バカの国（①まえがき）

怒りの長い長いまえがき

　☆過去の記事を読むと、そこはまさにバカのオンパレード
　＊最初はバカが登場するたびに爆笑していた
　＊だんだんと笑えなくなってきた
　☆「おいおい日本、大丈夫か」という気になってきた
　＊「真正のバカ」も沢山いました
　☆役人や政治家の中には
　＊「税金に巣くう寄生虫」と思えるようなひどいバカも大勢いた
　＊この国は「バカの国」になったと言えそうだ
　☆そんな日本に、中国発の新型コナウイルス感染症
　☆新型コロナ肺炎に関連する騒動で、驚くほどのバカが次々に登場した
　☆「新型コロナ肺炎」などという呼び方は？
　☆中国の武漢発なので、「武漢肺炎」と呼ぶ

武漢肺炎、一番のバカは政府
　☆中国で未知のウイルスによる感染者が大量に出ていても
　＊政府の態度はまるで対岸の火事でも眺めているような感じ
　＊１月２３日、中国政府は、感染拡大を防ぐために、武漢を封鎖する
　（新幹線道路の封鎖と、電車とバスの公共交通をも止めるという徹底ぶり）
　☆日本政府の対応は、まったくダメで、安倍政権の危機管理能力はゼロに近い
　☆日本政府は何のアクションも起こさない
　＊春節で大量の中国人観光客が来日した
　☆その後は湖北省、続いて浙江省からの入国を止めた
　＊他の地域からはフリーパスの状態が続いた
　☆単なるバカでは済まされない
武漢肺炎、二番目のバカは野党
　☆国内で感染が確認された１月、国会では武漢肺炎に対する質問はほとんどない
　＊質問の大半は、前年から続けている「桜を見る会」
　＊政府の無対応を非難する声はまったく上がらない
　☆３月に入り、野党は一斉に「政府の対応が遅い―」と非難する始末
　☆立憲民主党の福山哲郎幹事長の３月に入ってからの質問
　＊執拗に「桜を見る会」の質問を続けた
　＊呆れたことに「時間が余れば、コロナ対策もやります」と言う
　☆立憲民主党の蓮舫議員は、３月９日の国会での質問
　＊「中国・韓国の入国制限の科学的根拠は?」と政府の対応を非難するような質問
　＊未知のウイルスに対して、科学的根拠など示せるはずがない
　＊感染防止に効果があると思われることを先んじてやるのが危機管理
　☆野党議員の「後出しジャンケン」とイチャモンにはうんざりする
武漢肺炎、三番目のバカはメディア
　☆１月半ばの時点で、武漢肺炎の危機に警鐘を鳴らしたメディアはほとんどない
　☆朝日新聞などは、 武漢封鎖の翌日の夕刊の「素粒子」コーナーで
　＊「中国人を排除するより、手を洗おう」と間の抜けたことを言っている
　☆テレビに出る医者やコメンテーターの中には
　＊「インフルエンザよりも怖くない」「マスクなんかいらない」等の発言
　＊信じられないコメントをするコメンテーターが多数現れた
　☆評論家の一部の人の発言
　＊中国人観光客の入国を止めれば、日本の観光業界が経済的に大きなダメージを受ける
　＊「中国人観光客を止めろという人は、結果倒産したホテルに寄付をできるのか」とも
　☆３月に入って日本は、経済的ダメージを被る
　＊メディアは、野党の連中と同じく掌を返えす
　＊「新型コロナ肺炎の対策がなっていない」「危機感が薄い」と政府を非難する
　＊彼らは１ヶ月前の自分たちの発言さえ覚えていないのか？
　☆３月以降、「国民は全員が検査を受けるべきだ」とのキャンペーンを張るテレビ局
　＊重い症状でもないのに「不安だから」というだけで検査を受ける人が増えれば
　＊膨大な数の偽陽性判定者が現れ、病院に患者が浴れかえる
　＊医療崩壊という最悪の事態が起こる
　＊あらためてテレビ局員の知性と節度の無さに唖然とさせられた
　☆朝日新聞の編集委員のツイートには驚愕した
　＊新コロナウイルス、世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く
　＊新コロナウイルス、ある意味で痛快な存在かもしれない
　＊アメリカ大統領さえ恐怖に怯えているのを、彼は痛快と言った
　☆朝日新聞社の本音が出たのでは
　＊朝日新聞は、こういうのが編集委員をやっている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
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出典、『バカの国』




バカの国（①まえがき）（『バカの国』の画像）

不実と惰性の連鎖６（地震予知の大嘘）

「地震予知」という大嘘 科学者の「良心」が問われている

「地震予知」
　☆「地震予知」は、地震学者の中でも「予知出来ない」がコンセンサス
　☆「地震予知」の言葉に縛られた制度や予算がいまだに残っている
　☆現在の地震予知体制の発端
　＊東京大学地震研究所の一介の助手の石橋氏が発表した手書きのレポート
　＊「東海地方に予想される大地震の再検討ーー 」
　＊福田政権に、大規模地震対策特別措置法(大震法)制定を決断させた
　☆科学的根拠があったのではなく、時機に恵まれただけ
　☆日本に「大地震は予知できる」との幻想が生まれた
不可能と知りながら予算確保
　☆阪神・淡路大震災を契機に、「地震予知」は陰りを見せる
　＊地震学会でも、「予知」を公言する学者はほとんど絶滅した
　＊代わりに、運用を始めたのが「緊急地震速報」
　＊このシステムは、「予知」の敗北の象徴だ
　☆地震学者は、「予知可能」の説の予算の余禄に与り、それを恥じない
　☆文部科学省、国土交通省、経済産業省の所管事業
　☆「予知」の延長にあるシステムが並び、地震予算は年々増額されてる
「原子カマネー」にも寄生
　☆地震予知予算のおこぼれに与る、特殊法人.まで存在する
　＊「地震予知総合研究振興会」は文科省所管の財団法人
　＊文科省と地震学者が仲良く作った天下り先だ
　☆振興会は原子カマネーにも「寄生」している
　＊既存の原発にお墨付きを与えた一つの勢力である
　＊ここに御用学者が生じる余地が生まれる
　＊御用学者のおかげで、東電は経済的に原発を建設できた
　＊地震学者が東電の「欠陥原発」にお墨付きを与えてきた
　☆こうした連中は自らは「予知」など信じていない
　＊役所に対して「おもわせぶりの説明」を繰り返えし、予算を確保
　＊地震学者は、この期に及んでも、安易な「予測」を止めない
　＊日本の科学者は正しく情報を発信することを怠ってきた
　＊メディアはそれを助長してきた
学者は予知との「決別」宣言を
　☆「予知」という言葉の定義
　＊直前予知（数日～１ケ月以内）に言い当てること
　＊そうでないものは、中期・長期予測と呼ばれる
　＊現状では「予知」はできない
　☆地震予知は、携わる人間も信じない話でカネを掠め取っている
　☆予知だけでなく、中期・長期予測についても「仮説」にすぎない
　☆東日本大震災では、それを露呈した
　☆地震学者は、「予知・予測」が欺瞞に満ち溢れてる事
　＊世にアピールし、「亡霊」との決別を宣言すべきだ
　☆「地震国家」の日本で、地震研究自体は続けねばならない
　＊だからこそ、地震学者は自らの「罪深さ」を認識しなければ
　＊それでなければ、地震学自体が「似非科学」になってしまう
地震学者の「予知」を武器に予算をとる習性
　☆骨の髄まで染みついている
　☆地震学会のＨＰでの質問への回答
　＊現在の状況として地震予知は『非常に困難』なのですか?
　＊「その通りです」、予知が不可能であることを断言している
　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典、『日本の聖域』








