I am not Abe. 支持率低下で焦り？ 「インスタ」突如開設 逃げ隠れ

（モリカケ）



　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　１２/１８（月）

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北の核・ミサイル問題めぐり 国連安保理で米朝が非難合戦　　【日刊ゲンダイ】

　北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる国連安保理の閣僚級会合が１５日午前（日本時間１６日未明）開かれ、出席した米国のティラーソン国務長官と北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使が互いに非難し合う異例の展開となった。

　北朝鮮と「前提条件なし」で対話に応じるとしていたティラーソン長官だったが、会合では「非核化が達成されるまで、圧力を継続しなければならない」と先制パンチ。これに対し、チャ大使は「核の不拡散について最初に裁かれるべきなのは、核兵器の近代化に多額の予算をつぎ込んでいるアメリカだ」と反論すると、ティラーソン長官は「北朝鮮の核保有は絶対に認めない。彼らだけが緊張の原因である」などと、再び強い口調で非難した。

　一方で、チャ大使は「責任ある核保有国かつ平和を愛する国で、不拡散の義務を誠実に果たす」とも言い、国連のグテレス事務総長は「コミュニケーションの窓口を再開、強化する時だ」と対話再開を促した。
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　６０日の空白期間をとれば話し合いに応ずると言っていたのに６０日過ぎても話し合いに応ぜず、反対にテロ支援国家指定を再指定したトランプ政権、これじゃ怒るわ。
　

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市場が囁く 黒田日銀「ステルス・テーパリング」の姑息　　【日刊ゲンダイ】

　ステルス・テーパリング――。一般には耳慣れない言葉が、金融関係者の間で話題になっている。

　ステルスは「密かに」「隠密」といった意味。テーパリングは「緩和縮小」を指す。

　「日銀の黒田東彦総裁は表立って量的緩和の縮小を口にはしていないが、実際にやっていることは緩和縮小だということです」（市場関係者）

　日銀は金融緩和の一環として、年間８０兆円の国債を買い入れる方針にある。だが、１１月末時点で年間６０兆円にペースダウンしているのだ。

　「日銀によるステルス・テーパリングは、いまや公然の秘密でしょう。黒田総裁は、例えば水を飲み過ぎて走れなくなる前に、飲む量を減らしたいと考えているのだと思います」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　１４日、米ＦＲＢは半年ぶりの利上げを決め、来年は年３回のペースで引き上げるとした。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も来年１月から債券の買い取り規模を減額する。米欧がそろって“出口戦略”を打ち出すなか、日銀だけが緩和継続だ。

　「それでも黒田総裁は緩和縮小を口にできません。日米欧の全てが出口に向かうと、投資資金などの供給元がなくなり、株や債券は暴落します。とはいえ、金融緩和の一環であるマイナス金利はメガバンクをはじめとする銀行の経営を直撃しています。姑息な手段だと言われようが、密かに緩和縮小するしかないのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　一方、こんな声もある。

　「今こそ、金融政策を正常に戻すチャンスです。米国が利上げするのだから、日本が追随しても金利差は広がりません。円高に向かいにくいということです。このまま量的緩和を継続すると、海外勢から、黒田総裁は円安を維持するために“為替操作”を続けていると非難される危険性があります。ためらうことなく緩和縮小するべきです」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　黒田総裁は来年４月に任期満了となる。再任が有力視されているが、“隠密緩和縮小”の行方次第で再登板は危うくなる。
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　外人投資家は日銀がお札を刷ってじゃぶじゃぶにしている事を喜んでいる。もうけているのは富裕層と大企業だけ。
　

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【憲法を求める人々】辻野晃一郎（佐高信）　　【週刊　金曜日】

『週刊文春』２０１５年10月１日号の辻野の連載コラム「出る杭は伸ばせ！」を読んだ時は、いささかならず驚いた。現代の日本に「戦争で儲ける国にしないために」と努力している経営者がいることを知ったからである。辻野はソニーに入り、グーグルの日本法人社長を経て独立起業した。

この連載は政治コラムではなくビジネスコラムだったが、「戦争と経済」について考えてみたいとして、同年秋、ロンドンで開かれた「国際防衛装備品展示会」に触れ、「残念ながら、歴史的に、戦争は、最先端の技術開発を促すと共に、市場拡大や需要喚起など、経済を拡大させる手段として位置付けられてきた」と指摘しながら、次のように結んでいる。

