シリーズ平成の空騒ぎー「続」ガソリン税暫定税率存廃問題の場合（後編ー提言）ー
（3）暫定税率を含む道路特定財源の一般財源化
日本経済は高度成長期を過ぎ、低成長の成熟期を迎えている今日、国民のニーズや関心も、安心できる年金制度の確保、介護を含む医療体制の整備・改善、出産・育児への支援、代替エコ・エネルギー開発、教育や研究開発の充実、環境対策など、少子高齢化の下での生活重視へとシフトして来ている。
道路建設も、高度成長期を支えた有料道路建設から、経済的・社会的コストの軽減、生活環境の改善等への重点シフトが検討されなくてはならない。
このような社会的ニーズの変化を勘案すると、本来であれば、ガソリン税など、道路特定財源も一般財源化が望ましい。有料高速道路に何時までも優先度を与える必要はなく、新たな国民的なニーズと国民の負担能力を勘案し、優先度の高い施策に財源を再配分して行くことが望ましい。
他方、現実問題として地方を含め、財源を確保して行かなくてはならないが、「一般財源化」となるとその根拠法（「道路整備費の財源等の特例に関する法律」など）を超えるものとなるので、関連法令を改廃しなくてはならない。現実問題として、「道路特定財源」の「一般財源化」するということは、国交省など道路財源を抱えている省庁の財源が減少し、一般財源として財務省の所管財源に移されることを意味するので、法令を盾に抵抗もより強くなると予想される。そうなるとかなりの議論と作業を要するので、抜本的改編は中・長期の検討に委ね、当面措置として次の諸点を踏まえ対応することを提案したい。
1）「道路整備費の財源等の特例に関する法律」は当面維持することとするが、対象となるガソリン税などの「暫定税率」については、石油・物価高対策の一環として、上乗せ分の2分の1を減額（減税）する。
残る半分を同法の趣旨を弾力的に解釈し、「交通の安全の確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善に資するため」、地方道路を含め、既存道路の渋滞や開かずの踏み切りの解消、商店街を含む生活道路の改善、駐車場や荷降ろしエリアの改善など、経済的・社会的コストの軽減、生活環境の改善等により優先度を置いて配分する。本税部分についても同様の配慮を行う。なお、道路整備予算に関しては、農道、林道など、すべての道路を含めたものとする。
2）日本の「総道路投資額」（国、地方を含む）は、8兆円強となっているが、その60％以上が道路特定財源で賄われている（07年度道路関係予算、国交省資料）。しかし、更に「一般財源」より約22％（約1.8兆円）相当が道路投資に回されているので、この部分は「一般財源」に戻し、道路以外で優先度の高い施策に充当する。
その他、財投・料金収入等が約15％（1.2兆円）相当となっているが、財投で有料高速道路に充当する部分については、今後極力民営化された道路会社による投融資に切り替えて行くものとする。
料金収入他の部分については、上記１）の趣旨に沿って配分することとするが、特に交通事故死被害者家族の救済（子弟への無償奨学金など）を含め、「生活環境の改善等」に重点を置いて配分する。
ガソリン税の暫定税率については、石油・物価高の中で継続して追加的な負担を強いるか、軽減するかの選択になる。また、道路特定財源については、これまで通りのスピードで高速道路や新規道路を建設するか、新たな社会的ニーズに優先度を置いて再配分するかの選択になる。年間8兆円強もの財源を当て道路を造り続け、歳出の簡素化、再配分を行わない一方、年金等で財源が不足することを前提として「消費税」等の国民負担を引き上げるとの思惑が見え隠れする。それでは日本国民に未来はない。この問題は、2兆6千万円の取り扱い以上に、国民生活にとっても、日本の未来予想図にも重要な意味合いを含んでおり、この問題や年金問題等の動向如何では、民意を問う必要も出てこよう。 (Copy Right Reserved)
（3）暫定税率を含む道路特定財源の一般財源化
日本経済は高度成長期を過ぎ、低成長の成熟期を迎えている今日、国民のニーズや関心も、安心できる年金制度の確保、介護を含む医療体制の整備・改善、出産・育児への支援、代替エコ・エネルギー開発、教育や研究開発の充実、環境対策など、少子高齢化の下での生活重視へとシフトして来ている。
道路建設も、高度成長期を支えた有料道路建設から、経済的・社会的コストの軽減、生活環境の改善等への重点シフトが検討されなくてはならない。
このような社会的ニーズの変化を勘案すると、本来であれば、ガソリン税など、道路特定財源も一般財源化が望ましい。有料高速道路に何時までも優先度を与える必要はなく、新たな国民的なニーズと国民の負担能力を勘案し、優先度の高い施策に財源を再配分して行くことが望ましい。
他方、現実問題として地方を含め、財源を確保して行かなくてはならないが、「一般財源化」となるとその根拠法（「道路整備費の財源等の特例に関する法律」など）を超えるものとなるので、関連法令を改廃しなくてはならない。現実問題として、「道路特定財源」の「一般財源化」するということは、国交省など道路財源を抱えている省庁の財源が減少し、一般財源として財務省の所管財源に移されることを意味するので、法令を盾に抵抗もより強くなると予想される。そうなるとかなりの議論と作業を要するので、抜本的改編は中・長期の検討に委ね、当面措置として次の諸点を踏まえ対応することを提案したい。
1）「道路整備費の財源等の特例に関する法律」は当面維持することとするが、対象となるガソリン税などの「暫定税率」については、石油・物価高対策の一環として、上乗せ分の2分の1を減額（減税）する。
残る半分を同法の趣旨を弾力的に解釈し、「交通の安全の確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善に資するため」、地方道路を含め、既存道路の渋滞や開かずの踏み切りの解消、商店街を含む生活道路の改善、駐車場や荷降ろしエリアの改善など、経済的・社会的コストの軽減、生活環境の改善等により優先度を置いて配分する。本税部分についても同様の配慮を行う。なお、道路整備予算に関しては、農道、林道など、すべての道路を含めたものとする。
2）日本の「総道路投資額」（国、地方を含む）は、8兆円強となっているが、その60％以上が道路特定財源で賄われている（07年度道路関係予算、国交省資料）。しかし、更に「一般財源」より約22％（約1.8兆円）相当が道路投資に回されているので、この部分は「一般財源」に戻し、道路以外で優先度の高い施策に充当する。
その他、財投・料金収入等が約15％（1.2兆円）相当となっているが、財投で有料高速道路に充当する部分については、今後極力民営化された道路会社による投融資に切り替えて行くものとする。
料金収入他の部分については、上記１）の趣旨に沿って配分することとするが、特に交通事故死被害者家族の救済（子弟への無償奨学金など）を含め、「生活環境の改善等」に重点を置いて配分する。
ガソリン税の暫定税率については、石油・物価高の中で継続して追加的な負担を強いるか、軽減するかの選択になる。また、道路特定財源については、これまで通りのスピードで高速道路や新規道路を建設するか、新たな社会的ニーズに優先度を置いて再配分するかの選択になる。年間8兆円強もの財源を当て道路を造り続け、歳出の簡素化、再配分を行わない一方、年金等で財源が不足することを前提として「消費税」等の国民負担を引き上げるとの思惑が見え隠れする。それでは日本国民に未来はない。この問題は、2兆6千万円の取り扱い以上に、国民生活にとっても、日本の未来予想図にも重要な意味合いを含んでおり、この問題や年金問題等の動向如何では、民意を問う必要も出てこよう。 (Copy Right Reserved)