「地震予知」という大嘘 科学者の「良心」が問われている
（ネットより画像引用）

ロシアスパイは「笑顔・女・カネ」で近づく

ロシアはソフトバンク社員逮捕時に共同通信特派員拘束する報復に出た

ロシアは日本の5G技術を求め
　☆警視庁公安部は、ソフトバンク元社員を容疑者として逮捕
　＊営業秘密を不正に取得しているとして
　＊在日ロシア通商代表部の情報機関員とみられる職員に渡していた疑い
　☆警察庁関係者はコメントする
　＊ロシア通商代表部が接触していたのは、ソフトバンクだけではないのでは
　＊次世代通信規格『5G』の覇権争いが世界的に広がっている
　＊ロシアは米国や中国に対抗するため、日本の最先端技術は欲しい情報
　＊ロシア対外情報庁（SVR）スウェーデン等北欧でもハイテク技術にアクセスしていた
ロシアの本当の狙いは、ソフトバンク自体ではない
　☆自動運転などで連携するトヨタやファンドの投資先の米国ベンチャー企業
　☆親米路線を貫くサウジアラビアに関する情報だった可能性もある
　☆今回の工作は、これまで見られた軍事技術目当てとは違っている
　☆産業技術・ハイテク技術を目的としいわゆる産業スパイである
ロシア美人を送り込んで籠絡
　☆ロシアのSVRの職員は手段を選ばない
　＊相手の欲しいものを探り出し、何でも与える
　＊ハニートラップはお手のもの
　＊高級クラブやロシアンパブに誘い出す
　＊高額報酬を与えて情報元としてつなぎ止めていく
　☆現在でもロシア通商代表部の動き
　＊プーチン大統領に報告されているといわれている
　☆”美しすぎるスパイ”といわれたアンナ・チャップマン
　＊SVRに所属するロシアのスパイで、彼女は英国で結婚し英国籍を取得
　＊米国に渡り核弾頭開発計画の情報収集をしていた
水面下で日ロの情報合戦続く
　☆今回のスパイ事件は単なるソフトバンクの問題にとどまらない
　☆ウラジオストクでロシア警察により、日本国籍の者が拘束された
　＊日本国籍の者とは、共同通信特派員
　＊ロシア軍の関係者とレストランで食事をしていた
　＊店を出る際にいきなり連行された
　＊５時間後に解放されロシアを出国したという
　☆ロシア当局は、1か月も前の事案をあえて発表する
　＊SVR職員に日本の当局が手を出したら、日本人を拘束するとの警告？
　☆日日間では本音と建て前が入り混じる情報戦が繰り広げられている
　☆日口間の水面下の攻防
　＊今後の北方領土交渉にも影響しそうだ
　☆これまでにもロシア絡みのスパイ事件は起こっている
　＊ロシア大使館の元駐在武官に陸上自衛隊の内部資料を渡したとの事件
　（元陸将や機関員らが自衛隊法違反の″教唆容疑”等で書類送検）
　＊GRUの工作員が日本の海上自衛隊三佐に接触してスパイ活動を行った
　（「ボガチョンコフ事件」）
　☆日本はいまだにスパイ天国だ！
　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ３月号』

日本の国力がアジアで低下、韓国にも追い抜かれる

世界経済が成長する中で、日本の生産性が低下している

　☆日本の相対的地位が低下する
　☆シンガポールと香港が、１人当たりＧＤＰですでに日本より高い値
　☆近い将来に、韓国と日本の関係も逆転する。
　☆生産性向上の基礎となるべき高等教育の分野で、日本の落ち込みが著しい
　＊経済力が落ちるから教育・研究が進まず、開発力が落ちる
　＊そのため経済力が落ちるという悪循環

