アジア進出展開にも今、広い視点が必要ですね。

今日は会計人向けの国際税務研修を受講しました。

午前中は「中国現地法人　合理化のススメ」。

午後は「シンガポールへの進出形態と税務会計労務」。

ただ午前中はキャンセル続出で参加者もわずか５人。

午後の３０人近い参加者数と比べると、顕著な傾向が
見られました。

ここでも尖閣諸島の問題の余波が見られました…



午前中の中国税務の講師の方は現地で実務を手掛けて
おられ、先週まで上海にいらっしゃったそうです。


この講師の先生のお話によれば、今回のデモによる
日本企業の影響は、

＊５０％　…　全員の出社取りやめ
＊２５％　…　日本人のみ出社取りやめ
＊２５％　…　フル出社

とのこと。


日系企業の進出状況を見ると、中国は２万社を超えています。

ただ今回の尖閣諸島の問題は、中国ビジネスの展開に大きな舵取り
の変更を迫られそうです。

やはり中国以外のアジア諸国に広く目を向ける必要性が出てきたと
思われます。


香港やシンガポールは、アジア統括の拠点として日系企業の進出先
として人気が高い。

何といっても、税率が低いのが魅力のようです。



あと中国と並ぶ大国であるインドも注目を浴びています。

現状の日系企業の進出状況は、わずか８０００社程度にとどまって
います。

ただ外務省の調査によれば、現地の日本に対する印象はおおむね良く、

▼日本企業のインド進出に対し、９４％が歓迎

▼日本のイメージ上位３つ

　「先進技術を有する国」「経済力のある国」「平和を愛する国」

▼日本人の特徴上位３つ

　「勤勉」「能率的な経営慣行」「創造的」

といった内容になっています。

インドの懸念材料としては、電力供給などインフラ未整備の問題が
あるようですが、とにかく経済成長の潜在能力が大きい。

一人っ子政策を探る中国を２０２５年までに人口数は上回り、３０歳
以下の人口が半分以上を占めています。



アジア進出展開においても広い視野が今求められています。

動乱期の今日ですが、時代の趨勢を冷静に見極め、経営のかじ取りを
間違えないようにしていきたいですね。