（報告）
2019年8月23日、松原市の退職者・市民とざざまる会、総勢9名で市役所を訪問。松原市教委学校教育課2人と面談。以下の「質問と要望」を提出。基本回答は「後援規定には反しないので後援した。それ以上言えない」と。「当日装甲車等も出て子どもを乗せていたこと、自衛隊や戦争賛美になること」を強く訴えました。あと、市長秘書室と、市危機管理室に行き、以下の質問要望を提出・説明し、今後の回答を求めました。このような取り組みに異論があることを問題提起でき、3回目の開催の歯止めに少しはなったのでは？と思われます。
松原市長 澤井 宏文 様 松原市教育委員会 様
8月23日
松原市退職教師と市民の有志
ざざまる会
今年7月21日に「まつばらテラス」で開催された「令和元年！大災害に備える！陸上自衛隊特別講演！第2弾！」についての質問と要望
この講演会は、講師に「陸上自衛隊第34代中部方面総監 陸将岸川公彦氏」という現役自衛隊の幹部を招き行われました。講演会の主催は「松原危機管理協議会」という民間団体で、共催団体に「全日本ヒューマンサポート」「全日本笑いとふれあい研究会」が書かれており、松原市と松原市教育委員会が後援団体の中に挙がっているのです。またパネルディスカッションのパネラーに松原市長自身が入られ当日登壇し発言されています。（ポスターには、講師の岸川氏と市長の澤井氏が並べて写真入りで大きく紹介されていました。） ポスターの裏側・主催者による「開催趣旨」には「～～。そこで陸上自衛隊中部方面総監督部の最高責任者で、～～2府19県の防衛・警備・災害派遣などを、管轄する岸川公彦総監（陸将）をお招きし、厳しい災害現場での活動報告に加え、自衛隊指揮官としての『心の声』もお話ししていただきます。～～。今後、自衛隊との連携を深める一助になればと考えております。～～＊今回の講演は2012年8月19日に松原市民会館にて第22普通科連隊の國友昭連隊長（当時）をお招きし、東日本大震災の救助活動をテーマに行った講演の第1弾を踏襲するものであり、継続的な取り組みであることをご理解ください。」等と書かれています。
当日の岸川公彦氏の講演は、テーマが「西日本豪雨！熊本地震！被災地からの報告」となっていて「災害救助のビデオ」説明で始まりましたが、その中に「実弾演習の映像」もありました。また「自衛隊は戦わないための抑止力であり、そのためにも強くなければならない」「国を守ることと南海トラフへの訓練をしている」「外国へもベトナム軍などに能力向上の支援に行っている」「日本人として重要なのは、忠如心だ」「入隊する若者はやりがいを感じている」などと話しました。
「大災害に備える」ことを口実に自衛隊を賛美礼賛する、それは若者や子どもたちに、自衛隊への入隊を勧めることになります。4年前安倍政権が「集団的自衛権の限定的な行使を認める安全保障関連法」を強行成立させ、自衛隊の海外派遣への道を広げました。そして今まさに、安倍政権は「自衛隊の位置づけを明記する憲法改悪」を押し進めようとしています。
松原市と松原市教育委員会は、安倍政権と同一歩調をとり“人を殺し殺される戦争に若者を行かせることを推奨されている”のでしょうか？自衛隊入隊を勧められているのでしょうか？私たちはこのことに大きな疑問と危機感を感じています。
また「中高生に届く自衛隊の隊員募集のダイレクトメール」について、中高生の住所など個人情報が本人に無断で、行政から自衛隊に提供されている大阪府下の市町村の中に、松原市も入っていました（2016年の調査）。このことにも大きな問題を感じます。
～～～ 質問事項 ～～～
①この取り組みを市と市教委は、なぜ後援されたのか。後援認可の経過を教えてください。主催団体の「松原危機管理協議会」と、松原市や松原市危機管理課との関係について教えてください。
②「大災害に備える」目的の講演会ならば、救助活動を行う「消防隊」の方等、講演者は他にも多々おられるのに、あえて「自衛隊」幹部の講演会を市と市教委が後援されたのはなぜなのでしょうか。
③この講演会の中で、澤井市長自身がパネルディスカッションのパネラーとして参加し「防災訓練の参加率が悪い」などの発言をされています。なぜパネラーを引き受けられたのか、経過を教えてください。また当日の市長の発言内容をすべて明らかにしてください。
④当日の講演会に、市長以外に、市から、また市教委から学校関係者から、それぞれ何人の方が参加されたのか。それは公的な仕事として参加された（出張）のか、教えてください。
⑤岸川氏は講演で、自衛隊の実弾演習の映像を交えて戦闘訓練についても話をしています。これは、講演テーマから外れるだけでなく、戦闘をたたえ戦争を賛美することを意味します。松原市として松原市教委として、この内容について問題があったととらえられているのかどうか？説明してください。
