世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/１３（水）
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偽りだった“拉致の安倍” 横田早紀江さんの手紙を2年無視 【日刊ゲンダイ】
１１日、「希望の党」の松原仁氏と中山恭子氏の２人が、安倍首相に拉致被害者救出に向けた申し入れを行った。２人は拉致問題担当相経験者だ。安倍首相は「協力してやっていきたい」と返したが、関係者からは「ふざけるな」と怒りの声が噴出している。横田早紀江さん（８１）が、安倍首相に出した手紙を、２年以上無視していることが発覚したからだ。
安倍首相が早紀江さんからの手紙を無視していることは、拉致問題に取り組んでいる有田芳生参院議員のツイッターで明らかになった。１２月２日のツイッターにこう書いた。
＜早紀江さんが思いを綴った手紙を安倍首相に書いても梨のつぶてです＞
早紀江さんは、やむにやまれぬ気持ちで安倍首相に手紙を書いたはずだ。なのに、安倍首相は「拉致の安倍」を自称しながら返事も出していないという。有田議員は早紀江さんが可哀想になりツイッターに手紙の件を投稿したようだ。改めて有田議員に聞いた。
「手紙の詳細は分かりませんが、早紀江さんは２年以上前に、長文の手紙を安倍首相に出しています。でもこれまで返事や電話はありません。家族会との面会などで早紀江さんと顔を合わせても、手紙の件は何も言わないそうです。完全無視です。安倍首相は、全力でやると言って何もやらないのだから、詐欺ですよ」
■「乗り込んででも解決すべき問題」
安倍首相が全く動かない状況にシビレを切らしたのだろう、最近、早紀江さんは政府の姿勢に疑問を投げかけるようになった。
めぐみさんが拉致されてちょうど４０年の１１月１５日の会見で、解決の糸口が見いだせない政府について「信じていてよかったのかという思いを、家族会だけでなく国民も持っていると思う」と語り、３日後の新潟市の集会では「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と語った。
さらに、１２月７日付の神奈川新聞のインタビューでは「政府の本気度が見えないことが北朝鮮には伝わる。本来なら首相が乗り込んででも解決すべき問題なのに。北朝鮮に行けと言われたら、最後の力を振り絞ってでも行きたい」と、苦しい胸の内を明かした。
有田議員が続ける。
「早紀江さんはお願いする立場だと心得ているようで、安倍首相に直接要求することは控えてきました。でも最近の一連の発言は、もう待てないということなのでしょう。早紀江さんは今年も『安倍さんに長い手紙を出そうと思う』と親しい人に語っていたそうです」
早紀江さんは、神奈川新聞のインタビューで「今年中に明かりが見えてほしい」と言っている。安倍首相は早紀江さんに電話の一本でも入れるべきではないか。完全無視とは冷たすぎる。
今月２１日に開かれる衆参両院の拉致問題閉会中審査は、早紀江さんも出席する。もうゴマカシは許されない。
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安倍首相にとって拉致問題は利用するだけのもので自分に解決できる力がないのをわかっている、それなら誰か人をたて解決に力を入れるべきじゃないか。
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“農業の一等地”をつぶす石垣島への自衛隊配備 防衛省計画に住民らは猛抗議 【週刊 金曜日】
防衛省が強行的に進めている南西諸島への陸上自衛隊配備計画。与那国島、奄美大島、宮古島とともに渦中の石垣島では10月30日、陸自駐屯地の候補地（平得大俣地区）に近接する４つの集落が現場付近の農地で抗議の声を上げた。
於茂登・嵩田・開南・川原の各集落で主に農業を営む住民ら約１００人は、計画の白紙撤回を求めて同日に抗議集会を開催。これは、同月22日の衆院選・沖縄４区で自民党公認・公明党推薦の西銘恒三郎氏が当選したことに対して、中山義隆市長が「（陸自配備に賛成という）民意が出たと思う」などと発言したことを受けてのものだ。
対する無所属の仲里利信氏は選挙期間中、陸自配備反対を明確に訴えたが、西銘氏は〈今選挙では「自公政権を維持することが優先」として自衛隊問題を封印させ、地域事情を抜きにした運動を展開〉（地元紙『八重山毎日新聞』）した。同紙は、西銘氏の得票には〈陸自配備に否定的な公明支持者の票も含まれているとみられる〉などとも報じている。西銘氏の選対本部石垣市支部長を務めた中山市長も選挙期間中は陸自配備について沈黙を保っていた。
