阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   エルサレム首都認定に沈黙 安倍首相はなぜ抗議しない トランプの報復が怖いから

2017-12-10 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 12/10(日)

*****
「人づくり革命」は妖魔の森の家(浜矩子)  【週刊 金曜日】

 『妖魔の森の家』という小説がある。ミステリーの妙手、ジョン・ディクスン・カーの短編だ。密室トリック物に関して、超絶技巧を誇る先生である。だが、それと同時に、先生の作品には、どこかに必ずオカルト的怪しさが盛り込まれる。それがことのほか怖い。

 『妖魔の森の家』の中にも、そんなディクソン・カーの世界が凝縮されている。むろん、ここでその筋書きを紹介するわけにはいかない。ネタバレになる。そもそも、好きな小説を語るのが本欄の役目ではない。ここで言いたいのは、今、われわれは妖魔の森の前に立っているということだ。政治と政策の妖魔の森だ。

 「人づくり革命」などという言葉が打ち出されてきた。それは、「生産性革命」と二人三脚の関係にあるのだという。この二人三脚を首尾よくゴールインさせるために、「人生100年時代構想会議」なるものが立ち上げられた。「人生100年時代構想推進室」というのも、設置されている。この体制が、「一億総活躍社会」化に向けての「本丸」だ。安倍首相がこのように言っている。

 ヒト・モノ・カネ。これらが、経済社会を動かす三大要素だ。この中で、一番大事なのは、むろん、ヒトである。あくまでも、ヒトが主役だ。モノとカネは、主役を支える脇役だ。あるいは、小道具である。舞台中央に立つのは、常にヒトでなければならない。

 このヒトという名のスターに向かって、妖魔たちの手がいよいよ本格的に伸びてきている。「人づくり革命」・「生産性革命」・「人生100年時代構想」・「一億総活躍社会の本丸」。これら一連の言葉のブロックによって築き上げられる構造物。それが今の日本における妖魔の森の家だ。筆者にはそう思える。

 2017年3月末に、政府は「働き方改革実行計画」という文書を発表した。2016年9月に始まった「働き方改革実現会議」の議論を通じて取りまとめられたものである。「働き方改革実現会議」を立ち上げるに当たって、安倍首相が、これからは生産性大革命を目指す必要があると言っていた。それがあったから、「働き方改革」の次の目玉商品として「人づくり革命」が打ち出された時、筆者は、必ずや、そこに「生産性革命」というテーマが絡むに違いないと考えた。果たしてその通りであった。

 労働生産性を革命的に引き上げる。そのことによって日本経済の成長力を高める。そして、その対外競争力を強化する。強い「お国」のための強い経済基盤を確立する。そのための人づくり革命だ。そのための人生100年時代構想だ。そのための一億総活躍なのである。お国のための人づくり。かくして、主役であるはずのヒトはクニに隷属することとなる。

 妖魔の森の家は恐ろしい家だ。聞こえないはずの声が聞こえる。そこにいるはずの人がいなくなる。その中に入っていったはずの人が、出てこない。妖魔たちに拉致されてしまうのだ。妖魔の森の家は、人を騙す家だ。見かけとは違うだまし絵の家だ。この家に足を踏み込んではいけない。この家に誘い込まれてはいけない。妖魔の森に近づいてはいけない。

 (はま のりこ・エコノミスト 同志社大学大学院ビジネス研究科教授)
*****

 安倍政権の掲げる「働き方改革」は二時代前の考え方、単にモノを安く大量に作り売る(海外にも)、しかし時代は変わり1990年台にすでにそう言ったモノ作りは労働賃金の安い中国や東南アジアへ移ってしまっている、いくら日本の賃金を下げても追いつかない、ユニクロの柳井会長は賃金は収れんするところへ収れんすると言い低賃金を日本国内へ持ち込もうとしてブラック企業化している。
 それに「なにやら会議」と言うものはその道の専門家が集まって議論する、と言っているが実態は官邸の息のかかった人物が集まって官邸が敷いた結論に向かっていかにも議論したかの様に会議をするものだ。
 先日開かれた「皇室会議」加計学園問題の「国家戦略特区会議」などほぼ全部官邸の思うままの結論が出されている、パブリックコメントを募集してもそこに雇われた人員に賛成意見を出させるなどが目に付く。
 驕る平家は久しからず、と言うように好き勝手する者は必ず滅びる時がくることだろう。
 


