世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/２６（火）
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外務省に衝撃 次期駐米大使は安倍首相“お友達人事”の典型 【日刊ゲンダイ】
外務省ＯＢにとって最高のポストである駐米大使に、杉山晋輔外務事務次官（６４）を充てる人事が固まった。来年１月にも閣議決定する見通しだが、この人事に外務省内は衝撃と諦めの空気だという。現在の佐々江賢一郎駐米大使（６６）は、通常３年とされる在任期間がすでに５年を超え、トランプ米大統領来日のビッグイベントも済んだことから退任が検討されていた。ただ「次」に起用される杉山氏は、２０１６年６月に次官に就任し、慣例の２年をまだ迎えていないため“途中交代”となる。そこで囁かれているのが、「なぜ『次』が、斎木昭隆前次官（６５）ではないのか」である。
駐米公使、アジア大洋州局長などを経て１３年６月から１６年６月まで外務次官を務めた斎木氏は、拉致問題での関わりもあり安倍首相とは古くから近しい仲とされてきた。夫婦揃って外務官僚で安倍首相とは家族付き合いともいわれ、昨年の都知事選では自民党の候補者選考で名前も挙がった。
「能力的にも順番から考えても、次期駐米大使は杉山氏ではなく斎木氏ですよ。しかし、何が原因なのか、斎木氏は官邸から外されてしまった」（外務省関係者）
■トランプべったりがますます加速
一方の杉山氏は、東大出身者が当たり前の外務次官の中で、戦後初の私大（早大法学部中退）出身次官となった人物。省内では「太い指輪と香水」がトレードマークで、週刊誌に「機密費流用」疑惑を報じられたことがあり、次官抜擢時も「ありえない人事」と言われたものだ。が、安倍首相の外遊に常に同行し、ご機嫌取りをしてきた結果、今やかつての斎木氏のポジションを完全に奪い取り、安倍首相の覚えがめでたい官僚のひとりに上り詰めている。
外務省ＯＢの天木直人氏もこう言う。
「誰がどう見ても、次の駐米大使は斎木氏でした。杉山氏起用は典型的な安倍首相のお友達人事ですよ」
安倍首相の意を受け、トランプべったりの屈辱外交がますます加速しそうだ。
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適材適所よりお友達人事、功労賞人事、これじゃ国はダメになるばかり。
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来年総裁選見据えた野田聖子の未来戦略 【日刊スポーツ】
★霞が関も変わらなければ。今月に入り総務相・野田聖子は、情報通信部局の２０代を軸とした若手官僚２６人をメンバーとする「未来デザインチーム」を発足させた。「私たち世代では考えもつかない想定外なことをどんどん繰り広げていただくことで、行政官としてのプライドとやる気を出していただく」とした。
★フィンランド国会の常任委員会の中に、「未来委員会」という耳慣れない委員会がある。既に引退しているが、以前フィンランド出身の民主党参院議員・ツルネン・マルテイに教えてもらったことがある。将来起こる可能性のある大きな問題について、超党派で政策とビジョンを作ることが使命だという。そこでは政党の理念や綱領、党則、現行法にとらわれずに議論するという。その自由さを取り入れたのだろう。２０３０年から４０年頃に日本を襲う高齢化や、人口減少が進む社会に対してＩＣＴ（情報通信技術）でどう乗り越えるかの議論につながると、野田も考えたのだろう。自民党総裁選を来年に控える野田らしい国家戦略だ。
★一方、来年度に行われる文科省の組織再編で、９８年に施行された男女共同参画法に基づく男女共同参画学習課を廃止する動きがあった。内閣府には男女共同参画局がある。「同法は当時の官房長官・野中広務を軸に超党派で作り上げ、既にその効果は大いに発揮され、社会に定着している。内閣府では広報誌『共同参画』や共同参画白書も刊行されている。文科省の廃止論は理解できない」（内閣府官僚）。
★多くの廃止反対の声に、文科省は「男女共同参画・共生社会学習推進課」として残すことになった。なぜ文科省は廃止にこだわったか。「自民党の文教部会などでは、廃止論を声高に唱える日本会議系の議員が多い」（自民党文教族秘書）。日本会議は「子供が小さいうちは、女性は子育てに専念すべき」と訴えていて、男女共同参画に反対している。