抗議集会で４集落は声明を発表し、衆院選で〈（西銘陣営は）「争点は経済対策だ」とも言っていた〉と指摘。〈中山市長は配備候補地で生活をする我々との話し合いの約束を反故にしました（中略）石垣島への自衛隊配備は『国の専権事項』などではありません。石垣のことは石垣市民に決める権利があります〉などとも訴えた。
平得大俣地区に近接する４集落は、いずれも戦前・戦後を通じて沖縄本島や台湾、四国などから移住した人びとが開拓した経緯がある。沖縄でのパイナップル生産の発祥地であり、現在ではマンゴーやゴーヤーなどの栽培も盛んな“農業の一等地”だ。
防衛省は２０１５年11月26日に石垣市へ配備計画を正式に打診。このとき同地区を候補地としたが、住民への事前説明などはなかった。各集落は当初から一貫して同地区への「配備反対」を求めており、石垣市や防衛省の対応に注目が高まっていた。
ところが今年５月17日防衛省が突然公開した駐屯地の「範囲・配置案」には、所有者の承諾なく無断で農地が施設内にくみ込まれていたり、弾薬庫４棟や覆道射場（射撃場）といった危険性の高い施設が描かれたりするなど、これまでの住民意思を踏まえない国側の強硬姿勢が露呈した。
【市が前例ない“介入”】
集会で嵩田地区の花谷史郎さん（農業）は、「４集落の願いは静かな環境で農業を営み、豊かな自然に囲まれて暮らしたいというもの。しかしそうした願いが、あやふやな“民意”によって奪われようとしている。私たちは声をあげなければならない」と強調した。
一方、計画撤回を求める市民運動に市側が前例のない“介入”をし、問題になっている。「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」が18歳以上の市民を対象に、７月から２カ月ほどで集めた約１万４０００筆の署名を市側が「精査」すると言い出したのだ。本誌が取材した11月17日、同市の担当は「精査はおそらく初めて」としつつ、「市民連絡会から中止するよう申し入れが14日にあったので作業できない」と答えた。だが20日に一転。なんと選挙人名簿と署名の照合を開始したという。
呼応して市側の対応を報じたのは、『産経新聞』と提携する『八重山日報』だ。同紙は11月22日、署名には「最大６重ダブリ」があるとし、「私は配備推進派」という匿名の発言を紹介。「主旨を説明されずに署名させられた」などと報じたが、実数などは明らかにしておらず、中途半端な記述が目立った。
沖縄の基地問題に詳しい宮平真弥・流通経済大学法学部教授は、「自治体が選挙人名簿と署名を照合するなんて聞いたことがありません。断片的な情報をメディアに“広報”させるのも、市民運動の萎縮やイメージ・ダウンを狙っている疑いがある」と指摘している。
（本誌取材班）
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国民にはがまんさせ、ミサイル基地が出来たらまず叩かれる事は火を見るより明らかなのにそんな説明はしない、北の脅威も一事があれば日本にどれくらいミサイルが飛んでくるか、それによる被害はどうなのか、政府は軍事費を増やす前に説明しなければならない。
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19年に出国税・24年度に森林環境・来年からたばこ 新税・増税個人圧迫 【朝日新聞】
来年度の税制改正では、所得税の見直しに伴う増税以外にも、個人の負担増につながる改正が目立つ。12日の与党の税制調査会では観光振興などの財源を賄う二つの新税やたばこ増税の詳細も決定。低迷する個人消費の足を引っ張る可能性もある。新税では、日本から出国する人から1千円を徴収する「観光促進税(出国税)」の名称を「国際観光旅客税」と改め、2019年1月7日に導入する。日本人も含めて日本から出国するたびに1千円を航空運賃などに上乗せして徴収。航空機の乗員や2歳未満の子どもなどは対象外とする。年400億円ほどの税収を見込み、観光拠点の整備のほか、出入国手続きの迅速化などに充てる予定だ。
もう一つの新税、森林整備の財源に充てる「森林環境税」は24年度の導入が正式に決まった。課税対象は約6千万人で、住民税に年1千円を上乗せして徴収することで、年約600億円の税収を見込む。消費への影響を考慮して、現在、住民税に1千円を上乗せしている復興特別税の徴収が終わった後に導入する。
8年ぶりとなるたばこ増税では、通常の紙巻きたばこに加え、急速に普及が進む加熱式たばこも初めて増税する。
