日本「抗中論」で独立し世界秩序を形成せよ２

🌸日本「抗中論」で独立し世界秩序を形成せよ２

⛳日本の抗中論を国際連携で進めるべし
　☆中国からの軍事的、経済的圧力を撥ね除ける意味での抗中論
　☆Ｇ７の抗中論の展開で、日本は主導的役割を担わねばならない
　＊Ｇ７による香港問題、チベット問題、台湾問題を批判しつつ
　＊インフラ新構想を通して中国を抑え込もうとする対中対抗策だ
　☆重要なのが、中国の一帯一路による経済拡張主義に対抗するために
　＊Ｇ７が打ち上げた、「インフラ新構想」に対する徹底貢献
　＊インフラ新構想で、ジャパンマネーと日本の建設業界の力
　＊Ｇ７にとり貴重な資産だ

⛳Ｇ７への日本の貢献、日本に多様なメリットをもたらす
　☆第一に、Ｇ７各国が狙つているように
　＊中国の膨張圧力を低減させることができる
　☆第二に、豊富な資金の貸し付けとインフラ整備を通して、
　＊融資先の国々と外交関係をそれぞれ強化していくことに繋がる
　＊日本の建設企業の技術力、建設供給力を提供していくことで
　＊日本企業に利益が生まれる
　＊利益は、日本の成長にもちろん、プラスの貢献を果たす
　☆Ｇ７のインフラ新構想に貢献する取り組み
　＊世界のためのボランティアなのではない
　＊日本の国益を直接増進させる取り組みでもある

⛳日本の抗中論を国際連携で進めるべし
　☆抗中論の一つの柱である「尖閣防衛」
　＊日米同盟は絶対的に必要な要素だ
　＊台湾海峡の死守を核心的利益の一つと捉えているアメリカ
　＊尖閣の防衛は必須項目の一つだ
　☆中国は尖閣諸島を台湾の一部と見なしている
　＊米中における台湾有事は、尖閣諸島もまた「戦場」となる
　☆台湾を守るべしと考える米国にとり
　＊日本は運命共同体に準ずる位置づけにある
　☆台湾・尖閣有事に対する切実感
　＊アメリカよりも日本の方が圧倒的に高い
　☆中国は台湾攻略の「第一歩」として尖閣に「侵略」してくる
　＊中国軍が尖閣に、高性能のミサイルを配置することで
　＊対中米軍、沖縄在留米軍の攻撃力を大幅に低下できる
　☆台湾有事よりも、まずは尖閣有事が勃発する可能性がある

⛳日本が戦争に巻き込まれるのではない
　☆「日本が自国の領土の防衛の戦争にアメリカを巻き込んでいく」という
　＊積極的な態度、今日本に求められている
　☆尖閣有事で侵略されるのはあくまでも日本の領土である
　＊日本の領土防衛のためにアメリカが米軍の兵士の血を流すとは限らない
　☆在日米軍にミサイルなどを打ち込まれて
　＊大打撃を受けるようなことがあれば
　＊アメリカにとって維対に許容し難い重大な損失となる
　☆尖閣に手を出せば、日本が徹底的に戦う姿勢を見せ
　＊それを通して米軍も参戦する可能性があると中国が予期すれば
　＊中国が尖閣に手を出すことを躊躇する

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⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います

