（２０１２年４月９日付毎日新聞朝刊）
（２０１２年４月１０日付毎日新聞朝刊）
母親と母親の元婚約者の間で発生した金銭トラブルの経緯について小室圭が公表した文章は驚くべき代物だった。
確かに金銭トラブルに関しては小室側は全く落ち度は無く１００％正しいのだと思うが、日本国民が知りたいことは法律的な正統性だっただろうか？
当時は元婚約者は「返してもらうつもりはない」と言ったのであろうが、その後金銭面で困窮したことから状況が変わったとしてもおかしくはないし、だから贈与のつもりだったとしても返してもらえないかと頼んだのであるならば、それでも法律上無理というのはかつてお世話になった人に対して非情なのではないだろうか？
少なくとも戦後皇室は日本国民のみならず近隣国に対しても「低姿勢」を心がけてきたように見える。特に「弱者」に対しては進んで膝を突き合わせようとしていたはずで、それは例え相手に非があるとしても関わった相手に対して誠意をもって対応し、自ら積極的に責任を引き受けるという強い覚悟に支えられていたと思う。そのような皇室の信条と小室圭の信条は正反対のように見えるのである。
ところが眞子内親王がこのような対応の方針を支持しているというのである。どこか既視感のある光景だと思っていたらこれは立場を替えたイギリスのヘンリー王子とメーガン妃だった。両カップル共に夫婦喧嘩の時は大変そうだね。
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