紙巻きは、現在1本あたり約12・2円の税額を4年かけて計3円増税する。18年10月に1円引き上げ、消費税増税が予定される19年10月は見送り、20年10月、21年10月にそれぞれ1円ずつ増税する。税収増は年間2千数百億円程度になる見通しだ。これまでは、小売価格の値上げ幅は増税幅を上回ることが多く、1本あたり3・5円の増税だった前回は、主要銘柄で1箱110～140円値上げされている。
一方、紙巻きより税額が割安な加熱式は、製品重量と小売価格をもとに税額を算出する新たな課税方式を導入。加熱式の税額は紙巻きの税額の14～78%と低いが、18年10月から段階的に増税し、現在の小売価格を前提にすると5年後に紙巻きの7～9割程度の税額になる。加熱式の方が健康への悪影響が少ないといった意見を考慮して紙巻きと差をつけた。ただ、大幅な増税になる商品もあり、小売価格の値上げにつながる可能性がある。
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一出国1000円の出国税がかかるとＬＣＣ等の格安旅行者には負担率が高くなり、ビジネスやファーストで旅行するビジネス客には軽くなる。
中国などからの観光客には不評となるだろうし、徴収事務を行う航空会社、旅行社にも負担がかかり嫌がるだろう、その結果観光客が減るかも。
タバコ、観光促進税は関係する人しかかからないがわけのわからない森林環境税は一律にかかる、これも富裕層には何でもないが低収入者には負担となる弱い者いじめだ。
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比政府機関マニラに慰安婦像 中国系団体が要求か 【毎日新聞】
フィリピン政府機関の一つ、フィリピン国家歴史委員会が１１日までに、マニラ湾沿いの遊歩道に旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する女性の像を設置した。同委員会や元慰安婦の支援団体によると、フィリピンでこうした像が建てられたのは初めてとみられる。中国系団体が要求していたという。在フィリピン日本大使館は「日本政府の立場と相いれず、極めて残念だとフィリピン政府側に伝えた」とコメントした。
像は同大使館の北約３キロにあり、台座も含めて高さ約３メートル。目隠しをされた民族衣装姿の女性が立っているデザインで、従軍慰安婦をイメージした。
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サンフランシスコの慰安婦像は韓国、ちゅうごく、フィリピンの慰安婦を韓国で慰安婦だったことを告白した金さんが見上げる、と言う物、これから考えても中国やフィリピンで慰安婦像が出てくるのは自然の成り行きか。
なおサンフランシスコ市の市長が昨日亡くなった。
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ろれつ回らず発音不明瞭 トランプ大統領は「構語障害」か 【日刊ゲンダイ】
体調不良は本当なのか――。トランプ大統領（７１）の健康不安説が強まり、ホワイトハウスが打ち消しに躍起になっている。発端は６日の演説。発音が不明瞭だったうえ、演説最後の「アメリカに神の祝福を」の部分でロレツが回らなかった。ＳＮＳでは「様子がおかしい」「病院で調べるべきだ」との声が飛びかっている。見逃せないのは、トランプ大統領は、１１月にも発言中に飲料水を求め、喉が渇いたような振る舞いをしていることだ。
ホワイトハウスのサンダース報道官は、発音が不明瞭だったことについて「喉が渇いていただけだ」と釈明し、年明けに健康診断を受け、その結果を公表すると明らかにした。歴代の大統領は毎年、軍医の健康診断を受け、結果を公表しているが、トランプ大統領は就任後、健康診断を受けていない。
健康不安が疑われているのは、食生活がメチャクチャだからだ。なんと、“マクドナルド”“ケンタッキーフライドチキン”“ピザ”の３種類ばかり食べているというのだ。大統領選の時、選対本部長を務めた人物が、バクロ本で明かしている。典型的な注文メニューは＜ビッグマック２個、フィレオフィッシュ２個、マックシェイク＞だという。１回の食事でほぼ１日分のカロリーと塩分を摂取し、飽和脂肪酸はほぼ２倍、糖分は２．５倍も取っている計算である。
７１歳でファストフードに偏った食事をしていれば、健康に影響を及ぼしても不思議ではない。やはり体に異変が生じているのか。「一般論ですが」と、医師の米山公啓氏がこう言う。
「ロレツが回らない、発音が不明瞭というのは、構語障害の恐れがあります。言葉を発する時にはたらく口、舌、喉の運動障害で起こるのが構語障害です。脳梗塞があるのかも知れない。あの偏った食事では、自ら病気を引き寄せているようなものです」
