阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   飲み会三昧の昭恵夫人 首相公邸で忘年会開催の公私混同

2017-12-19 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 12/19(火)

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飲み会三昧の昭恵夫人 首相公邸で忘年会開催の公私混同

 日経新聞の世論調査で、森友問題を巡る疑惑で政府の説明に「納得できない」が78%だったのに対し、「納得できる」はたったの12%。国民の理解が進まない原因の一端は、いまだにハッキリと説明をしない昭恵夫人(55)にもある。

 ところが、まったく懲りちゃいないようだ。関係者によると、20日に首相公邸で親しい知人を招いて忘年会を開く予定だというのだ。

 昭恵夫人は、11月18日に自身がオーナーを務める居酒屋「UZU」の開店5周年記念パーティーを開催。今月10日には、安倍首相を伴いパレスホテル東京の中華料理店「琥珀宮」で歌手の松任谷由実と会食した。昭恵夫人のフェイスブックには他にも、本人がワイン片手に関係者と笑顔を浮かべていたり、立食パーティーを楽しんでいる様子を撮った写真が掲載されている。

 昭恵夫人開催の飲み会に参加したことがある関係者はこう言う。

 「忘年会や新年会、暑気払いなどといった節目に縛られず、ちょくちょく私的な飲み会を開いているようです。過去に知り合った仕事の関係者や社会人大学院時代の同級生など、気の合う仲間を招くケースが多い。本当にたわいのない気軽な宴会といった雰囲気でしたね」

■夫人の行動をとがめない首相にも問題

 すっかり“飲み会”三昧のようだが、首相公邸で開催するというのはいかがなものか。首相公邸は国家公務員宿舎法に基づき設置され、年間約1億5000万円の維持管理費の原資はもちろん税金だ。政府は今年3月、昭恵夫人について「公人ではなく私人」と閣議決定していたではないか。

 政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

 「『私人』という立場にありながら、首相公邸で私的な会合を開くのならば、公私混同と言わざるを得ません。それに、森友問題について、国民はまだ納得していない。私的な会合への出席を優先させるのは順序が違います。説明が先でしょう。夫人の行動をとがめない首相にも問題があります」

 首相官邸に問い合わせると「夫人のプライベートな案件については、把握していない」と回答。安倍晋三事務所に質問状を送付し、昭恵夫人の携帯電話の留守電にもメッセージを残したが、返答はなかった。

 昭恵夫人は7日、ベルギー大使館での勲章授与式で「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい一年でした」と涙ながらに語っていたが、酒を飲んで“年忘れ”なんて許されない。
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 バカやろう~!!! わきまえろ、バカ夫婦め、打ち首じゃ。
  

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甘利事件のリベンジ狙う 地検「アベ友」捜査拡大の可能性  【日刊ゲンダイ】

 「アベ友」案件の捜査はどこまで進むのか。スパコン詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者。当初、国から支給された助成金は約35億円とされた。しかし、経産省が所管する法人からだけでなく、文科省所管の法人からも無利子融資を受けていたことが発覚。経営する「ペジーコンピューティング」と関連企業は、国から計100億円超のカネを受け取っていた。政界からは「特捜部はどこまで捜査を広げるつもりなのか」と不安の声が上がっている。

 斉藤容疑者は、安倍首相と昵懇の元記者・山口敬之氏と親しい関係にある。久々の政治案件に特捜部はヤル気満々という。

 特捜部がヤル気になっているのは、“甘利事件”へのリベンジの意味もあるという。自民党の甘利明元大臣は、現職の経産相だった時、建設会社から大臣室で50万円を受け取りながら、結局、不起訴となっている。都市再生機構(UR)を家宅捜索しながら、立件できなかった特捜部には、忸怩たる思いがある。

 さらに、18日発売の「週刊現代」によると、法務・検察の“人事”の遺恨も絡んでいるという。もともと法務省の次官には、森本宏・現特捜部長と近い林真琴刑事局長が内定していた。ところが、甘利事件後の16年9月、森本特捜部長とは距離のある当時の官房長・黒川弘務氏が就任した。

