常に自社を成長産業の中に置くためのヒント

「税は政なり、政は税なり」といわれるように、

税制には日本政治の考え方や方針が表現されている。

例えば、平成２５年度税制改正の一つに、

▼「グリーン投資促進税制」の【拡充】

というのがある。



内閣官房の国家戦略室から発表されている、

「１１の成長戦略と３８の重点施策」

の中に【グリーン成長戦略】も含まれている。


「グリーン投資促進税」の節税チャンスは、

エコ関係の設備投資をした時にある。

しかし、エコや省エネ関連に無関係の方には
どうでもよい内容だろう。



ただここで全ての経営者に考えてほしいのは、

▼自社を常に成長産業の中に置く

こと。

世の中の流れを正確に読み取って、将来の大きな方向づけを
することは経営者の最も重要な仕事であることを再認識したい。



内閣官房の国家戦略室から発表されている「１１の成長戦略と
３８の重点施策」こそ、ズバリ日本国家の向かう方向のヒント
が隠されている。

長引くデフレ不況、少子高齢化による需要パイの縮小など外部環境
は依然厳しいが、経営者に環境のせいにしている暇はない。



なお、「グリーン投資促進税制」の具体的内容を最後にご紹すると、
以下の通り。


▼税効果《その１》即時償却

　★１００％取得価額合計額を即償却ＯＫ

　★対象
　
　　①太陽光発電設備　　　
　　②風力発電設備　　
③コージェネレーション設備（追加）

　★適用期限　…　平成２７年３月３１日まで

　　（注）補助金の交付を受けて取得した分は除外


▼税効果《その２》特別償却　ｏｒ　税額控除

　★取得価額の３０％の【特別償却】ｏｒ【税額控除】

　　　の選択適用

　★対象　…　上記に加えて下記あり

　　①電気自動車　　　
　②ＬＥＤ照明などのエネルギー使用合理化設備　　
　③定置用蓄電設備（追加）

　★適用期限　…　平成２８年３月３１日まで

　　（注）補助金の交付を受けて取得した分は除外


今日も社長業を楽しみましょう。