貼り逃げするニダ

　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の直属機関、「親日反民族行為真相糾明委員会」は６日、日本の植民地統治に協力した「親日派」に関する第１次結果をまとめ、１０６人を「親日反民族行為者」と確定し、公表した。
　盧政権は「親日派」が残した財産の没収に向けた調査にも着手しており、委員会の調査結果が使われるとみられる。
　同委員会は、盧政権が進める歴史清算政策の一環として制定・施行された「反民族行為真相糾明に関する特別法」に基づき、日露戦争から１９４５年の終戦までの対日協力者を調べている。今回は、日露戦争が始まった１９０４年から日本統治への抵抗運動「３・１独立運動」が起こった１９１９年までが対象。１９０５年の日韓保護条約（乙巳条約）の韓国側代表の１人、李完用（イ・ワンヨン）らが含まれている。

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　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が活発な活動を続けている。7月のミサイル発射に続く地下核実験と国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案などを受け緊張が強まっていた7～10月には公開活動を控えていたが、11月からは精力的な活動を続けている。
　金総書記の現場視察回数は、ミサイル発射前の1～6月には毎月7～17回に達したが7月以降は急激に減少している。7月に動向が確認されたのは2回にとどまり、ミサイル発射後は40日間にわたり公の場に姿を見せていなかった。しかし6カ国協議への復帰を表明した11月からは対外活動が増えている。11月の現場視察回数は10回で、今月は7日までですでに5回に達している。
　注目されるのは、軍部隊とともに経済分野の視察が多いことだ。金総書記は先月初めに江原道の元山牧場を視察し、12日から3日間は咸鏡南道の産業施設を訪問した。今月も黄海北道の水力発電所建設現場を見学している。
　金総書記の活発な対外活動は、米国による金融制裁と、核実験で高まっていた危機感が、6カ国協議の再開合意で山場を越えたと北朝鮮が判断しているためとみられる。また、国際社会による北朝鮮制裁が本格化する中、「自力更生」による経済発展が重要との認識に基づき、経済や軍部隊視察に力を挙げていると分析される。

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金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong Il）総書記は、世界でも類をみないスポーツ施設であろう会員限定のPyongyang Golf Clubで、1ラウンドのうち合計11ホールでホールインワンを達成したという。金総書記の卓越した才能は、核兵器による瀬戸際外交にとどまらない。「将軍様」の個人崇拝の徹底化に尽力する北朝鮮の宣伝機関は、パー72、7700ヤードのコースで成し遂げた金総書記の偉業に、熱狂的な称賛を送った。