韓国や台湾が、１人当たりＧＤＰで日本に迫る
　☆アジア諸国地域の1人当たりＧＤＰを、日本を１００とする指数
　☆シンガポールと香港は、２０００年代の初めには日本の６割程度だった
　＊シンガポールは、現在では、日本の１．５倍を超えてる
　＊香港は、現在では日本の１．２倍を超えてる
　＊都市国家（地域）で、特殊なケースだと考えられるかもしれない
　☆最近、韓国や台湾が１人当たりＧＤＰで日本に迫っている
　＊韓国の１人当たりＧＤＰは、００年代初めは日本の３割程度
　＊現在、韓国の1人当たりＧＤＰは再び日本に近づいており８割をこえた
　＊韓国の最低賃金は、日本より高くなっている
２０４０年には韓国が日本より豊かな国になる
　☆２０４０年には、韓国が日本を追い越す
　☆日本では、韓国の問題点がよく報道され確かに問題が多い
　＊文在寅政権の対日政策は、基本的に誤っている
　＊それとは別に、韓国の経済が成長していることも事実
　☆韓国では、次世代通信である５Ｇの商用サービスがすでに開始されている
　＊スマートフォンも、サムスン電子やＬＧ電子の製品が大きなシェアを占めている
　＊大学のランキングでも、韓国は力を蓄えつつある
　＊国際機関のトップに就く韓国出身者も増えている
　☆中国の1人当たりＧＤＰは、００年には日本の３％位
　＊２０年には、すでに日本の２７％になっている
　＊６０年には日本の約７０％になる
日本はアジアで最初に工業化した国
　☆１９８０年代には世界経済における地位が著しく向上した
　☆その状況がいまでも続いていると考えている人が日本には多い
　☆現実の世界は、すでに大きく変わってしまっているのだ
「大学の実力」で大きな差
　☆中国清華大がアジア１位、東大はアジア５位（世界３６位）
　☆日本の１人当たりＧＤＰが伸びないのは、生産性が向上しないから
　＊生産性が向上しないのは、技術開発能力が落ちているから
　＊技術開発能力の基礎となる高等教育である
　☆２０年の「ＴＨＥ世界大学ランキング」
　＊アジアのトップは、中国の清華大学（世界２３位）第２位は北京大学（世界２４位）
　＊アジアの第３位はシンガポール国立大学（世界２５位）、第４位が香港大学（世界３５位）
　＊アジア第５位に、東京大学（世界３６位）、日本第２位の「京都大学」（世界６５位）
　☆世界の上位２００校に入る大学数
　＊中国が７校、韓国が６校、香港が５校、シンガポールが２校
　＊日本は、東京大学と京都大学の２校のみ
　＊大学の実力は、中国、韓国、香港、シンガポールに追い抜かれている
　☆先端的な分野について見ると、日本の立ち後れは、さらに顕著だ
　＊コンピュータサイエンスの大学院
　＊アジアの大学院が、世界トップ１０位のうち６校も占めている
　（すべて中国とシンガポールの大学）
　＊日本のトップは東京大学、世界のランキングは１３４位で比較にならない状態
ノーベル賞は「過去」をそして大学が「未来」を表わす
　☆今世紀に入ってからのノーベル賞の受賞者数が、日本世界第２位と報道された
　☆大学・大学院の状況は、あまりに乖離しているのはなぜだろうか？
　☆ノーベル賞は、過去の研究成果に対して与えられるもの
　＊日本の研究レベルは、１９８０年頃には、世界のトップレベルにあった
　☆大学職員の給与の状況
　＊東京大学教授の平均給与は２０１７年度で約１，２００万円
　＊カリフォルニア大学バークレー校の経済学部教授の平均給与は約４，０００万円
　＊アジアでも、香港の給与は日本の約２倍、シンガポールはさらに高いと言われる
　☆学者が日本に集まるはずはない、優秀な人材は海外に行く
日本の給与水準では、高度専門家を集められず悪循環に
　☆日本の給与が低いという問題は、大学に限られたものではない
　☆グーグルは、自動運転車を開発しているあるエンジニアに対して
　＊１３３億円のボーナスを与えた
　＊極端な例だが、自動運転などの最先端分野の専門家は、極めて高い報酬を得ている
　＊世界がこうした状態では、日本国内では有能な専門家や研究者を集められない
　＊トヨタが、自動運転の研究所をアメリカ西海岸のシリコンバレーに作ったのは当然のことだ
　☆最近、中国の最先端企業が、高度ＩＴ人材を高い給与で雇っている
　＊ファーウェイは、博士号を持つ新卒者に対し、最大約３，１００万円の年俸を提示した
　☆ＣＩＯ（最高情報責任者）の年収、日本が１，７００万～２，５００万円
　＊ＣＩＯの中国の年収、約２、３００万～４，７００万円
　☆日本の経済力が落ちるから、専門家を集められず開発力が落ちる
　＊日本では、開発力が落ちるから経済力が落ちる、悪循環に陥ってしまっている
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出典、『ダイアモンドオンライン（野口悠紀雄氏）』






日本の国力がアジアで低下、韓国にも追い抜かれる
（『ダイアモンドオンライン（野口悠紀雄氏）記事より画像引用）』

朝鮮半島「レッド化」で脅威にさらされる日本

日本「憲法改正」など抑止力強化急務だが国会の現状

　☆今国会は、憲法改正のための国民投票法の改正案が審議されるはずだった
　☆主要野党は憲法改正阻止のためにサボタージュしているが、その余裕はわが国にあるのか
　☆我が国、憲法改正を含む抑止力の強化がなければ、レッドチームの脅威にさらされる
　＊共産党はそれも望んでいるかもしれない
　☆旧民主党系は、韓国と同様合理的判断ができなくなっているのか

朝鮮半島全体が「レッド化」する
　☆わが国の安全保障にとって脅威
　☆日本は、朝鮮半島が大陸の影響下に入ったとき、安全保障上の脅威にさらされて来た
　＊唐と新羅の連合軍に敗れた「白村江の戦い」
　＊元と高麗の連合軍による二度の「元寇」
　☆明治以降も、朝鮮半島が大陸の勢力下に入ることを恐れ
　＊日清・日露の戦争を行った
　＊負けていれば今の姿の日本は存在しない
韓国が「レッドチーム入り」
　☆韓国の「レッドチーム入り」はとは
　＊「レッド」との境界線が、北緯３８度線から、対馬海峡に降りることを意味する
　＊中国の公船の侵入にさらされている沖縄県・尖閣諸島
　＊対馬海峡でもレッドの脅威にさらされることになる
　☆韓国は現時点でも、長崎県・対馬の領有を主張している
安倍首相の通算在職日数が歴代最長
　☆トランプ米大統領も何かと安倍首相に相談している
　☆朝鮮半島情勢が流動化している現在の課題
　＊「日米同盟を強化」することが最大の策だ
　＊自由社会を守る抑止力を日米が協力して持たなければならない
　☆レッドチームを包囲する戦略を進めることも重要
国内問題で重要な問題
　☆憲法改正を実現しなければならない
　☆最低でも憲法に自衛隊を明記することだ
　☆自衛隊の法的根拠が法律から憲法に格上げされれば、抑止力は高まる
現状の国会の姿は見るも無残
　☆安倍政権が長期化するなか
　＊最低賃金の引き上げなど、労働組合を基盤とする野党が主張すべき政策を安倍政権が行った
　＊野党には役目がなくなった
　☆結果として「行政監視」という名の「政権の揚げ足取り」を自らの務めとするようになった
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出典、『夕刊フジ』