⑥2015年9月「集団的自衛権の限定的な行使を認める安全保障関連法」を安倍政権が強行に採決し成立させました。このため自衛隊員は、他国（米国）が起こした戦争にも参加する可能性が大きくなり、たいへん危険な状況になったと私たちは考えています。また、膨大な日本の軍事予算、アメリカからの戦闘機等の「爆買い」など、現在の日本の防衛政策や自衛隊強化への危機感や疑問を持つ市民も多いのです。 貴殿はそのあたりをどうとらえているのか、お答えください。
⑦地方行政がこのようにふるまうことは、地方自治の自主性主体性を自ら打ち捨てるものではないのか？ 教育委員会が後援することは「平和で民主的な国家及び社会の形成者として～育成」という「教育基本法」にある「教育の目的」に反する行為ではないのか？ 見解をお聞かせください。
⑧現在、自衛隊員の希望者・応募者が減っていること。その中で7月21日の講演内容に「自衛隊への入隊」勧誘ともいえる内容があったことを、貴殿は問題とされないのでしょうか？市の若者を子どもたちを、今後戦争に行かせる・人を殺す場に行かせる・殺される場に行かせることを、どうとらえられているのか、お聞かせください。
⑨今回の講演会の｢開催主旨｣には、｢今後、自衛隊との連携を深める一助になればと考えています」と書かれています。松原市・松原市教委としても、今後の「自衛隊との連携」を考えているのでしょうか、そうであるならば今後どのような連携を考えているのか、具体的に聞かせてください。すでに自衛隊での体験学習や職場体験、防災学習への自衛隊の参加など、松原市の行政、小中学校等で行われているのか、教えてください。
⑩松原市は自衛隊に「市内の生徒の住所など個人情報」を提供されているのか。提供されているのならば、いつからか。中学3年生、高校3年生全員の情報を提供されているのか。教えてください。
～～～ 要望事項 ～～～
(1)今後は、このような自衛隊を賛美する講演会を、市や市教育委員会が後援したり出席したり協力したりされないことを強く要望します。
(2)「自衛隊との連携を深める」取り組みはされないこと、自衛隊への市民の「個人情報」提供を一切やめることを要望します。
以上
2019年8月23日、松原市の退職者・市民とざざまる会、総勢9名で市役所を訪問。松原市教委学校教育課2人と面談。以下の「質問と要望」を提出。基本回答は「後援規定には反しないので後援した。それ以上言えない」と。「当日装甲車等も出て子どもを乗せていたこと、自衛隊や戦争賛美になること」を強く訴えました。あと、市長秘書室と、市危機管理室に行き、以下の質問要望を提出・説明し、今後の回答を求めました。このような取り組みに異論があることを問題提起でき、3回目の開催の歯止めに少しはなったのでは？と思われます。
松原市長 澤井 宏文 様 松原市教育委員会 様
8月23日
松原市退職教師と市民の有志
ざざまる会
今年7月21日に「まつばらテラス」で開催された「令和元年！大災害に備える！陸上自衛隊特別講演！第2弾！」についての質問と要望
この講演会は、講師に「陸上自衛隊第34代中部方面総監 陸将岸川公彦氏」という現役自衛隊の幹部を招き行われました。講演会の主催は「松原危機管理協議会」という民間団体で、共催団体に「全日本ヒューマンサポート」「全日本笑いとふれあい研究会」が書かれており、松原市と松原市教育委員会が後援団体の中に挙がっているのです。またパネルディスカッションのパネラーに松原市長自身が入られ当日登壇し発言されています。（ポスターには、講師の岸川氏と市長の澤井氏が並べて写真入りで大きく紹介されていました。） ポスターの裏側・主催者による「開催趣旨」には「～～。そこで陸上自衛隊中部方面総監督部の最高責任者で、～～2府19県の防衛・警備・災害派遣などを、管轄する岸川公彦総監（陸将）をお招きし、厳しい災害現場での活動報告に加え、自衛隊指揮官としての『心の声』もお話ししていただきます。～～。今後、自衛隊との連携を深める一助になればと考えております。～～＊今回の講演は2012年8月19日に松原市民会館にて第22普通科連隊の國友昭連隊長（当時）をお招きし、東日本大震災の救助活動をテーマに行った講演の第1弾を踏襲するものであり、継続的な取り組みであることをご理解ください。」等と書かれています。
