より*****
今年も虚言を吐きつづけた！ 安倍首相の真っ赤な嘘＆インチキ発言ワースト10
年末恒例となった、安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節が今年もやってきた。昨年は「なぜここまで平気で嘘をつけるのか？」と題して安倍首相の姿勢に疑問を投げかけたが、今年はその余地もなし。モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった。
しかも、モリカケ疑惑は終わった話ではない。新年でリセットさせないためにも、今年の真っ赤な嘘＆インチキ発言をいま一度、確認していこう。
大嘘1
「（加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは）1月の20日の特区諮問会議」
7月24日、衆院予算委員会の閉会中審査
それは度肝を抜かれる嘘だった。突然、何を思ったのか安倍首相は、今年1月20日の特区事業者決定まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったと強弁しはじめ、「私は知り得る立場にはあったわけでございますが、しかし、そのことについての具体的な説明は私にはなかったわけでございまして」などと述べたのだ。
完璧すぎる虚偽答弁だ。なぜなら、安倍首相はこの答弁の約4カ月前の国会では「関係者はみんな知っているんですよ！」とキレまくった上、6月にも「構造改革特区で申請された」ときに承知したと明かした上で「国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになる」と答弁。しかも、社民党の福島瑞穂議員の質問主意書に対しても、答弁書で“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答、閣議決定している。それをすべてなかったことにしようとは、インチキをはるか通り越して、もはや「ご乱心」と呼ぶべきだろう。
■ 大嘘2
「この問題の本質は、岩盤規制にどのように穴をあけていくかだ」
6月5日、衆院決算行政監視委員会
こういう台詞をバカのひとつ覚えと言うのだろう。この時期にはすでに「総理のご意向」と書かれた文書が明らかになり、さらに前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官から「総理の代わりに言う」として対応を早くしろと迫られていたことを証言するなど「加計ありき」の実態が明らかになりつつあったが、安倍首相は頑として「岩盤規制」の一点張り。その上、“獣医学部新設は民主党が検討したものを安倍政権が引き継いだだけ”とまで言い出した。民主党政権下で始まった高校無償化や子ども手当は引き継がず廃止したくせに、である。
あらためて言うまでもなく、問題になっているのは「加計学園のために安倍首相は自分がスタートさせた国家戦略特区を使って獣医学部新設を押し進めたのではないか？」ということ、そして「岩盤規制に開けたその穴はなんで加計しか通れない仕掛けなの？」ということだ。安倍首相はいまだにそれに対して明確な回答をできていない。挙げ句、デタラメを上塗りするように、以下のような大嘘をついているのだ。
大嘘3
「（国家戦略特区の）議事はすべて公開しています」
6月19日、記者会見冒頭発言ほか
こう主張しては国家戦略特区の決定プロセスの透明性に胸を張ってきた安倍首相だが、8月になって、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）が2016年6月に愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず公開されている議事要旨にそのことが伏せられていた事実が発覚。さらに、発言内容を一部削除することで発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄までおこなわれていたことも明らかになった。「すべて公開」などされていなかったのだ。
だが、安倍首相が事実をねじ曲げ正当性を主張してきた例は、これだけにかぎらない。たとえば、選挙中にもしつこく繰り返した「朝日新聞は加戸守行・前愛媛県知事や八田達夫・WG座長の報道をしていない！」という主張がそれだ。実際には朝日は加戸証言も八田証言も記事にしてきたが、「報道が歪められている」というお得意の“印象操作”で問題をすり替えようという下心が見え見えだ。