*****
ノーベル平和賞、ICAN 米朝に「核兵器使うな」  【日刊スポーツ】

 今年のノーベル平和賞に決まった非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長らが9日、ノルウェー・オスロで10日の授賞式を前に記者会見した。

 ICANの活動に協力してきたカナダ在住の被爆者サーロー節子さん(85)も出席。対立が激化する米国と北朝鮮の指導者に対し「絶対に核兵器を使ってはならない」と訴え、北朝鮮核問題の外交的解決を強く求めた。

 サーローさんは「被爆者は容認し難い苦しみを受けた。誰にも同じ思いをさせてはならないと願って活動してきた」と強調。唯一の被爆国でありながら核兵器禁止条約に反対する日本政府を「一貫性がない」と批判し、日本は核廃絶を目指す「道義的責任がある」と強調した。

 ICANは、核兵器を非合法化する核兵器禁止条約についての啓発活動を各国で展開。条約が7月に国連本部で採択される原動力となったと評価された。

 サーローさんは13歳の時に広島で被爆し、姉やおいを失った。

 この日の会見には他にICANのティルマン・ラフ国際運営委員も同席。サーローさんとフィン事務局長はオスロ市庁舎で行われる授賞式で演説し、記念メダルと賞状を受け取る予定。サーローさんは原爆投下直後の広島の惨状について演説で語ると明らかにした。

 授賞式にはICANと連携して核廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の田中熙巳代表委員(85=長崎で被爆)、藤森俊希事務局次長(73=広島で被爆)や、広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長、ICANの川崎哲国際運営委員も出席する。
*****

 ただただアメリカの言いなりの日本、「核兵器廃絶」に背を向けた唯一の戦争被爆国、どこへ行く。
 


*****
エルサレム首都認定に沈黙 安倍首相はなぜ抗議しないのか  【日刊ゲンダイ】

 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの「首都」と認定し、世界中に衝撃が走っている問題。「深刻な懸念」(EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表)、「決定は遺憾」(仏のマクロン大統領)、「支持しない」(独のメルケル首相)、「同意できない」(英のメイ首相)など、首脳らが次々と批判の声を上げている中、ひたすらダンマリを決め込んでいるのが日本の安倍首相だ。

 安倍首相は北朝鮮が11月29日に新型ICBMを発射した際、すぐに抗議声明を発表。〈国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります〉〈今月(12月)、我が国は安保理議長国に就任し、15日には北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主催します。このような行動を通じて、国際社会の取り組みを主導するとともに、我が国独自の措置の実施を徹底してまいります〉などと強気の姿勢を示していた。ところが今回はどうだ。

 国連は、1980年の安保理決議(478)で、〈エルサレムの状況を変えるすべての行政的・法的措置は無効〉〈全ての国連加盟国に対し、エルサレムに大使館等外交使節を設置してはならない〉との内容を採択している。

 言うまでもなく、トランプの首都認定は明確な安保理決議違反だ。北のミサイル発射の時と同様、すぐに「国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります」「国際社会の取り組みを主導するとともに、米国に対して我が国独自の措置の実施を徹底してまいります」と発信するべきだ。しかも、日本は安保理議長国ではないか。

 確か安倍首相の安全保障の基本理念は〈国際協調主義に基づく積極的平和主義〉だったはずだが、米国だけは例外ということなのか。デタラメ過ぎるのもホドがあるだろう。

 米国と一緒に日本がアラブ諸国から総スカンを食らうのは時間の問題。安倍首相が首相である限り、戦争に引きずり込まれる可能性は高まるばかりだ。
*****

 エジプトでのISに対する戦闘的発言にこりず、トランプのエルサレム首都認定へのだんまりでイスラム諸国から反発を受けること必至、国民の安全を全力で守るどころか国民の安全を投げ出した。
 


*****
アベ友スパコン詐欺 3年13回の怪しい増資と金満生活の闇  【日刊ゲンダイ】

 スーパーコンピューター開発の「ペジーコンピューティング」による助成金詐欺事件。元取締役が東京地検の調べに対し、不正は「社長の指示だった」と供述、社長の斉藤元章容疑者(49)も不正を認める供述を始めたという。

「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)からの助成金は、ペジー社への35億円だけでなく、斉藤容疑者が役員を務める関連会社にも渡っていたようだが、やはり“永田町人脈”がモノを言ったのか?

