世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/１６（土）
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北の領民が海賊に…今こそ「専守防衛」に徹するべきだ 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏
北朝鮮から漂着した木造船の乗組員が、離島の避難小屋の錠を壊して、発電機、バイク、家電からドアノブや蝶番に至るまでの物品を盗んで逃走を試みた事件の報に接して、身の毛がよだつ思いをした人は多いはずだ。
民生の悪化により、厳寒の日本海へあのようなボロ船で出漁せざるを得ず、運良くわが国に漂着した１０人は、まるで「餓鬼」のごとく略奪をはたらき、逃げ帰ろうとした。そこには文字通り「法も道徳もない」。単に欲と暴力だけが存在する。
だから、もしもそこに日本人が滞在していたら、彼らは躊躇いなく強盗に転じたはずである。
これが現実である以上、常々「国民の生命と財産を守る」と公言している政府としては、沿海、特に離島の防備を固めることが急務であろう。
領海内における海賊対策である以上、それは行政権の一環としての警察権の行使である。具体的には、警察と海上保安庁を増強し、武装した小部隊を沿海地域に多数展開させることであり、さらに、それをバックアップする海上自衛隊を増強することである。
これは、従来の「専守防衛」（海外派兵の禁止）の政策内で可能なことである。
加えて、米朝関係の悪化に対応して迎撃ミサイルの増強（イージス艦とイージス・アショアの購入）も正当であろう。
しかし、２年前に制定された戦争法（平和安全保障法？）により、海外における米国の戦争に参加する行為とその準備は、わが国に財政破綻をもたらしているし、新しい敵をつくることになるし、結果的に、現実に不可欠な「自国民の生命と財産を守る」力を減殺するだけで、何のメリットもない。
もちろん、日米友好関係の維持は大切である。しかし、だからこそ、８０もの米軍基地を日本国内に置かせてその費用を負担しているし、トランプ政権になってからの経済的な要求にはほぼ満額回答しているではないか。
今、わが国にとって何よりも喫緊の課題が沿海、特に日本海側の離島の防衛を固めることであるのは、明白である。
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小林節氏は「迎撃ミサイルの増強（イージス艦とイージス・アショアの購入）も正当」と言うが迎撃は無理だから外交で努力するべきだろう。
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民進党代表が簡単に解党言う浅はかさ 【日刊スポーツ】
★政治に粘り強さがなくなったのは現代日本の象徴なのか。それとも政治家のレベルの低下か。民進党代表・大塚耕平は希望の党との合流を軸に新党結成を模索するが、新進党が崩壊して民主党、民進党と紆余（うよ）曲折を経て、まがりなりにも政権を持ったこともある野党第１党も党代表が簡単に解党を口にする時代だ。そこには党の歴史の中にいたさまざまな経緯で集まった議員、それを支援した各界の人々。そして共鳴する有権者がいたわけだ。もう人気もないし立ち行かないから解党しましょうと、簡単に言いだせる表層的な党執行部に異論が相次ぐのは当然のことだ。
★たとえ支持率がゼロでも、数えられる程度の支持者に減ったとしても、ゼロからまた何年かかっても党勢を立て直し、他党と駆け引きし、政策を固めて国民にアピールしていくのが政党人、党人派の役割だろう。その中で離れていく人も、新たに加わる人もできて政党は力をつけていく。ところが直ちに結果が出ないものを育てていくという発想が、今の大塚以下野党の人たちの中には希薄だ。
★そもそも政党をお金が入るからとか、気が合う仲間がいるからといった理由で構成させようとしていることが間違いだ。この指とまれで賛同者が集まり政党は形作られる。希望の党ができたとき、初期に集まった面々をチャーターメンバーとして優遇したのもそこからだろう。しかし今ではそのチャーターメンバーすら腰が引けている。１３日、大阪市は米サンフランシスコ市が慰安婦像の寄贈を民間団体から受け入れたことに抗議し、同市との６０年余り続いた姉妹都市提携の解消を正式に決定した。そこにも政治家や役人、そして商人、民間人といった先人たちの努力と友情の絆があったはずだ。先方にも市民や議会がある。それを超えて感情が優先したら物事は成り立たない。政治家の粘り強さが足りない。
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確かに政治家が国民の方を向いていないからではないか、仲間内や金が先で肝心の有権者から浮いてしまっている、それが希望の党の失敗のもとで、地べたの箱の上に立ち庶民目線で市民に話しかけた立憲民主に票が言ったのではないか、有権者を囲い込まないと民進党もそのうちに亡くなる運命、しかしカネの問題があるな。
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伊方3号機に運転差し止め命令 脱原発ドミノが始まるのか 【日刊ゲンダイ】
国の原発政策に一石を投じるか――。１３日、広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ。２０１５年、伊方原発３号機は原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に「合格」し、昨年８月に再稼働した。広島と愛媛両県の住民は「安全対策が疑問」として運転差し止めの仮処分を申請したが、広島地裁は今年３月に申し立てを却下。今回の高裁の決定は、地裁の判断を退けた形である。