トランプ大統領は、運動はほとんどせず、睡眠時間も３～４時間しか取らないという。心疾患の予防のためにアスピリンを服用しているそうだ。万が一のことがあれば、世界に衝撃が走る。
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衝撃が走れど代理は副大統領のペンスが成るから何も心配ない。
それにしてもファストフードばかりとは。
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参院民進が描くのは民社復活か 【日刊スポーツ】
★民進党はこの期に及んでもなお、策を弄（ろう）そうとする。「民進党では戦えない」と、今度は参院民進党が言いだした。そのために新党結成や党名変更、他党への合流を視野に入れた解党を含む改革案を提示しだした。党代表・大塚耕平は「選択肢を議論し、大体合意が得られた。地方組織の同意も必要で、どう決めるかも常任幹事会で議論する」と記者団に述べた。
★野党関係者が言う。「大塚は連合依存。本音は党名を変えて希望と合流、民間労組を軸とした連合右派が支援する連合参議院の再来、いやそれでは参院比例が戦えない。実態は民社党の復活を描いているのではないか」。５５年体制では中道路線を歩んだ野党・民社党は１９６０年（昭３５）、社会党右派から分派して民主社会党として生まれた。６９年に民社党に党名変更。「左右の全体主義と対決」「反共」を旗印に一定の勢力を誇った。９４年新進党結党と共に解党。地方組織は一部に残るが、旧民社党系国会議員の議席も減り、関係者から民社党復活すべきの声が根強い。
★連合右派にとっては、まさに連合と共に歩める政党・民社党が今こそ必要というわけだが、現実的に選挙では、自治労など官公労の連合左派が実力を持ち、机上の理屈は右派主導といういびつな状況の中にある。来年の通常国会で立憲民主党から野党第１党の座を奪うために、連合会長・神津里季生は民進党参院の元法相・柳田稔を使い、民進党と希望の党の統一会派を画策したが、衆院には岡田克也ら無所属の会の重鎮らがにらみを利かせる。早速、神津や大塚の計画は頓挫。党名変更で民社党復活を目指す可能性が高い。ただ、それも目先の一手でしかなく、地方議員の行方を含め、来年の春先には大きな塊にせざるを得ない。野党間の小さい戦いが続く。
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連合神津会長は労働者の見方と言うより政権の回し者、誰がついて行くのだろう、電気労連？
それにしても党の名前を変えても中身が変わらなければどうしようもない、大塚代表は希望の党と一緒になりたいようだがやりたきゃ一人で離党して希望に入ればいい、それをしないのは希望の党(小池や前原)から民進党の金を持ってこいと言われているんだろう。
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伊藤詩織さん生出演で語る「未体験の記憶の失い方」 【日刊スポーツ】
元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）から性的暴行を受けたとして、損害賠償を求めた民事訴訟を起こしている、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）が１２日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ！」（平日午後１時）に生出演した。伊藤さんは１５年４月に、就職を相談するため山口氏と都内で飲食した後、記憶をなくしホテルで乱暴されたと訴えている。同６月、山口氏への逮捕状が発行されたが逮捕直前に取り下げられ、捜査員から「警視庁幹部の指示」と説明を受けたという。不起訴不当を訴えた５月には「デートレイプドラッグを混入されたと思っている」と語った。
大竹まことからデートレイプドラッグについて聞かれ「自分が体験したことのないような記憶と意識の失い方。起きたら（記憶が）スッポリなくなっていたんですね」と、当時の様子を赤裸々に語った。その上で「何が起こったのか分からなかった。ただ簡単な睡眠薬とお酒の併用でこうなってしまうので、実はよく起こっていることなんですよね。これも知らないだけで。だからもし知っていたら“もしかしてこの症状”って思うかもしれないけど、知らなかったら、どうしてこうなったのかってすごく考えてしまうと思うんですよね」とも語った。
