I am not Abe. 国民は忘れない ノド元に刺さったままのモリカケ疑惑

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　１２/３０（土）

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国民は忘れない 安倍首相のノド元に刺さったモリカケ疑惑　　【日刊ゲンダイ】

　１月２２日に召集される通常国会では、改めてモリカケ疑惑について野党の徹底追及が始まる。安倍首相は総選挙で大勝した上、特別国会も逃げ切って「禊は済んだ」と思っているようだが冗談じゃない。メディアの世論調査では、いまだに７～８割の国民がモリカケ疑惑に対する政府の説明に納得していないのだ。国民がモリカケ疑惑を忘れると思ったら大間違いである。

　なにしろ、森友問題も加計問題も、疑問はひとつも解消されていない。

　なぜ、財務省は森友に特別な便宜を図ったのか。理財局長として答弁した佐川宣寿国税庁長官は、なぜ「金額のやりとりはない」と虚偽答弁を繰り返したのか。森友学園が新設する予定だった小学校の名誉校長だった安倍の妻・昭恵氏はどう関わったのか。疑惑は全く晴れていないのだ。

　加計学園の疑惑も、すでに生徒募集が始まっているが、官邸の関与の有無や、規制緩和に至った根拠は不透明のままだ。

　モリカケ疑惑を解明し、国民の納得を得るには、野党が要求している通り、疑惑の当事者である昭恵夫人と佐川長官、加計孝太郎理事長の３人を国会に呼んで証人喚問する以外にない。「モリカケ共同追及プロジェクト」の黒川敦彦氏がこう言う。

　「国会を開かず、開いても疑惑に対してマトモに答弁しない安倍政権は、国会軽視も甚だしい。国民の疑問にこたえる気が全くありません。会計検査院は森友問題で調査に入りましたが、世論の高まり次第では加計問題でも動く可能性は十分ある。野党の追及も終わらないでしょう」

　安倍のノド元に刺さった“疑惑の骨”は、さらに深くえぐり続けることになる。
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　誰が忘れるだろう、モリ・カケ隠し、強姦犯の不起訴、これはまだまだ未解決事案、しっかりと野党の尻を叩いて行こう。
　

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「名護振興」政権が攻勢　菅氏訪間、市長選テコ入れ　　【朝日新聞】

　菅義偉官房長官は29日、沖縄県名護市を訪れ、来年2月の同市長選で自民、公明両党が推す立候補予定者と面会するなどテコ入れを図った。地元から要望の強い「名護東道路」の全面開通を当初予定より1年半前倒しし、2021年夏までに完成させる考えを表明。「名護振興」を掲げた政権の攻勢に、対抗する現職陣営は危機感を強めている。

知事ら、集会開き引き締め

　「北部地域全体の振興に大きな影響を与えることができるよう、全力で取り組む」。菅氏は無料の自動車専用道路として整備が進む名護東道路の建設現場を視察後、記者団にこう強調した。全長6・8ｷﾛのうち未開通区間の工事を急ぐとともに、延伸に向けた調査も関係機関に指示した。

　菅氏は続いて、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古などの3地区(久辺3区)の区長と面会。18年度当初予算案に、辺野古移設に反対する県や市を通さずに3区に直接支給する補助金(計1億2千万円)を計上した事を説明した。また、10月に米軍ヘリ不時着炎上事故が起きた同県東村の村長らとの面会では、「米軍と連携し、米軍機の飛行の安全確保、騒音防止にしっかり対応していく」と伝えた。

　政権を挙げて「名護重視」の姿勢を強調する背景には、沖縄県知事選の前哺戦と位置づける名護市長選を有利に運びたいとの思惑がある。菅氏はこの日、自民党県連と公朗党県本部が推薦する自民系元市議の渡具知武豊氏と面会。記者団に「公明党の推薦ももらつて、戦える態勢になってきた」と自信を見せた。

