大筋合意を歓迎すると共に、早期の発効を期待する。
　「TPP11」は米国抜きとはなるが、世界に占める割合は、人口約7%（約5億人）で、国内総生産（GDP）が約％14、貿易が約15％であり、協定が発効すれば欧州連合（EU）に匹敵する自由貿易圏が実現する。
将来米国が何らかの形で参加することが期待されるところであるが、いずれにしても開かれた自由貿易圏を目指すべきであり、環太平洋諸国の新規加入も期待される。
なお中国については、‘中国の特色ある社会主義’を目指すことが本年10月の全人代でも再確認され、基本的には為替管理を含め、国家管理経済、統制経済体制であり、私有財産制に基づく‘自由経済’、‘自由市場’とは体制が異なる。従って中国の国内経済体制が為替管理を含めて自由経済市場に移行するまで参加は困難であろう。世界貿易機構（WTO）が、 社会主義経済である中国の参加をそのまま認めたことは時期尚早であり、これによりWTOの下での世界規模の自由化の流れが停滞したことに留意すべきであろう。（2017.11.10.）（All Rights Reserved.）

日-EU経済連携協定の大枠合意を歓迎！

日-EU経済連携協定の大枠合意を歓迎！
　7月6日、日本はEU（欧州連合）と経済連携協定（EPA）に大枠で合意した。
　日-EU経済連携協定は、物品の輸出入だけではなく、サービスや人的交流、政府調達、及ぶ投資分野に亘り活動をより自由にし、相互の市場の連携をより緊密にすることを目的とする。
EUは、東欧を含む28か国で構成され、英国は脱退予定だが、人口約5億人、経済総生産（GDP）は現世界の約22％で、この連携協定により日本とEUは、総人口6億3千万人、GDP約28％を超える豊かな市場を構成することになる。日本との貿易総額は約11％程度しかないが、封建制度を経験した長い歴史と伝統を重んじ、街角に商店街が存在するなど、文化形態は異なるが、古い伝統に裏打ちされた文化や技術を尊重する意識において共通点は多いので、広い分野での経済交流が進展すれば、市場間の距離は縮まるものと期待される。
　農業・酪農や自動車など一部工業製品で競合する分野があるので、今後調整をようするが、生産者の立場から若干の調整を要するものの、双方の消費者にとっては質や価格の面で選択の幅が広がることになるので、速やかな協定の合意、締結が望まれる。（2017.8.20.）

日・ロ共同経済活動の早期実施を期待する

日・ロ共同経済活動の早期実施を期待する
2016年12月15、16日、プーチン・ロシア大統領が訪日し、山口県と東京で安倍首相との一連の首脳協議が行われた後、首相官邸で共同記者会見が行われ、今次協議の結果などが報告された。
１、平和条約締結に向けて出発点となる北方4島での日・ロ共同経済活動
両国首脳は、2016年12月16日、共同記者会見に際し声明を発出し、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島における日本とロシアによる共同経済活動に関する協議を開始する」ことに合意し、この協議が、「平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得ること」を相互に確認したことを明らかにした。
2016年12月のプーチン大統領の訪日に際しては、この他、日本の旧島民の
墓参等に際する4島訪問手続きの簡素化、及び８項目の協力プランに沿って、医療・保健、エネルギー、産業多様化、極東開発、先端技術協力等の分野で合計12の文書に署名し、またウラジオストック等での都市づくり、生産管理に関する訪日研修、極東での温室野菜栽培事業、農産物乾燥保存技術等など、企業等が行うプロジェクトに関して68件の文書に署名された。これらはいわば‘日・ロ間の平和条約締結に向けての環境作り’、或いは平和条約の果実の前倒しとも言える措置であるが、今次会談の最大の進展は、‘特別な制度の下での北方四島での日・ロ共同経済活動’について合意したことであろう。
2、日・ロ共同経済活動の早期実施が不可欠
‘北方四島での日・ロ共同経済活動’は、平和条約に関する両国の立場を害さず、「特別な制度」の下で実施されることになっている。即ち両国の北方4島の領土権に関する立場を害することのない「特別な制度」の下で実施されることになるが、領土権がぶつかり合うことのない「国際的な特区」或いは自由貿易地域的な取り決めが必要となると見られる。この点で日・ロ政府当局間が双方の立場に固執すれば長期に亘る協議となる恐れがあり、更に平和条約締結が遠のく恐れがあるが、首脳間で十分協議の上で合意したことであるので、一両年中にも「特別な制度」での取り決めに合意し、実施に移すことが不可欠である。
３、日本の旧島民地権者の地権回復が緊要
日・ロ共同経済活動は、‘漁業，海面養殖，観光，医療， 環境その他の分野’
を含む分野で進められることになるが、具体的な活動に当たって施設や道路等のインフラ整備が行われることになろう。そのため4島の各所で土地が収容、利用されることになると予想されるので、旧島民及びその後継者の地権が侵害される恐れがある。
従って、日・ロ共同経済活動の実施に当たっては、旧島民の地権をまず保護する必要があろう。
今次会談で、日本の旧島民の墓参等に際し4島訪問手続きの簡素化が行われることは歓迎されるとことであるが、日・ロ共同経済活動が実施されるに際し、日本の旧島民の地権（4島における土地登記者及びその相続者等）を回復、或いは代替物件の提供が不可欠であろう。旧島民は1万7千人ほどであったが、ソ連の軍事支配の下で強制的に退去させられたものである。これらの島民はほとんどが軍人ではなく、首都東京から1,000キロ以上も離れ、戦争や戦闘には関与していない一般市民（シビリアン）であったので、シビリアンが所有、相続している土地、不動産は一定の保護、補償がなされるべきであろう。
　国家の領土権は、国家と国家の間の問題であり、シビリアンである個人の地権、所有権とは異なり、個人の土地、財産所有権の問題であるので、責任ある国家としてはそれを尊重する義務がある。国家間の戦争において、戦闘に関与していない一般市民の生まれ、育った故郷に平穏に住む権利を奪うことは、今日の国際通念において人道上も、人権の上でも容認されて良いものではない。プーチン大統領は、現在北方4島に住んでいるロシア人の生活があることを強調している。しかしソ連が占領する以前からこれら4島に住んでいた日本人の旧島民が1万7千名ほどおり、日・ロ共同経済活動と並行して、或いはその一環として、それら島民が故郷に住む権利を回復すべきであろう。プーチン大統領も、ロシア人の生活だけでなく、日本の旧島民の気持ちは十分に分かるであろう。
　日・ロ間には‘平和条約’こそないが、戦闘は終結し、1956年には外交関係が再開し、事実上の平和は維持されており、その中で北方4島において共同経済活動を実施しようとしている。事実上の平和が維持されている今日、4島に住んでいた日本の旧島民及びその家族が故郷に住む権利、そして地権の回復か代替地の提供が早期に行われることが強く期待される。（2017．1．5．）
（Copy Rights Reserved.）