辻野はＴＢＳ系「サンデーモーニング」のファンで、その番組での私の発言がこのコラムを書く契機となったらしい。

「評論家の佐高信氏は、『戦争は一番確実に儲かって楽な商売で取りっぱぐれがない』と発言している。実際に、太平洋戦争の背後には旧財閥の存在があった。財界が経済活動拡大の為に戦争を要求するようになる構図が存在したのだ。戦後、平和憲法の下、戦争放棄をした我が国は、『軍産複合体』化した戦前の国家体質を反省し、軍事と経済活動を相容れないものとして切り分けてきた。いわゆる『死の商人』ビジネスとは一線を画してきたのだ。しかし、一連の安保関連法案成立の裏で、ついにその歯止めも取り払われた。（中略）
我が国を、戦争で儲ける国などに決してしない為、今を生き、未来に責任を持つ経済人の良識が問われている」

これを読んで私は、ああ、井深大のソニー・スピリッツは生きているんだな、と感慨深かった。

井深にインタビューした時、
「アメリカのエレクトロニクスは軍需によってスポイルされる」
と井深が言い切ったのが忘れられない。

生意気な奴を歓迎するというほど個を大切にするソニーに望んで入った辻野は、同期の新入社員が文系理系合わせて８００人近くいることにガッカリした。

それで研修の時に人事の人間に
「何でこんなに大勢採るんだ？　ソニーはそもそも少数精鋭なんじゃないのか」
と文句を言った。

そんな辻野が、みそぎ研修をやらせるような会社ファシズムの東芝や日立に入ったら、３日ともたなかっただろう。

“財界の鞍馬天狗”の異名をもつ日本興業銀行元会長の中山素平は、１９９０年に湾岸戦争への自衛隊派遣が論議されていた時、それに反対し、こう断言した。

「平和憲法は絶対に厳守すべきだ。そう自らを規定すれば、おのずから日本の役割がはっきりしてくる」

その系譜にある辻野に改めて憲法観を尋ねると、
「立憲国家にとっての憲法は、コンピュータでいうところのＯＳのようなもので、時代に合わせて見直したり変える議論はあるのがむしろ健全だと思いますが、それは１００％国民の為でなければならないし、戦争放棄、平和主義、人権主義、国民主権など、不変であるべきところは絶対にいじってはいけない」
という答が返ってきた。

そんな辻野を松元ヒロの「憲法くん」のライブに案内したら、盛大な拍手を送っていた。シャレのわかる還暦青年である。

　（さたか　まこと・『週刊金曜日』編集委員、画／いわほり　けん）
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　人を生かすも組織しだい、と言う事か。
　

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「難工事4社しかできぬ」　ゼネコン幹部　リニア受注共通認識か　　【朝日新聞】

　東京地検特捜部が大林組の強制捜査に乗り出したリニア中央新幹線の建設工事。複数の大手ゼネコン関係者が、主要3工事の受注の分担を協議したことを明らかにした。対象はいずれも巨額の資金が投入される難工事で「大手ゼネコン以外はできない」と口をそろえる。ゼネコン各社が参入を競った9兆円の巨大プロジェクトで水面下の違法な受注調整はあったのか。

　国がJR東海に走行ルートの地形・地質調査を指示し、同社が山梨県でリニア実験線を着工した1990年ごろ。大手ゼネコン関係者は「ゼネコン各社は既にリニア建設工事の情報収集や、駅候補とにらんだ地域の地元対策を始めていた」と明かす。

　JR東海は2008年10月、南アルプスをほぼ直線に貫くルートでリニア新幹線を建設する方針を決定した。大手ゼネコン各社が分担を協議した工事のひとつ、南アルプスの山岳トンネルは、トンネル上の山の高さが最大1400ﾒｰﾄﾙ、長さは25ｷﾛ。当初から高い技術力を要する工事になることが予想された。ある大手ゼネコン幹部は「鹿島と大成建設の2社が請け負うことに異論はなかったと思う」と振り返る。