 斉藤容疑者は少なくとも別の3社で代表を務めているが、巨額投資が必要なスパコン開発で資金繰りに四苦八苦していたようだ。

 民間の信用調査機関などによると、関連会社で尋常ではない増資が繰り返されていた実態が見受けられるのだ。これらの増資に助成金が充てられていた疑いもあり、特捜部が資金の流れを調べているという。

 ペジー社のスパコンの“核”である高効率液浸冷却装置の製造をする「エクサスケーラー」社は、2014年4月に資本金5000万円で設立されたが、その後、今年6月までの3年間で、実に13回もの増資を行い、現在資本金は27億円にまで膨らんでいる。

「メディアなどで技術力は評価を受けていましたが、売り上げや利益を思うように計上できず、財務状態は追いついていなかったと推測されます。資金は助成金や投資としての直接調達がメインだったようです」(調査機関関係者)

■会社はカツカツも……

 ペジー社の事業が国の認定を受けるだけでなく、斉藤容疑者が内閣府の有識者会議で委員を務めていることも、投資を受けるための“信用力”につながっていたとみられる。

 そして驚くのは、会社はカツカツのはずなのに、斉藤容疑者が住んでいたのが、御茶ノ水の高台にある高級賃貸レジデンスだということ。17階建てのビルは下はオフィス、上層部の4フロアが住宅で、1戸の広さはナント126平方メートル。「外国人エグゼクティブにもお薦めのゆったりとした間取り」と不動産情報サイトで紹介されるようなゴージャス物件だ。

 斉藤容疑者は、安倍首相と親しい元TBS記者の山口敬之氏が事務所にしていた高級賃貸レジデンスの費用も負担していたと「週刊新潮」に報じられているが、そうした費用はどこから出ていたのか。また、自転車操業の財務力にもかかわらず山口氏に便宜を図っていたとしたら、そこまでしたのはどうしてなのか。闇は深そうだ。
*****

 なぜ経産省所轄のNEDOから巨額補助金が下りたのか、安倍首相と親しい詩織さんレイプ犯(不起訴)の山口敬之の係わりは何か、多分安倍政権に売り込むために山口敬之を利用?山口敬之が住んでいる永田町の月140万円の東急レジデンスは斉藤元章容疑者の提供、また山口は斉藤元章容疑者が経営する別の会社の役員もしているとか。
 

*****
予算前倒しは追加枠の布石 防衛費5.2億円“膨張”は青天井  【日刊ゲンダイ】

 まるで火事場ドロボーだ。8日、小野寺防衛相は“日本版トマホーク”と呼ばれる空対地と空対艦の巡航ミサイルの導入に向けた関連経費を2018年度予算に追加要求すると発表した。政府はドサクサに紛れて1900億円のミサイル防衛の関連経費も17年度補正予算案に計上する。

 政府が来年度予算に追加要求するのは、ノルウェーが開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル(JSM)」の取得費など。空から艦艇を攻撃する「空対艦」と、地上目標を狙う「空対地」の2つの能力を持ち、最新鋭ステルス戦闘機F35Aに搭載する。小野寺防衛相は「敵基地攻撃を目的としたものではない」「専守防衛に反しない」と強調するが、トンデモもない詭弁だ。

 軍事評論家の前田哲男氏が言う。

 「巡航ミサイルJSMの射程は約500キロメートルですが、F35戦闘機に搭載することで大幅に飛距離が延びます。ジェットエンジンで低空を水平飛行し、GPSとレーダーを利用し正確に目標を破壊するため、敵基地攻撃も可能になる。憲法9条に基づく従来の専守防衛から大きく逸脱することになります」

