世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１０/３１（火）
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希望失速で思惑外れ 安倍官邸が希望・維新“統一会派”画策 【日刊ゲンダイ】
「立憲より希望が第１党の方がよかったのに」。先の衆院選後に、安倍首相はそう漏らしたそうだ。安倍首相にとってのベストシナリオは、改憲勢力の希望の党が野党第１党になること。改憲発議に向け、「あうんの呼吸」で国会運営を自由に進められるとの思惑が、希望の失速で大きく外れた。それでも諦めきれない安倍官邸は、希望と維新に統一会派を組むよう提案したというのだ。
立憲民主と希望との衆院での議席数の差は１桁しかないが、国会運営上は天と地ほどの違いがある。予算委員会や議員運営委員会などは、与野党の理事が話し合って日程進行や議案を決めていくが、野党を代表する筆頭理事は必ず第１党から選ぶ。
国会運営は野党第１党の発言権がいや応なしに強まるのだ。
「安倍首相にとって悲願の改憲発議でも、野党第１党は合意形成の要の役割を果たすことになる。希望が第１党ならくみしやすかったものの、立憲の枝野代表は安保関連法を前提とした９条改憲には反対の立場を貫いています。拙速な改憲論議に歯止めがかかるのは間違いありません」（政治評論家・山口朝雄氏）
また、立憲の国会対策委員長は辻元清美衆院議員が務める。いわゆる「寝業」の効かない相手なので、与党もやりにくい。早くも辻元氏は民進出身者の「無所属の会」や共産を巻き込み、１１月１日からの特別国会で「もりかけ」疑惑の審議を要求。政権への対決姿勢を鮮明にしており、安倍首相もイライラを募らせているに違いない。
■小池希望「排除」した民進出身者との連携は「さらさら」
そこで安倍官邸が触手を伸ばしているのが、希望と維新だ。すでに代表を務める東京都の小池知事、大阪府の松井両知事に統一会派結成を持ちかけたという。両党の衆院議席を足せば、立憲を上回る。政権の補完勢力である両党が手を取り合って野党第１会派となれば、与党の国会運営は楽チンだ。安倍首相の意向に沿って「もりかけ」よりも改憲が優先になってもおかしくない。
小池知事をはじめ、希望の結党メンバーは立憲との野党協力には「われわれが埋没しかねない」と慎重だ。要は「排除」した連中と連携するつもりは「さらさら」ナシ。
むしろ、小池知事と松井知事は選挙前に共通構想「三都物語」を掲げ、東京と大阪の選挙区でそれぞれ候補をすみ分けた仲だ。互いに掲げる政策の中身も近く、希望と維新の統一会派結成に向けた地ならしは順調なようにもみえる。
「ただ、小池代表は『都政に邁進』との考えを前面に出さざるを得ず、今後は国政に関与しない方針です。党運営のグリップを手放した以上、維新との連携に導くのは難しい。特別国会後の共同代表選で結党メンバーと、多数を占める民進出身者との対立が先鋭化すれば、ますます厳しいでしょう。官邸側は特別国会はムリでも、年明けの通常国会に間に合えばと画策していますが、そうすんなりといくかどうか」（官邸事情通）
安倍自民党は野党の質問時間の削減まで検討しているが、国会の大政翼賛化なんて冗談じゃない。安倍首相はそんなに立憲の躍進を脅威に感じているのか。
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絶対許してはいけない、しかし逃げ切りたい安倍は何をしても小池希望に統一会派を作らせたいだろうが維新から早くも脱出する議員が、小池党からも離脱者が出ればこの画策もただの夢。
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「憲法」が何であるかの共通理解が確立されていない 【日刊ゲンダイ】
国民が知っておくべき憲法基礎知識 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏
不思議なことに、わが国は世界の最先端の文明国のひとつで民主主義国だと自任しているにもかかわらず、今わが国では、「憲法」が何であるか？について共通の理解・常識が確立されていないように見える。
言うまでもないことであるが、憲法とは、国民大衆の幸福を増進するためのサービス機関である国家の権力を一時的に預かる政治家以下の公務員が、その権力を乱用しないように、主権者国民の最高意思として権力者に枠をはめる規範である。
つまり、古来、「神の子孫」を自称（詐称）していた国王とその親戚筋の貴族は法から自由であった。それが、近代市民革命により、神の子孫ではない本来的に不完全な人間たちが権力を預かることになったために、「憲法」という新しい法領域が創設されたのである。それは、１８世紀のアメリカ独立戦争とフランス人民革命以来、世界に伝播して行った。その後、流血の革命を避けながら王権を国民に移行するために、過渡期の立憲君主制（例えば明治憲法）を採用した国もある。しかし、それは本来の意味の憲法ではない。