手記のタイトルを「Ｂｌａｃｋ Ｂｏｘ」と名付けた理由については「捜査が始まった時から、または検察に書類送検された後も、繰り返し聞かされる言葉だったんです。こういった性犯罪の難しい所は密室で行われることであって、“当事者しかわからない”そういった言葉が多くてですね。事件が密室で行われるというところだけではなく、捜査のなかで不透明なところがあったりだとか、今回検察審査会の行方も全く分からないものだったので、そこもブラックボックスだったと」と説明した。
山口氏への逮捕状が、逮捕直前に取り下げられた件については「あるという話は実は今まで聞いたことはなくてですね。やはりいろいろと想像してしまうんですけれども、この答えというものを、この逮捕の中止の指示をしたといわれている中村格元刑事部長にお話を伺っているんですけど、なかなかいただけていないので、やはり分からないんですよね。分からないからこそいろいろな想像をしてしまうと言いますか」と疑問を呈した。
「日本では被害に遭った時はどうするのが１番いい方法だと思いますか？」と聞かれると「まだ日本には１４の都道府県にしかレイプキットを置いてある病院がないんです。警察署には置いてあると思うのですが最初から警察署に行くのは難しいですよね。やはり全ての病院にもしくは婦人科にレイプキットを、すごく簡単なものなので、綿棒などＤＮＡを取るものを置くことです。そしてどこでそれが受けられるのかの情報を提示して、ホットラインだったり、レイプクライシスセンターをもっと増やすことですね」と訴えた。
２４時間開いているレイプクライシスセンターは、東京にも１つしかないという。伊藤さんは「都内の中心にはなくて。すごく少ないんです。あとは１日たっても、体を洗ってしまっても諦めずに検査をしにいくことですね。学校で教えてもらわなかったですよね、こういうことがあったら、どうすれば良いのかを知ることは、大切なことだと思います」と語った。
火曜日にレギュラー出演中のはるな愛は、伊藤さんの話を聞き「こうやって淡々と、時には笑顔を作ってお話しされている姿を見ていると、やっぱり、理解してくれない法律って何だろうと思う」と涙を流した。
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泣き寝入りが多い性犯罪、アメリカでは結構厳しく追及される、しかしアベ友だと何でもありとは！
やはり性犯罪者を野放しにしてはいけない。逮捕が取り下げになった理由をはっきりさせなくてはならない、中村格元刑事部長は取り下げにした理由がしっかりした物なら何も逃回る必要はないだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １．４度(06:30) 前日差-１．５度)
最高気温 ６．４度(14:32) 前日差-５．５度)
今朝の神戸最低気温 １．５度 (06:00) 最も寒い時期を下回る 平年より４．２度低い
、
今日の神戸の
日の出 ６時５７分 (昨日 ６時５７分)
日の入り １６時４９分 (昨日１６時４９分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： ９時間５２分
ロシアの奥地にあった高気圧が少し南下、北海道の北東海上の低気圧はその辺でうろうろ、西日本では昨日より気圧の等高線が詰っていない、沖縄は曇り、太平洋側は関東まで晴れ、北陸、東北、北海道は雪。
明日の朝、シベリアの高気圧(1048hPa)が中国へ、勢力もまし冷風を送り出す、沖縄は曇り、太平洋側は西日本から東北宮城まで晴れ、北陸、東北、北海道は雪の予報。
今朝は晴れ、風は昨日ほどでもなかったので寒さはまあまあ、今日も雲が多く太陽がいっぱいとはいかなかった。
今日の神戸の最高気温は ７．９度、昨日より １．５度低く、平年より ４．２度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ２．１度、最高気温は ７．３度、午後の最低気温は ３．１度の予報、すこしまし。
より
「テレビを設置したらＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法が、憲法に違反するかどうか争われた裁判で、最高裁は「合憲」との判断を下した。これで家にテレビを置いている国民は、強制的に受信料を払わされることになった。憲法は「契約の自由」を保障しているのに、お構いなしだ。テレビを買ったら、ＮＨＫを見ようが見まいが、有無を言わさず契約を結ばされる。
最高裁の判決が最悪なのは、これで権力に弱いＮＨＫの体質に拍車がかかることだ。