また、安倍首相は同じように「国会審議すべてを見られた方々は納得されたという方も多かったのではないか」とも言いつづけているが、どうしたら「プロセスに一点の曇りもない」だの「（加計の獣医学部計画は）1月20日に知った」だのと明らかな大嘘を吐いておいて誰が納得できるのか。国民を舐めすぎである。
■ 大嘘4
「この解散は国難突破解散だ」
9月25日、記者会見冒頭発言
で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ。
しかも、失笑せざるを得なかったのは、「国難」の中身だろう。安倍首相は北朝鮮問題だけでなく、何十年も前から叫ばれてきた「少子高齢化」までいまさら「国難」と認定。幼児・高等教育の無償化を謳ったが、選挙後に蓋を開けてみたら自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容であることが判明している。その上、早期解消が求められている待機児童についても、「今後ゼロになるかについて、断定的にゼロになるとは言えない」（11月28日衆院予算委）と言い出す始末。解散時にさんざん匂わせていた「12月に米朝軍事衝突」という説といい、「国難」はどこに行ったのだろう。
大嘘5
解散前「国民のみなさまに説明しながら選挙する」 →
選挙中「街頭演説で説明するよりも国会で説明したい」 →
選挙後「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」
9月25日記者会見→10月9日『NEWS23』（TBS）→11月20日衆院本会議
ここまでわかりやすい嘘に、説明はいらないだろう。しかも、安倍首相が選挙中の遊説でモリカケ問題の説明をしたことは一度もなし。ようするに、ハナから「丁寧に説明」する気などさらさらなかった、ということだ。
その上、選挙が終わると文科省の大学設置・学校法人審議会は加計学園獣医学部の新設を認める結論の答申をした。選挙のスケジュール自体がこの設置審の認可を認める答申前にと調整されたという情報もあり、つまり選挙さえ「加計ありき」で進められた可能性もあるのである。
大嘘6
「TOC条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
1月23日、衆院本会議
今年、安倍政権が禁断の暴挙である「中間報告」によって強行採決で成立してしまった共謀罪。「21世紀の治安維持法」でしかない危険極まりない法案を通すために安倍首相がついた嘘が、この「共謀罪を成立させないと国際的組織犯罪防止（TOC）条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない」という論法だった。
だが、TOC条約と共謀罪はまったく別の話だ。多くの識者が言及しているように、共謀罪を新設せずとも現行法の制度のなかでTOC条約を締結させることはできるし、TOC条約は組織的な経済犯罪を防止するマフィア対策なのに、共謀罪はそのような中身にはなっていない上、テロ対策にさえなっていない。だいたい、オリンピックが本当に国民の人権を制限しなければならなければ開催できないような代物なら、さっさと開催を返上するべきなのだ。
しかし、法案成立に躍起になる安倍首相は、書簡で共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘した国連特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏を攻撃するため、「アントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」などと国会で主張。だが、このグテーレス事務総長の発言内容は、安倍政権によってかなり都合よく歪曲されたものだったのだ（詳しくは既報参照）
国連事務総長の発言までねじ曲げる総理大臣……。「国賊」とはこの人のことだろう。
■ 大嘘7
「『そもそも』を辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」
4月19日、衆院法務委員会
穴があったら入りたくなるような、恥ずかしすぎる嘘である。発端は、安倍首相が1月に過去の共謀罪法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べたことだ。ところが、その後に「性質を一変させた場合」と取り締まり対象の拡大を突然言い出した。この答弁の矛盾を山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々に上記のハッタリをかましたのだ。