　公明関係者によると、支持母体である創価学会は組織を挙げて渡具知氏を応援する方針を決めた。ただ、辺野古移設容認派だった渡具知氏への支援に、地元の公明支援者からは戸惑いの声もあり、 一枚岩の態勢とは言い切れない。

　一方、辺野古移設に反対する「オール沖縄」は、現職の稲嶺進市長を支援する。菅氏の名護入りで政権が本腰を入れ始めたとみて、29日夜には翁長雄志知事や国会議員、県議、市町村議らが市内で「緊急全県集会」を開催。翁長氏は「政府を挙げて向こうについている。大変な強敵だ」と危機感を訴え、市長選に向けて引き締めを図った。

　稲嶺氏の陣営には当初、自民側の候補者選びが大幅に遅れたことから楽観ムードが漂っていた。だが、両陣営が秋波を送っていた公明が渡具知氏の推薦を決めたことで空気は一変した。
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　金を握っている与党だからできる金によるしばり、しかし住民も「はいわかりました」「投票しておきました」と言って自分の信じる人に投票すればいい、特に創価学会の人は。
　

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ハーグ条約基づく子の返還覆す　最高裁「養育環境悪化」　　【朝日新聞】

　子どもの引き渡しに関するハーグ条約に基づき、母が米国から連れ出した子を米国在住の父に返還するよう命じた裁判所の決定について、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は「父親側の養育環境が悪化し、事情が変わった」とし、返還を認めないとする決定をした。決定は２１日付。

　同条約は原則、連れ去られた子は元の居住国へ返還すると定めている。ただ、返還で子が耐え難い状況に陥る危険などがあれば例外としている。今回はこの例外が適用された形だ。外務省によると、同条約に基づき裁判所の決定の変更を求めた初のケースだったという。

　決定によると、両親は子４人と米国で同居していたが２０１４年７月、母が当時６～１１歳の４人を連れて日本に入国。父は日本の家裁に子の返還を申し立て、１６年１月に米国への返還を命じる決定が確定した。

　その後、父は競売で自宅を明け渡すことになったため、母は「決定の確定後に事情が変わった」として、決定の変更を求めていた。

　第一小法廷は「確定後、安定した住まいを確保できなくなっており、返還は子の利益にならない」と判断した。
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　まあまっとうな判決だと思うよ、ハーグ条約は簡単に認められる内容じゃないんじゃないかな。
　

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隙あらば逃げたい希望結党メンバー　　【日刊スポーツ】

　★民進党が機関決定した、希望の党と立憲民主党の旧民進党系３党統一会派構想。衆院選前の民進党の状態まで戻そうという民進代表・大塚耕平のもくろみだが、立憲が断ることを見込んで、希望の合流だけでも実現したいとしているが、それ自体が大塚の求心力を低めたといっていい。党がバラバラになって、党内をグリップする立場になかった二線級が権力を握って混乱させているのは、希望代表・玉木雄一郎も同様だ。

　★民進は拡大役員会で、各党に年末年始も働きかけを続けると確認した。大みそかもホテルに陣取って説得するという。ご苦労なことだが、必死なのは民進と希望がすでに草刈り場になっているからだ。既知の通り、立憲から出たい者はいない。民進が希望とだけ組むと、民進議員は立憲に逃げ出すだろう。つまり、今の主導権は立憲にある。しかし解せないのは、希望の対応だ。民進の政策などに反対し、当時の党代表・小池百合子への踏み絵と呼ばれた政策協定にサインした段階で、ルビコン川は渡ったはずだ。

