子どもをテストで追いつめるな！市民の会が、吉村市長(当時)と大森特別顧問のメール「不存在」問題で、大阪市秘書課と教育委員会に公開質問書を提出しました。
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2019年5月25日
大阪市政策企画室秘書部秘書担当（秘書グループ）様
大阪市教育委員会 様
学力テスト結果の校長評価反映を含む新方針の作成過程での
吉村市長(当時)と大森特別顧問のメールが「不存在」となったことに対する公開質問書
子どもをテストで追いつめるな！市民の会
当会の会員が2月27日付けで「吉村市長と大森不二雄氏との間で交わされたメールの全て」情報公開請求したところ、秘書部より「吉村市長と大森不二雄氏との間で交わされたメールが実際に存在しないため」「不存在」決定通知（大政第ｅ-56号）を受け取りました。
同時に情報公開請求していた大森不二雄氏と山本教育長、大阪市教委事務局との間のメールは、大阪市教育委員会総務部より一部公開されました。そこには、吉村市長と大森氏がメール交換していたことがはっきりと記載されていました(資料①)。
そこで、吉村市長(当時)と大森特別顧問のメールが、なぜ「不存在」となっているのか、秘書部に問い合わせたところ、5月17日、大阪市政策企画室秘書部秘書担当から回答が届きました。そこには、「吉村市長は、個人で設定した私的メールアドレスを用いたメールにより、やり取りを行っていました。」とありました。
吉村市長と大森特別顧問のメール内容は、学力テストの校長評価反映を柱とした「学力向上に向けた総合的な制度構築」の方針案に決定的な役割を果たしています。その理由は、①両者のメールでは、「添付ファイル（案）」として方針案そのものを提示していたり、吉村市長から方針案の「了承」を知らせたりするものが含まれており、実質的に方針案の審議と作成が行われています。②両者のメール内容は、結果的には大森特別顧問によって大阪市教委に転送されており、市教委内での議論で共有されています。このような教育政策立案に関わるメールが、吉村市長の私的アドレスからやり取りをされること自体、極めて不適切です。
2016年に大阪地裁は、橋下前市長が個別の職員とやりとりしたメールを非開示としたことに対して、公文書として認定し、「開示すべき」との判決をくだし、2017年9月の大阪高裁で確定しています。判決はいずれも、吉村市長になってから出されたものであり、この判決を吉村市長が知らないはずはありません。にもかかわらず、公務に関するやりとりの一部をあえて個人メールで行う行為は、故意に一部公文書情報を隠匿する目的を持った行為と言わざるを得ません。
そこで、改めて大阪市政策企画室秘書部に対して吉村市長メール「不存在」問題について質問します。文書による回答及び、この問題での「協議」の場の設定を求めます。
質問内容
【１】大阪市政策企画室秘書部に対して
１．大阪市政策企画室秘書部は、私たちの質問に対して「通常、私的メールアドレスは個人的な用件などの場合に使用するものですが、その内容が公的な情報となり、業務上必要なものとして、組織共有すべきものである場合は、担当する所属において公文書として適切に管理しています。」と回答しています。
今回の吉村市長と大森特別顧問のメール内容は、本来ならば「業務上必要な」情報、つまり公文書に相当するものだと考えます。大阪市は、吉村市長と大森特別顧問のメール内容が「公的な情報」「業務上必要な」情報を含んでいたと考えていますか。
２．先の秘書部の回答では、私的メールアドレスであっても、「その内容が公的な情報となり、業務上必要なものとして、組織共有すべきものである場合」は、公文書として適切に管理しているとしています。今回の吉村市長・大森特別委顧問メールが「不存在」ということは、秘書部が吉村市長メールを「公的な情報」ではない、「業務上必要なもの」でもない、従って「組織共有すべきもの」と考えていなかったと読めます。もしそうであるならば、だれがそのように判断したのか明らかにしてください。
３．吉村市長と大森特別顧問のメール交換は、吉村市長の私的メールアドレスで行われていました。私たちは、メールの内容が「業務上必要な」情報であることから、私的メールアドレスでのやり取りは不適切だと考えます。大阪市の見解を明らかにしてください。
また、見解の根拠となる情報セキュリティールールに関する規則(要綱）を明らかにしてください。
４．吉村市長は、なぜ、公用メールアドレスを使用して大森特別顧問とやり取りをしなかったのでしょうか。その理由を明らかにしてください。
５．吉村市長が今回使用した私的メールドレスは、大阪市の公用ＰＣから送受信したものか、吉村市長の私的ＰＣから送受信したものか、明らかにしてください。
６．大阪市政策企画室秘書部は、吉村市長と大森特別顧問とのメール交換を、いつの段階で､どのような内容として把握したか明らかにしてください。
【２】大阪市教育委員会に対して
１．大阪市教育委員会は、吉村市長が大森特別顧問とのメールの交換を「私的メールアドレス」を使って行っていたことを知っていましたか。知っていたとしたら､いつの段階で知りましたか。
