どうなる後期高齢者医療制度。

◇後期高齢者医療制度

　自民、公明両党政権時の０８年度に発足。それまで家族らとともに市町村の国民健康保険などに入っていた７５歳以上の人全員を独立した保険に移し、子らの扶養を受けて保険料を払っていなかった人も含めて全員に負担を求めた。

しかし「年齢差別」「うば捨て山」などの批判を招き、民主党は０９年衆院選マニフェスト（政権公約）に廃止を掲げた。

という状態で、政権さえ取れば、対案があるかのような発言に終始していました。

結果以下の内容になったようで、要は、対案など無かったのでしょうか？

＜政府・民主＞「後期医療廃止」白紙に　知事会反発で

　政府・民主党は５日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に関し、１０年１２月にまとめた制度廃止案を白紙撤回する方針を固めた。

加入者の大半を市町村の国民健康保険（国保）に移し、財政運営を都道府県に委ねる骨格部分が全国知事会の理解を得られないためだ。

厚生労働省は知事会などと協議する場を設け、新たな案を作る。税と社会保障一体改革大綱に盛り込んだ、今国会への「後期医療廃止法案の提出」は断念し、現行制度の修正案提出を検討する。

　民主党政権の発足を受け、厚労省は有識者による高齢者医療制度改革会議を設置、同会議は１０年１２月、後期医療を廃止するとしたうえで（１）７５歳以上の約１４００万人のうち、約２００万人の勤め人は勤務先の健康保険に、残る１２００万人は国保に移行（２）７５歳以上の国保財政は都道府県が運営（３）廃止５年後に国保全体の財政運営を都道府県に移管－－との改革案をまとめた。

　しかし国保は１０年度に全体の赤字が約３９００億円に達しており、都道府県の負担増加を警戒する知事会は改革案に猛反発している。このため、政府・民主党は「仕切り直し」をすることにした。厚労省は今国会への対応として、高齢者の医療費の伸びを今より抑える仕組みを法案化し、提出することなどを模索する。