当日の岸川公彦氏の講演は、テーマが「西日本豪雨！熊本地震！被災地からの報告」となっていて「災害救助のビデオ」説明で始まりましたが、その中に「実弾演習の映像」もありました。また「自衛隊は戦わないための抑止力であり、そのためにも強くなければならない」「国を守ることと南海トラフへの訓練をしている」「外国へもベトナム軍などに能力向上の支援に行っている」「日本人として重要なのは、忠如心だ」「入隊する若者はやりがいを感じている」などと話しました。
「大災害に備える」ことを口実に自衛隊を賛美礼賛する、それは若者や子どもたちに、自衛隊への入隊を勧めることになります。4年前安倍政権が「集団的自衛権の限定的な行使を認める安全保障関連法」を強行成立させ、自衛隊の海外派遣への道を広げました。そして今まさに、安倍政権は「自衛隊の位置づけを明記する憲法改悪」を押し進めようとしています。
松原市と松原市教育委員会は、安倍政権と同一歩調をとり“人を殺し殺される戦争に若者を行かせることを推奨されている”のでしょうか？自衛隊入隊を勧められているのでしょうか？私たちはこのことに大きな疑問と危機感を感じています。
また「中高生に届く自衛隊の隊員募集のダイレクトメール」について、中高生の住所など個人情報が本人に無断で、行政から自衛隊に提供されている大阪府下の市町村の中に、松原市も入っていました（2016年の調査）。このことにも大きな問題を感じます。
～～～ 質問事項 ～～～
①この取り組みを市と市教委は、なぜ後援されたのか。後援認可の経過を教えてください。主催団体の「松原危機管理協議会」と、松原市や松原市危機管理課との関係について教えてください。
②「大災害に備える」目的の講演会ならば、救助活動を行う「消防隊」の方等、講演者は他にも多々おられるのに、あえて「自衛隊」幹部の講演会を市と市教委が後援されたのはなぜなのでしょうか。
③この講演会の中で、澤井市長自身がパネルディスカッションのパネラーとして参加し「防災訓練の参加率が悪い」などの発言をされています。なぜパネラーを引き受けられたのか、経過を教えてください。また当日の市長の発言内容をすべて明らかにしてください。
④当日の講演会に、市長以外に、市から、また市教委から学校関係者から、それぞれ何人の方が参加されたのか。それは公的な仕事として参加された（出張）のか、教えてください。
⑤岸川氏は講演で、自衛隊の実弾演習の映像を交えて戦闘訓練についても話をしています。これは、講演テーマから外れるだけでなく、戦闘をたたえ戦争を賛美することを意味します。松原市として松原市教委として、この内容について問題があったととらえられているのかどうか？説明してください。
⑥2015年9月「集団的自衛権の限定的な行使を認める安全保障関連法」を安倍政権が強行に採決し成立させました。このため自衛隊員は、他国（米国）が起こした戦争にも参加する可能性が大きくなり、たいへん危険な状況になったと私たちは考えています。また、膨大な日本の軍事予算、アメリカからの戦闘機等の「爆買い」など、現在の日本の防衛政策や自衛隊強化への危機感や疑問を持つ市民も多いのです。 貴殿はそのあたりをどうとらえているのか、お答えください。
⑦地方行政がこのようにふるまうことは、地方自治の自主性主体性を自ら打ち捨てるものではないのか？ 教育委員会が後援することは「平和で民主的な国家及び社会の形成者として～育成」という「教育基本法」にある「教育の目的」に反する行為ではないのか？ 見解をお聞かせください。
⑧現在、自衛隊員の希望者・応募者が減っていること。その中で7月21日の講演内容に「自衛隊への入隊」勧誘ともいえる内容があったことを、貴殿は問題とされないのでしょうか？市の若者を子どもたちを、今後戦争に行かせる・人を殺す場に行かせる・殺される場に行かせることを、どうとらえられているのか、お聞かせください。
⑨今回の講演会の｢開催主旨｣には、｢今後、自衛隊との連携を深める一助になればと考えています」と書かれています。松原市・松原市教委としても、今後の「自衛隊との連携」を考えているのでしょうか、そうであるならば今後どのような連携を考えているのか、具体的に聞かせてください。すでに自衛隊での体験学習や職場体験、防災学習への自衛隊の参加など、松原市の行政、小中学校等で行われているのか、教えてください。
⑩松原市は自衛隊に「市内の生徒の住所など個人情報」を提供されているのか。提供されているのならば、いつからか。中学3年生、高校3年生全員の情報を提供されているのか。教えてください。
～～～ 要望事項 ～～～
(1)今後は、このような自衛隊を賛美する講演会を、市や市教育委員会が後援したり出席したり協力したりされないことを強く要望します。
(2)「自衛隊との連携を深める」取り組みはされないこと、自衛隊への市民の「個人情報」提供を一切やめることを要望します。
以上