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時代に逆行する日本会議一派、日本を戦前の帝国に戻そうとしている、野田聖子もその一派じゃないの？
野田聖子は神社本庁の関係団体である神道政治連盟の趣旨に賛同する国会議員をもって組織する神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーとされる（野田聖子、所属団体・議員連盟）。
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トランプの北朝鮮政策で危機にさらされる日本だが首相の対応に自民党内は楽観 【週刊 金曜日】
トランプ米国大統領に近いとされる共和党の重鎮、グラハム上院議員の発言が日本にも波紋を広げている。「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との戦争になれば韓国や日本などで１００万人規模の犠牲が出かねない」というＣＮＮテレビでの質問に、「大統領は（日本や韓国の北東アジア）地域より米国を選ぶ」と答え、「北朝鮮のＩＣＢＭ級核ミサイルの完成前に米国は、日本に１００万人規模の死者が出る恐れがあっても軍事オプションに踏み切る」とのトランプ政権の方針を語ったのだ。
しかも日韓が“捨て石（盾）”となる「米国本土防衛作戦（軍事オプション）」は、既に米国内にかなり浸透、可能性がさらに高まっているとの見方がある。
「『12月開戦説』への備えはどうする？」と銘打ったネットテレビの「みのもんたのよるバズ！」（９日放送）で明治大学の海野素央教授は、共和党支持者へのヒアリングで「申し訳ない。米国本土優先で日本が犠牲になる」と謝罪された話を紹介。トランプ政権の支持率低迷、イスラエルのエルサレム首都認定への国際的批判が重なって、「局面打開のために北朝鮮攻撃に傾きかねない」と分析した。
にもかかわらず、安倍首相は「米国第一・日本国民二の次」としか見えない属国的対応を続けている。「北朝鮮問題で日米は１００％共にある」と繰り返すだけで、「韓国の事前同意なき軍事オプションは許さない」と米国に物申す文在寅大統領とは対照的なのだ。
それでも首相批判は自民党からは聞こえてこない。野党議員のパーティで中谷元・元防衛大臣を直撃、軍事オプションへの安倍首相の対応について「拒否するのか」と聞いたが、「そうならないようにやっています」という楽観論しか返ってこなかった。
トランプ大統領にＮＯと言う覚悟を問われても無回答だったのに「晋三・ドナルド関係は世界一」と称賛した山本一太参議院議員（先週号で紹介）と二重写しになったのは言うまでもない。
【希望と都知事の連携は？】
野党はどうか。「先制攻撃は国際法違反。認められない」と指摘した枝野幸男・立憲民主党代表は安倍首相の対米従属ぶりを批判したが、大塚耕平・民進党代表もグラハム上院議員の発言について、安倍首相に「米国は『自国の利益を犠牲にしてでも他国、たとえば日本の利益を守る国だ』と思っているのか」と聞いても明確に答えなかったと指摘した上で、「（米国第一で日本国民二の次の）不安を国民が持つのはあり得る話なので、（安倍首相）自身の考え方を可能な範囲で述べる努力を求めたい」（７日の会見）と述べた。
玉木雄一郎・希望の党代表にも５日の会見でグラハム上院議員の発言について聞くと、前回（11月26日）の会見と同様、「アメリカとすべて同じ行動をすることは結果として日本にのみ被害が及ぶ可能性があるし、わが国の国益に反する場合があるので慎重な対応が必要だと思っている」と日米の違いを強調したが、前代表の小池百合子都知事（希望特別顧問）と行動を起こすことには消極的。「死者１００万人規模」という被害想定を受けて「都民の命を守る」という立場から小池都知事が玉木代表と一緒に「先制攻撃容認反対」などと官邸に申入れをする考えについて聞いたが、「特に話はしていない」と答え、小池氏との今後の面談についても明言を避けた。都政と国政から安倍政権を問い質す、希望の党に格好のテーマと捉えていなかったようなのだ。米国軍事オプションを当然とする意見も元防衛官僚から出ている。徳地秀士・元防衛審議官は10月30日、北朝鮮問題のシンポジウムで「『我々はアメリカの軍事行動を回避することを考えないといけない』ということがそもそも良くないのだろうと思う」「アメリカが軍事行動をした時に韓国も日本もそれをサポートする。本当に日本も韓国も国際社会も全体が覚悟をしている強い姿勢を見せることが大事だ」と発言していた。