２．大阪市教育委員会は、吉村市長と大森特別顧問とのメールの交換を「個人的な用件」と理解していたのですか、それとも「公的な情報」「業務上必要なもの」と理解していたのですか。
３．4月26日付けで、大阪市教育員会から情報提供された大森特別顧問と山本教育長、川本教育政策課長とのメールやり取りには、大森特別顧問から転送された吉村市長と大森特別顧問のメールが「非公開」となっています。「非公開」とした理由を明らかにしてください。
４．「学力テストの校長・教員給与反映を含めた全国学力・学習状況調査結果を受けた対応について、吉村市長と山本教育長、大阪市教育委員会事務局との間でのメール内容」を情報公開請求したところ、5月21日付で大阪市教育委員会から「該当がありませんでした」との回答を受け取りました。
吉村市長の私的メールアドレスからのメールも全くなかったということでしょうか。それとも私的メールアドレスを通したメールはあったということでしょうか。
以上
資料① 吉村市長と大森特別顧問がメール交換していたことがわかる大森特別顧問のメール等
(1)2018年8月16日 大森特別顧問→川本教育政策課長
「本日、昨日の面談を踏まえ、市長へメール差し上げたところ、3回に分けて市長からご返信がありましたので、下に転送します。」
(2)2018年8月20日 大森特別顧問→川本教育政策課長
「市長へ昨日お送りしたメールを添付ファイルと共に転送します。」
(3)2018年8月24日 大森特別顧問→川本教育政策課長
「標記の件に関し、先程、吉村市長へメール差し上げましたので、添付ファイルともども転送します。」
(4)2018年8月27日 大森特別顧問→川本教育政策課長
「これから25日以降の市長とのメールやり取りを転送いたします。」
(5)2018年8月27日 大森特別顧問→川本教育政策課長
「25日～27日の市長とのメールやり取りを踏まえた最終案を添付ファイルいたします。」
(6)2018年8月27日 川本教育政策課長→大森特別顧問
「市長とのメールも確かに受け取りましたので、併せて(松浦課長に）転送しておきます。」
(7)2018年8月31日 大森特別顧問→川本教育政策課長
「下に転送するメールやり取りの通り、市長へ添付ファイルの資料をお送りし、ご了承いただきました。」
(8)2018年9月1日 1：28及び1：34 大森特別顧問→山本教育長
「大森先生 転送します。 吉村」
(9)2019年1月4日 10：43 大森特別顧問→山本教育長
「年末に市長とメール協議を重ねた結果、添付ファイル(案)で進めてほしいとの指示を頂きました。」
(10)2019年1月22日 大森特別顧問→川本教育政策課長
「早速、市長とメールのやり取りさせていただき、ご了承いただきました。」
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2019年5月25日
大阪市政策企画室秘書部秘書担当（秘書グループ）様
大阪市教育委員会 様
学力テスト結果の校長評価反映を含む新方針の作成過程での
吉村市長(当時)と大森特別顧問のメールが「不存在」となったことに対する公開質問書
子どもをテストで追いつめるな！市民の会
当会の会員が2月27日付けで「吉村市長と大森不二雄氏との間で交わされたメールの全て」情報公開請求したところ、秘書部より「吉村市長と大森不二雄氏との間で交わされたメールが実際に存在しないため」「不存在」決定通知（大政第ｅ-56号）を受け取りました。
同時に情報公開請求していた大森不二雄氏と山本教育長、大阪市教委事務局との間のメールは、大阪市教育委員会総務部より一部公開されました。そこには、吉村市長と大森氏がメール交換していたことがはっきりと記載されていました(資料①)。
そこで、吉村市長(当時)と大森特別顧問のメールが、なぜ「不存在」となっているのか、秘書部に問い合わせたところ、5月17日、大阪市政策企画室秘書部秘書担当から回答が届きました。そこには、「吉村市長は、個人で設定した私的メールアドレスを用いたメールにより、やり取りを行っていました。」とありました。
吉村市長と大森特別顧問のメール内容は、学力テストの校長評価反映を柱とした「学力向上に向けた総合的な制度構築」の方針案に決定的な役割を果たしています。その理由は、①両者のメールでは、「添付ファイル（案）」として方針案そのものを提示していたり、吉村市長から方針案の「了承」を知らせたりするものが含まれており、実質的に方針案の審議と作成が行われています。②両者のメール内容は、結果的には大森特別顧問によって大阪市教委に転送されており、市教委内での議論で共有されています。このような教育政策立案に関わるメールが、吉村市長の私的アドレスからやり取りをされること自体、極めて不適切です。
2016年に大阪地裁は、橋下前市長が個別の職員とやりとりしたメールを非開示としたことに対して、公文書として認定し、「開示すべき」との判決をくだし、2017年9月の大阪高裁で確定しています。判決はいずれも、吉村市長になってから出されたものであり、この判決を吉村市長が知らないはずはありません。にもかかわらず、公務に関するやりとりの一部をあえて個人メールで行う行為は、故意に一部公文書情報を隠匿する目的を持った行為と言わざるを得ません。