 不可解な人事のウラには「官邸の意向」が働いたという。週刊現代によると、黒川氏は官邸の意向を酌んで甘利事件を握りつぶし、その論功行賞で次官に就いたというのだ。

 実際、甘利氏が不起訴処分となった直後の昨年6月、当時の民進党が開催した「甘利前大臣疑惑追及チーム」では、民進党議員が法務官僚に「黒川さんあたりのラインで全てを決めて、法を歪めているのではないか」と詰め寄っていた。林刑事局長に近い森本部長が、“忖度”抜きで徹底捜査を進めても不思議ではない。

 捜査はどこまで進みそうなのか。カギは逮捕された斉藤容疑者がどこまで話すかだ。

 「ペジー社は、経産省所管の『新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)』から4億3000万円もだまし取っています。しかし、NEDOから補助金を受けるには厳しい審査を受ける必要があり、並大抵のことではありません。補助金申請に際し、誰かに依頼をしたのか、そのためにカネを流したのか。広い人脈を持つ斉藤容疑者が洗いざらいゲロすると、政官財に飛び火する可能性があります」(捜査事情通)

 今ごろ肝を冷やしている人物がいるのかもしれない。
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 あんなに見え見えの甘利疑惑に迫れなかった特捜部、今回も斉藤容疑者が長期拘留にされみんなが忘れること待つんだろう。
 そういえば広島で今年の5月にあった警察署の金庫から8500万円が消えた事件、警察の内部犯行しかないなのにいまだに犯人が捕まっていない、日本の検察・警察は腐ってしまった。
 明らかに強姦事件なのに犯人を逮捕せず、不起訴にし、検察審査会でもデタラメな運営で不起訴相当にし山口敬之準強姦事件を見ても犯人は大手を振ってテレビに出ているらしい。
 


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問われる「野党政治家」の器  【日刊スポーツ】

 ★国会が閉じ、年末になっても民進党、立憲民主党、希望の党のごたごたは続く。民進党代表・大塚耕平は「私たちには野党病がある。持論に固執して合意を共有できない。それを政権をとった時にやった。意見が違うからといって分裂した。『あいつと一緒になるのがイヤだ』とか、また衆院の中で議論が行われている。もう勘弁してほしい」と発言した。だが、ここまで党内の考え方が違い、それを胸の内に秘めておくことの出来ない議員がそろっていて、積極的改憲論で「右へ右へ」をスローガンにする希望の党と、純化路線こそ政権奪取の道と考える立憲民主党の水と油をまとめることが大塚の力量で可能だろうか。

 ★自民党はその程度の政策の開きならばのみ込める力と文化と度量がある。それが政権を担ってきた政権政党であり国民政党の器だ。国民に人気があった小泉政権は党全体の融和を図らず、自民党をぶっ壊すといって除名にしたり組織を壊したことがあったが、そんな挙党体制を作ることの出来ない強引な政策を続けていた時も自民党は沈黙を続け小泉政治に従った。自民党幹部たちも「今は我慢の時」としていた。

 ★大塚は「勘弁してほしい」というが、今は我慢の時だろう。3つに分かれた党がわがままを続けていれば野党の力は広がらない。立憲民主党代表・枝野幸男の純化路線も希望の党代表・玉木雄一郎の第2自民党路線もこれ以上拡大することはない。突っ走りたければ走ればいい。しかし、そこにゴールを示せないのならば、10年、20年のスパンで政権を担う党になればいい。今問われているのは野党政治家の器だ。国民はそこまで野党合流に期待していない。そんなことを信じているのは一握りの連合幹部たちだけだろう。政治家よりも有権者の方が思慮深い。
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 確かに昔の自民党は左から極右までいた、それが自民党の良さだったんだが小選挙区になり総裁が人事や金を握った現在どんどん腐敗している、だからこそ野党は共闘しなければならないのではないか、現状では政権交代は無理だろうが共闘によって市民の共感を得られればそれが大きな力に成り得るぞ。
 