今後、野党がどこまで連携して、安倍政権の米国の軍事オプション追認を阻止できるのかが注目される。
（横田一・ジャーナリスト、12月15日号
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何も考えずに議員の地位を守りたいサラリーマン化した議員が多いのではないか、小選挙区になり人事権（立候補、金）を握られた議員が何でも言う事を聞くようになったんではないか。
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北朝鮮「近く衛星発射計画」韓国紙報道、弾道ミサイルか 【毎日新聞】
韓国紙、中央日報は２６日、「北朝鮮が近く人工衛星を発射する計画を立てたとの情報を軍や情報当局が入手し、集中監視中だ」と報じた。韓国政府当局者の話としている。事実上の長距離弾道ミサイル発射に向けた布石との見方が出ている。
中央日報によると、韓国政府当局者は「北朝鮮が新しい人工衛星を製作し、名前は『光明星５号』と決まったことを最近複数のルートで把握した」と説明。「カメラや通信装備が装着された人工衛星を発射する計画」だとしている。
北朝鮮北西部の東倉里にあるミサイル発射場ではなく、移動式発射台から撃つ可能性もあるという。
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以前も打ち上げたが世界は人工衛星とは認めなかった、今回もアメリカはICBMだと主張し軍事行動の根拠にしたいだろうし実際ICBMを衛星打ち上げに使うのだろう。
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経団連要請へ ため込み批判受け 内部保留「賃上げに」 【朝日新聞】
経団連は2018年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」で、「過剰にため込んでいる」との批判が強い内部留保について、賃上げの原資にすることを含めて検討するよう会員企業に促す方針を決めた。「人材への投資も含めた有効活用が望まれる」と明記する方向で調整している。内部留保は企業決算の純利益から配当などを除いた残高の合計。経団連や財務省によると、企業の内部留保の総額は2016年度で406兆2千億円。12年度から5年連続で過去最高を更新し、5年間で101兆8千億円増えた。企業が「現預金を必要以上にため込んでいる」との批判が強まっており、10月の総選挙では希望の党が内部留保課税を公約に掲げた。
こうした批判に対し、経団連は来年1月にまとめる経労委報告の原案で「(16年度までの5年間に)建物や設備の資産が23・6兆円、投資有価証券も68・6兆円増え、国内の設備投資や海外企業のM&A(企業合併・買収)に積極活用している」と反論。「ため込んでいるとの見方は誤解で、適切でない」との主張を盛り込んだ。
その上で会員企業に対し、「(内部留保を)過剰に増やすことは投資家の視点から決して許されない」とクギを刺し、各社の実態について説明責任を果たすよう要請。具体的な使途として、賃上げの原資に回すことも検討するよう促す。
法人税の実効税率は18年度に29・74%に下がるが、新たに決まった優遇措置の適用を受ければ25%程度まで軽くなる。麻生太郎財務相が「法人税を下げたのに内部留保が増えたら世間は納得しない」と問題視するなど、批判は政権内にもくすぶっており、経団連は風当たりをかわす対応を迫られていた。ただ経労委報告に拘束力はなく、賃上げの原資に充てる動きが広がるかは不透明だ。
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「国内の設備投資や海外企業のM&A(企業合併・買収)に積極活用している」と反論しているがそれなら現金は無くなっているでしょ、と言いたい、反対に増えているんだよ。