しかし後に、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しないことが明らかにされると、政府は「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があると主張。違う言葉をあいだに挟んで意味が同じになるならほとんど全部の言葉が同じ意味になるが、恐ろしいことにこのトンデモ解釈は閣議決定されてしまった。しかも、さらっと「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」と嘘を修正したかたちで。
あまりに馬鹿馬鹿しい嘘だが、この「そもそも」問題は、「訂正でんでん」発言などとは違い、法案の根幹にかかわる重要な部分。こんなインチキかつ杜撰な主張の末に共謀罪を成立させたことは、憲政史上でも汚点中の汚点と言っていいだろう。
大嘘8
「我が国に北朝鮮がミサイルを発射」
「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」
8月29日、記者会見
この日の北朝鮮の弾道ミサイル発射では、早朝から全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動し、国民にかつてない恐怖感を与えた。そして、安倍首相の会見でのこの一言も、さらなる恐怖を煽った。
だが、上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎであり、「かつてない脅威」というのも事実ではない。北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、この件で脅威が高まったわけではないからだ。その上、日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。
しかも、この日のミサイルが北海道上空を通過した時間はJアラートによるアナウンスからわずか約4分後で、避難のしようもない。Jアラートは役立たずであるばかりか、時間帯によっては大パニックを起こしかねない。ようは危機を煽って北朝鮮のミサイルを政治利用しようという魂胆しか感じられないものだ。
こうした煽動は来年も繰り返されていくことは必至だが、いちばん怖いのは、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮を無用に刺激し、国民には恐怖を植え付けようとする安倍首相の存在だとあらためて言っておきたい。
■ 大嘘9
「（山口敬之氏のことは）取材対象として知っている」
11日30日、参院予算委員会
ようやく国会で取り上げられるようになった、元TBS記者・山口敬之氏によるレイプ疑惑。この日は福島瑞穂議員がついに安倍首相に対してはじめて山口氏の問題を追及し、「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存知ですか、面識はあるでしょうか」と質問した。そして、その答弁は上記のものだった。
よくもまあ、ヌケヌケと言ったものだ。山口氏と安倍首相の関係が「取材者と被取材者」というようなものでないことは、それこそ山口氏の著書『総理』（幻冬舎）を読めば明らか。執務室での写真をジャーナリストに使わせることも異例だし、山口氏が安倍氏の自宅や外遊先のホテルの客室にもしょっちゅう出入りするシーン、第一次政権崩壊後の2008年から安倍や昭恵夫人と定期的に登山をしていたエピソード、さらには、内閣人事案や消費税をめぐってメッセンジャー的な役割まで果たしていたことを、山口氏自らが自慢げに語っているからだ。それを「取材対象として知っている」とは開いた口が塞がらない。
しかし、この山口氏のレイプ疑惑は、山口氏の逮捕状もみ消しに官邸の関与が疑われるという、法治国家の根幹を揺るがす大問題だ。山口氏をめぐっては、氏と昵懇だったペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が助成金詐欺事件で逮捕された一件とあわせて、徹底した真相究明がおこなわれなくてはならない。
大嘘10
「私や妻が（認可や国有地払い下げに）関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
「（獣医学部新設で）私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」
2月17日衆院予算委員会／3月13日参院予算委員会
今年のいちばんの安倍首相による大嘘は、森友・加計問題それぞれで見得を切ったこの発言だろう。「妻が（国有地払い下げに）関係していた」ことは、総理夫人付き職員だった谷査恵子氏の口利きFAXや、財務省が不当な値引きを主導していたことを示す音声データからも明らかだ。そして加計問題も、官邸による異様な「加計ありき」が数々の証言・証拠によって証明されている。そして来春4月には、まさに「総理のご意向」どおりに獣医学部が新設されるのである。