朝鮮半島「レッド化」で脅威にさらされる日本
（『夕刊フジ』記事より画像引用）
　

原子力規制委の「独善＆怠慢」が目に余る

権限強化や処遇向上のうまみを死守しようと委員長は規制の厳格適用ヘ

　☆原発が全廃されると、規制委も不要となり解散さ せられるのは当然の結末
　☆独善と怠慢を振りかざし権限強化にまい進する規制メンバーには、それが見えない
　☆そこには、「権力」に騎り、かつ弄ぶエセ技術者がいるだけだ
　☆日本の総発電電力量(１８年)に占める原子力の比率は４．７％でにまで落ち込んだ
　＊太陽光発電やバイオマスにも及ばず、今や泡沫電源だ
　☆二酸化炭素を排出する火力発電は７８％と高い比率を示している
　＊日本は地球温暖化の推進国

テロ対策をにわかに求めるが
　☆原子力規制委員会(以下、規制委)の常軌を逸した電力会社と原子力発電所への規制
　☆経済界だけでなく政官学界からも大批判を浴びている
　☆家庭の電気代負担も確実に上がっている
　☆規制委の独善は世界でも奇異な存在になっている
　☆全国で停止中の原発で、どれだけ多くの人が働いているか
　＊「再稼働できる状態」を維持するため、職員が日々、整備に奔走している
　☆ある原発では再稼働が停止されているにも拘わら
　＊常時１千７００人が働く
　＊再稼働すれば３千人規模になる
　☆全国の原発は、菅直人政権によって、強引に停止させられた
　＊原発は、何の問題もなく、醜聞で崩壊寸前だった菅政権の延命に利用された
　☆その失政を引き継ぐ形で、規制委原発再稼働阻上に動く
　＊日本を脱原発に導いているのが規制委である
　☆規制委が、原発に設置が義務付けられているテロ対策施設(特重)
　＊期限までに完成できなければ、運転中の原発にも停止命令を出すと脅しをかける
　＊建設には１原発あたり数百億～1千億円以上の費用がかかる
　＊要求水準が高すぎて、入札に参加する業者もいない
　☆電力会社が再稼働に向け大津波や大地震の対策に奔走する
　＊「特重を優先しろ」というのは無理がある
　☆規制委は対策が間に合わない川内原発１号機を停止させる見通し
規制委は電力会社に厳しい規制を要求する理由
　☆規制委員会の存続と、原子力人脈の影響力を強化するためと見られる
　＊再稼働が進めば、規制側の発言力は弱まる
　☆その流れに危機感を覚えた規制委は、三流官庁の常套手段
　＊「規制の厳格適用」を打ち出した
　☆規制の是非に関係なく、法律に明記されたことを着実に実行する
　＊「正直で善意の技術者」として振る舞うようになった
　☆規制委は連日、各原発の新規制基準適合のための審査会を開催している
　＊内容は数百枚に及ぶ資料を担当の役人が延々と読み上げる
　＊最後に「議論が足りない」「次回、追加の資料を出して」などと繰り返す
　☆ある原発担当記者は「再稼働を延ばすための”牛歩戦術”と語った
中韓も日本の再稼働を望むが
　☆中国では、日本の原発が再稼働しないことに不安を持つ人が増えているという
　☆理由の一つ
　＊日本ほど高い原子力技術を持つ国でも事故を防ぐ技術は難しい
　＊政府が原発の再稼働に踏み切ろうとしていない
　＊日本よりはるかに技術レベルが低い、中国の原発は恐ろしいというもの
　☆理由の二つ
　＊日本の規制委は日本の原発を再稼働させないこと
　＊中国、韓国など近隣諸国の反原発運動を刺激
　＊中国のエネルギー安全保障の基盤を崩そうとしている
　☆規制委の行動は周辺国からみても奇妙かつ不可思議なものなのだ
　☆日本の総発電電力量(１８年)に占める原子力の比率は４．７％でにまで落ち込んだ
　＊太陽光発電やバイオマスにも及ばず、今や泡沫電源だ
　☆二酸化炭素を排出する火力発電は７８％と高い比率を示している
　＊日本は地球温暖化の推進国になっている
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月号』

「対馬の自衛隊」を囲む韓国を放置するな

民宿の地主も店主も利用客も韓国人で「ここは韓国領」と案内するガイドも

韓国人が往復３千円で対馬ヘ
　☆日本の防衛の空白が徐々にだが埋められ始めている
　＊鹿児島県の奄美大島と、沖縄県の宮古島に陸上自衛隊基地創設された
　＊奄美大島には地対空、地対艦ミサイル部隊と警備隊で５６０人
　＊宮古島には警備隊３８０人が常駐することになる
　☆この地域に注意を向けている間に他の場所がおぎなりになる
　＊対馬を訪れるとその現状は燦燦たる状況
　＊対馬旅行をする韓国人たちはここでそんなにお金を使うつもりはない
　＊「往復３千円ほどの海外旅行」が最大の魅力
　☆対馬では、韓国人を対象とした商売も徐々に増えている
　＊対馬は、韓国人客なしでは立ち行かなくなってきている
　＊韓国資本の流入も増えるばかり
　＊それらが地元の人を雇用するようにもなっている
人口３万人の島へ４０万人の観光客が
　☆島内の民宿などが次々に韓国人に買収された
　＊ハングルの看板がとにかく増えている
　＊地主も店主も利用客も韓国人というケースが圧倒的に多くなっている
　☆昨年の対馬への韓国人観光客は４０万人を超えた
　☆人口が３万人強の島にとっては極めて大きな数字だ
　＊高齢化もあり、島民は年間約６００人ずつ減っている
　☆韓国人ガイドの中に対馬を韓国領であるかのような案内をする者もいるとも聞く
　＊物心ともに占領される危険性を感じぎるを得ない
　☆最も問題視されるべき問題
　＊韓国人が対馬に駐屯する陸海空自衛隊の庭先のような土地を続々買収していること
　＊対馬には、陸上自衛隊対馬警備隊、海上自衛隊対馬防備隊、航空自衛隊第１９警戒隊がある
　＊韓国側は、売ってくれるから買っているまでで何も悪いことはしていない
　☆南北統一や在韓米軍撤退で、反米・反日の朝鮮半島が出現した場合
　＊現在の３８度線が対馬海峡まで下りてくることは確実
半島有事で避難民殺到もある
　☆半島有事が発生するなどで対馬に大量の避難民が押し寄せた場合
　＊自衛隊に対しどのような権限付与が可能か？
　＊武装工作員が紛れる可能性も当然ある
　＊現場は非常に難しい判断を迫られるだろう
　☆韓国の人は、徴兵制あるためか、制服姿の自衛官を見かけると
　＊日本人より尊敬する態度を見せることが多いという
　☆日本の防衛力強化はケンカを売ることではない
　☆日本は国防意識が高く、良い国だと思ってもらうためにも必要だ
　☆防衛省、自衛隊の限られた資源でどのようにできるか国の意志次第だろう
　☆少なくとも、自衛隊を囲む土地くらいは守るべきだ
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ５月号』