そこで、改めて大阪市政策企画室秘書部に対して吉村市長メール「不存在」問題について質問します。文書による回答及び、この問題での「協議」の場の設定を求めます。
質問内容
【１】大阪市政策企画室秘書部に対して
１．大阪市政策企画室秘書部は、私たちの質問に対して「通常、私的メールアドレスは個人的な用件などの場合に使用するものですが、その内容が公的な情報となり、業務上必要なものとして、組織共有すべきものである場合は、担当する所属において公文書として適切に管理しています。」と回答しています。
今回の吉村市長と大森特別顧問のメール内容は、本来ならば「業務上必要な」情報、つまり公文書に相当するものだと考えます。大阪市は、吉村市長と大森特別顧問のメール内容が「公的な情報」「業務上必要な」情報を含んでいたと考えていますか。
２．先の秘書部の回答では、私的メールアドレスであっても、「その内容が公的な情報となり、業務上必要なものとして、組織共有すべきものである場合」は、公文書として適切に管理しているとしています。今回の吉村市長・大森特別委顧問メールが「不存在」ということは、秘書部が吉村市長メールを「公的な情報」ではない、「業務上必要なもの」でもない、従って「組織共有すべきもの」と考えていなかったと読めます。もしそうであるならば、だれがそのように判断したのか明らかにしてください。
３．吉村市長と大森特別顧問のメール交換は、吉村市長の私的メールアドレスで行われていました。私たちは、メールの内容が「業務上必要な」情報であることから、私的メールアドレスでのやり取りは不適切だと考えます。大阪市の見解を明らかにしてください。
また、見解の根拠となる情報セキュリティールールに関する規則(要綱）を明らかにしてください。
４．吉村市長は、なぜ、公用メールアドレスを使用して大森特別顧問とやり取りをしなかったのでしょうか。その理由を明らかにしてください。
５．吉村市長が今回使用した私的メールドレスは、大阪市の公用ＰＣから送受信したものか、吉村市長の私的ＰＣから送受信したものか、明らかにしてください。
６．大阪市政策企画室秘書部は、吉村市長と大森特別顧問とのメール交換を、いつの段階で､どのような内容として把握したか明らかにしてください。
【２】大阪市教育委員会に対して
１．大阪市教育委員会は、吉村市長が大森特別顧問とのメールの交換を「私的メールアドレス」を使って行っていたことを知っていましたか。知っていたとしたら､いつの段階で知りましたか。
２．大阪市教育委員会は、吉村市長と大森特別顧問とのメールの交換を「個人的な用件」と理解していたのですか、それとも「公的な情報」「業務上必要なもの」と理解していたのですか。
３．4月26日付けで、大阪市教育員会から情報提供された大森特別顧問と山本教育長、川本教育政策課長とのメールやり取りには、大森特別顧問から転送された吉村市長と大森特別顧問のメールが「非公開」となっています。「非公開」とした理由を明らかにしてください。
４．「学力テストの校長・教員給与反映を含めた全国学力・学習状況調査結果を受けた対応について、吉村市長と山本教育長、大阪市教育委員会事務局との間でのメール内容」を情報公開請求したところ、5月21日付で大阪市教育委員会から「該当がありませんでした」との回答を受け取りました。
吉村市長の私的メールアドレスからのメールも全くなかったということでしょうか。それとも私的メールアドレスを通したメールはあったということでしょうか。
以上
資料① 吉村市長と大森特別顧問がメール交換していたことがわかる大森特別顧問のメール等
(1)2018年8月16日 大森特別顧問→川本教育政策課長
「本日、昨日の面談を踏まえ、市長へメール差し上げたところ、3回に分けて市長からご返信がありましたので、下に転送します。」
(2)2018年8月20日 大森特別顧問→川本教育政策課長
「市長へ昨日お送りしたメールを添付ファイルと共に転送します。」
(3)2018年8月24日 大森特別顧問→川本教育政策課長
「標記の件に関し、先程、吉村市長へメール差し上げましたので、添付ファイルともども転送します。」
(4)2018年8月27日 大森特別顧問→川本教育政策課長
「これから25日以降の市長とのメールやり取りを転送いたします。」
(5)2018年8月27日 大森特別顧問→川本教育政策課長
「25日～27日の市長とのメールやり取りを踏まえた最終案を添付ファイルいたします。」
(6)2018年8月27日 川本教育政策課長→大森特別顧問
「市長とのメールも確かに受け取りましたので、併せて(松浦課長に）転送しておきます。」
(7)2018年8月31日 大森特別顧問→川本教育政策課長
「下に転送するメールやり取りの通り、市長へ添付ファイルの資料をお送りし、ご了承いただきました。」
(8)2018年9月1日 1：28及び1：34 大森特別顧問→山本教育長
「大森先生 転送します。 吉村」
(9)2019年1月4日 10：43 大森特別顧問→山本教育長
「年末に市長とメール協議を重ねた結果、添付ファイル(案)で進めてほしいとの指示を頂きました。」
(10)2019年1月22日 大森特別顧問→川本教育政策課長
「早速、市長とメールのやり取りさせていただき、ご了承いただきました。」
