クラスター爆弾

概要
　私が知っているクラスター爆弾とは、親爆弾が爆発すれば、中から子爆弾が、数百個出てきて、そのそれぞれが、パチンコ玉のような孫弾丸を、雨のように降らすと言うものである。この弾丸は、雨のように降るため、そばにいる人を、無差別に殺戮する。現在、国際社会で、このクラスター爆弾が問題になっている。日本でも無差別殺人をする、恐ろしい兵器であることが、知られるようになった。

クラスター爆弾を投下するB-1 ランサー戦略爆撃機
　黒い棒状の物体が親弾である。この爆弾は、通常の空対地爆弾とほぼ同サイズのケースの中に、数個から数百個の子弾（爆弾や地雷）を搭載し、母機から投下後に空中でケースが破裂することにより子弾を散布させて広範囲にわたって小規模の爆発を引き起こすなどしてダメージを与える。主に人的被害やあまり強固ではない施設・兵器への広範囲の被害を狙うものである。

　第二次世界大戦には「モロトフのパン籠」（→M69集束焼夷弾）と呼ばれた集束焼夷弾が用いられているが、これも一種のクラスター爆弾で、38ないし48発の焼夷弾を高度 700 m で爆散させ、高密度に焼夷弾を降らせた。

　ベトナム戦争においても使用されたが、当時は『ボール爆弾』と呼ばれた。爆弾本体に野球ボール程度の大きさの子爆弾が300個ほど内蔵され、その子爆弾ひとつにつき600個ほどの金属球が入っており、これが爆発によって飛散する。加害面積は親弾の炸裂高度によって変化する。この子爆弾は手榴弾や指向性の無い散弾地雷のように子爆弾炸裂周辺部にいた人員など「柔らかい標的」を殺傷する。

　現代のクラスター爆弾では、子弾はタイプによって様々なものがあり、米軍の装備としては対人・対装甲車両で202発の子弾を収めた CBU-87/B から対装甲車両（戦車など）で10発の子弾を収めた CBU-97/B、対装甲で指向性成型炸薬子弾247発を収めた CBU-59（ロックアイII）などがある。また、戦闘爆撃機である F-15E は CBU-59 を最大26発搭載でき、一回の出撃で最大6,422発の子弾を投下することができる。

　子弾1個1個の威力は弱いので、鉄筋コンクリートビルやトーチカのような強固な建造物などに対する攻撃には向かない。しかし爆発物を散布することから通常の爆弾より広範囲にダメージを与えられる分、対人や対装甲車両用の面制圧兵器としては効果的である。

　子弾にリボンやパラシュートの付いたタイプは対装甲目標用で、HEAT 弾頭を下に向けるための仕組みである。

　子弾として対人地雷や対戦車地雷を搭載した、いわば「地雷散布タイプ（BLU-91/BないしBLU-92/B）」も存在するが、これらは対人地雷禁止条約（オタワ条約）の規制対象となっている。

在来爆弾と比較した軍事的効果
　第二次大戦後、戦闘用航空機の単価は高騰を続け、一方平和運動の高まりや財政難もあって防衛予算には常に削減圧力が働き[要出典]、結果として各国空軍とも装備機数は更新のたびに削減されていった。[要出典]
同じ250kg爆弾x1発でもクラスター爆弾であれば在来爆弾の数倍の面積を制圧できる。逆に言えば同じ面積を制圧するのに投下せねばならない250kg爆弾の個数は従来の数分の1ですみ、爆撃作戦に必要な航空機の数も、在来爆弾を使った場合の数分の1で済む。
また、2000kg爆弾は250kgの「8倍の体積」の高圧ガス球を発生させるが、それは「2倍の殺傷半径」でしかなく、在来爆弾は大型であるほど重量あたりの殺傷面積効率が低下する。しかし子爆弾を平板大面積に散らすクラスター爆弾は大型爆弾でも殺傷面積効率が低下しないので、爆弾架の数が少なくても搭載能力を十全に活用できる特性がある。
「つまり軽い割りに大面積を制圧できて、少ない戦闘爆撃機で従来同様の爆撃面積を塗りつぶせる」という同爆弾の効果が、予算の関係で戦闘爆撃機の機数や大砲の門数を削減されてしまった各国軍事関係者（特に自衛隊）がクラスター爆弾に頼る主因といえる。
最近、欧米諸国では不発子弾が自己無力化される新型への更新が進みつつあるが、我が国においては深刻な財政難のため、旧型弾の廃棄と新型弾への更新のための予算が成立していない。

不発弾問題
　爆発に指向性を持たせたものは、弾頭部が「下」を向くようパラシュートやリボンなどの機能がつくが、これが対地落下速度を多少弱めるため、落下場所によっては信管に十分な衝撃が加わらなかったり、あるいはこれが木や建物に引っ掛かったりといった副次的な問題もうむ。ことクラスター爆弾では、大量の小弾を散布する性質上で、たとえ低い割合の不爆率だったとしても総数が多いことから不発弾の数も相対的に増大する。また種類や小弾の性質・運用状況にもよるが、過去の運用実績上の不発率は約 5 % - 40 % である。そしてその各々が、不発弾として「いつ爆発するか予測できない」という問題を含んでいる。このため、クラスター爆弾は、不発弾問題の点で特に、非戦闘員が被害を被りやすいなど非人道的であるとの指摘がある。