ところが、わが国の改憲論者の中には明治憲法を理想とする者が多く、彼らは憲法とは「国柄を示すもの」だと主張している。その結果、日本は天皇を頂く神の国で靖国神社公式参拝は政教分離に反しない、日本人なら日の丸を敬え、家族は仲良くすべきだ……などと憲法に明記せよという主張が出てくる。しかし、これらは各人の価値判断に国家が介入しようとする主張で、それでは各人の人格的自律（人権の本質）が害されてしまう。
そして、そのような発想の致命的な欠陥は、何よりも、「国民の良心を規律する憲法」という主張であり、その効果として、強大な権力を預かっている政治家以下の公務員が、まず法から自由になり、その上で、憲法の執行者として、国民大衆を管理する立場になってしまうことである。
だから、自民党の改憲草案１０２条は、国民大衆に憲法を「尊重」しろと命じた上で、政治家以下の公務員には憲法を「擁護」せよと託している。つまり、国民が憲法を尊重するように権力者が管理する体制である。
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「主権者国民の最高意思として権力者に枠をはめる」と言う憲法に立脚した考えが立憲主義なので自民党の言っている憲法草案はどう考えても憲法たりえない、って事。
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沖縄、基地固定化に反発も 日本版海兵隊 離島防衛背景に中国 【朝日新聞】
陸上自衛隊の離島防衛専門部隊を沖縄県の米軍基地キャンプ・ハンセンに配置する検討を、日米両政府が始めた。西太平洋で中国が軍事活動を強化していることが背景にある。南西諸島の防衛態勢強化と、米軍基地の負担軽減の「両立」を目指すが、「米軍基地の固定化」につながりかねず、沖縄県民の反発も予想される。「中国軍は東シナ海での活動を活発化させ、着々と西太平洋への進出を進めている」「空と海の両方から『大きな壁』『面』のように押し寄せてきている感じだ」。防衛省や自衛隊の幹部は強い警戒感を口にする。
2008年に中国海軍の艦艇4隻が、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を初めて通過。その後、宮古海峡から太平洋に出るのが中国艦艇の「お決まりのコース」(海自幹部)となり、昨年12月には空母の通峡も初めて確認された。中国公船による尖閣周辺への領海侵入も常態化している。
こうした事情を踏まえ、離島防衛の専門部隊となる水陸機動団は、来年3月末に相浦駐屯地(長崎県)を拠点に新設される。部隊を素早く展開できるよう、輸送機オスプレイの拠点を佐賀空港(佐賀市)とし、海上から上陸させるための水陸両用車の拠点を相浦駐屯地の近くに整備する計画だ。
だが、九州北部から南西諸島まで展開するには、時間がかかる。「初動を考えたとき、沖縄本島に駐留していた方が圧倒的に早い」と防衛省幹部。水陸機動連隊をキャンプ・ハンセシに配置する理由については、「米軍の施設を共同使用するのだから、基地は新たに増えない」「米軍基地に自衛隊が常駐すれば、事故があったときの対応も改善される」などの声が省内にある。
自衛隊の強化着々と
沖縄では自衛隊の態勢が徐々に強化されてきた。
尖閣諸島などの上空を監視するため、早期警戒機の飛行隊を空自那覇基地に新設。同基地を拠点とするF15戦闘機の部隊も倍増させた。昨年3月には、尖閣諸島から約150ｷﾛ南に位置する日本最西端の与那国島に陸自の駐屯地を新設。24時間態勢で周辺の海空域を警戒する部隊を置いた。今後、奄美大島、宮古島、石垣島にも陸自の警備部隊を置く準備を進めている。
だが、日米両政府が06年に在沖縄の海兵隊のグアム移転や県中南部の米軍基地返還に合意したのは、沖縄の過剰な基地負担を軽減することが目的だった。交渉に関わった防衛省幹部は「負担軽減は進めなければならないが、中国がここまで海洋進出するとは当時想定していなかった」と語る。
来年2月に名護市長選、秋には県知事選も控える。政府関係者は「米軍基地と自衛隊の『南西強化』を同列には論じられないが、沖縄からすれば『基地負担』という意味では同じ。丁寧に説明し、理解を得ていく必要がある」と話す。
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これじゃ確かに米軍は少なくなっても基地はなくならない。
これに対し政府はじわじわと沖縄に圧力を加える、自衛隊の駐屯もその一環、今回の衆議院選挙で沖縄４区はオール沖縄の前職候補が敗れ自民党が勝利したがこれは新たに駐屯した自衛隊員の投票が大きいだろう。
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前原最大の間違いは自民入り画策せず 【日刊スポーツ】
