今回は、木下吉信 大阪市会議員が発行の阿倍野ジャーナルより抜粋させて頂きました。
日本でコロナ感染者が確認されてから丸３年。
この間、政府ではワクチン接種等、様々な対策講じていますが、度重なる変異株の対応に追われ、現在では第８波に入っています。
大阪府では、３４８人に１人が死亡しており。東京都では５８１に１人、全国平均でも５０８人に１人と大阪府の死亡率が突出しています。
保健所の体制？
橋下市長時代に各区に設置されていた保健所が市内１ヶ所(あべのメディックス)に集約されて、各区では保険福祉センターとして区民の介護・福祉・保健・生活支援等を担う事となりました。
い全は、各区の保健所長は医療職として医師(ドクター)が選任で常駐していましたが、現在の保健福祉センター長は、多くの区で副区長が兼務しており、医師は兼務シフトで常駐していません。
この事がコロナ対応に影響をしているのか解りませんが、ホテル療養や自宅療養の経過観察など行き届いていたのか、保健所機能の検証も必要です。
感染症研究所の民営化
大阪市では平成２９年に地方衛生研究所である私立環境科学研究所を大阪府と組織統合をして民営化をしました。
せ゛ン国に８０ヶ所ある同種の研究所で民営化して運用されているのは大阪市だけです。
民営化の弊害として、まず職員が公務員でなくなる為。公権力の行使が出来なくなってしまいます。
つまり、コロナの様な感染症の場合、疫学調査が欠かせません。いつ・どこで・誰と会ったか？電車やバスの乗車記録などの調査が出来ず、結果的にそれらの作業がすべて保健所に押し付けられる形で保健所がパニックになってしまい、コロナ患者の感染拡大や重症化の要因になっているのではないかと指摘する意見も寄せられています。
今後のコロナ対策
なぜ、大阪府の死亡者数が突出しているのか、役所からの納得がいく説明はありません。
きちんと３年間の総括と検証をして対応しなければ「市民の生命と財産を守る」事は出来ません。
大阪府民がコロナで命を落とす事のない取り組みを期待したいと思います。
木下吉信議員は、この記事に第１波～８波まで大阪府・東京都・全国平均の数字を乗せた表を付けて作成をされています。
私は、この新聞を読んだ時に感じたのは、大阪府の感染爆発は、国から降りて来たコロナ交付金などを空飛ぶ車の開発費などコロナ以外に使い対策を怠っていた事だけでは無かったんだと気づきました。
大阪市会では令和４年２月１７日に、保健所・保健福祉センターの公衆衛生業務拡充を求める陳情所が提出されましたが、賛成６人反対７人(全員が維新の会)で、否決されています。
このような結果が出ている事実を大阪府民・市民はご存じなのか？
身を切る改革は、大失敗だっと照明がされています。
大阪府民の皆様が自己防衛をするためにも、統一地方選挙ではしっかりと見極めて投票して欲しいと思います。
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