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北ミサイル輸出発覚も…トランプは3.18まで身動き取れず  【日刊ゲンダイ】

 これはレッドラインになるのか――。北朝鮮の“ミサイル輸出”を仲介しようとしたシドニー在住の男が、オーストラリア警察に逮捕された。逮捕されたのは韓国出身でオーストラリアに帰化したチャン・ハン・チェ容疑者(59)。逮捕容疑は、大量破壊兵器禁止法違反だ。成功していれば、数十億円が北朝鮮へ送金されていた可能性があるという。どこに輸出しようとしたかは、まだ明らかになっていない。

 経済制裁に苦しむ北朝鮮が、外貨を稼ごうとしたのは間違いない。ヤバイのは、いずれ“核兵器”の売却に手を染めてもおかしくないことだ。アメリカは、核の拡散を絶対に許さない。テロリストの手に渡ったら最悪だからだ。ミサイル輸出が発覚したことで、トランプ大統領が武力攻撃に踏み切る可能性はあるのか。

 元外交官の天木直人氏がこう言う。

 「ミサイルの輸出がレッドラインになるかどうかは、どこに売ろうとしたかによります。もし、アメリカと敵対し、テロリストの後ろ盾とみられているイランやヒズボラが売却先だったらレッドラインになりかねない。逆にアメリカと利害のないアフリカの独裁国などが売却先ならレッドラインにならないでしょう」

 トランプと近い共和党の重鎮・グラム上院議員は「アメリカが北朝鮮への軍事行動に踏み切る可能性は30%」「北朝鮮が核実験をしたら70%になる」と警告している。

 しかし、いまトランプは、北朝鮮攻撃に踏み切れない状態だという。

 「もともと、アメリカが北朝鮮を攻撃する可能性は高くない。少なくても、来年の3月18日までは動きづらいでしょう。ロシアの大統領選が3月18日に行われるからです。もし、米軍が北朝鮮を空爆したら、プーチンのメンツは丸潰れです。大統領選にも影響しかねない。ロシアゲートを抱えているトランプが、プーチンの怒りを買うようなことをやるとは思えない。トランプがアクションを起こすとしても、ロシアの大統領選が終わった後でしょう」(天木直人氏)

 3月18日以降は、要注意だ。
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 たしかにプーチンの事を考えれば3月までは手を出さないか、ビジネスマン・トランプ、どこまで踏ん張るか。
 


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「東京で死者約100万人規模」の現実味 安倍首相の対米追随が招く危機  【週刊 金曜日】

 「(北朝鮮対応で)日米が100%共にあることを力強く確認した」と日米首脳会談で強調した安倍晋三首相への懸念が野党から噴出し始めた。枝野幸男立憲民主党代表は12月3日、長野市の杉尾秀哉参院議員(民進党)国政報告会の講演直前の会見でこう述べた。

 「アメリカに先制攻撃をさせない。北朝鮮に対して日本の領土領海に手をつけさせない。その結果責任を安倍首相が十分に認識しているのかは疑義があるので、国会で追及していきたい」「(北朝鮮への先制攻撃は認めるべきではないのかとの問いに)そもそも先制攻撃は国際法上は違法です。『違法なことを認める』と言ったら、国際社会に相手にされなくなる」

 枝野氏はその直後の講演でも「最近の(安倍政権の)姿勢はアメリカに言われたら何でも『ハイ』『ハイ』。これでは本当の意味での(日米の)信頼関係を高めることにならないし、安全を高めることにもならないと思っています」と対米追随ぶりを批判したのだ。

 枝野氏に立憲民主党入りを勧められた杉尾氏も国政報告会で、「朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はありえない」と米国に釘を刺した文在寅大統領の発言を紹介、「米国第一。日本国民の生命は二の次」としか見えない安倍首相との違いを際立たせた。

 「アメリカが北朝鮮に軍事行動に踏み切る可能性が十分ある。もし仮にそういうことになったら攻撃対象はアメリカではなく、韓国や日本。文在寅大統領は、米韓首脳会談の時も『戦争だけは阻止する』と言っている。圧力をかける一方で、どうやって対話をするのかというのが政治の役目だと思う」