これだけ「詰んだ」状態では、過去の政権ならいまごろはもう倒れているはずだ。それが、安倍政権はどっこい年を越そうとしている。その背景には、誠意も正義もなく平気で国民に嘘をつく総理の存在と、もうひとつは忖度しかできない腰抜けメディアの存在がある。だからこそ、何度でも執拗に指摘しつづけなければならない。「総理は稀代の大嘘つきだ！」と。
──安倍首相の嘘とデタラメはまだまだあるのだが、今回は10本に厳選した。しかし、安倍首相の思い出しておきたい発言は、嘘・デタラメ以外にもある。追ってお伝えするので、そちらも楽しみにしていただきたい。
（編集部）
*****
リニア中央新幹線建設工事を巡るゼネコン大手4社の談合事件で、リニア品川駅の工事を希望する大林組と清水建設の各JV(共同企業体)がJR東海の予定価格より高い工事価格で受注できるよう、4社で談合した疑いがあることが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部と公正取引委員会は契約の経緯に関心を寄せているとみられる。
「広島高裁（12月13日）の伊方原発差止命令に続いて、来年1月の高浜原発差止訴訟もいける。原発へのミサイル攻撃を理由にしたもので、安倍首相が北朝鮮の脅威増大を『国難』と言っているのだから、勝てる可能性は十分にあるとみている」
１月２２日に召集される通常国会では、改めてモリカケ疑惑について野党の徹底追及が始まる。安倍首相は総選挙で大勝した上、特別国会も逃げ切って「禊は済んだ」と思っているようだが冗談じゃない。メディアの世論調査では、いまだに７～８割の国民がモリカケ疑惑に対する政府の説明に納得していないのだ。国民がモリカケ疑惑を忘れると思ったら大間違いである。
より
読売新聞（２６日付朝刊）の１面トップ記事にはア然だ。〈護衛艦「いずも」空母改修〉〈米軍機の発着想定〉などの見出しで、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を戦闘機の離着艦が可能な空母に改修する安倍政権の構想を報じたのだ。核・ミサイル開発に猛進する北朝鮮や海洋進出を強める中国を念頭に、米海兵隊が運用するステルス戦闘機Ｆ３５Ｂへの補給を想定し、日米の一体化を加速させるという。
この年の瀬に、どんな“悪巧み”を考えているのか。
拙速ではないか――。２７日、原子力規制委員会が、東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所６、７号機について、新規制基準「適合」の審査書を決定した。福島第１原発と同型の「沸騰水型」原子炉の「合格」は原発事故後初めてだ。
関電はこれら2基を「再稼働」させるか、「廃炉」にするかで頭を悩ませてきた。1979年に運転を始め、あと2年で40年の運転期限を迎える。その後も使い続けるには、国が求める特別点検を実施しなければならず、年内にその決断を迫られていた。
ごみ撤去費用は８億円超どころか８４３７万円にすぎなかった――。学校法人森友学園（大阪市）への大阪府豊中市内の国有地売却を「適正」と言い続けている財務省の“嘘”がまた一つバレた。
社員に「裁量労働制」を不当に適用した――として厚労省東京労働局が、野村不動産に是正勧告を出していたことが分かった。東京労働局が２６日、明らかにした。
博多発東京行きの新幹線「のぞみ34号」(N700系、16両編成)の台車に亀裂が見つかった問題で、JR西日本は来島達夫社長らが会見を開き、車内に11人いた乗務員や保守担当ら関係者全員が音やにおいなどの異常を認識していたことを明らかにした。運行停止を決めることができる東京の指令員との間で認識のずれが生じ、電話での報告の聞き漏らしもあり、運行を停止させる判断ができなかったという。
より
なぜ、大騒ぎにならないのか不思議だ。防衛省が海上の航空基地と呼ばれる「空母艦載機」の運用を視野に、レーダーに捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を検討――と報じられた問題。東シナ海や南シナ海への海洋進出を加速させている中国に対抗するため、というが、ちょっと待て。攻撃型空母の保有は、明らかに憲法９条の２項（戦力不保持）違反だ。
このまま“逃亡”は許されない。詐欺や預託法違反の疑いで愛知県の被害対策弁護団に告発された「ジャパンライフ」（東京）が２６日、銀行取引停止となり事実上倒産した。