「３号機は、今年１０月から定期検査に入り、来年１月に運転再開の予定でした。しかし、高裁が運転停止期間を来年９月３０日としたので、四電からすると稼働に向けたスケジュールが狂ってしまった。『到底承服できない』として、執行停止を申し立てる方針です」（地元関係者）
脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、弁護団のひとりである河合弘之弁護士はこう言う。
「政府やメディアの『再稼働やむなし』の雰囲気にあらがって、運転差し止めの判断が下されたことは、非常に意義がある。現在、稼働している原発は、川内（九州電力）の１、２号機と高浜（関西電力）の３、４号機の計４基ですが、脱原発への流れは強まるでしょう。とりわけ今回、火山活動が焦点となり、リスク評価の点で新規制基準に欠点があると判断されました。原発のほとんどは、火山活動地域にあります。川内原発に関する訴訟も争点は火山です。伊方原発の運転差し止めと同じ論理で、止められると期待しています」
連絡会の調査によると、脱原発について係争中の案件は計３７件（訴訟２９件、仮処分８件）だ。そのうち、川内原発については、規制委員会の適合性審査処分に対する取り消し訴訟が行われている。
「昨年６月、福岡地裁に提起しました。川内原発は桜島から約５０キロの活火山地域にあるので、火山活動によるリスクが高い。伊方原発の運転差し止めが追い風になるでしょう」（原告団代表の青柳行信氏）
“脱原発ドミノ”が始まるかもしれない。
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火山灰でフィルターが詰り非常用発電機が動かなくなることもありうる、と言う事が川内原発では言われていた。
どんどん止めてほしい、北電の泊原発も活断層問題で規制委から疑問が出ている。
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政策見れば明白 希望の党は「野党」ではなく「閣外与党」 【日刊ゲンダイ】
日本外交と政治の正体 外交評論家 孫崎享氏
メディアは「希望の党」を「野党」として扱っている。例えば、東京新聞は〈野党共闘 足並みに乱れ 希望『共謀罪』廃止法案見送り。対応を決める政策調査会の長島昭久会長が５月、衆院法案採決で賛成していることもあり、党内の意見対立を浮き彫りにしたくないという計算が働いたためだ〉と報じた。
希望を野党とみなすから、〈野党共闘 足並みに乱れ〉が生ずるのである。しかし、希望の実体は「閣外与党」であって、「野党」ではない。希望の政策を見れば、それは明白だろう。
希望の代表だった小池百合子都知事は衆院選前、政策が一致しない民進党出身者を「排除」する、と明言。候補者選定で、安全保障や憲法観といった根幹部分で一致していることを求めたが、この踏み絵は前民進党代表の前原氏と協議した上での判断だったとされる。
産経は、希望の党憲法調査会長の細野氏の発言として、憲法９条をめぐる党内の改憲議論について、〈玉木代表から『自衛隊明記も含めて議論してほしい』といわれている、と明かし『自衛隊としっかり書くべきだ』と強調した〉と報道。さらに同紙によると、玉木代表は〈立憲民主党が共産党などと野党共闘をするのなら、支持を『左に左に』と広げる立場なのでしょうか。逆に私たちは、これまでなかなか支持を得られなかった『右へ右へ』広げるという立場を取りたい、と述べた〉という。
毎日は〈スキャンダル追及に延々と時間をかけることはしない〉という長島氏の発言内容を報じている。
希望幹部の発言をざっと挙げただけでも、自民党の政策を支持している姿勢は疑いようがないが、「右へ右へ」広がれば、自民支持者が希望を支持するとでも考えているのだろうか。民放やＮＨＫの世論調査で、希望の党は支持率が１％台である。疑惑だらけの森友・加計問題を追及しない「閣外与党」を国民が支持するはずがないのは当然だ。
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閣外与党は維新だけで十分、希望はそのうち自民党に吸収されるんだろう、極右の中山成彬を厚遇する位だから結局極右政党だろう、野党とは言えない。
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米国務長官 北緊急時は「在韓米軍が38度線越え侵攻する」 【日刊ゲンダイ】
米国のティラーソン国務長官は１２日、ワシントンでの講演で、中国との間で北朝鮮有事の際の具体的な対応を協議していることを明らかにした。
ＡＢＣテレビなどによると、北朝鮮で政変などの緊急事態が起きた場合の最優先課題として、米国は北朝鮮が開発を進める核兵器の流出防止を挙げ、その方策について中国と協議しているという。
さらに、緊急事態に対応するため、在韓米軍が北緯３８度の軍事境界線を越えて北朝鮮国内に侵攻する可能性について中国側に伝え、事態が収拾すれば撤収することを約束しているという。
ティラーソンは同じ１２日、「北朝鮮との前提条件なしの対話に応じる」と発言。マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が翌１３日に「北朝鮮への圧力を緩和したり、利益要求に応えることはない」とティラーソン発言を否定した。
北朝鮮との対話のチャンネルを探るティラーソンを、トランプ大統領は「ロケットマンと交渉して時間を無駄にしようとしている」と非難。対立は限界に達している。