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⛳出典、『日本を喰う中国』

日本「抗中論」で独立し世界秩序を形成せよ２

（ネットより画像引用）

「大学入試」利権（政官民の「癒着」）２

🌸「大学入試」利権（おぞましき政官民の「癒着」）２

⛳英語問題の発瑞は楽天三木谷氏
　☆ベネッセが巨大データを管理するに至った経緯や情報の安全性

　＊確認できるまで、この制度のスタートも保留すべきだ
　☆一連の英語テストを巡る問題

　＊英語民間試験実施団体の一つであるＴＯＥＩＣ

　＊撤退を表明して騒動になった、報道各社が異常事態に気づいた

　☆ベネッセ問題が掘り起こされていった

　＊一気に騒動となり実施延期の発表に追い込まれた

　＊事態がここに至るまでには

　＊ベネッセ以外の企業、政治家、 官僚が問題に関わっていた
　☆ベネッセの２２年度までの中期経営計画

　＊成長の柱として英語試験を含む入試改革だ

　☆利権のにおいを嗅ぎ取つたのは三木谷浩史氏

　＊大学入試にＴＯＥＦＬの大規模活用を提言した

　＊三木谷氏「英語教育の在り方に関する有識者会議」委員に選ばれる

　＊ここでもＴＯＥＦＬ導入を強力に推奨した
　☆楽天の英語公用語化プロジェクトリーダーだった葛城崇氏

　＊文科省初等中等教育局国際教育課に出向させている

　＊三木谷氏は楽天のビジネスには何の利益もないと強弁していた
　☆実際には楽天は英語教育市場に参入

　＊英語教材販売会社を傘下に収め葛城氏を社長に据えた

⛳「便宜供与」する文部科学省
　☆大学入試への活用で当初有力視されたＴＯＥＦＬ

　＊検定料が約二万五千円と高額

　＊５０万人規模の試験会場の設定が難しかった

　☆文科省「大学入試英語成績提供システム参加要件」を設けた

　＊参加者を募り、 要件をクリアした２３種類の検定が公表された

　＊ベネッセのＧＴＥＣ、実用英語技能検定が加わる

　＊事態は混沌し、共通テストの選抜に使えるはずがない

　☆文科省は、ヨーロッパ言語共通参照枠（ＣＥＦＲ）尺度を出した

　＊この尺度は、ベネッセに的を絞った便宜供与とみられている

　☆ベネッセは、地方での会場確保に苦労していた
 　＊大学入試の会場に高校を使うことについては批判が多かった

　☆デタラメな試験が実施されそうになった要因

　＊文科大臣に就任した下村博文衆院議員によるところが大きい
　＊下村氏は首相の諮問機関の委員に懇意の塾経営者を就かせた

　＊自らの補佐官に抜櫂した

　＊重要な部分は審議非公開のブラックボックスの中で決められていった

⛳「アベトモ」もベネッセ人脈に

　☆主役は、ＴＯＥＦＬ・三木谷連合からベネッセに移った

　☆常に中心にいるのは下村氏と鈴木氏のコンビ

　＊両氏は三木谷氏ともベネッセとも関係が深いことが知られている
 　☆ベネッセにぶら下がってぃる重要人物は他に大勢いる

　＊疑惑にまみれた新しい共通テストを強引に実施するのは無理がある
　☆英語民間試験と記述式がなくなった時点で破綻している
　☆大学入試センターも、文科省官僚の天下り先