★２７日の民進党両院議員総会は、怒号の中で経緯を同党代表・前原誠司が説明するという極めて異様な形で行われた。それはまるで事件の容疑者が現場に来て、実況見分を受けているようだ。前原の説明では東京都知事・小池百合子が「希望の党」と発表し、自らが代表になることを宣言した４日前の９月２１日には、既に排除のための候補者調整が始まっていたという。
★政界では、そのころ出回ったいわゆる細野メモといわれる１次公認排除リストが話題になり始め、リストにある人物たちは無所属で出馬し、当選した面々と一致する。政権奪取を公言しているなら、最低でも過半数の候補者を立てるべきだとの世論に押され、大量の２次公認を発表せざるを得なかったのではないか。
★同じく早い時期に政界に出回った第２次排除リストの存在が、それを裏付けた。今回の希望の党の当選者や、落選者の名前が多く記されている。過半数の立候補者が擁立できず、もともと小池の目に留まらなかった排除候補もリストに載ったとみられる。小池や若狭がやっていた政治塾の塾生たちにはほとんど声はかからず、塾生たちは金銭の要求や仕事を辞めるという判断ができなかったため、民進党の現職や元職に頼るしかなくなったのではないか。
★いずれにせよ、小池の「排除」による純血路線は気泡に終わった。ただ前原は２９日のテレビ番組で「日米安保は日本の基盤と思って来た。この考えに反して安保反対の立場をとる政党、政治家とは一緒になれないのは当然だ」と、相変わらず排除の論理を振りかざした。最大の間違いは、前原が自民党入りを画策しなかったことだろう。いや、自民党からも排除されたか。
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２９日に八木啓代のツイッターを張り付け、リテラへのリンクをしたが、2015年11月の記事で前原等アメリカの手先の動きが示されていた、だから民進の連中はもう少し慎重にならなければいけなかった、前原はすべて「想定内」だったらしいから。
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２等米納入され 酒仕込めず 茨木の酒蔵 【朝日新聞】
ＪＡ全農、陳謝「１等」手配できず
大阪府茨木市の酒蔵でこの秋、出荷を予定していた２銘柄の酒造りができなくなった。発注したものより低い等級の酒米が誤って納入されたためで、手配した全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は「ご迷惑をおかけした」と陳謝。１人で酒造りを手がける社長は「楽しみにしていたお客さんがいたのに」と肩を落としている。中尾酒造は１８６９（明治２）年創業の老舗。現在は、５代目で社長と杜氏（とうじ）を兼ねる中尾宏さん（５５）が１人で一年を通じ十数銘柄生産している。小さな酒蔵ながら各地にファンがおり、北新地の創作料理店などにも卸している。
ＪＡ全農とは今年初めて取引した。徳島産キヌヒカリ１等米２７俵（１６２０キロ分）を発注し、９月下旬に精米されて届いたが、同送された玄米のサンプルの等級欄に「２」とあった。すぐ連絡し、２等米の誤納入とわかった。
だが、全農側が説明に訪れたのは１週間後の１０月３日。酒米は全農が産地で原料を手配し、子会社が精米して納入している。全農によると当時、徳島産の１等米がなく、２等米しか手配できなかった。しかし、全農も子会社も相手が「先方に連絡しているはず」と思い込み、事前に中尾酒造に連絡していなかった。
全農側からは代替品の納入などの提案があったが、協議が遅れた影響で販売予定に間に合わない状況に。１０月下旬から１１月にかけ一升瓶で計約２千本分を出荷予定だった純米酒の「凡愚」（一升瓶で税抜き２６００円）と「茨木で生まれたお酒 龍泉」（同２５４１円）の仕込みを断念せざるを得なくなったという。
全農側は陳謝し、損害金を支払う意向を示し、金額について協議中だが、今後は取引を控えたい、とも中尾酒造に伝えた。中尾さんは「２等と気付かなければそのまま出荷し、お客さまにご迷惑をかけるところだった。１人でやっている蔵だけに、２銘柄が造れない打撃は大きい。被害者はこちらなのに、なぜ取引を断られるのか」と話す。
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官僚組織の様なものだね、消費者（この場合は酒蔵）のことなど考えていないから対応は遅いし、苦情が入ったら取引停止だって。
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オスプレイの事故率「あくまで目安」 菅官房長官、「低い」軌道修正 【琉球新報】
【東京】菅義偉官房長官は３０日の会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの事故率が海兵隊全体の事故率を上回っているとの全国紙報道について問われ「あくまで目安の一つ」との見解を示した。政府はこれまでオスプレイの事故率が「低い」と安全性を主張していたが、軌道修正した格好だ。同時に２０１７米会計年度末となる本年９月末時点の事故率について、防衛省が米側に情報提供を求めていると明らかにした。