「特に中小企業は運転資金や非常時の備えとして厚めに保有する必要がある」と言うがため込んでいると言われているのは大企業だよ、中小企業の内部保留なんか大したことはないし賃金に回すものは無いはず。
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インスタ大炎上 安倍昭恵夫人が投稿した“半裸男”の正体 【日刊ゲンダイ】
ファーストレディーとしての立場を分かっていないようだ。安倍首相の妻・昭恵夫人が今年１月に自身のインスタグラムに投稿した一枚の写真がちょっとした騒ぎになっている。
問題の投稿はすでに削除されているが、ネット上には残されたまま。「佐賀の二次会にて。」と題された写真には、ナント、半裸姿の赤ら顔の男が写っていたのだ。しかも男の右乳首の横にはマジックで「アキエ」と太い矢印が書かれていたからビックリ仰天。２４日、ネット上では「不味いだろ」「これはない」「マジでヤバイ人だわ」「不倫か」「間男か」「（矢印の先は）ビンタのあとか」――など大騒ぎになった。
この騒動で思わぬトバッチリを受けたのが自民党の岩田和親衆院議員（４４）。佐賀出身の議員だからなのか、ネットの半裸男として紹介されてしまったから大変だ。岩田氏は２４日にツイッター上で「これは私ではありません」と否定コメントを掲載。岩田事務所に確認すると、「（写真の男は）岩田ではありません。別人です。安倍首相と派閥も違いますし、首相夫人と『飲みに』行くことはありえないでしょう。なぜ間違われたのか不思議です」（担当者）。
■「昭恵さんは天真らんまんで良い方」
となると、気になるのはナゾの半裸男の正体だ。日刊ゲンダイが取材すると、写真は今年１月に佐賀市内で行われた農業関連イベントの「２次会」の様子を撮影したもので、男は佐賀県内で飲食店を営む３０代の経営者と判明。そこで、事情を聴くため「半裸“アキエ”男」を直撃すると……。
「（２次会で）僕が酔ってひとりで騒いでいて、半裸になりました。そこへ昭恵さんがやって来たので『記念に胸に手形をつけてもらおう』と思いました。軽く触れてもらったので、その位置を示す矢印と名前（アキエ）を友人に書いてもらったのです。２４日に友人から『昭恵さんが大変なことになっている』と聞いて初めて知りました。昭恵さんからも『ごめんなさい』とメッセージをいただきました。僕も反省しています。本当に天真らんまんで良い方なんです。（間男？）年の差がありますよね。自民党の議員の方にも申し訳ないです。昭恵さんのインスタグラムに２４日の夜に『普段は半裸じゃないです』と僕が投稿したら“炎上”してしまって、それから削除されたようです」
首相夫人でありながら、半裸男をＳＮＳに載せた昭恵夫人の感覚を疑いたくなる。そんなヒマがあったら、森友疑獄に答えるために早く国会に出てくるべきだ。
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たんなるアホ。
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辺野古・県民投票で賛否 承認撤回に「有効」 知事選同日「遅い」 【琉球新報】
沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の是非を問う県民投票を来年１１月の県知事選と同日に実施する案が県議会与党から浮上していることを受け、賛否両論の指摘が出ている。賛成の立場からは、知事が辺野古埋め立て承認を撤回する根拠になるとして「撤回理由に最も有効」との声が聞かれる。一方、反対の立場からは来年秋までにさらに工事が進むとして「遅い」「一日も早い撤回が必要」と指摘した。
県民投票に関する県議らの勉強会で講師も務める新垣勉弁護士は、撤回の根拠について「県民投票が一番有効だ」と強調する。知事や県議らが条例案をすぐに県議会に提案する形ではなく、住民からの直接請求の手順を踏んだ方が意義が広がるとして「下から運動をつくっていける」との見方を示した。沖縄防衛局が示した計画で５年を要する工事期間を念頭に撤回は来年秋でも「冷静に見ると十分に間に合う」とも語った。「辺野古県民投票を考える会」の元山仁士郎さん（２６）は「県民投票をせずに撤回して訴訟になれば、最高裁が翁長雄志知事の取り消しを『違法』とした時と同じ結果になってしまうだろう」と過去の訴訟の二の舞いを懸念し、県民投票に賛成する。