【首相は軍事行動否定せず】

 トランプ大統領に物が言えない安倍首相の“属国的対応”は11月29日の参院予算委員会でも明らかに。自民党の山本一太参院議員が「日本国民を守るために必要だと感じた時に総理がトランプ大統領に『今は攻撃を思いとどまってくれ』と助言する覚悟があるのか」「日本の国益のためにアメリカの判断を、たとえば、少し変えてくれと促すケースはありうるか」と聞いたのに、首相は曖昧な答弁を続け、「『全ての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の方針を私は一貫して支持」という従来の説明を繰り返したのだ。

 こんな無回答状態でも山本氏は「北朝鮮政策についても総理が完全にトランプ大統領と一致」と絶賛した。また大塚耕平・民進党代表の「米軍が軍事オプションを取れば共に行動するのか」という質問にも、安倍首相は「(米国の出方を)予断するのは控えたいが、緊密に連携して対応したい」と軍事行動を共にする可能性を否定しなかった。翌30日の会見で大塚氏が「国際政治の現実は、自国の利益を犠牲にしてでも他国の利益を守るという国はなかなかない」と強調したのはこのためだ。

 一方、玉木雄一郎・希望代表も28日の会見で「戦争を回避しなければならない」「アメリカと全て一緒に行動することがいいのかは慎重な検討が必要。『圧力一辺倒、その後は武力行使』ということは慎重に考えるべきだ」と問題視した。

 『乱流のホワイトハウス トランプvs.オバマ』の著者で『朝日新聞』オピニオン編集部次長兼機動特派員の尾形聡彦氏は11月17日のネット番組「デモクラシータイムス」で日米首脳の共同会見動画を再生。トランプ大統領が安倍首相に対して「米国経済が一番で日本は二番。それでいいか」と迫る失礼なジョークを口にしても反論せず、『ワシントン・ポスト』が「トランプの忠実な従属的助手の役割を演じている」「親が子どもを諭すようだった」と書いたことも紹介した。

 自民党や官邸は「日米の絆は磐石」と絶賛するが、実態は「傲慢な親に言いなりの忠実な子ども」と見下される属国的状態。米国第一のトランプ大統領に「北朝鮮攻撃を決断、 それでいいか」と迫られた時にも首相は追認するのではないか。北朝鮮の報復攻撃で「東京で死者約100万人規模。水爆なら約180万人」(米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」の被害予測)という事態が現実味を帯びているのだ。

 (横田一・ジャーナリスト)
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 自分の首相の座を守るために国民はそっちのけでアメリカに媚びまくる、実際に考えなければならない事に蓋をする。
 
 

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名護市長選:公明党県本部、渡具知氏に推薦方針固める  【沖縄タイムス】

 公明党県本部が来年2月4日の名護市長選に立候補する前名護市議の渡具知武豊氏(56)=自民推薦=に推薦状を交付する方針を固めた。25日の政策発表会見に合わせて正式に交付する予定。

 渡具知氏陣営によると、普天間飛行場の県外・国外移設を掲げる公明県本との政策調整の結果、同飛行場の早期閉鎖・返還、在沖米海兵隊の県外、国外移転を求める―などの文言で落ち着いた。関係者は「文言の一つ一つの調整に時間を要した。ほっとしている」と話した。

 前回市長選では辺野古新基地に関する政策の不一致から自主投票を決めた公明県本だが、10月の衆院選で名護市内の公明比例票が大幅に伸び、推薦取り付けは「調整の問題」(陣営関係者)とされていた。

 また、これまで辺野古移設を認める発言もあった渡具知氏だが、今回出馬にあたっては「裁判の行方を注視する」などにとどめ配慮がみられた。

 名護市内の公明支持票は2千~2500と言われ、勝敗を左右するものとして動向が注目されていた。
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 ついに下駄の雪は下駄の石に成った、どこまでも安倍政権についてゆくことを決めたのだ。
 これは稲嶺候補にとって厳しい戦いに成った、オール沖縄は最近負けている、今こそ翁長知事が辺野古に毅然とした姿勢を示し埋め立て承認の撤回を出す時だ。