防衛、外務両省は１２年９月、米軍普天間飛行場配備に合わせて発表した「ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備について」の資料で、１０万飛行時間当たりのクラスＡ事故率が１・９３で「海兵隊平均より低い」「全軍種でみても低い」と事故率の「低さ」を強調した。これらを踏まえた結論として「安全性は十分に確認されたものと考える」と主張していた。
現状では、米海兵隊のオスプレイのクラスＡ事故率は１２～１６米会計年度（１１年１０月～１６年９月）で、１０万飛行時間当たり３・４１件となっており、普天間配備当初の１・９３件から１・７６倍増えた。同じ１２～１６会計年度では米海兵隊航空機全体のクラスＡ事故率平均値２・８３も上回っている。菅氏は事故率について「安全記録の一つの指標として使用されているが、整備ミス、捜索ミスなどから機体以外の要因で発生する事故もある。事故率のみをもって機体の安全性を評価することは適当ではなく、あくまで目安の一つだろう」とした。その上で、米軍に運用面で安全面に最大限配慮するよう求めたいとした。
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米軍では未亡人製造機と呼ばれているらしいオスプレイ、最初から設計上の欠陥があるのだろう。
菅の言う事は単なる詭弁。
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公明 自民との距離は 議席減の分析本格化 【朝日新聞】
衆院選で議席を減らした公明党が、その原因分析の作業を本格化させている。選挙では自公協力をアピールしたが、大勝した自民党とは明暗が分かれた。公明党内には安倍政権の「ブレーキ役」になっていないことが議席減の一因となったという見方がある。
斉藤鉄夫選挙対策委員長ら公明党幹部が30日、党本部に集まり、選挙結果の分析を始めた。来月10日に開く予定の地方組織の幹部を集めた会議までに衆院選の総括文書をまとめる方針だ。今回、公明が獲得したのは29議席。公示前の34議席に届かず、2009年以来の小選挙区の落選者を出した。総括文書は厳しい内容となる見通しだ。
衆院選で、山口那津男代表は解散以降に3回、安倍晋三首相(自民党総裁)と並んで街頭演説を行った。12年、14年の衆院選では解散後に一緒に街頭演説をしたことはなく、異例の連携アピールだった。
公明が前面に出したのは「政権選択」。解散直前に結成された希望の党を警戒し、自公の強固な連携に基づく「安定した政権」への支持を集める戦略だった。7月の東京都議選で対立した自民との関係修復を強調し、自民支持層の票を引きつける狙いもあった。
党内にはこうした戦略が選挙でマイナスになったとの声がくすぶる。公明の支持母体・創価学会の幹部は「森友・加計問題で安倍首相の対応に傲慢な面があったのに、『公明党は何をしているのか』という不満があった」と指摘する。
第2次安倍政権発足以降、公明は、安全保障関連法や「共謀罪」法など野党や世論の反発が根強い法案の成立にも協力してきた。国会で多数の議席を占める自民に押されているという印象は否めない。
公明の国会議員は「自民にお灸を据えられていない公明から、良質な保守と、公明に期待する革新が逃げた」と分析。ブレーキ役としての期待票は立憲民主党に流れたと指摘する。
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特定機密、戦争法、共謀罪とこれが「福祉と平和の党」がやる事か、まじめな学会員が離反するのは当たり前？
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「民主主義の履き違えだ」 野党の質疑 短縮批判続出 【東京新聞】
安倍政権が衆院選の与党勝利を受け、衆院予算委員会などの国会質疑で野党の質問時間を減らす方針を打ち出したことについて、立憲民主党など多くの野党は三十日、反対する意向を表明した。会派の代表者が集まる衆院各派協議会では、自民党が理解を求めたのに対し、批判が相次いだ。 （中根政人）
同日夕に開かれた各派協議会では、立憲民主党の辻元清美国対委員長が野党の質問時間削減に関し、説明を要求。安倍晋三首相の発言を引き合いに「謙虚な姿勢と言いながら、最初（に行うの）が野党の質問時間を削ることか。民主主義を履き違えている」と、与党の対応を強く非難した。
これに対し、自民党の石田真敏国対筆頭副委員長は、与党の質問時間の確保について「若い議員から要望がある。有権者からも『なぜ質問しないのか』と言われる」と強調したが、希望の党の笠浩史（りゅうひろふみ）国対委員長は、民主党政権時代に自民党が野党の質問時間を増やすよう提案したことに触れて「とんでもない話だ」と反発。民進党議員による「無所属の会」や共産党も同調した。日本維新の会は、強引な国会運営をしないようくぎを刺した。