　品川の新駅工事も、新幹線や在来線の運行を続けながら地下を掘削して建設しなくてはならない難工事。「ここは清水建設と大林組が強い地域だ」と関係者は指摘し、実際にその2社が新駅工事を受注した。

　大手ゼネコン幹部は3工事について「大手4社以外の技術力、資金力ではやりようがないというのが共通認識だった」。協議には、各社のリニアの調整担当が加わっていたという。

　ただ、名古屋駅の工事については事前の希望とは違う結果になった。複数の幹部が「大成建設が希望しており、契約すると思っていた」と話す。主要駅では、以前にその駅を建設したゼネコンなどに優先権があり、改築工事ではその社の優先権を尊重する慣行があるという。

　大成建設の共同企業体(JV)は12年、JR東海から受注した名古屋の新駅ビル「JRゲートタワー」(地下6階地上46階建て、17年全面開業)の建設を開始。このビルの地下にリニア新駅が建設される予定だったため、大成JVは建設中、リニア新駅と新幹線の線路を引き込む建設工事の準備作業もしたという。

　しかし、すでに発注された名古屋駅中央西工区の工事では、大林組のJVが受注。16年9月に契約が結ばれた。大成建設も技術提案には参加していたが、当初の協議で示していた希望は実現しなかった。過去の経緯を知る複数のゼネコン幹部は「このような逆転がなぜ起こったのかは、把握していない」と話した。
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　「主要3工事の受注の分担を協議したことを明らかにした」、つまり談合していました、ということ。
　そしてその談合を大林が破って名古屋駅非常口の工事を大成から奪った、そして菅官房長官の息子の勤める大成が国税あるいは東京地検特捜部にチクッタ、という図式じゃないか。
　ここから出てくるのは菅の対抗相手の国会議員に手が伸びるか？と言う事では。
　

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支持率低下で焦り？ 安倍首相「インスタ」突如開設の狙い　　【日刊ゲンダイ】

　「２０１８年いよいよＩｎｓｔａｇｒａｍ始めます」――。安倍首相が人気ＳＮＳ「インスタグラム」を１５日に新設。早速、来年から本格的に始めると投稿し、「なぜ、今ごろ？」と話題になっている。１４年に「笑っていいとも！」に出演した際のネームプレートの写真を添えている。

　安倍首相を、昭恵夫人、野田聖子、世耕弘成、橋下徹、「自民党」のほか、なぜか４月に現役を引退した元フィギュアスケーターの浅田真央もフォローしている。コメント欄には「真央ちゃんフォローしていてビックリ」などと驚きの声が上がっているが、なぜいきなりインスタグラムを始めたのか。

　「インスタグラムは、『インスタ映え』が、今年の流行語大賞に選ばれるなど、注目を集めています。安倍首相は、とにかく世論の支持が離れることを恐れている。ＮＮＮの最新の世論調査では、内閣支持率が４カ月ぶりに４割を割る３７．８％に落ち込み、不支持率は４５．３％でした。流行のＳＮＳを駆使することで、若い世代に訴えたいのでしょう」（官邸事情通）

■好意的なコメントが目立つが…

　気になるのは、コメント欄に「安倍総理頑張れ！」「毎日お疲れ様です」などと前向きな投稿が目立つ一方、「首相がインスタグラム開設」と報じたネットニュースのコメント欄には「昭恵を証人喚問しろ」「トランプ（大統領）の真似か」「遊んでる場合か！」と辛辣な意見ばかりが投稿されていることだ。

　インスタグラムは投稿者が公表したくないコメントを削除することができる。まさか気に入らないコメントを“削除”しているのか。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。

　「不都合なコメントを削除するということは、さすがに露骨過ぎるので考えづらいと思います。最近の政治家のＳＮＳを見ていると、支援者だけが書き込んでいるように見える。モリカケ問題や政府が進める増税案に疑問を持っているユーザーは、嫌いな政治家のＳＮＳにわざわざアクセスしようとは思わないということです。反自民の考えを持つユーザーは、ネットニュースの掲示板という第三者的な場所でコメントしているのでしょう」

　しかし、いずれ削除しきれないほど批判コメントが殺到するのではないか。
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　どこまで行ってもお友達中心、安倍インスタグラムも安倍支持者だけの集まり。
　 　

