大発会の日経平均７４１円高、今年の株価と経済は上昇基調

２０１８年最初の取引である４日の大発会の終値が昨年末より７４１円上昇、２万３５００円を回復した。
年明けの取引としては２６年ぶりのことだ。株高のきっかけは年始に発表された米国と中国の良好な景気指標にあったようだ。



世界経済は２００８年のリーマンショック以来低迷が続き、米欧や中国の成長率も減速となったが、先進国の大規模な金融緩和もあって
回復しつつある。国際通貨基金（IMF）による２０１８年世界経済の成長率予測は３．７％、日本の景気も２０１７年度２％近い回復を
見込んでおり、拡大基調となっている。日米大発会の大幅株価上昇からすると、日経平均も本格上昇に入りそうな気配である。
最も、北朝鮮情勢やイスラエル情勢などカントリーリスクは要注意であるが・・。

小生、株式投資は長くやってきたが、８９年のバブル崩壊以来いいとこ無しである。
しかし、今年は久しぶりに期待できそうだ。本年の干支は戌年、相場の格言は❝いぬ笑う❞である。

僕流ニュースの見方・・東京をどういう都市にしたいのか、夢や展望が見えない都知事選

いよいよ都知事選も中盤へ。特定の候補者を応援しているという訳ではないが、ひと言。

野党推薦の鳥越俊太郎氏の立候補第一声は都民のガン検診受診率１００％であったが、そうではないだろう。そんな個人的体験からの発想ではなく、著名なジャーナリストらしい首都東京への夢と展望を語ってほしかった。参院選で野党が敗北するのを見て立候補を思い立った、安倍首相のことは嫌いだなどとテレビで語っていたが、都知事選の何たるかがわかっているのだろうか。安倍政治に問題があると語るのはけっこうだが、そういう問題意識をぶつけたいのなら国政選挙に出るべきであった。都知事の仕事は、東京をどう構造改革しどういう近代都市に発展させて行くかの戦略の構想と実行である。その後の選挙公報を見ると、選挙参謀からアドバイスがあったのか方向修正しているように見えるが、期待外れの出馬であった。現政権への批判は野党党首に任せておけばいい。

自民・公明推薦の増田寛也氏はいささか迫力に欠ける。いかにも官僚出身らしい配慮ばかりが目に付き、存在感が薄い気がする。そもそもが自民党執行部は、早くから立候補を宣言した小池百合子氏に冷たい対応であった。それも事前根回しがなかったなどというつまらない理由で推薦しなかったようだが、後悔することになるのではなかろうか。ドイツのメルケル首相に続きイギリスのメイ新首相など、世界的に女性活躍の時代到来かも知れない。小池氏は選挙公報に東京大改革宣言を掲げているが、頼もしいではないか。頑張って欲しい。

さて、批判ばかりするのはよくないよね（笑）。仮に僕が立候補するなら、どんな公約を掲げるであろうか。
ニューヨークは世界の政治経済の中心都市、ロンドンは金融やビジネスの中心、パリは文化・芸術の伝統ある都市であるが、東京には特徴がない。いや、食の文化や緑の自然などニューヨークにも負けない美しい都市であると思う。そもそも東京は優れた江戸の庶民文化を受け継いだ都市であり、この東京を本格的な❝庶民文化と観光立国の都市❞に発展させるというのは如何であろう。政府は日本を観光立国にすべく既に取り組んでおり、今年は２０００万人の観光客誘致が実現するだろうとのこと。しかし、各国の外国人旅行者数は１位のフランスが８０００万人以上、２位がアメリカで、日本は２２位だ。観光立国は経済効果も大きく、全力で取り組んでいい施策である。その為には京都や古都にだけに頼るのでなく、東京を魅力的な都市に大改造すべきだと思う。偶々今週は星野リゾートが丸の内に本格的和風旅館を開業したが、こういう民間の動きを支える基盤作りこそ、都の役割と思うのだが・・。

都庁を裏から見る・・何故かどんよりと曇り空だ。
　画像はWebより借用

僕流ニュースの見方・・アベノミクス批判に終始し、経済政策提案なき野党連合

本日は参院選投票日である。勝敗はまだ不明であるが、盛り上がりに欠ける選挙戦であった。支持政党のことはさて置き、いささか感想を・・。

１、民進党、共産党など４党の野党共闘とは何だったのか。岡田氏や志位氏・小澤氏などが壇上に並んで立つ姿を支持する人は多くないであろう。所詮は選挙に勝つだけの妥協の産物、そんなことで国民の為の政治ができるのだろうか。

２、民進党をはじめ野党はアベノミクスの失敗を叫んでいる。確かにこのところ、日本経済は順調とは言えない。しかし、これは英国のEU離脱に関する国民投票を受けての円高及び株価下落、或いは昨年来の中国経済動向に左右されての結果であり、外部要因によるものである。アベノミクスの第一の矢である金融緩和は円安と資産価格上昇及び有効求人倍率の改善をもたらしている。全ての問題を時の政権の責任とするかのような政党を国民は支持するであろうか。安倍政権の消費税値上げはタイミング的に失敗であったと思うが、これとて、民主党政権時代に意志決定した政策であり、自民党に責任を押し付けることは出来ない。国家財政を考えれば方向は間違っていないのであって、共同して取り組むべきである。