戦闘後の被害
　この兵器の最も特徴的なところは、広範囲に小型・低破壊力の爆発物を散布することであるが、これが戦闘後に不発弾の形で残留することで大きな問題となっている。

　この爆弾の子爆弾不発率は高く、国連のレバノン南部地雷活動調整センター調査によれば2006年8月までにレバノンで使用された旧式のクラスター爆弾は子爆弾の4割までもが不発のまま残っているという。この戦闘ではイスラエル軍によりヒズボラに対して子爆弾644発を積載したクラスター爆弾が最低1800発使用されたが、これの不発分が市街地などに散乱しており、全ての撤去には1年以上かかるとみている。

　これらでは戦後復興に対する影響が大きく、先に挙げたレバノンでは戦闘中避難していた市民が乗用車で戻ってきたところ、その車列で爆発が発生、驚いた市民らが車から降りて更に爆発が発生、30分で市民15人が死傷したケースもあると朝日新聞は2006年09月20日に報じている。中には「木に引っ掛かったまま」になっている子爆弾もあり、2006年10月23日の朝日新聞報道では、果樹園で取り入れを手伝っていた子供の死亡事例が多いと報じられている。同記事によれば同年8月14日から10月22日までのあいだに、20名が死亡・120名が負傷した。子供への被害が多いことからクラスター爆弾は「チャイルド・キラー」とも呼ばれている。

　2003年5月1日には、毎日新聞記者が危険物だという認識もなしに(子爆弾を拾う時に「こんな危険なものがある」という旨の発言があったという報道もあり危険物と認識していた可能性もある）「記念に」として持ち帰ろうとした子弾がヨルダンのアンマン国際空港で爆発、空港職員が1人死亡・空港職員と一般人の計2名が負傷した事件が発生している。爆発したのは、形状などから地上発射兵器MLRSに搭載されていたロケット弾より散布される成型炸薬（M77子弾）と見られている。

　フランス・リヨンとベルギー・ブリュッセルに本拠のあるNGO団体Handicap International（ハンディキャップ・インターナショナル）は「この爆弾で被害を被るのは、過去 98 % が一般市民だ（残りが本来の目標である軍人）[1]」として、同種兵器の使用を非難しているほか、平和団体や人権団体などより、問題視する声が挙がっている。

　しかしこの兵器の問題は対人地雷の問題と同様に、戦術上有効な手段でもあるという部分を含んでいる。同兵器は地上軍に対し短時間で面的制圧を行えるという性質上、国境線が入り組んでいる・障壁となる地形に乏しく防御が難しいなどの事情を持つ地域では有効な手段として運用し易いことから、代行手段への置き換えを視野に入れた全面禁止にせよ、限定的な運用にせよ、より多くの調査と議論を必要としている。

使用禁止に向けた国際的な動き
　2006年2月16日には、世界に先駆けてベルギーがクラスター爆弾を法的に禁止した。[2]
2007年2月22日から23日には、ノルウェーが呼びかけたクラスター爆弾禁止に関する国際会議が、ノルウェーの首都オスロで開催された[3]。49ヶ国が参加したこの会議では、参加国中の46ヶ国によって、2008年中にクラスター爆弾の使用・製造・移動・備蓄の禁止条約を実現させることを目指すという内容の「オスロ宣言」[4]が採択された。この宣言には、同型爆弾の廃棄、使用された爆弾の撤去や被害者のケアへの枠組づくりといったことも含まれている。

　なお、同会議に参加していた日本・ポーランド・ルーマニアの３ヶ国はこの宣言に加わらなかった（国際的に見て特殊な防衛事情を持つ日本は、安全保障上の観点からの判断とされる。詳細は『日本の防衛について』の節を参照されたし）。また、アメリカ、イスラエル、ロシア、中国等重要国が会議そのものに参加しておらず、会議と宣言の実効性に疑問の余地は残されるとの指摘もあったが、イギリスは土壇場で参加を決め[5]、会議の翌月に、英軍使用のクラスター爆弾について自爆機能のついたタイプへの切り替えを行ない、不発弾による被害を生じやすいタイプは即時使用停止し、廃棄することを決定した[6]。オスロ会議の前後にはノルウェーやオーストリア、スイスなどがクラスター爆弾の使用を凍結している。2006年2月に使用を禁止したベルギーは、会議後の2007年3月にはクラスター爆弾を製造している企業への投資を違法とした[7]。

　2007年5月23日から25日には、ペルーの首都リマで68ヶ国が参加して「クラスター爆弾禁止リマ会議」が開催されたが、禁止条約の草案の合意には至らなかった[8]。この次の会議は同年12月にオーストリアで開催されることになっている。

