米国量的緩和終了見通し？

米連邦準備制度理事会は、金融政策会議を来週実施します

量的緩和策の終了を決める見通しです
減速感が強まる海外経済や、日本の金融緩和策への影響が焦点となります
ゼロ金利を「相当の期間続ける」とした表現にするか、金利引き上げなどの「出口戦略」が注目点です








量的緩和（ネットより引用）

ＦＲＢは２０１２年９月、米国債などを大量に買い入れる量的緩和を始めました
期限を明示せず「雇用が改善するまで続ける」としたのが特徴でした
米国債と住宅ローン担保証券を合わせて毎月８５０億ドル（約９兆円）購入しました
失業率が６％台に低下した昨年１２月に購入額の縮小を決定しました
２０１４年９月の声明で「次回会合で資産購入を終える」と明記しました

昨年購入減額の検討し、新興国から大量の資金が流出し市場が大きく動揺しました
ＦＲＢは購入額を段階的に縮小する道筋を示し、市場の混乱抑制に努めました
米国の利上げが現実化すれば投資マネーが縮小し、原油や鉄鉱石、穀物など商品価格の暴落も懸念されます

日本では日銀が黒田東彦総裁のもとで、２０１４年４月に「大規模金融緩和」を導入
円安が進んだことで日経平均株価は上昇し、２０１４年９月２５日には年初来高値の１万６３７４円をつけました
円安が輸出企業の業績を回復させ、国内景気が上向くという政府・日銀のシナリオは実現していません
輸入企業からは「円安はむしろマイナス」との声すら出始めています
日銀は「２％の物価上昇」を達成できるまで緩和策を継続する方針です
緩和終了後の米国との金利差が広がるとの思惑から、円売りドル買いの動きが強まる可能性が有ります

日本では、緩和策の余波で、短期国債の「マイナス金利」も定着しました
国債入札で初めてマイナス金利となったのを受け、日銀は国債買い入れで短期国債を減らし、残存期間１～５年の国債を増やしました
今後「日銀は国債のマイナス金利や急速な円安などに配慮が必要」で緩和策のかじ取りは難しくなります