 安倍政権は巡航ミサイルの導入だけでなく、ドサクサに紛れて、過去最大となった今年度の防衛費5・1兆円をさらに上乗せしようとしている。来年度予算案に盛り込むはずのミサイル防衛(MD)関連経費を今年度の補正予算案に前倒しで計上するのだ。イージス艦に迎撃を指示する自動警戒管制システム「JADGE」の刷新費、PAC3の防護範囲を倍増させる「PAC3MSE」の調達費として1900億円を上乗せするという。

 「補正予算は、突発的災害などで当初予算通りの執行が困難になった時に、追加で編成するための予算です。そこにMD関連費を紛れ込ませるべきではないし、何より国民に分かりにくい。姑息です。政府が補正予算で前倒し措置するのは、11月の日米首脳会談でトランプ大統領に米国製武器の購入拡大を要求され、来年度予算の追加枠を少しでも増やすための布石でしょう」(前田哲男氏)

 その18年度の防衛予算も過去最大の5・2兆円。安倍政権は来年度の生活保護費を最大1割も引き下げようとしたり、シャカリキになって社会保障費の削減・抑制をしようとしている。その一方で防衛費だけは青天井だ。

 安倍政権が軍拡路線まっしぐらなことが予算編成を見て改めてハッキリした。
*****

 ろくな外交もせず煽りに煽り青天井の防衛予算、そして医療費や生活保障費が切り下げられる、国民は怒らなけば。いけない
 
 

*****
翁長知事が就任3年 決め手欠く辺野古阻止、苦境続く  【沖縄タイムス】

 沖縄県の翁長雄志知事は10日、就任から3年を迎えた。県政運営の柱とする名護市辺野古の新基地建設阻止では、「あらゆる手段を使う」との決意は揺るぎないと強調する一方で、決め手を欠き、工事を進める政府に対し、苦境が続く。

 阻止の手段として、埋め立て承認取り消しや撤回といった知事権限と、訪米や国連での訴え、ワシントン事務所の設置などによる「国内外の世論喚起」を掲げてきた。法的手段では15年10月の承認取り消しで、一時的に工事を中断させたが、16年12月の最高裁で県敗訴が確定した。

 3度の訪米では、米側の「辺野古唯一」の姿勢を崩すことはできず、ワシントン事務所設置も、効果は未知数といえる。

 逆に工事を加速させるために国が申請した国頭村奥の港使用を県が業者に許可したことが11月に発覚。支持者から「あらゆる手段というのは話くゎっちー(話のごちそう)か」と批判を受けるなど、向かい風が強まっている。
*****

 有効な手を打たない翁長知事、もともと自民党、菅官房長官ともつながりがありそう。
 何が何でも止める、熱気が感じられない、撤回は口にするが何時するのか工事はどんどん進んでいる、しかし今またボウリング調査船が辺野古に入っているらしい、断層があって今までの計画では滑走路が使えないのか?


*****
水素発電施設が神戸で完成 世界初、市街地へ供給実験  【東京新聞】

 来年1月に神戸市で、水素を燃料として発電した電気や熱を病院などの公共施設に供給する実証実験が始まるのを前に、水素発電のプラントが同市中央区のポートアイランドに完成し10日、記念式典が開かれた。市などによると、市街地での実証実験は世界初という。

 実験は来年1月下旬から3月中旬までの予定で、市が進める水素を活用した都市づくりの一環。水素は発電時には二酸化炭素を排出しないため、クリーンなエネルギーとして注目されている。

 プラントの敷地は約3700平方メートル。水素だけを燃焼させたり、天然ガスを混ぜて発電したりして、安定して運用できるかを調べる。
*****

 「水素は発電時には二酸化炭素を排出しないため、クリーンなエネルギー」だが、その水素をどのように作るかが問題、制作過程で電気を使っていたら原発推進に成ってしまったり。
  







 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

   
 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 





昨日の神戸
 最低気温   4.2度(03:40) 前日差-0.5度)
 最高気温  10.2度(14:40) 前日差 0.0度)

  今朝の神戸最低気温   5.9度 (00:40)   12月中旬並み 平年より0.2度低い 
   、

今日の神戸の
   日の出     6時55分 (昨日 6時54分)
   日の入り   16時49分 (昨日16時49分)

       日の出は昨日昨日より一分遅く、日の入りはと同じ

   
       