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政治音痴すぎて「理解不能」な民進　　【日刊スポーツ】

　★立憲民主党と希望の党の両方に統一会派を打診する民進党の政治音痴ぶりは、際立っている。連合会長・神津里季生が「連合の組織内の参院議員が『３党の連携の足掛かり』というが、私ども連合と一緒になりながら、その核となっていくことが必要ではないか」と民進党をけん制しているからなのか。それとも、民進党代表・大塚耕平が「私はもう堂々と『帰ってきた民主党』『新しい民主党』と言えばいいと思っている。元祖民主党、真正民主党とかね」のレベルだからなのか。

　★立憲民主党国対委員長代理・山内康一は、ブログで「統一会派の申し入れなどというものは、軽々しくするものではない。よほど政策が一致していないと、同じ会派にはならない。改憲志向の希望の党と立憲民主党が統一会派になるのは、簡単なことではない。３党の統一会派など、今の段階では考えにくい。民進党の人たちは、どういう意図なのか理解不能」と書いた。正しい見解だろう。

　★立憲民主党代表・枝野幸男は街頭演説で「自民党に投票している人たちの中にも相当な比率で、安倍晋三首相の今のやり方については疑問や不信を抱いている。公明党を支持している皆さんだけではなく、自民党に投票している人たちを含めてしっかりと思いを届けて、そこを応援している人たちとも連携を広めていけるよう頑張っていきたい」と訴えているが、野党のビジョンや目的は何なのか。広く取り込みたいのは分かるが、その目的は首相を倒すことか、政界再編が目的か。野党の旧同僚とは組めないが、自民や公明支持者とは組めるという真意が読み切れない。これでは民進党お家騒動拡大版でしかない。
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　この間も言ったが市民に寄り添えばおのずから進むべき道が見えるはず。


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米軍「原因は人為的ミス」　普天間第二小米軍ヘリ窓落下で　飛行再開方針発表に、知事「とんでもない話だ」　　【琉球新報】

　普天間第二小学校へのヘリコプター窓落下事故の原因について、米軍が人為的ミスだったと沖縄県に伝えていたことが１８日、分かった。富川盛武副知事が１８日朝、県庁で記者団に対し明らかにした。

　富川氏によると、１７日に在沖海兵隊太平洋基地司令官のポール・ロック准将から電話があり、事故原因と事故を受けて飛行を控えていたＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプター同型機の飛行再開方針を１８日に発表することを報告したという。

　富川副知事によると、ロック氏は事故原因について「ヒューマンエラー（人為的ミス）だ。マニュアルの点検の手順の中でミスがあった」などと説明したという。

　一方、普天間第二小学校がある宜野湾市に対しては、１８日午前９時現在、米軍から通知はない。

　翁長雄志知事は１８日午前９時すぎに登庁した際、記者団に対し、ＣＨ５３の飛行再開について「とんでもない話だ。米軍は良き隣人ではなく、日本政府にも当事者能力がない」と憤りを示した。

　富川氏は「県民は納得できない。県としてもこれから対応を協議するが、これまでとは違った強い対応をしないといけないかもしれない」と語った。
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　うまいこと考えたな、人為的ミスとすれば機体には問題がないことに成るから、国民の安全に全力を挙げるといつも言っている政府はどうするの？








　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　　　　
　
　　　　
　
　
　　　　
　
　
　
　
　
　


　
　
　
　
　
　
　
　
　


　
　
　
　　　　　　　
　
　
　
　
　
　


　
　
　



昨日の神戸
　最低気温　　　１．５度(07:10)　前日差-３．３度)
　最高気温　　　７．４度(13:47)　前日差-４．０度)

　　今朝の神戸最低気温　　　１．１度 (04:23)　　　最も寒い時期を下回る　平年より４．０度低い　(今季最低)　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０１分　(昨日　７時００分)
　　　日の入り　　　１６時５１分　(昨日１６時５１分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ

　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　９時間５０分

　　　　　　　

　低気圧・前線は北東へ去り、中国の高気圧が本土を横断太平洋上を東へ、等圧線の間隔が開いて気温は上がる、沖縄は曇り、太平洋側は関東まで晴れ、北陸は雨、東北、北海道は雪。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、、太平洋上の高気圧は停滞、東日本に低気圧が３つ発生、沖縄は曇り、九州から太平洋側は関東まで晴れ、北陸は雨/雪、東北、北海道は雪の予報。
　　　　　
　　　　　