「対馬の自衛隊」を囲む韓国を放置するな
（『ＴＨＥＭＩＳ５月号』記事、ネットより画像引用）

首都直下型地震・富士山噴火・南海トラフ地震は必ず襲う？

大災害で生き延びる心構え

　☆大災害は必ず来る、自然を見くびったり行政を当てにしてはいけない
　☆いざというときの身の処し方
　＊一人一人が考えておき、慌てふためくことなく実行することだ
　☆遠からず、３つの大災害が日本列島を襲う

避難命令に従う人は僅か３％
　☆平成時代、Ｍ７クラスの大地震に相次いで見舞われた
　＊雲仙普賢岳火砕流
　＊阪神淡路・新潟中越・東日本大・熊本・北海道胆振東部地震
　☆令和時代、国家存亡の危機となる３つの災害やってくる
　＊首都直下型地震
　＊南海トラフ地震
　＊富士山噴火
　☆従来のような考え方の対応でいいのか？
　☆「特別警報」の対象になった３０７市町村での朝日新聞の調査
　＊避難命令に従って避難所に逃げた住民はわずか３％
首都直下型地震
　☆東京で今後３０年以内に震度５強以上の地震が起こる確率は２６％以上
　☆内閣府発表によると、首都直下型地震の最新の見積もり被害
　＊死者、行方不明者は、最大２万３千人以上
　＊建物の全壊と全焼失６１万棟
　＊経済的被害は９５兆円に上ると予想
南海トラフ地震
　☆首都直下型地震と関連するといわれるのが南海トラフ
　☆中央防災会議では、東海、東南海、南海の３つの震源域の連動した場合
　＊震度はＭ９に達し、３０ｍ超の津波を引き起こす恐れがある
　☆政府見込み
　＊被害者最大３０万人以上
　＊経済損失２２０兆円を想定
富士山噴火（宝永噴火と同規模の場合）
　☆火山灰が交通網を完全に遮断
　☆富士山噴火の火山灰が偏西風に乗って首都圏に降り注ぐ
　＊神奈川県西部で３０ｃｍ
　＊首都圏でも２ｃｍ以上３０ｃｍ未満の降灰を想定される
　☆成田や羽田空港が閉鎖され、東海道新幹線や、東名、新東名高速道路は遮断される
　☆豪雨による水害
　＊大災害に勝るとも劣らない被害を及ぼす
”備災”が今こそ必要な時代だ
　☆１時間の降水量が５０ｍｍｌ以上の豪雨の年間発生回数が年々増加している
　☆最近１０年間の平均年間発生回数
　＊続計を取り始めた平均年間発生と比べて１．４倍に増加
　☆地震や水害などの住民避難勧告を出す場合
　＊心情的には、ギリギリまで決断しないケースが多い
　＊早く勧告を出して外れると、住民からの批判に晒される
　☆他方、ギリギリになるのは、経済面への影響もあるから
　＊行政は住民の安全を最優先に考えるべきだ
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『ＴＨＥＭＩＳ５月号』


首都直下型地震・富士山噴火・南海トラフ地震は必ず襲う？
（『ＴＨＥＭＩＳ５月号』記事より画像引用）

金正恩打倒ー金ハンソル「臨時政府」立つ

秘密基地カンソンもバレた

　☆ＣＩＡやＭＩ６とも連携する「自由朝鮮」が北朝鮮人民や世界の脱北者に呼びかける
　＊金正恩は、３月に行われた最高人民会議では代議員に選出されていない
　＊近く、国家元首としての新ポストが発表されるとの憶測もある
　☆金ハンソル氏が臨時政府を率いる可能性も高まっている

北朝鮮大使館襲撃の狙い（自由朝鮮）
　☆北朝鮮の金正恩の異母兄、金正男の息子・金ハンソル氏を保護したグループ
　＊世界のあちこちで動き出した
　☆米朝会談の決裂を契機に起こった動きは、金正恩体制の打倒に向けられている
　＊北朝鮮ウオッチャーがいう
　＊自由朝鮮グループは、今後金王朝を倒し”臨時政府”の樹立を狙うと宣言した
　☆２月スペインの首都マドリードで発生した北朝鮮大使館襲撃事件
　＊「自由朝鮮」が関与していたと、米紙ワシントン・ポストが報じた
　＊捜査中のスペイン警察とスペイン国家情報局の話
　（「襲撃犯のうち、２人↑はＣＩＡに関係する人物だ」と報じている）
　☆北朝鮮で、最近の問題視されている出来事
　＊金日成と金正日の遺体を良好に保つため、北朝鮮に持ち込んでいる薬品
　＊国連安保理決議で北朝鮮への輸出が禁止された
　＊遺体の劣化は、金正恩の威信にも大きな打撃を与える
　☆１６年夏北朝鮮の元駐英公使が韓国に亡命した事件
　＊関与したのが、英秘密情報部ＭＩ６と米ＣＩＡ
　☆今回の『自由朝鮮』の背後
　＊ＭＩ６やＣＩＡの秘密工作員が動いているのは間違いないと公安関係者コメントする
撤去したはずの施設も復旧ヘ
　☆「自由朝鮮」は全日成と金正日の肖像画が床にたたきつけられる動画をＨＰ上で公開
　＊動画は北朝鮮国内で撮影された可能性が高い
　＊「祖国の地で」という字幕で始まる動画
　＊「金日成、金正日、金正恩の神格化を打倒する」とのメッセージも発信された
　☆金正恩は核やミサイルを決して手放さない
　☆米朝会談が不調で終わった最大の問題点
　＊トランプ大統領
　（北西部・寧辺以外の核ミサイル施設の査察・廃棄を強く要求したことが大きい
　＊米シンクタンク関係者がいう
　（寧辺周辺の核施設は多くが老朽化しており、すでに使用できる状態ではない）
　（濃縮ウランの生産を続ける秘密施設が平壌近くのカンソンにあることだ）
　（朝鮮北西部では撤去した施設の一部を復旧する動きが確認された）
秘密資金の枯渇で全体制崩壊
　☆北朝鮮ウオッチャーがいう
　＊金正恩の秘密資金を管理している『３９号室』の資金が枯渇している
　＊これまでは、合法、非合法合わせて年間数百万ドルの収益を上げていたといれる
　☆資金が滞れば金正恩体制への造反につながることも考えられる
　☆北朝鮮のなかで密かに語られている事
　＊金正恩が暗殺した金正男→ハンソル氏は本妻(成恵琳)生まれの「白頭山血統」で正統性がある
　＊金正恩は後妻(高英姫＝日本生まれの在日コリアン)の息子「富士山血続」
　（本来、正統性が認められない）
　☆金正恩が最も恐れていること
　＊北朝鮮軍の反乱分子と金ハンソル氏率いる『自由朝鮮』が連携クーデターに発展すること
　＊現在、北朝鮮には６００万台以上の携帯電話が普及している
　＊ツールにして一気に反金正恩体制崩壊の動きになることを警戒している
　☆北朝鮮人民と海外の脱北者たちを結びつける動き
　＊ＣＩＡによるダイナミックな仕掛けだろう
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ４月号』