 北海道の北東海上にあった低気圧・前線はかなり発達(956hPa)しアリューシャン方面へ 黄海にあった高気圧は太平洋東海上へ抜けた、中国に在った低気圧が発達して前線を伴って朝鮮半島の東へ、西高東低の冬型気圧配置は崩れ少し気温が上がる。北陸、東北、北海道は雪。
     
          
 明日の朝、朝鮮半島の東海上にあった低気圧はロシア沿岸へ、低気圧から伸びる前線が東日本を覆う、西日本から関東まで太平洋側は晴れ、沖縄も晴れ、山陰は雨から雪へ、北陸、東北、北海道は雪の予報。
     
     

 今朝も早く起きたので暗く東の空も雲で暗かった、結露は少し、晴れて風が無かったのでよかったが午後から曇ってきて室温も下がりぎみ、この後少し降るかも。
 今日の神戸の最高気温は 13.6度、昨日より3.4度高かった、平年より0.9度高かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 7.7度、最高気温は 10.9度、午後の最低気温は 2.3度の予報、夜が寒いぞ。



 来週の天気は







詩織さん準強姦事件もみ消し問題で安倍首相が山口敬之氏との関係を

2017-12-10 | いろいろ

より

*****
詩織さん準強姦事件もみ消し問題で安倍首相が山口敬之氏との関係を「取材対象として知ってるだけ」と嘘八百

 レイプ疑惑が検察審査会で不起訴相当になったのをいいことに、さっそく「月刊Hanada」(飛鳥新社)や『報道特注』といったネトウヨメディアで復活を果たし、被害者である伊藤詩織氏に対して卑劣な反撃まで始めた“安倍御用ジャーナリスト”の山口敬之氏。だが、このまま事件をなかったことにできると思ったら大間違いだ。実は、ここにきて、国会でこの問題を取り上げる動きが一気に高まっているのだ。

 なかでも、11日30日の参院予算委員会では、安倍首相に対して直接、山口氏のレイプ事件ともみ消しについての質問が飛び出した。

 福島みずほ・社民党副党首が「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存知ですか、面識はあるでしょうか」と安倍首相に質問。続けて「無罪の推定があり、不起訴になっておりますが、逮捕令状が発布され、そして直前に執行されませんでした。このことを総理はご存知でしょうか」とレイプ事件捜査に対する安倍首相の認識を質したのだ。

 たしかにこの事件には、安倍首相と官邸幹部、そこに連なる官僚たちが深く関わっている。そもそも、山口氏はTBS時代から安倍首相とべったりの関係を築いてきた番記者で、TBSを退社したあとは福島氏がの質問にも出てきた『総理』という“安倍PR本”を幻冬舎から出版している。

 そして、レイプ事件捜査のもみ消しについても、官邸人脈が深く関わっていることが取りざたされてきた。山口氏に対して準強姦罪での逮捕状が出されたにもかかわらず、直前で捜査が警察幹部の命令によりストップしたことが判明しているが、その異例の介入命令をした警視庁の当時刑事部長である中村格氏は、菅義偉官房長官の秘書官を務めたこともある子飼い警察官僚。さらにこの事件について「週刊新潮」(新潮社)から取材を受けた山口氏は、安倍首相の最側近として知られる内閣情報調査室(内調)のトップの北村滋内閣情報官に、それを相談していた事実まで浮上している。

 また、山口氏は事件を引き起こす直前、「週刊文春」(文藝春秋)に「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!」とするレポートを発表しているが、これも官邸や駐米公使と連携して安倍政権の対韓国外交をアシストするために仕掛けたものであると「週刊新潮」が報道、レイプ事件もみ消しはその見返りではないかという見方まで流れた。

 そういう意味では、安倍首相本人に直接この事件を問いただすのは当然とも言えるが、それを実行に移したのは、今回の福島氏が初めて。しかし、案の定というべきか、安倍首相は「知らぬ存ぜぬ」を決め込んだ。実際、「『総理』という本を書いたジャーナリストを知っているか、面識はあるか」という質問に対して、安倍首相は「取材対象として知っている」としか言わなかったのだ。