　今朝は晴れ、風はそれほどなかったが寒かった、昨日の予報より少しマシ、太陽が出ていたので日が当たると暖かかった。
　今日の神戸の最高気温は　　９．３度、昨日より　１．９度高く、平年より　２．１度低かった。
　明日は晴れ、朝の最低気温は　１．８度、最高気温は　１０．１度、午後の最低気温は　１．５度の予報、少し暖かいが風がある。



　台風

　台風２６号（カイタク、香港、啓徳（旧国際空港名））はフィリピンの西、南シナ海を西に進む。

風雲急を告げるトランプ城の危機に安倍総理は何を感じるか (抄) Plus

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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風雲急を告げるトランプ城の危機に安倍総理は何を感じるか

　１２月に入ってからのトランプ大統領は眠れぬ夜が続いているのではないか。打つ手がことごとく裏目に出て、大統領就任以来最大のピンチを迎えているように見える。

　軍事オプションをちらつかせても北朝鮮は全米を射程に入れたICBMの発射実験を成功させ、エルサレムをイスラエルの首都に認めたことで世界中から反発され、「ロシア疑惑」はいよいよ捜査が政権中枢に迫り、アラバマ州上院補選で応援した候補が敗北、その流れで本人のセクハラ疑惑が再び批判を浴び始めた。

　１年前の１１月、安倍総理はトランプ氏が大統領に当選すると真っ先に駆け付け、自分も偏向メディアと闘っている同士だと訴え、頻繁に電話会談を行うなど各国首脳と比べて特別の関係であることを誇示してきた。しかしここにきて風雲急を告げるトランプ城の形勢に安倍総理は何を感じているだろうか。

　先月末にNHKは「スクープ日米首脳会談の内幕―対北朝鮮戦略―」と題するドキュメンタリー番組を放送した。世界で最もトランプ大統領と会談を行っているのは安倍総理で、二人の北朝鮮戦略を巡る極秘の電話会談をNHKはスクープ取材したというのである。

　フーテンは長年ドキュメンタリー番組を作ってきたが、そもそも極秘会談をメディアがドキュメント出来るはずはない。NHKの人間がその場にいて映像と音声を記録すればそれはドキュメントだが、メディアが同席すれば極秘会談でなくなる。

　メディアに出来るのは会談の後で誰かに内容を取材することである。しかし極秘会談であれば取材された人間が本当のことをしゃべる保証はない。会談の音声記録をすべて聞かない限り本当のことは分からない。会談の一部を教えられただけなら、権力側に切り取られ意図的に「リーク」された情報でしかないと受け止めるべきである。

　それを「スクープ」とか「極秘会談の内幕」とか、あたかも真相を取材したかのように放送するのは放送倫理上問題がある。少なくも公共放送がやるべきことではない。そうした批判のうえで番組内容を紹介すると、番組には安倍総理がトランプ大統領と「蜜月関係」にあることを印象づけたい狙いがあった。

　まず番組はトランプ大統領が北朝鮮政策で安倍総理の考えを参考にし、強硬策は安倍総理との会談から生まれたような描き方をした。しかし米国には今でも北朝鮮と水面下のルートがあり、安倍総理より何十倍もの情報を握っているはずだ。逆に日本は北朝鮮の近くにありながら世界一北朝鮮情報を持ってない。

　第一次安倍政権の時、安倍総理は「制裁強化」を叫び日本と北朝鮮との人的往来を厳しくした。そのために日本の公安調査庁は北朝鮮の情報源を失ったと元公安調査庁幹部が『この国の不都合な真実』（徳間書店）で告発している。

　しかしNHKの番組はトランプ大統領が安倍総理を頼っているように描くのである。「ここにシンゾーがいないのが寂しい」とトランプ大統領役の声優が電話会談での感傷的なセリフをしゃべり、それがフロリダの別荘から見える夕陽の映像と重なって流れる。

　ドキュメンタリーと銘打つ以上大統領本人の声が流れなければ信用する気にはなれないが、NHKは恥ずかしげもなくドラマもどきの内容を放送した。この番組によって安倍総理とトランプ大統領は運命を共にする政治家だという印象が国内にばらまかれたと思う。