３、問題は第３の矢である成長戦略が機能していないことにあり、規制緩和など本気で取り組む必要がある。また選挙戦の争点にはなっていないが、自民党の原子力発電政策については見直しが必要ではなかろうか。使用済み核燃料への対応は国の危機に繋がりかねない。

毎日新聞WEBより

『僕流ニュースの見方』・・日本総研・寺島実郎氏のニューヨークでの発言にエール

時事通信によれば、日本総合研究所の寺島実郎理事長が２８日、ＮＹで開かれた時事トップセミナーで講演し、
『米大統領選の共和党候補指名争いで首位に立つ不動産王ドナルド・トランプ氏が在日米軍撤退の可能性に言及したことについて、「事の本質があぶり出され、ごまかしの利かない議論をしなくてはいけない状況になってきた」との見方を示した。寺島理事長は「トランプ氏の主張はかつての『防衛ただ乗り論』の蒸し返しで、無知に基づく」と指摘。「世界の米軍基地の中で（受け入れ国が）７割もの駐留経費を負担しているのは日本だけだ・・・」等の論を展開した。



同感である。(以下、私見)
・・戦後の日米同盟は日本に経済成長や民主主義定着など多くの利益をもたらしたが、元々、日本を共産主義勢力の盾とすべく結ばれたものであり、日本も沖縄の基地問題を背負いながらここまでやって来た。従って、必要なくなったから米軍を日本から撤退させる等の論理は勝手過ぎる。だが、我々はそういう見解をも含め、トランプ氏を支持する米国人が多いという事実を知る必要がある。

偶々、本日、安保法が施行となり、日本の安保政策の大転換の日となった。世論の一部は戦争条項反対と安保法破棄を叫んでいるが、こういう米国の世論をどう考えているのであろう。今一度、日本の平和をどう守るか真剣に考える必要があると思うのである。私も憲法９条は守るべき立場であるが、平和を望むだけで、平和が実現できる訳ではない。日本人は戦後、米国の傘の下で、自立すること、自分で自分の国を守る気概を無くしてしまったように思う。そういう意味でトランプ氏の主張は、自らの国をどう守って行くべきか考えるいい機会であると思う。

なお、日本は団体も個人もロビー活動が不得手であるが、寺島氏のようなこういった活動をもっとすべきと思う。アメリカでもヨーロッパでも、日本のこと、日本の置かれている状況など知らない人は大勢いる。寺島氏の発言は時事通信主催のセミナーでのことであったようだが、より影響力のある場で語っていただきたく思う次第である。。

日銀マイナス金利政策に市場は動揺、今後の動向は如何に

日銀が先月２９日に発表したマイナス金利政策に市場が動揺している。日銀にとっては原油安や中国経済不安に対し市場心理が悪化しないための追加金融緩和策であったのだが、その後２月３日に発表された米国経済景況感の悪化を受け、FRBの利上げペースが遅れるであろうとの見方が広がったためである。マイナス金利政策には日米間の金利差が広がる効果があり、円相場の押し下げが期待できたのだが、逆に円高・ドル安が進み、２日間で８００円以上上昇した日経平均も大幅下げとなってしまった。



そもそも、今回のマイナス金利政策とは銀行が日銀の当座預金に預けるお金にマイナス金利を付けるというもの。マイナス金利とはお金を預ける方が金利を支払う仕組みであり、マイナス０．１％ということは１億円預けても９.９９０万円に預金が目減りすることを意味する。つまり、銀行は日限に預けて預金を減らすより、資金を融資や株式投資などに振り向けるようになるはずで、景気回復や物価上昇が期待できるというものである。

市場は、かつて経験のない今回の政策に混乱しているようであるが、既に欧州では実施しており一定の効果もでている。勿論、金融政策には限界もあり、政府の経済政策に期待することになるのであるが、世界的不況リスクの可能性も含め、米国の金利動向など不測の事態への見極めが必要となりそうだ。
さて、今週の株式市場はどう反応するのか。(夏炉冬扇）

日経平均は続落基調、今年の株式市場はどうなるであろうか。

１９日の日経平均は４営業日ぶりに反発、９２円高の終値は１７０４８円となった。中国・上海株式相場が上昇し、中国景気に対する不安感が薄らいだためのようだ。しかし、商いは低調で、再び上昇に向かう気配はない。


というのも、中国は２０１５年のGDP成長率を６．９％と発表したが、中国経済の減速は否めず、人民元への懸念もくすぶっている。勿論、７％近い成長率は世界的にも群を抜いており、中国経済が崩壊しかけている訳ではないが、特に通貨人民元安への不安感が大きい


その他、原油先物相場の下げや円高ドル安への警戒感も強く、アベノミクス経済策の成果が問われる年になりそうだ。今年の株式市場は目を離せない。(夏炉冬扇）