　＊しかし、旧来のセンター試験を当面実施するという選択肢しかない

　＊安易な改革で、大学受験を食い物にさせてはならない

⛳疑惑まみれの「新共通テスト」

　☆「新共通テスト」何事もなかったかのようにフエードアウトした
　＊文科省が事業運営に必要な資力を有していないことなどを理由に

　＊「導入困難」の答申で、 一連の「入試改革」は不毛な結末を迎えた
　☆高校生が登録していたポートフォリォデータは削除される

　＊ベネッセの管理下に置かれた個人情報の取り扱い

　＊厳しく注視されなければならない

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⛳出典、『日本の聖域』

「大学入試」利権（政官民の「癒着」）２

（ネットより画像引用）

求道の階梯（十牛図と天路歴程）

🌸求道の階梯（かいてい）（十牛図と天路歴程）

　☆信者が宗教的世界観を身につけるプロセスを教育的に描いた図像

⛳禅の十牛図他
　☆禅の十牛図は、内向性の伝道

　＊１人の求道者が悟りを求めてから悟りをものにするまでの流れ

　＊若者が牛を捕まえるプロセスに擬して描いた十枚セット十牛図
　＊最後の⑩入邸垂手（邸に入って手を垂れる）

　＊悟った境地のまま社会の中で暮らすところ

　＊邸に入るとは社会に赴くこと

　＊手を垂れるとは教示することでの次世代ヘの伝道を意味する

　☆『天路歴程』の巡礼は外向的な伝道

　☆「香厳撃竹図」求道者が庭を掃いていて

　＊はじけた石が竹に当たって発した音を聞いて

　＊「悟った」ところを描いたもの

⛳「悟り」自体の何たるかは絵に描けない

　☆根本的な限界

　☆禅画は一般的に謎めいた雰囲気に満ちている

⛳信仰の階梯『天路歴程』
　☆キリスト教の世界で「修行」のプロセスを描写したもの

　☆１７世紀の初版以来べストセラーの『天路歴程』

　＊俗世に恐怖を感じた主人公

　＊導き手福音伝道者に出会うところである

　①は、迷いながら牛を探している若者に相当する

　⑩は、国に入って手を垂れる布袋さんに相当する

　☆『天路歴程』は寓意物語

　☆プロテスタント世界で最も多く読まれた宗教書

　＊「破滅の町」に住んでいたクリスチャンという男

　＊「虚栄の市」や破壊者との死闘など様々な困難を通り抜ける

　＊「天の都」にたどり着くまでの旅の記録の体裁をとっている

　＊この旅はキリスト者が人生において経験する葛藤や苦難

　＊理想的なキリスト者の姿へと近づいていく過程を寓意したもの

　＊登場人物や場所の名前、性質など

　＊キリスト教的な人生観・世界観に基づくものになっている

　☆カトリック文化圏に属する有名な『星の王子さま』

　＊一種の求道の物語である

　＊最後に開限した王子さまは愛のための

　＊「死」を潜り抜けて天界に帰る
　＊王子の帰還と同時に語り手の飛行機

　＊エンジン（＝魂）が故障を脱し砂漠での試練が終わる

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⛳出典、『宗教図像学入門』

求道の階梯（十牛図と天路歴程）

（『宗教図像学入門』記事より画像引用）

「情報通信省」創設で総務省の分割が迫る

🌸「情報通信省」創設で総務省の分割が迫る

　☆高市早苗政調会長で提唱で経産・文科も激震走る
　☆サイバーセキュリティ庁設置

　☆NＨＫ＆民放を黙らせる電波オークションの動きも

⛳高市早苗政調会長強力な権限有す総務省を解体を迫る」
　☆岸田文雄政権霞が関の評判は悪くない
　＊やる気を出だしている財務省

　☆デジタル化時代を迎へ

　＊慌てているのがマンモス官庁・総務省

　＊高市早苗政調会長の影が重くのしかかる
　☆総務省幹部は語る

　＊『令和の省庁再編』なら総務省は解体される
　☆総務省『情報通信』『地方自治』『行政管理』を所管する役所
　＊３分野には密接な関連性がない

　☆高市氏が掲げた『情報通信省』創設の場合

　＊総務省のこの分野はずたずたに引き裂かれる

　☆総務省の現在の次官は旧自治省出身者

　＊旧自治省人脈は省内で幅を利かせている
　＊省内対立は絶えることがない

⛳五輪開会式のドロ―ンも狙われ被害に
　☆高市氏が想定している「情報通信省」

　＊重要インフラを狙うサイバー攻撃が急増している

　＊タテ割りの省庁では対処難しくい

　＊ヨコ串で関係省庁が連携する必要
　☆国外の送信元から日本国内に向けたサイバー攻撃
　＊２０年では日割り平均約１４億回にまで急増している

　☆２１年の東京五輪・パラリンピックの舞台裏

　＊世界中のハッカーたちが大量のサイバー攻撃を仕掛けてきた

　＊開会式のドローンが軌道をはずれ落とされた
　＊ドローンを撃ち落とすサイバー攻撃は、兵器だというのが常識

　＊日本の企業や役所は、そうした危機感を持っていない

　☆高市氏が指摘する「情報通信省」＆「サイバーセキュリティ庁」設置

　＊日本にとって喫緊の課題である

⛳テレビ局の電波利用料ヘメスを
　☆省庁再編の動きにビビリまくっているのが

　＊ＮＨＫや民放局などテレビ局関係者である

　☆欧米では「電波オークション」が根付いている
　＊総務省が、長年の慣習でテレビ局に「電波利権」を与え続けてきた

　＊テレビ局と総務省との癒着問題が指摘されている

　☆総務省を解体し、「情報通信省」という新たな組織を創設し

　＊霞が関とテレビ局、系列新聞社にもメスを入れるときだ

　☆電波は国民のための公共財なのだ

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ２月号』

「情報通信省」創設で総務省の分割が迫る

（『ＴＨＥＭＩＳ２月号』記事より画像引用）