
金融機関に融資を申し込む際、決算申告書一式以外に
決まって提出を求められる書類がある。
▼納税証明書 or 納付書控えコピー
納税証明書とは、確定申告書を提出した場合の納付税額や所得金額、
未納税額がないことなどを証明する書類。
所轄の税務署で交付を受ける。
「納税証明書」と一口に言っても、大きく分類して4種ある。
(1)納付税額等の証明
(2)所得金額の証明
(3)未納税額がないことの証明
(4)滞納処分を受けたことがない証明
提出を求められているのが上記のうち、どれなのかを確認しておこう。

金融機関としては、相手先の返済能力を審査する必要がある。
「銀行は晴れた時に傘をさす」
といわれる所以だ。
中小企業金融円滑化法の今年3月の期限切れを背景に、各金融機関の
融資審査は大変厳しくなっていることも見逃せない。
よって、
「きちんと納税している会社」
であることを納税証明書で客観的に証明しなければならないのだ。

このように考えると、銀行対策を有利に進めるために、
「利益を大きく出して、できるだけ多く納税しないといけないのか?」
と思われる経営者もいるかもしれない。
しかし惑わされてはいけない。
金融機関が見たいのはあくまで、
▼税金滞納の有無
であり、必ずしも税額の大小を見ているわけでないということ。

ただ通常は下記の方程式になる。
「利益が大きいとそれに比例して納税額も大きくなる」
銀行対策と節税対策はトレードオフの関係になりやすい。
銀行対策を優先し、利益を大きくし、結果として納税額を大きく
すれば、節税対策は疎かになる。
逆に節税対策を優先し、利益を圧縮すれば、銀行の評価が下がりうる。
▼銀行対策 ○ 節税対策 ×
▼節税対策 ○ 銀行対策 ○
の図式になり、両者のバランス調整に経営者は頭を悩ませる。

ただ【税額控除】であれば、
▼節税対策 ○ 銀行対策 ○
というように「一石二鳥」にできる。
前回のブログでお話したように【税額控除】が効果絶大である。
金融機関と税務署とそれぞれ賢く付き合うべし。
今日も社長業を楽しみましょう。

決まって提出を求められる書類がある。
▼納税証明書 or 納付書控えコピー
納税証明書とは、確定申告書を提出した場合の納付税額や所得金額、
未納税額がないことなどを証明する書類。
所轄の税務署で交付を受ける。
「納税証明書」と一口に言っても、大きく分類して4種ある。
(1)納付税額等の証明
(2)所得金額の証明
(3)未納税額がないことの証明
(4)滞納処分を受けたことがない証明
提出を求められているのが上記のうち、どれなのかを確認しておこう。

金融機関としては、相手先の返済能力を審査する必要がある。
「銀行は晴れた時に傘をさす」
といわれる所以だ。
中小企業金融円滑化法の今年3月の期限切れを背景に、各金融機関の
融資審査は大変厳しくなっていることも見逃せない。
よって、
「きちんと納税している会社」
であることを納税証明書で客観的に証明しなければならないのだ。

このように考えると、銀行対策を有利に進めるために、
「利益を大きく出して、できるだけ多く納税しないといけないのか?」
と思われる経営者もいるかもしれない。
しかし惑わされてはいけない。
金融機関が見たいのはあくまで、
▼税金滞納の有無
であり、必ずしも税額の大小を見ているわけでないということ。

ただ通常は下記の方程式になる。
「利益が大きいとそれに比例して納税額も大きくなる」
銀行対策と節税対策はトレードオフの関係になりやすい。
銀行対策を優先し、利益を大きくし、結果として納税額を大きく
すれば、節税対策は疎かになる。
逆に節税対策を優先し、利益を圧縮すれば、銀行の評価が下がりうる。
▼銀行対策 ○ 節税対策 ×
▼節税対策 ○ 銀行対策 ○
の図式になり、両者のバランス調整に経営者は頭を悩ませる。

ただ【税額控除】であれば、
▼節税対策 ○ 銀行対策 ○
というように「一石二鳥」にできる。
前回のブログでお話したように【税額控除】が効果絶大である。
金融機関と税務署とそれぞれ賢く付き合うべし。
今日も社長業を楽しみましょう。