歴史的な英文著書‘The Mystery over Lord Buddha’s Roots’ が国際出版

歴史的な英文著書‘The Mystery over Lord Buddha’s Roots’ が国際出版
歴史的な英文著書‘The Mystery over Lord Buddha’s Roots’（著者小嶋光昭）が国際出版され（Nirala Publications, New Delhi, India）、Amazon India（タイトル又は著者名で検索）又は Manohar (Lord Buddha’s Roots又は著者名で検索）でも購入出来ます。
タイトルは“ミステリー”となっていますが、これまで明らかにされていなかった驚くべき真実が示されています。シャキア（釈迦）王国の存亡の真実。修行後ブッダとなったシッダールタ王子が29歳まで過ごしたカピラヴァスツ城の場所の真実。そしてそのような真実に新たな光を当てることにより、劇的に変化するブッダ時代の歴史的、社会的な背景の真実。そしてブッダの基本となる思想や哲学。これまで多くの点で闇とされ、或いは解明が阻まれて来た真実が明らかにされています。
本著は、ブッダのルーツ、そしてシャキア部族王国の社会的、文化的背景等につき、驚くような歴史的な解明を行っています。2500年以上前にネパールのルンビニで生まれ、カピラヴァスツ城で過ごしていたシッダールタ王子は、城を出て修行し、偉大なる思想家、賢者であるブッダとなる道を歩んだ。しかし、カピラヴァスツ城の具体的な場所や恵まれた立場にあったシッダールタ王子が何故城を後にしたのか、そしてシャキア部族王国が何故ジャングルの中に消えることになったのか。謎は未だ解明されていない。それどころか、カピラヴァスツ城と言われる遺跡は、今日でもネパールのテイラウラコット村とインド側のピプラワ・ガンワリアの2か所にあり、イギリスの著名な百科事典でも明確な説明がされていない。本著はその真実を解明しており、歴史的な意義があります。
その上、そのような真実の解明の過程から、ブッダ時代の社会的、文化的背景がより明らかになります。そして、そのような社会的、文化的時代性を背景にして、人類平等思想、生命の摂理に基づいて自然に生活すること（中庸の法、中庸の道）の重要性、病・老・死に直面した社会福利思想、そして不殺生・非暴力思想などのブッダ思想が生まれたことが鮮明に示されています。そのような根本思想は、ユーラシア大陸の東西に伝波し、その後生成して行く東西の思想、哲学や宗教の発展に影響を与えています。
そして、そのようなブッダの中核的な思想は、今日の世界にも重要な指針を提供していると言えるのではないでしょうか。
日本には、仏教は飛鳥時代に（仏教公伝西暦552年）中国、朝鮮を介して漢語訳されたと経論等と共に伝えられ、推古天皇が仏教を普及するようにとの勅令を出し、聖徳太も17条憲法（西暦604年）で僧侶を敬うようにとの趣旨を明らかにして以来、朝廷に受け入れられることになった。
そして武家勢力の伸張に伴い、仏教は武家、庶民へと普及し、江戸時代には檀家制度や寺子屋などを通じ統治機構の末端の役割を果たす仏教制度として確立され、日本の思想、文化へ幅広い影響を与えている。
仏教は、日本固有の仏教制度として定着しているが、ブッダ教は、アーリアン（インド・ヨーロッパ語族）の長期にわたるインド亜半島への移動という大きな社会変動の中で生まれた思想である。ブッダの基本思想は、その後ユーラシア大陸の東西に伝播し諸思想、哲学に影響を与えた普遍性のある国際的な思想であることを改めて理解する必要があろう。本著はそのようなブッダ思想誕生の真実と歴史的、社会的な背景を提供している。

＊出版社： Nirala Publications, New Delhi, India.


＊インターネット・ブックショップ：Bagchee Books, Amazon India、及びManohar他
・日本語版「お釈迦さまのルーツの謎」（初版、東京図書出版）は、アマゾン他、インターネット・ブックショップで購入出来ます。