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普天間CH53E、飛行再開 米海兵隊、第二小窓落下と同型機  【琉球新報】

 【宜野湾】普天間第二小米軍ヘリ窓落下事故を受け、飛行を停止していた事故機と同型の大型輸送ヘリコプターCH53Eが19日午後、飛行を再開させた。

 CH53E1機が午後0時23分ごろ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を離陸した。

 県や地元・宜野湾市が中止を求める中、飛行再開を強行した形だ。

 米軍機の事故が相次ぐ中、10月の高江米軍ヘリ炎上事故で示された「人的ミス」を防ぐための再発防止策が徹底されていない状況での飛行再開で、県民の反発はさらに高まりそうだ。

 米軍普天間飛行場では19日朝からCH53Eの周囲に兵士らが集まって作業をしていた。飛行再開の準備をしていたとみられる。

 午前11時23分ごろからプロペラが回転を始め、滑走路に移動したがいったんエンジンを止めた。

 再び、1機が午後0時22分ごろからプロペラを回し始め、午後0時23分ごろ、北東方面に離陸した。

 午後1時2分ごろには、CH53Eの2機目が普天間飛行場を離陸した。

 その後、普天間飛行場に戻り、もう1機とともに午後1時7分ごろ、再び離陸した。午後2時3分には4機目が離陸した。

 CH53Eヘリの飛行はCH53Eが窓を落下させた普天間第二小学校からも確認できた。

 一方、19日午前11時23分ごろからプロペラを回転させていたCH53Eの1機は数分後に、一瞬離陸したり着陸したりを繰り返したが、その後、滑走路でエンジンを止めた。

 同機体はけん引車に引かれ、滑走路に移るまで待機していた場所に移動した。
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 人為的原因を理由とし飛び立ったCH53、牽引車に引かれて待機場所へ移動なんて機体異常以外考えられない、老朽機は事故のもと、いつ落ちるかわからない。


 





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

   
 

 

 

 

 

 

 



 

 




昨日の神戸
 最低気温   1.1度(04:23) 前日差-0.4度)
 最高気温   9.3度(12:34) 前日差+1.9度)

  今朝の神戸最低気温   5.2度 (05:11)   12月中旬並み 平年より0.2度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     7時01分 (昨日 7時01分)
   日の入り   16時51分 (昨日16時51分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ

   今日の日の出から日の入りまでの時間: 9時間50分

       

 太平洋上の高気圧は北東へ去り日本海と北海道の東にあった低気圧はそれぞれ北東へ、中国の高気圧がゆっくりと南西に進む、この高気圧に西日本は覆われる、沖縄は曇り、太平洋側は関東まで晴れ、北陸、東北、北海道は雪。
     
          
 明日の朝、中国の高気圧が近畿北部にあり本州を覆う、朝鮮半島の西に低気圧が、沖縄は曇り、九州から太平洋側は東北まで晴れ、北陸は雨/雪、東北、北海道は雪の予報。
     
     

 今朝は晴れ、風はそれほどなかった、午前中から風が出てきたがそれほど寒くなかった、太陽が出ていたので日向を歩くと暑いくらいだった。
 今日の神戸の最高気温は 11.3度、昨日より 2.0度高く、平年と同じ。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 0.6度、最高気温は 9.4度、午後の最低気温は 1.6度の予報。



 台風

 台風26号(カイタク)はフィリピンの西、南シナ海を南南西に進んでいる。コースが不安定になってきた。






もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の、問いと答え」

2017-12-19 | いろいろ

より

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もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」

日本株はまだ上がるでしょう。しかし…

表通りは賑やかだ。株高に沸く市場関係者に、好決算を喜ぶ大企業。が、裏通りに入ると風景は一変。日本経済を崩壊させる地雷がそこかしこに……。著名投資家が明かした「日本の不都合な真実」。