ティラーソンは周囲に「クビになるだろうが、言うべきことは言う」と解任を覚悟。ティラーソンがクビを切られるのが先か、在韓米軍が北朝鮮に踏み込むのが先か。いよいよ物騒なことになってきた。
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最悪の場合ミサイルが日本を襲う、指揮命令系統が崩れた段階で事前に予定されたところへミサイルを発射せよ”と、言われているがどうか。
そんな事態にならないようにするのが政治だが、トランプ、安倍じゃブレーキの壊れた戦車に成ってしまう、誰かが止めないと。
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“ポスト安倍”に色気 稲田元大臣は政治資金でスナック通い 【日刊ゲンダイ】
もう、みそぎは済んだとでも思っているのだろうか。南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題で事実上、大臣を更迭された稲田朋美元防衛相（５８）。１１日に自身が会長を務める党内の勉強会「伝統と創造の会」を１年ぶりに開催。“不祥事”について、反省の弁を述べたのに続き、１３日には都内で開催された「南京戦の真実を追求する会」で登壇した。
稲田氏は日報問題以外にも、森友学園の顧問弁護士を務めていたのに、国会で「務めていない」と虚偽答弁。７月の都議選では、応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても（支援を）お願いしたい」と問題発言して自民惨敗の「Ａ級戦犯」だ。“活動再開”で「ポスト安倍」に色気を出しているとメディアに報じられたのにはア然とするしかないが、常識外れなのは発言や行動だけではない。政治資金の使途もメチャクチャだった。
日刊ゲンダイは、稲田氏が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書（１３、１５年分）をチェック。私的な“飲み代”に政治資金を充てたかのような支出が目立った。
支部は、１３年４月２４日付で、稲田氏の地元・福井市内にあるスナック「シエル」に１万５００円を支出。同年５月２８日にも市内のスナック「ＢＬＡＮＣ」に２万円を支払ったことが記されている。１５年にも、市内のスナックへの支出が２回分、記載されている。
支出の目的は「会食費」「打ち合わせ」で、渉外費などに関わる「組織活動費」として処理されている。本人なのかスタッフなのかは不明だが、夜な夜な繁華街を飲み歩き、フラリとスナックに立ち寄ったのだろうか。
稲田事務所に問い合わせると、「政治資金については法令に従い適正に処理し、その収支は収支報告書にて適正に報告しております」と、詳細な説明を避けた。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。
「スナック店で政治活動に関わる会議や打ち合わせができるのか疑問です。私的な支出を政治資金で立て替えているのではないかとの疑念が生じます。もしそうであれば、支払い義務があるのは個人で、政治団体には支払い義務がありません。政治団体から支出したという記載は、政治資金規正法違反に当たる可能性もあります」
政党支部には、税金を原資とした交付金も一部含まれている。説明責任を果たせない稲田氏に「ポスト安倍」などとても無理だ。
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政治資金上ももちろん政治に対する資質もないじゃないか、こんなくずが安倍の跡継ぎじゃ自民も終わりだね。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ４．１度(07:12) 前日差+１．８度)
最高気温 １０．７度(14:02) 前日差+１．８度)
今朝の神戸最低気温 ７．２度 (01:07) 1２月上旬並み 平年より１．９度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時５９分 (昨日 ６時５９分)
日の入り １６時５０分 (昨日１６時５０分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： ９時間５１分
高気圧は東方海上へ去り、日本海の低気圧は北海道の東千島列島方面へ、四国沖にあった低気圧と後から出てきた低気圧は北東方面に移動、沖縄は曇り、太平洋側は関東まで曇りから晴れ、北陸は雨、東北、北海道は雪。
明日の朝、東海上へ行った低気圧は前線を伴い北東へ、中国に大きな高気圧、西高東低で風が強まり寒くなる、沖縄は晴れ、九州は曇り、太平洋側は西日本から関東まで晴れ、北陸、東北、北海道は雪の予報。
今朝は晴れ、風がなく寒くなかった、今日も晴れだが雲が多く太陽がが隠れると寒くなった、夕方は六甲おろしが吹いて寒い風が吹き抜けた。
今日の神戸の最高気温は １１．４度、昨日より ０．７度高く、平年より ０．３度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ４．３度、最高気温は １１．３度、午後の最低気温は ４．０度の予報、だいぶ暖かい予報。
来週の天気は
より
経産省所管のNEDO（国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」）から助成金を詐取した容疑で東京地検特捜部に逮捕されたスパコンベンチャー起業「ペジーコンピューティング」（以下ペジー社）の事件。同社の齊藤元章社長と官邸御用ジャーナリストで準強姦疑惑の渦中にある山口敬之氏 の関係をめぐって新たな事実が明らかになった。