普天間基地移設の問題に注目。

　ここのところの報道を賑わせている普天間基地移設の問題ですが、本当に解決の方向に向かっているのか？という事が国民注視の状況です。

昨日こんな状況も出てきたようです。

　民主党の小沢一郎幹事長は２９日夜、東京都内で開いた与党３党の幹事長・国対委員長の忘年会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「（同県宮古島市の）下地島に使っていない空港がある」と述べ、現行計画に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代わる移設先として、下地島を検討すべきだとの認識を示した。

　下地島は沖縄本島と台湾のほぼ中間にある。３０００メートルの滑走路を持つ下地島空港（７９年７月開港）があるが、現在定期便はなく、航空会社がパイロットの離着陸訓練などに利用してきた。普天間飛行場の移設先として浮上したこともあり、北沢俊美防衛相は１０月、井上源三地方協力局長を派遣し、沖縄県の伊江島などとともに視察させていた。

　確かに誰が言い出したのか？良く分かりませんがグアム島移設は大変な状況もあるという事もあり、国防という点から考えても沖縄という地に拠点があることも地元住民の方の理解と深い認識を頂く中、大事な国防の拠点であるとの思いから寛容な対応をしていただいている沖縄県民の方々の思いも重視しなくてはいけません。

　米当局者が「ハトヤマは気まぐれ」　米紙「いら立ち募る」と警告もあるようですので早期の決定が重要です。7月の参議院選挙の焦点にしたい思惑は分かりますが引き伸ばしを続け、この問題を【政争の具】にするようでは、民意は離れていくのでは？と思っています。

　普天間飛行場の移設問題について【沖縄県知事公室】公式発表　政権交代前

　普天間飛行場移設問題の原点及びその緊急の課題は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であり、県として早期に解決しなければならない問題であると認識しており、そのことは政府も同様だと理解しております。

　県としては、普天間飛行場の移設について、本県の過重な基地負担の現状からは、県外移設がベストだとは思いますが、今回の米軍再編協議の経緯等から、その実現は困難であることを理解し、一刻も早い危険性の除去のため、やむなく県内移設を認めたものであります。

　また、この問題の原点である現在の普天間飛行場の危険性については、移設するまでの間であれ、その危険性をそのまま放置することはできないことから、普天間飛行場の３年を目途とする閉鎖状態の実現（危険性の除去・騒音の軽減等）についても、政府の誠意ある姿勢が示される必要があると考えております。

　在日米軍再編の実施に当たっては、地元の理解と協力が不可欠であり、とりわけ代替施設の建設という、住民生活に大きな影響を与えかねない事柄については、地元の意向に対する十分な配慮が必要であります。

　代替施設については、地元名護市や宜野座村から、飛行ルートを住宅地区上空から回避することや、安全性の向上、騒音の軽減など、住民生活への影響をできる限り低減する観点から、「可能な限り沖合へ移動する必要」が求められており、政府において、真摯に対応する必要があると考えております。

　県全体の基地負担の軽減を一層促進するとともに、地元の要望を政府に伝えるという県の立場を堅持し、政府との協議を続けていきたいと考えております。

　ともかく、沖縄県民の長年に渡るご苦労を考えた最良の解決に向かっていただくことが国民の願いですが！！