 取材対象どころでない安倍首相と山口氏の濃密な付き合い

 山口氏と安倍首相の関係が「取材者と被取材者」というようなものでないことは、それこそ山口氏の著書『総理』を見れば明らかではないか。そもそも、執務室での写真をジャーナリストに使わせることも異例だが、中身を読んでも、山口氏が安倍氏の自宅や外遊先のホテルの客室にもしょっちゅう出入りするシーン、第一次政権崩壊後の2008年から安倍や昭恵夫人と定期的に登山をしていたエピソード、さらには、内閣人事案や消費税をめぐってメッセンジャー的な役割まで果たしていたことを、山口氏自らが自慢げに語っている。それを「取材対象として知っている」とは、開いた口がふさがらない。

 事件についても同様だ。福島氏がレイプ事件ということを配慮して、山口氏や被害者である伊藤詩織氏の名前などは出すことがなかったため、安倍首相はそれを逆手にとる形で、「それはどういう案件ですか?」などとおとぼけ。「いずれにせよ個別の事案について総理大臣としてお答えすることは差し控える」と事件そのものを認識しているかどうかさえ答えることはなかった。

 こうした姿勢は安倍首相だけではない。1日の法務委員会でも、民進党の柚木道義議員が質問に立ち、逮捕状執行停止命令を出していた中村刑事部長(当時)や、責任者である国家公安委員長に国会での証言を求めたが実現しないこと、さらにレイプ事件の捜査プロセスと、山口氏を不起訴にした検察審査会の公正性について質問した。

 しかし自民党の平口洋委員長は「一般人の個別の案件にして議論するのは控えていただきたい」と質問を遮り、審議をストップさせている。

 柚木議員はこれに対し「山口さんだけ特別なんですか? 安倍さんのお友だちだからですか? 他の委員会では(一般人の個別案件も)認めている。開かれた司法なんじゃないですか安倍政権は?」と抗議するも、「一般私人の個人名をあげることは」と委員長に拒否される場面もあった。

 その後も柚木議員は「なぜ中村格刑事部長は逮捕直前に停止命令を出したのか不透明極まりない」「(山口氏を)不起訴にした検察審査会の審議経過がブラックボックス」「森、加計問題に加え、山口レイプ事件は“隠蔽3点セット”だ」「(捜査中止を)総理に相談報告したのか」など安倍首相の関与についても追及。しかし「個別の事件捜査にあたって総理に相談することはない」などの木で鼻をくくったような官僚答弁に終始した。

 詩織さん事件捜査もみ消しを検証する超党派の議連が

 ようするに、安倍政権と自民党は総がかりで、この事件がとりあげられること自体を妨害し、疑惑そのものがなかったことにしようとしているのだ。まさに、森友問題や加計問題の初期の対応とそっくりだが、しかし、国会での追及はこれで終わるわけではないだろう。

 実は、事件のもみ消し問題については、超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」(呼び掛け人は阿部知子氏、森ゆうこ氏、福島みずほ氏ら8議員)という議連が発足し、すでに2回の会合が開かれているのだ。

 そこでは事件の検証とともに、警察庁、法務省、最高裁からヒアリングも行われ、主に捜査を潰した当時の中村刑事部長について追及されている。たとえば、山口氏と同じTBS出身の民進党・杉尾秀哉参院議員が自身の取材経験からして「逮捕状があるのに、現場でそれが取りやめになったなんてあり得ない」「山口じゃなかったら所轄の事件でしょ」と警視庁捜査一課の理事官を追及、理事官は全く関係のない言い訳にならない答えでごまかそうとして、しどろもどろになり紛糾したシーンもあった。さらに、福島議員が「山口氏の逮捕を中村部長が執行停止した記録はあるのか?」との追及に、警察庁も記録が存在することを認めてもいる。

 捜査当局という“当事者”も含めた相当に突っ込んだヒアリングが行われたが、そこから警察幹部の介入による逮捕直前の執行停止がいかに“異例な事態”だったかが、徐々に浮き彫りになっているのだ。
 
 今後もこの問題を徹底追及することで、卑劣な性暴力、さらに最大の焦点である不可解な捜査ストップ、被疑者の不起訴に対する安倍首相や官邸の関与、その真相が明らかにされることを期待したい。
*****