　・・・・・。





別Webより　Plus

　従って１２月に入ってからのトランプ大統領の急速な危機に安倍総理が何を感じているかがフーテンは気になる。

　先月に行われたアジア歴訪までのトランプ大統領は安倍総理ともどもご満悦だった。それが帰国後に一転する。

　北朝鮮強硬策を貫く大統領は北朝鮮を「テロ支援国」に再指定し、安倍総理もすぐにそれを支持したが、北朝鮮は対抗するように新型ICBM「火星１５号」の発射実験を行い、ミサイルが全米どこにでも到達可能であることを示した。

　この事態にティラーソン国務長官は国際社会が「海上封鎖」を行う必要があるとの声明を発した。キューバ危機を思わせる対応だが「海上封鎖」は戦争の引き金になる確率が高い。一気に緊張が増大する中で世界は１２月１日を迎えた。

　その日、米国では「ロシア疑惑」が急展開を見せた。トランプ大統領の側近だったフリン前大統領補佐官がFBIに対する虚偽の供述を認め、司法取引に応ずる姿勢を示したのだ。

　フリン氏が誰の指示に従ったのかに注目が集まる。大統領本人か娘婿のクシュナー氏か。疑惑は政権中枢に向けられた。

　政権への打撃をそらすためか、それともユダヤ・ロビーの力を必要としたのか、トランプ大統領は６日にエルサレムをイスラエルの首都と認め、米国大使館をテルアビブから移転すると発表した。この声明に世界中から激しい反発の声が上がる。

　アラブ世界だけではない。欧州からもアジアからも批判が高まり、米国は世界から孤立することになった。これまで中東和平の仲介役を果たしてきた米国はこの日をもってその役目を放棄した。戦後の世界を主導した米国の威信は失われ、反米テロの連鎖が懸念される事態となった。

　すると１１日朝、ニューヨークの中心部タイムズスクエア近くで自爆テロが起こる。素人の作った爆弾だったため大事に至らなかったが、容疑者は爆破直前に「トランプよ、お前にはアメリカを守れない」とSNSに書き込んだ。テロがアマチュア・レベルに浸透していることは大惨事にならずとも危機の深刻さを物語っている。

　現在の米国政治が最優先課題とするのはレーガン以来と言われる大規模な「税制改革」である。「オバマ・ケア廃止」に失敗したトランプ政権にとって何としても成立させなければ鼎の軽重を問われる。問題は共和党議員３人が反対に回れば法案が否決されるという接近した議席数にある。

　そうした中で１２日に共和党の牙城アラバマ州で上院補欠選挙が行われた。共和党候補となったのはトランプ氏の側近で極右のバノン前戦略官が推したロイ・ムーア氏である。共和党主流派とトランプ大統領は別の候補を支持したが予備選でムーア氏に敗れた。そのムーア氏には４０年前のセクハラ疑惑が持ち上がっていた。

　トランプ大統領は選挙直前にムーア氏の応援に駆け付ける。すべては税制改革法案成立のためである。ところが選挙結果は２５年ぶりに民主党候補が当選するというまさかの番狂わせになった。上院の議席差はわずか２議席。税制改革法案の成立に黄信号が灯った。

　これは来年の中間選挙にも直結する。民主党が多数党奪還を目指して政局を仕掛ける一方、トランプ大統領と共和党主流派、そして敗戦をもたらしたバノン前戦略官ら極右勢力との間の不協和音は止まらない。しかもムーア氏の敗戦でセクハラ疑惑が注目される結果になった。

　大統領選挙中にトランプ氏のセクハラ疑惑を訴えた女性３人が今度は議会に調査を要請した。

　大統領は疑惑を否定しているが、しかし女性票の行方に影響することにでもなれば無視はできない。１２月のトランプ大統領はまさに雪隠詰めの状態である。

　最も親密な関係にあるはずの安倍総理は沈黙したままだが、ティラーソン国務長官は北朝鮮強硬策を転換させ対話路線に切り替えることを口にし始めた。トランプ路線が後退を迫られたら安倍総理はどうするか。運命を共にするつもりかをフーテンは聞いてみたい。
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