『不動産バブル』『激安製品＝輸出圧力』『個人消費』

🌸「中国の激安製品」お断りの国が続々と

　☆切り札なき中国経済に聞こえ始めた「崩壊の足音」

⛳成長のエンジンだった不動産投資の限界

　☆足許で中国経済は一段と厳しい状況に直面している

　＊これまで中国経済の成長エンジンだった不動産投資が限界を迎えてる

　☆中国の人々は、自分の家を持ちたいという欲求が強い

　＊中国の地方政府はそうした中国経済の特性を上手く利用していた

　☆地方政府、不動産デベロッパーに土地の利用権を譲渡して歳入を確保

　＊地方政府系企業は、借り入れを増やして

　＊不動産開発やインフラ投資を実施してきた

　☆マンション建設は増え、経済は高い成長を維持することができた

　＊セメントや鉄鋼の生産は増え雇用も増加した

　＊住宅に対する実需に加え、投資目的の住宅取得も増え

　＊住宅価格の上昇期待は高まった

　＊不動産投資は高成長のエンジンの役割を果たした

⛳大規模な不動産バブルが発生した

　☆過度な成長期待から、マンションの供給は過剰になった

　☆政府が“３つのレッドライン”を導入

　＊不動産業者の借り入れを抑制し始めるとバブルは崩壊し始めた

　＊現在時点で、不動産市況の悪化に歯止めはかかっていない

　＊それに伴い、中国経済の成長率は低下傾向にある

　☆本来なら、中国政府は需要の創出に取り組むべきだが

　＊今のところそうした政策はあまり見られず

　☆中国政府は、外需を取り込むための投資と生産を重視している

　＊中国の輸出強化を警戒する国や地域は増加傾向だ

　＊９月の輸出の落ち込みなどは、その証左とも考えられる

⛳盛り上がらない個人消費

　☆９月の輸出入データを見ると、輸入は前年比０．３％の増加

　☆個人消費に勢いは感じられず、デフレ圧力は一段と高まっている

　☆中国の不動産バブルの端緒は１９９５年までさかのぼる

　＊地方政府は土地の使用権を不動産デベロッパーに

　＊売却できるようになった

　＊中国の国民は、自宅の為に、マンションなどを買い求めた

　☆国民の貯蓄は価格上昇期待の高い不動産分野に流入した

　＊不動産投資は空前の活況を呈し

　＊バブルは膨張しマンションの供給は過剰になった

　☆中国政府はそのバブルの歯止めをかけるべく、融資規制を発表した

　＊不動産デベロッパーの資金繰りは悪化し、バブルは崩壊し始めた

　＊２０２１年半ば以降、新築住宅の価格下落は鮮明だ

　☆多くの国民が貯蓄の７割を投資した住宅の価格

　＊下落する一方で、住宅ローンの債務は残る

　＊バブル崩壊で地方融資平台や不動産関連の不良債権は増えた

　＊雇用環境も悪化した

　＊支出・投資を減らし債務の返済を急ぐ家計は増えた

　☆個人の消費は盛り上がらず

　＊経済成長率も７～９月期は前年比４．６％に低下した

⛳外需の取り込みが難しくなる

　☆不動産バブル崩壊後

　＊中国政府は産業補助金や土地の低価格供与などを行い

　＊国有・国営企業などの投資・生産を増やそうとした

　＊輸出競争力を高め、大手国有企業などの世界シェア拡大を目指した

　☆ドルに対して、人民元の下落傾向し輸出にもドライブがかかる

　＊本年８月ごろまで輸出は景気を下支えの役割を果たした

　☆しかし、米欧などとの通商摩擦などで

　＊外需の取り込みも難しくなりつつあるようだ

　＊米国は中国製品に対する関税率を引き上げた

　（ＥＶは１００％、太陽光パネルは５０％）等

　＊欧州委員会もＥＶなどの分野で対中関税を引き上げ

　＊新興国でも中国のダンピング輸出に対する批判は増加傾向だ

　☆インドネシア政府は、中国のＥＣ大手の拼多多傘下

　＊“Ｔｅｍｕ（テム）”の事業開始を認めていない

　＊米国でも、州により中国人や中国企業による土地売買を制限し始めた

　☆今後、中国が安価な財の過剰生産能力を増やし

　＊外需を取り込むことは難しくなるだろう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『マネー現代』

『不動産バブル』『激安製品＝輸出圧力』『個人消費』

（『マネー現代』記事より画像引用）