金正恩打倒ー金ハンソル「臨時政府」立つ
（『ＴＨＥＭＩＳ４月号』、ネットより画像引用）

新天皇即位で沸くも日本は内憂外患だ！

世界でポピュリズムが台頭する理由

継承される「天皇像」
　☆天皇陛下の退位３０年間、徹底して『象徴の立場』を貫かれたのは立派でした
　☆国事行為、公的行為、宮中行事を通しての活動
　＊戦後民主主義の天皇の在り方を定着させた努力は並大抵ではなかったと思う
　☆多感な少年期に敗戦を経験した
　＊心の奥底に天皇の戦争責任が棘のように刺さっていたのだろう
　＊沖縄やサイパンなど激戦地に足を運ぶ
　＊慰霊の旅を続けられたのは平和主義と憲法を堅持する強いご意志の表れだ
　☆阪神淡路、新潟県中越、東日本大震災などで
　＊被災者の声に耳を傾け、励まし続けられた
　＊国民と共に歩み、戦争と災害の犠牲者に『祈り』を奉げる両陛下のお姿
　＊敬愛の念と癒しを感じた国民が多かったでしょう
　☆両陛下は国民と皇室の距離を縮め、開かれた皇室を目指された
　＊模索しながらお築きになられた『天皇像』
　＊皇太子も継承なさるだろう
　☆皇位継承儀式は４月３０日の『退任礼正殿の儀』を皮切りに実施される　
日本は、今内憂外患だ
　☆日本は、今年参院選、Ｇ２０、ラグビーワールドカップを控えている
　☆国際情勢が不安定なのが気になる
　＊米中貿易摩擦は軍事力や先端技術開発競争を背景にした覇権争い
　＊欧州も英国のＥＵ離脱
　＊主要国のトップ交代が相次ぎ、先が見通せない
　☆世界規模のポピュリズム台頭は行き過ぎたグローバリズムヘの反動でもある
　☆心配なのは日韓関係
　＊韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダー照射
　（日本の排他的経済水域で）
　＊韓国司法当局が元徴用工訴訟で新日鉄住金の社有資産の差し止めを通知した
　＊韓国大統領、日本政府の対応に会見で不満の発言する
　＊韓国五大日刊紙が揃って社説で文大統領の会見を批判した
　＊大統領の責任転嫁は為政者の常套手段である」
　☆華為技術、副会長の逮捕続き、ポーランドで社員２人がスパイ容疑で逮捕された
　☆国内では厚生労働省の『毎月勤労統計』が１５年前から不正な手法が用いられてきた
　＊開いた口が塞がらない
「原発」は感情論抜きで
　☆再生可能エネルギーの太陽光発電固定買い取り価格が２割引き下げられる
　＊発電事業者に年間約２兆円の負担
　＊原発停止に伴う火力発電の燃料費増加分３兆円が海外に流出
　＊合計５兆円（消費税の２％に相当し、成人１人当たりで５万円）
　☆マスコミはダンマリを決め込んで、触れようともしない
　☆東京大公共政策大学院の教授は毎日新聞のインタビューでコメント
　＊福島原発事故によって国民感情として抵抗感が根強い原発
　＊原発は、過去にも世界にも例を見ないほど安全が強化されている
　＊全く使用しないことこそ経済効果の面でもったいない
　＊資源が乏しく、欧州のような国際連系線もない日本
　＊日本が、原子力技術を野垂れ死にさせるのは得策ではないと指摘する
　☆地球温暖化対策は待ったなしで、感情論に左右されてはいけない
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ３月号』


新天皇即位で沸くも日本は内憂外患だ！
（『ＴＨＥＭＩＳ３月号』記事より画像引用）

大喝（歴史は「想定外」で作られる）

人智や常識を超えた社会現象や自然災害

　☆２１世紀、人智や今までの常識を超えた「想定外」が続出している
　＊国際的には米朝会談があったが今後の展開は予断を許さない
　＊中国の覇権主義は世界に拡大しているが、日本の安全も脅かしている
　☆「想定外の出来事」はまず甘受することである
　＊結果の責任を他に求めることも愚である
　☆歴史の教訓と受け止め、正面から直視し粛々と対処すること

「想定外の出来事」に対処する人は、批判や非難にたじろいではいけない
　☆歴史上も稀な今上天皇の生前退位と新天皇の即位
　＊新天皇即位の式典には世界の指導者が慶祝に訪れる
　＊政府と宮内庁は万全の体制と準備を進めている
　☆想定外の事態や突発事故が起こるかもしれない
　☆賢しらな人々から必ず批判がでる
　＊「周到な準備を欠いていた」とか「危機管理が甘い」など
　☆「想定外の出来事」に対処するひとは、そんな批判や非難にたじろいではいけない
批判する輩
　☆自分だけぬくぬくした安全地帯にいながら、対応の遅れや瑕疵をあげつらうだけ
　＊一部のメディアは「もう想定外は許されない」と批判する
　☆突発的な社会現象や自然災害が起こったときの対応
　＊慌てふためくいとはない
　＊他に責任を転嫁することなく、冷静かつ誠実に対処すればよい
反面教師は沢山ある
　☆東日本大震災のときの菅直人首相の狼狽ぶり
　☆ここ数年来、自然が想定外の猛威を現出させている
　☆北海道胆振東部地震では、北海道全域がブラックアウトになった
　＊北電が危機管理を怠っていたという非難が湧いた
　＊想定していなかった地震が火力発電所を直撃したのだから対処優先すべき
　☆昨年は自然の猛威が想定外の被害を各地にもたらした
　＊大阪北部地震や西日本を襲った豪雨による土砂災害
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ１月号』