不発弾問題における備考
　クラスター爆弾の不発弾問題に関しては、「仕様であり、ある程度の割合で不発弾が発生するようにすることで、その後の復旧の遅延効果を狙っている」、「わざと民間人が拾い易いように興味を引く形になっている」、「地雷禁止条約の抜け道のための地雷利用のための手段」等といった批判もみられる。滑走路など特定の軍事目標は、復旧が遅れれば遅れる程攻撃側に有利となるため、面的な破壊を発生させるクラスター爆弾は積極的に利用される。しかしその過程で発生する不発弾を「意図的に不発弾化させることで復旧の遅延を狙っている」とみなす意見も存在する。

　アメリカなどクラスター爆弾を使用している国およびその擁護者たちは、それら「意図して爆発物を散布する」用途にわざわざ分布などの面でコントロールの出来ない形の不発弾を兵器として用いる理由が無い上、明るい黄色に塗装され、注意を促し戦闘終了後に回収がしやすいようになっており、少なくとも同兵器の存在を知っているものにとっては脅威になりにくいと主張している。

　ただこの警戒色は、人道援助の空中散布される救援用非常食（→レーション）も「発見し易いよう」にと同色に塗られたことに絡む混乱がアフガニスタンで発生し、米国国防省は2001年11月１日にこの問題を認め、クラスター爆弾の危険性に対して市民に注意を促すチラシを配布すると共に、非常用食料はオレンジ色のパッケージに変更すると発表している[9]。

　世界的な流れでは1%以上の不発弾率を持つクラスター爆弾は放棄してゆく方向へ傾いている。尚、不発弾による二次被害防止のためにイギリス、ドイツ他先進国では自爆もしくは不活性化（不爆化）する機能をすべての子弾に持たせた改良型が配備されている。

日本の防衛について
　日本は2007年2月のクラスター爆弾禁止会議参加国に参加したものの批准しなかった（米国、ロシア、中国といった重要国は不参加）。（会議について、詳細は『使用禁止に向けた国際的な動き』の節を参照されたし）

　航空自衛隊は不発弾率の高い旧式クラスター爆弾を保持しており、水際作戦で使用された場合には不発弾による事後被害が日本国民にも及ぶことが予想できる。しかし、日本の長い海岸線を守るために有効な兵器であった対人地雷が条約により禁止されたため、日本の安全保障を考える上では、代替兵器の保有は必要不可欠であるとされる（さもなくば、長い海岸線にかなりの数の戦闘員を配備せねばならなくなる）。そもそも拠点防御用の兵器である地雷と、攻撃用の面制圧兵器であるクラスター爆弾はその用途が全く異なるが、遅滞戦闘を行うという用途をもって代替兵器と表現される（不発弾を地雷の代替として使うという意味ではない）。

　航空自衛隊の田母神俊雄幕僚長は、2007年5月25日の定例記者会見で「島国を守るのに大変有効。被害を受けるのは日本国民。占領されることと、どちらがいいか考えた時、防衛手段を持っておくべきだ」と発言した。この約2時間後に再び会見し、「先程の発言が誤解を与えた。国民の頭上に爆弾を落とすことはない」とした上で、「占領される被害よりも不発弾の被害は非常に小さい。国を守れずに人権弾圧などが敵性国によって行われれば、大変な被害が出る。防衛手段は持っているべきだ」との認識を示した。

　日本の国内でも、国の防衛という名目で所持すべきかどうかの議論も政府レベルから市民レベルまで様々なところに見られる。

　なお、日本政府は2007年6月19日に開催されたジュネーブで開かれる特定通常兵器使用禁止制限条約 (CCW) 政府専門家会合で、条約交渉の開始に賛成する立場を表明した。

参考
^ Handicap Internationalのレポート
^ Bulletin of Cluster Munition Coalition for February 2006 （英文）
^ Pledge to seek cluster bomb ban, the BBC, 23 February 2007 （英文）
^ 「オスロ宣言」、地雷廃絶日本キャンペーンのサイト内、PDF文書
^ 46 Nations commit to ban cluster bombs, The Diana, Princess of Wales Memorial Fund, 23 February 2007 （英文）
^ Britain bans 'dumb' cluster bombs, the BBC, 20 March 2007 （英文）
^ World Briefing | Europe: Belgium: Cluster Bomb Investments Barred, the New York Times, March 3, 2007 （英文）
^ クラスター爆弾禁止リマ会議：草案合意に至らず, the Inter Press Service Japan, 2007年6月12日
^ ヒューマン・ライツ・ウォッチ「Cluster Bomblets Litter Afghanistan」

関連項目
　規制が議論されている兵器
不発弾

外部リンク
　Weapons Schoolによる解説
FASによる解説（英語）
日本におけるクラスター爆弾全面禁止キャンペーン（地雷廃絶日本キャンペーン内）
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