　★ところが、希望の内部は玉木の指導力のなさも相まって、今やチャーター（結党）メンバーでもグラグラした状態。最低でも民進との統一会派を組みたいのが本音。選挙の時には排除されず、“選ばれた”保守系候補者だった彼らも、今では隙あらば逃げ出そうという考え。「党としては一緒になれないものの、民進系３党が固まっていれば地元も何とかなる」（希望関係者）。結果、立憲と民進の統一会派が実現、希望は割れるのではないか。安保容認派の細野豪志や前原誠司ら一部の第２自民党派が残って、後は民進系の何らかの受け皿探しをするのではないか。政界は一寸先は闇だが、覚悟のない政治家の醜態を年末まで見せられる国民はうんざりだ。
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　何なんだろうな、どんどん希望から流出したら純な極右だけが希望の党に残るが、その他が立憲民主にきたら元の木阿弥だ、しかし今更排除は出来ないし、人が集まれば政党交付金は増えるからありがたいし、なんて考えてるんだろうか？疑問だな～。
　

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iPhone速度遅くする処置 米アップルが謝罪　　【朝日新聞】

　米アップルは28日、電池が劣化したiPhoneの処理速度を遅くしていたことについて「説明不足だった」などと謝罪し、電池交換を従来より安くすると発表した。

　アップルが自社のサイトに掲載した説明によると、約1年前にソフトウエアの更新を行った際、iPhone6、6s、SEシリーズで、稼働がピークに達したときに電源が突然落ちるのを防ぐため、処理速度を遅くするなどの対応をしたという。

　しかし、利用者の間では「新製品に買い替えさせるために意図的に処理速度を遅くしているのでは」といった疑念が広がり、米国、フランス、イスラエルなどでは訴訟が起きる騒ぎにもなった。

　アップルは「多くの誤解もあったが、アップルに失望したと感じた利用者には謝りたい」と表明。iPhone6以降のモデルについて、保証対象外の電池交換を来年1月下旬から従来の79ドル(約8800円)から29ドル(約3200円)に値下げし、来年のソフトウェア更新時に電池の劣化状態と処理速度を表示するといった改善を約束した。
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　ひどいな、速度を落とすことないじゃないか、ＯＳを古いものにすればいいのか。
　 　

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安倍首相が昭恵夫人とゴルフ満喫、勝った１年総括？　　【日刊スポーツ】

　安倍晋三首相は３０日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で、古森重隆富士フイルムホールディングス会長や昭恵夫人らと趣味のゴルフを楽しんだ。

　ゴルフは２９日に続いて２日連続。快晴の下、記者団に気分転換できたかを問われ「富士山が見え、１年の締めくくりにちょうど良い。相当リフレッシュした」と笑顔を見せた。ゴルフの調子は「まあまあ」と語った。

　首相は２９日から東京都内のホテルで年末年始の休暇に入った。映画観賞にも出掛ける予定だ。
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　茅ケ崎市のゴルフ場じゃ河川敷じゃないがほとんどフラットなコース、トランプとやった川越市の霞ヶ関カンツリークラブとはだいぶ違う、この程度がお似合いなんだろう、それにしても気楽なもんだ、彼らが本当の国難。








　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　　　
　
　
　
　
　　　
　
　
　
　


　
　
　
　
　　　
　
　
　
　
　


　
　
　
　　　
　
　
　
　
　
　　　
　



昨日の神戸
　最低気温　　　５．１度(05:56)　前日差+１．７度)
　最高気温　　　９．７度(14:07)　前日差+１．９度)

　　今朝の神戸最低気温　　　５．０度 (05:01)　　　　１２月中旬並み　平年より１．１度高い　　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０６分　(昨日　７時０６分)
　　　日の入り　　　１６時５８分　(昨日１６時５７分)

　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い

　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　９時間５２分。

　　　　　　　

　黄海にあった高気圧が消え朝鮮半島の西に低気圧(1024hPaこれって低気圧？)がゆっくり西へ進む、東海上には三つの低気圧が東へ、沖縄は晴れ、九州、四国は曇り、山陽から東北まで晴れ、日本海側は北陸から北海道まで曇り、晴れ。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、北の低気圧は東へ動く、朝鮮半島の西に低気圧が来て前線を伴う、沖縄は晴れ、山陰、九州は雨、四国、近畿は晴れ、北陸、東海は雨、関東、南東北は晴れ、東北、北海道は曇り/雪の予報。
　　　　　
　　　　　