質問時間の配分は国会法に規定がなく、与野党の協議で決まる。衆院では予算委員会などの審議について、議席数の少ない野党に配慮し、最近は与党二割、野党八割を目安に割り振っている。だが、森友学園や加計（かけ）学園を巡る疑惑追及などに費やされることを嫌った政府・与党には以前から見直し論がくすぶっていた。
菅義偉（すがよしひで）官房長官はこの日の記者会見で「各会派の議席数に応じた質問時間の配分は、国民からすればもっともな意見だ」と語った。
この問題を巡っては、首相と自民党の萩生田（はぎうだ）光一幹事長代行が二十七日、これまでの慣例を見直し、野党の質問時間を削減する方針を確認している。
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菅の言っている事は議会の運営を考えたらまったく詭弁、与党が提出する案件はそれ以前に党内で十分議論されたもの、その辺が選挙民にはわかりにくいから有権者の意見」と言うが丁寧な説明のためにも野党に十分な質問時間を与えるのは当然。
しかしこれも時間は単に時間であって政府答弁が関係ないことを長々としゃべられても時間にカウントされる、時間は野党の質問時間のみをカウントして政府の説明は時間から外さなければならない。
それにしても丁寧な説明、謙虚な対応は何だったのか、安倍のポーズを見破れ！
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １０．０度(23:33) 前日差-７．３度)
最高気温 １７．５度(00:05) 前日差-２．７度)
今朝の神戸最低気温 ９．６度 (02:03) １１月中旬並み 平年より３．６度低かった (今季最低)
、
今日の神戸の
日の出 ６時１８分 (昨日 ６時１８分)
日の入り １７時０７分 (昨日１７時０８分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分早くなった
台風22号崩れの低気圧、その後発達して爆弾低気圧となったがカムチャッカへ去った、中国大陸から高気圧が来て全国的に晴れ。
明日の朝、高気圧に挟まれ晴れ、ロシアの低気圧が少し南下、温暖前線が北海道に、道北は晴れから雨になる予報。
今朝は晴れ、山はすっきり、しかし上空の雲に朝日が当たり赤い雲、思ったほど寒く成らなかったが窓に水滴が、午後の室内は今日も暑く、着るものを調節、カーテンで遮光、夜になって気温が下がってきた。
今日の神戸の最高気温は１７．７度、昨日より０．２度高く、平年より２．４度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は７．６度、最高気温は１８．９度、午後の最低気温は１１．２度の予報。
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日午前、自民党が国会での与党の質問時間を延ばし、野党の質問時間短縮を検討していることについて「一切、妥協する余地はない」と述べ、反対する姿勢を強調した。党本部での会合で語った。
安倍政権はやっぱり、選挙前に“疑惑隠し”を画策していた。選挙が終わった途端、森友学園への国有地払い下げの値引き額が最大６億円も過大だったとする会計検査院の試算結果が明らかになった。
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大阪市内であった常任役員会。22日の衆院選後、初めての幹部会合で、松井一郎代表(大阪府知事)は険しい表情で語った。
在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官（中将）が２７日、東村高江で発生した米軍ヘリ炎上事故を受け、沖縄県庁で富川盛武副知事と会談し、謝罪した。今回の事故でニコルソン氏が謝罪するのは初めて。
27日の国連総会第1委員会。日本の決議案には多くの批判が出た。
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設（福島県双葉町、大熊町）が２８日、本格稼働した。県内各地で除染土が仮置きされたままの状態は解消に向かう。３０年以内に県外で最終処分することになっているが、受け入れ先のめどは立っていない。
より
もはや疑う余地はない。６００億円もの血税をつぎ込んだ衆院解散・総選挙は、安倍首相のアキレス腱であるモリカケ隠しだったことがハッキリした。
「教育に対する熱意が素晴らしい」と持ち上げられたのも束の間、「非常にしつこい」と安倍から切り捨てられた籠池夫妻は補助金不正受給の詐欺罪などで逮捕、起訴された。安倍夫妻との関係をチラつかせて財務省に揺さぶりをかけ、「グーンと下げていかなアカンよ」などと値引きを迫った籠池夫妻のやり方はえげつないが、口封じの国策捜査との非難が絶えないのも事実である。