さらば、平成「敗北」の時代よ！

『平成は敗北の時代』ある財界人の言葉
　
　☆平成２３年の東日本大震災、２７年の阪神大震災と地下鉄サリン事件という大きな厄災に見舞われた
　＊日本は「平」和で、バブル時代の狂騒を経て「成」熟した社会になったと我々は勝手に総括していた
　☆数字は平成日本の「敗北」を冷酷に物語っている
　☆米国でのトランプ政権の誕生
　＊日米安保さえあれば大丈夫だ、という思考停止の時代はまもなく終わりを告げる
　＊日本国自らが厳しい選択をその都度迫られる新しき時代になる
　＊日本人は戦後の呪縛から解き放たれると信じたい

平成日本の「敗北」の数字
　☆平成元年、世界全体に占める日本のＧＤＰは、米国の２８％に次ぐ１５％を占めた
　＊日本は、ジャパン・アズ・ナンバーワンだとおだてられ米国の背中が見えたように思えた
　＊危機感を持った米政府は日米構造協議で日本に圧力をかけた
　＊米国は、ＩＴに活路を見いだし、ＧＤＰ世界比２５％を保っている
　☆バブルが崩壊し、政治も混迷した日本
　＊ＧＤＰは世界比６％まで大きく後退した
　＊３０年前、世界の上位５０社（時価総額）中、日本企業が３２社を占めていた
　＊現在、日本企業で５０社に食い込んでいるのはトヨタのみだ
　＊人口も１０年前をピークに減り続け、増えているのは国債という名の借金のヤマ
日本の最大の敗因は何か
　☆前出の財界人は、「危機感の欠如だ」と喝破した
　☆個人的には、３つの要因が敗因と考える
（１）焼け跡からの奇跡の経済復興に慢心してしまった
（２）３０年間に首相の座に就いた政治家がのべ１８人と政治が混迷を極めた
（３）中国の共産党独裁体制を支援した
　３番目は、取り返しのつかない失策
平成元年の天安門事件
　☆天安門広場に自由を求めて集まっていた市民や学生を人民解放軍が虐殺した事件
　☆国際的に孤立し、苦境に陥っていた中国共産党政権を助けたのが日本
　＊海部政権は円借款をいちはやく再開
　＊宮沢政権は天皇陛下訪中を実現させた
　☆中国は難なく国際社会に復帰した
　☆１党独裁を維持したまま世界第２位の経済大国に中国が成り上がった出発点はここにある
　☆歴史に「もしも」はない（あのとき、ああしていれば、というのも何の意味もない）
米国で「トランプ政権」の誕生
　☆日本にとり「トランプで良かったじゃないか」
　＊主要閣僚を次々とクビにし、日々わき上がる激情を次々とツイートする
　＊同盟国との信義よりもカネ勘定を優先する大統領
　☆われわれは米国のむき出しの本音を知ることができる
　＊日本は米中の狭間でうまく立ち回れる、思っている御仁は、よほどのお人よしである
　☆トランプ氏は、いずれ「俺か、習近平をとるのか」と安倍首相に迫るはず
　＊どっちつかずの返答ができないのは、首相自らがよく知っている
　＊日米安保さえあれば大丈夫だ、という思考停止の時代はまもなく終わりを告げる
　＊新しき時代こそ、日本人は戦後の呪縛から解き放たれると信じたい
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出典、『産経新聞』








『平成は敗北の時代』ある財界人の言葉
（ネットより画像引用）

北朝鮮・中国・ロシアを見据え

「陸上イージス・アショア」費用は莫大だが必要だ

　☆費用が問題で、防衛費から捻出では、防衛費破綻することは確実である
　☆防衛費増でなく外交案件の要素も加味し「陸上イージス・アショア」の費用別枠で捻出するのが必要だ

「万がー」に備える保険と一緒
　☆「陸上イージス・アショァ」は要る要らないの議論でない
　☆「イージス・アショア保険」に加入するかしないか国民が選ばなくてはならない
　＊それには、正しい情報が記されたバンフレットで、国民は必要性を知らなければならない
　☆現状では、メリットの説明が曖味で、政府の説明どこかごまかしているように見えるのが問題だ
イージス艦は艦隊防衛のための物
　☆イージス艦はミサイル防衛のためのものではなく、味方艦隊防衛が本来の任務
　☆イージス艦は、多目標に対応できる能力が弾道ミサイル防衛にも適している
　＊ミサイル防衛の代名詞の一つになっている
　＊だがイージス艦が北朝鮮のミサイル対処のために、日本海に張り付いているわけにはいかない
　☆イージス艦は、３００人以上を必要とする
　＊数十人規模ですむ、陸上イージス・アショアの必要性は高い
　☆陸上イージス・アショア不要論に「中国・ロシアを刺激する」との意見もある
　＊北朝鮮に抗するものには良くて、中ロにはダメなのか理由が分からない
　＊いずれの国も核・ミサイルを持ち、発射実験を繰り返し、日本を射程に収めている事実である
防衛予算圧迫の懸念もある
　☆日本のミサイル防衛は必要量から割り出されるものではなく「できる範囲」でしかないのが実情
　☆ミサイル防衛が全面的に支持されないのはこの点にある
　☆イージス艦のミサイル防衛への負担を減らし、中国の動きに対処することも求められる
　☆陸上イージス・アショアは、対北朝鮮より中国の巡航ミサイルなどへの抑止効果がある
　☆陸上イージス・アショアは、日本の国防のために必要性はある
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ９月号』


「陸上イージス・アショア」費用は莫大だが必要だ
（『ＴＨＥＭＩＳ９月号』記事より画像引用）

中国の無体に目をつぶる「日本人」の正体

「日本人」は平和安全法制制定過程で「戦争が起きる」と大騒ぎした

　☆そのような貧困な思考回路では、本当に戦争に巻き込まれる
　☆我が国は「戦争ができる国」に脱皮しなければならない
　＊「戦争がしたい国」でも「戦争をする国」でもない
　☆「戦争ができる国」に進化しなければ、抑止力が働かず侵略される危険が高まる
　☆戦争は愚かな行為で「良い戦争」などあるはずもない
　☆国家主権や国民の生命を断固守り抜く「正しい戦争」はある
　☆国民の覚悟、精強な戦闘集団と法制を含む国防体制が揃い、初めて戦争を回避できる
　☆中国の無体に目をつぶる「日本人」（日本の政界・メディア・教育界・法曹界・経済界）
　＊国際スタンダードの後ろをヨチヨチと歩く「国防途上国」を完成させんと謀る
　☆国際社会を利己・独善的にカクハンする中国
　＊軍事・経済・政治の各正面で中華秩序を構築→強制し始めた
　＊中国を「否定」するのは必然
　☆日本国民への提言