　今朝は晴れで風はなかった、風もなく太陽があったので暖かかった、帰省、旅行か人が少なくなっている感じ、掃除に追われている人も。
　今日の神戸の最高気温は　１０．５度、昨日より　０．８度高く、平年より０．２度高かった。
　明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は　１．９度、最高気温は　１１．１度、午後の最低気温は　４．６度の予報、風が少しあるが今日より温かそうだ。


　来週の天気は

抑止力とは便利な言葉だ ついに空母とミサイルの軍事同盟

より

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抑止力とは便利な言葉だ ついに空母とミサイルの軍事同盟

　読売新聞（２６日付朝刊）の１面トップ記事にはア然だ。〈護衛艦「いずも」空母改修〉〈米軍機の発着想定〉などの見出しで、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を戦闘機の離着艦が可能な空母に改修する安倍政権の構想を報じたのだ。核・ミサイル開発に猛進する北朝鮮や海洋進出を強める中国を念頭に、米海兵隊が運用するステルス戦闘機Ｆ３５Ｂへの補給を想定し、日米の一体化を加速させるという。

〈北朝鮮は弾道ミサイルによる在日米軍基地攻撃に言及しており、朝鮮半島有事では基地の滑走路が使用不能になる事態も想定される。また、中国は海洋進出を強めており、離島防衛力の強化は喫緊の課題だ〉と、その必要性を解説していたが、いずもの空母化はこの国の防衛政策を根底から覆す一大事だ。

　憲法９条に基づく専守防衛を掲げる日本は、攻撃型兵器を保有してこなかった。１９８８年４月に瓦力防衛庁長官（当時）が「大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、あるいは攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」と国会答弁。以降、政府見解として定着した経緯がある。それを６年目に入った安倍政権がなし崩しにし、海自に空軍基地に匹敵する空母を保有させることで、日米同盟の軍事同盟化をさらに深めようとしている。こんな暴走を看過していいはずがない。

■　海自はすでにヘリ空母４艦

　軍事評論家の前田哲男氏はこう言う。

「政府や自民党内で高まっている敵基地攻撃能力の保有につながるという議論がありますが、いずもの空母化はまったく次元が異なります。先制攻撃を可能にする軍事力を保持し、戦争のできる国への作り替えを意味しています。安倍政権のもと、この国は異次元の防衛政策の域へと突入してしまった。航空自衛隊への導入が検討されるＦ３５Ｂの艦載もいずれ実施されるようになるでしょう。挑発的な軍事力の増強は北朝鮮や中国などの近隣諸国を刺激し、シーソーのように東アジアの軍拡エスカレーションを招く危険性がある。

〈自衛隊初の空母保有〉との解説もミスリードで、海自はすでにオスプレイなどが離着艦できるヘリ空母をいずもを含めた４艦も運用している。防衛省は『ヘリ搭載型護衛艦』と称していますが、世界的に権威がある英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が毎年発行する報告書『ミリタリーバランス』はヘリ空母に分類しています」

　小野寺防衛相は読売報道を受けて「いずも型護衛艦の改修に向けて具体的な検討は行っていない」としながらも、「防衛力のあり方については不断にさまざまな検討を行っていく」と含みを残した。

　米軍と一緒に戦える国を目指す安倍政権は特定秘密保護法、安保法、共謀罪法の戦争３法を強引に通し、国民監視強化や情報統制する態勢を整えた。安保法で集団的自衛権の行使を容認させると、安倍首相が「国難」と呼ぶ北朝鮮危機を理由に海自護衛艦による米艦防護や米イージス艦への給油を複数回行うなど、共同訓練を次々に実施。陸上配備型の弾道ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の購入を閣議決定し、来年度予算案をまとめる間際になって日本海上空から北朝鮮内陸部を攻撃できる長距離巡航ミサイルの導入を駆け込みで決めた。北朝鮮や中国の脅威を口実にすれば、平和憲法をぶっ壊す悲願の改憲も許されかねない状況になりつつある。