行政法が専門の成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授も「今、撤回しても工事は１週間しか止まらない。政府は代執行という強引な手続きを取る可能性がある」と強調した。
一方、県民投票を実施する時期や効果を疑問視する声も上がる。１９９７年に名護市民投票推進協議会の代表を務めた宮城康博さん（５８）は県民投票について「（住民の）直接請求しか（方法が）ないかのように新聞が報じているのはおかしい。県民投票は議員が提案できる」と指摘する。「知事選まで引っ張るなら、それまで何もしないことになる。何を悠長なことを言っているのか。署名を集めてからではなく、すぐ（県民投票条例を）提案できる」と断じた。
元裁判官でうるま市島ぐるみ会議の仲宗根勇共同代表も「来年１１月までに護岸ができ、土砂は投入され、一部は完成する可能性がある。この種の裁判は経済的合理性が優先される。いかに撤回理由が重くとも、工事が進むほど裁判で勝てる可能性は低くなり、補償金額も膨らむ」と指摘する。「県の岩礁破砕許可期限が切れたにもかかわらず工事を進めていることなど、撤回できる理由はたくさんある」と翁長知事の撤回判断が遅いとして批判した。
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まったく翁長知事は遅い、じりじりと先延ばしして知事選には出ないで逃げ切ろうとしているんじゃないか。その間に工事は進行し裁判に成ったら出来た分の損害請求される可能性も、早いほどいい。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ５．６度(24:00) 前日差-０．３度)
最高気温 １２．７度(00:15) 前日差-１．６度)
今朝の神戸最低気温 ４．１度 (05:29) １２月下旬並み 平年より０．２度低い
、
今日の神戸の
日の出 ７時０４分 (昨日 ７時０４分)
日の入り １６時５５分 (昨日１６時５４分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅くなった
今日の日の出から日の入りまでの時間： ９時間５１分 一分延びた。
北海道沖の低気圧二つは合体し発達しながら北進しオホーツク海で停滞、中国の奥にあった高気圧もほとんど停滞し西高東低で等圧線も密で強風、寒風が、沖縄は晴れ、九州は曇り、四国、中国、近畿、東海、関東は晴れ、日本海側は京都から北海道まで雪（猛吹雪に）。
明日の朝、オホーツク海の低気圧が増え発達、中国奥地と黄海の高気圧は発達し西高東低の冬型、等圧線は少し疎になり風は少し弱まる、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、北陸、東北は雪、北海道は吹雪きの予報。
今朝は晴れで気温は昨日より低め、朝は風はほとんど無く寒くなかった、昼頃から風が出てきた、今日も雲が多めだった。
今日の神戸の最高気温は ９．１度、昨日より ３．６度低く、平年より１．７度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ２．４度、最高気温は ７．１度、午後の最低気温は ４．１度の予報、西風が強そうだ。
台風
強い台風２７号（テンビン）は今日午前中に南シナ海のベトナム近くで熱帯低気圧になった。
より
だがそもそも、｢企業子宝率｣は知的財産登録すらされていないことがこのたび明らかになった。富山県議会の火爪弘子議員（共産党）が９月の同議会経営常任委員会で、厳しく追及すると、県側は、知的財産登録がされていないと答弁したのだ。本誌も渥美氏本人に確認すると、11月22日付で「知財登録するかどうかは検討中」との回答があり、現在は登録されていないことを認めた。しかしながら、計算方法は公開しないという。
一方、「企業子宝率」を取り巻き不穏な動きが活発化している。人工妊娠中絶に反対する活動家を呼ぶセミナーや、「多子化」に向けた政策提言等をする日本賢人会議所という民間団体が、「子宝」という発想を奨励し、出産を後押しする提言を政府関係者に提出したのだ。