提言１（「集団的自衛権行使事態認定」判断基準の策定）
　☆平和安全法制で限定的集団的自衛権が認められた
　＊個別的自衛権行使のみを認めた従来の武力行使三要件と変わらない
　＊新要件はでも、国民の生命、自由・幸福追求の権利が根底から覆される
　☆現在の状況では、政府が認定に躊躇し時間を要する
　☆日米同盟に置き換えれば、同盟崩壊への序曲となる
提言２（継戦能力＋抗堪性＋防衛生産・技術基盤の強化）
　☆燃料・弾薬の備蓄・補給＆修理・整備＆輸送等継戦能力を充実・強化する
　☆重要施設・機能の地下化＋航空機の掩体やシェルターの整備など抗堪性強化を推進
　☆「日本学術会議」の安全保障への拒絶姿勢は、国民の生命を危険に陥れている
　☆自衛官が自嘲気味に詠む川柳に「タマに撃つタマが無いのがタマに傷」が秀作
　☆南西諸島は、東シナ海と太平洋とを隔てる安全保障戦略上の要衝
　＊本州全体と同等の地理的な広がりを有する
　＊海上・航空優勢を獲得し、部隊を緊急展開して防衛態勢を急速に整える能力が必要
　＊自衛隊の海上・航空輸送力、中央の高レベルでの計画や統制が不可欠
提言３（領空侵犯対処における武器使用権限の明確化）
　☆曖昧規定が自衛隊の措置に躊躇や過度の抑制を強いる
　☆他国の挑発を誘引し、領空侵犯対処任務を適切に実施できない恐れがある
　☆政府は、国際社会は領空侵犯機に撃墜を含めた武器使用を認めているとの見解を示す
提言４
（１）グレーゾーン事態における海上保安庁の現場対処能力向上
（２）拡大・多様化する任務に備え規模を拡充する
　☆中国海警局は、世界最大の超大型巡視船に敵撃破目的の軍艦並みの大砲を搭載
　＊国内法的にも、いつでも軍事行動に移行できる組織
　☆海保では、訓練内容・武器・船体構造の各面で戦闘に対処できない
　☆海保の後詰めに陣取る海自が駆けつけるとしても時間を要する
　☆世界６位のＥＥＺを有する我が国の海上組織として余りに貧弱
提言５（日米同盟戦略を、兵器研究・開発／作戦構想／指揮・統制組織を柱に策定）
　☆対中長期戦略競争に必要な防衛力を整備する
　☆日本としては文科・経産・防衛省が国内開発技術情報のデータベース化を進める
　☆違法技術移転取締体制を強化する
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出典、『産経新聞』














「日本人」は平和安全法制制定過程で「戦争が起きる」と大騒ぎした
（産経新聞記事より画像引用）

キャリア（幹部官僚）「カネと女」に溺れゆく

谷口容疑者の「妻」を名乗るブログに霞が関は大慌て

　☆権限を持つ官僚をカネや女に溺れさせ、国民の税金を自らの懐に入れている人々
　☆谷口被告が暗躍した汚職事件は官民による税金収奪事件の氷山の一角
　☆東京地検特捜部は司法取引などを武器に捜査の手を伸ばしている

銀座のクラブや妻のエステも
　☆文部科学省の局長ら幹部官僚が逮捕された二つの汚職事件は広がりを見せている
　☆霞が関には仲介者が接触を図ったリストが出回る
　＊官僚や政治家など３０人の名が挙がる
　☆医療コンサルタント会社元役員、谷口被告贈賄罪などで起訴された
　☆谷口被告の妻を名乗るブログ
　＊事件捜査や報道への疑問などが記されその内容は驚くべきもの
　＊官僚への接待現場の写真や接待費用の領収書の写真が掲載されている
　＊最近経産官僚の伊藤政道氏の名を挙げた（奥さんヘの”エステ接待″）
　＊伊藤氏の妻は、野田元首相の秘書だった
　☆このブログには、別の業者や文科省以外の官僚の情報も執拗に掲載されている
　＊事件を一定方向に誘導する意図がみえる
　＊業者側に”黒幕″がいるとの情報もあり、何らかの情報操作の疑いがある
２軒の料亭に企業役員を集め
　☆元大蔵官僚のＴ氏
　＊向島の２軒の料亭に、一流企業の広報担当役員を１０人ぐらいずつ召集
　＊約３時間のうち２つを行ったり来たりする
　＊各社の役員は大蔵省の幹部と親しくしておけば何かのとき役に立つと思い参加する
　☆Ｎ氏は東京高検検事長で、次期検事総長確実といわれた
　＊銀座の高級クラブで接待を受けているうちにホステスと仲良くなる
　＊温泉地などへ旅行するようになり、発覚した時、Ｎ氏は「恋愛だ」といった
　＊接待した男性がホステスにカネを掴ませて、接近するよう手配りしていた
　☆国家公務員倫理法等の公務員改革で「過剰接待」は姿を消した
　☆隙間をついて幹部官僚に食い込んだのが業者と官僚をつなぐブローカーだった
首相を呼んで補助金を分捕る
　☆谷口被告は、羽田雄一郎参院議員の″政策顧問″を名乗る
　＊タニマチ企業から吸い取った”軍資金”で、前国際統括官に約１４０万円分を接待
　＊彼は文科省以外にも派手な接待攻勢を仕掛ける
　＊霞が関で警戒感が高まった結果、内部情報が検察に流れた
　☆民間人以外も、ブローカーとして暗躍
　＊官僚ＯＢが、出身省庁に接近して補助金を食い物にするケースもある
　＊族議員ＯＢがブローカーのような役割を担うケースもある
　☆予算を分捕るケース
　＊族議員ＯＢは、首相を会議の基調講演や挨拶に引っ張り出す
　＊渋る官僚に無言の圧力をかけ、国からの補助金を確保していく
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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谷口容疑者の「妻」を名乗るブログに霞が関は大慌て
（『ＴＨＥＭＩＳ９月号』記事より画像引用）