■　英豪と地位協定締結…まるで戦争前夜の新聞報道

　元内閣官房副長官補の柳沢協二氏が朝日新聞（２５日付朝刊）で〈いまは冷戦時代と異なり、世界中の市場が密接に結びつき、相手国を破壊すれば自国の経済も大被害を受ける。こうした経済的『相互確証破壊』こそが戦争の抑止として機能しているのではないか〉と訴え、「在日米軍」などの著書がある長崎大客員教授の梅林宏道氏もこう話していた。

〈ものすごく押し返すのが大変なところまで日本は米軍と一体化した構造をつくってしまったと思う。それでも、われわれは二重基準の克服に向け、北東アジアを『非核の傘』でおおう構想の実現を目指すなど、軍事力に頼らない外交努力をしていくべきだ〉

　いずれも、まさに正論である。ところが、安倍は地球儀俯瞰とか言っておきながら、本来注力すべき外交や経済による抑止力を吹っ飛ばし、軍拡路線をヒタ走っている。

　それにしても、読売新聞をながめていると、この国は戦争前夜にあるのかと錯覚してしまう。いずも空母化を報じた前日（２５日付朝刊）は、来年１月中旬に予定される日豪首脳会談で訪問部隊地位協定（ＶＦＡ）の大枠合意見通しを報道。自衛隊や豪軍部隊が共同訓練などで相手国に一時滞在する際の円滑な活動の保障を目的としたものだという。英国とは外務・防衛閣僚会合（２プラス２）の定例化を進め、ＶＦＡ締結で共同訓練の拡充も画策していると伝えていた。日米英豪の軍事同盟化が着々と進められる一方、国民は「おかしい」と異を唱える感覚すらマヒさせられた感がある。二言目には「抑止力」でごまかし、その便利な言葉で思考停止に追い込む戦争政権の巧妙なペテンにかけられているからである。

「『抑止力』はマジックワードです。戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認をうたう憲法９条に抵触する軍事政策の免罪符となり、あらゆる物事を正当化させてしまう」（前田哲男氏）

■　規制事実を積み上げた先の壊憲

　ジャーナリストの田原総一朗氏は１０月に外国特派員協会で行った会見で「憲法改正する必要がまったくなくなった」という安倍の発言を紹介していた。昨年９月の面談での会話の一部で、安倍は安保法をめぐり、「集団的自衛権の行使を決めたらアメリカはまったく何も言わなくなった。満足したのだろう」と口にしたという。安倍のひと言に凝縮されている通りで、安保法でこの国は何でもアリになってしまった。もはや、改憲なんて後付けに過ぎない。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「安倍首相の発言は一種の方便で、自民党憲法改正推進本部の動きをみても、諦めたとは思えません。憲法９条は日米安保条約に基づく政策の実行をたびたび阻み、壁にブチ当たった歴代政権は解釈変更の横道に逃げて無理筋を通してきた。日米同盟の信奉者にとって、９条は邪魔で仕方がない。しかし、衆参両議員の３分の２以上の発議、国民投票での過半数の賛成が必要な改憲手続きは容易に進められない。それまで解釈変更をフル活用して戦争国家化へ向けた既成事実をどんどん積み上げて世論を鈍化させ、現実に合わせる形で改憲賛成に誘導する。そんな青写真を描いているのでしょう。しかし、どんなに現実を変えようとも、９条が存在する限り、安倍首相が進める軍拡路線は常に整合性を問われ、国民は違憲訴訟を起こすこともできるのです」

　来月２２日に始まる通常国会では、過去最大の９７兆７１２８億円に膨れ上がった来年度予算案が審議される。防衛費も６年連続で増加し、過去最高の５兆１９１１億円に上る。数々のアベ友疑惑の追及はもとより、野党はここも徹底的に攻めなければ、安倍政権の助長に手を貸すことになる。
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