そう言って自身の難病を笑い飛ばすのは映画作家の大林宣彦（７９）だ。医師から１年４カ月前に余命３カ月を宣告されながらも完成させた映画「花筐／ＨＡＮＡＧＡＴＡＭＩ」。この新作に込めた戦争と平和への思いを熱く語った。
防衛省が検討している護衛艦「いずも」の空母への改修は、歴代内閣が専守防衛の観点から禁じてきた「攻撃型空母」の保有にあたる恐れがある。実現に向けて動き出せば、大きな論議を呼ぶのは必至だ。
在沖縄の米海兵隊は１９日、普天間基地所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの飛行を再開した。わずか６日前に児童５４人が体育の授業を受けていた宜野湾市内の小学校に約９０センチ四方、重さ７．７キロの金属製窓枠を落下させ、児童１人を負傷させた機体と同型のヘリである。
新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？ ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか？ 朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。
――コラムがああいう表現になったのには、安倍１強政権だからこそのニーズや必然性があるようにも思います。言葉のすり替え、ごまかしが当たり前の安倍政権をバカ正直に論じてもはぐらかされてしまうというか。
外務省ＯＢにとって最高のポストである駐米大使に、杉山晋輔外務事務次官（６４）を充てる人事が固まった。来年１月にも閣議決定する見通しだが、この人事に外務省内は衝撃と諦めの空気だという。
玉木雄一郎・希望の党代表にも５日の会見でグラハム上院議員の発言について聞くと、前回（11月26日）の会見と同様、「アメリカとすべて同じ行動をすることは結果として日本にのみ被害が及ぶ可能性があるし、わが国の国益に反する場合があるので慎重な対応が必要だと思っている」と日米の違いを強調したが、前代表の小池百合子都知事（希望特別顧問）と行動を起こすことには消極的。「死者１００万人規模」という被害想定を受けて「都民の命を守る」という立場から小池都知事が玉木代表と一緒に「先制攻撃容認反対」などと官邸に申入れをする考えについて聞いたが、「特に話はしていない」と答え、小池氏との今後の面談についても明言を避けた。都政と国政から安倍政権を問い質す、希望の党に格好のテーマと捉えていなかったようなのだ。
経団連は2018年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」で、「過剰にため込んでいる」との批判が強い内部留保について、賃上げの原資にすることを含めて検討するよう会員企業に促す方針を決めた。「人材への投資も含めた有効活用が望まれる」と明記する方向で調整している。
県民投票に関する県議らの勉強会で講師も務める新垣勉弁護士は、撤回の根拠について「県民投票が一番有効だ」と強調する。知事や県議らが条例案をすぐに県議会に提案する形ではなく、住民からの直接請求の手順を踏んだ方が意義が広がるとして「下から運動をつくっていける」との見方を示した。沖縄防衛局が示した計画で５年を要する工事期間を念頭に撤回は来年秋でも「冷静に見ると十分に間に合う」とも語った。
より
だがそもそも、｢企業子宝率｣は知的財産登録すらされていないことがこのたび明らかになった。富山県議会の火爪弘子議員（共産党）が９月の同議会経営常任委員会で、厳しく追及すると、県側は、知的財産登録がされていないと答弁したのだ。本誌も渥美氏本人に確認すると、11月22日付で「知財登録するかどうかは検討中」との回答があり、現在は登録されていないことを認めた。しかしながら、計算方法は公開しないという。
一方、「企業子宝率」を取り巻き不穏な動きが活発化している。人工妊娠中絶に反対する活動家を呼ぶセミナーや、「多子化」に向けた政策提言等をする日本賢人会議所という民間団体が、「子宝」という発想を奨励し、出産を後押しする提言を政府関係者に提出したのだ。
北朝鮮の核ミサイル問題が深刻化するなか、日本は米国の「核の傘」への依存を強めている。
防衛相「地元への影響最小限に」 翁長知事出席せず
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前。今月中旬、新基地建設に抗議して座り込む市民を前に、元米海兵隊員のマイク・ヘインズさん（４１）は涙目でゆっくりと膝を折り、こうべを垂れた。「沖縄の平和をむしばんだことを謝罪したい」。向かいの女性がその手を握ると、市民から拍手が起こった。ヘインズさんは「米軍がどれだけ沖縄を利用していたかを知り、ずっと謝りたかった」と話した。（北部報道部・又吉嘉例）