 世界はもう気づいている

「もし私がいま10歳の日本人ならば……」

著名投資家のジム・ロジャーズ氏はそこまで言うと、少し考えるように間を置いた。

米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に登場し、インタビュアーから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。

 ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出した。

 「もし私がいま10歳の日本人ならば……。

 そう、私は自分自身にAK-47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。

 なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」


 AK-47とは、『カラシニコフ』の名で知られる旧ソ連開発の自動小銃のこと。インタビュアーは神妙な声色で、「とても興味深い答えだ」と応じたのである。

 このラジオ番組が配信開始されたのは11月。インターネット上で誰でも視聴できるため、気が付いた世界中のマーケット関係者の間でたちまち話題になっている。

 日本経済はいま戦後2番目に長い好景気局面に突入し、日本株は史上初の16連騰を演じたばかり。市場関係者たちが日本株の活況に沸いているその最中、「不気味な提言」をした真意はいったい何なのか。

 ロジャーズ氏といえば、ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ世界三大投資家の一人として知られる。かつてソロス氏とともに手掛けた『クォンタム・ファンド』では、10年で4000%という驚異的なパフォーマンスを残したことはいまも語り草。

 75歳になったいまもシンガポールを拠点に活動し、最近ではミャンマー経済の隆盛に賭けた投資で大儲けするなど、その一挙手一投足に注目が集まる。

 今回本誌は、そんなロジャーズ氏への単独インタビューに成功。ロジャーズ氏はラジオ番組での発言の真意から、日本経済の展望、現在の投資先までを率直に明かした。

 「私はいま日本株を買い増している。ただ、日本の未来を楽観しているわけではない」

 そう前置きしたうえでロジャーズ氏が語り出したのは、あまりに詳細でゾッとする日本経済の「未来の年表」だった。

――あなたが「もし私がいま10歳の日本人ならば……」として語った番組が話題になっています。

 「まず言いたいのは、私は日本が大好きだということです。世界の国々の中でも大好きな国の一つです。だから、日本が衰退していく姿を見たくないのです。私は死ぬまで大好きな寿司を食べていたい。しかし、このままいけば私のそうした願いはかないそうにありません」


 いまの50代以上はセーフ

――いま日本は景気拡大期間が戦後2番目に長い好景気局面で、日本株も約26年ぶりの高値です。活況に沸いていますが。

 「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。

 紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場の歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。

 それに、日本株は1989年末につけた3万8915円よりまだ4割以上も低い。アメリカやヨーロッパの株式市場が史上最高値に達しているのとくらべてまだ上昇余地があるとして、多くのマネーが日本株に流れ込んでいる。

 このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。だから、私自身は日本銀行に感謝しているし、日本の株を持っている世界中の投資家たちも日本銀行に感謝していることでしょう。しかし、日本人にとってはまったくいい状況とはいえない」
  

――どういうことですか。

 「日本株はこれからも大きく上がるでしょう。私自身、数週間前に日本の株を買い足しました。日本銀行がいまの金融政策を続ける限り、私は日本の株を所有し続けるつもりです。

 しかし、この日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎないという点が重要です。日本の景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。

 そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。答えは『NO』でしょう。

 アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家や大企業を潤すだけ。アベノミクスが非常に危険なのは、それが人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることです」

――活況の裏で借金問題がいよいよ危険水域になっている、と。

 「その通りです。ご存じの通り、日本はいまGDPの240%、じつに1000兆円を超す巨額赤字を抱えています。そのうえ、猛烈なペースで進む人口減少社会に突入してきたため、とてもじゃないがこの借金を返済することはできない状況になってきました。

 いま50歳前後の中年の日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かがケアしてくれるかもしれません。日本の国庫には、老齢人口を支えるおカネはまだ残っているでしょう。しかし、30年後に40歳になる日本人には、老後を支えてくれる人もカネもない。

 このままいけば、いま日本人の10歳の子どもが40歳になる頃には、日本は大変なトラブルを抱えていることでしょう。小さな子どもの日本人にとって、未来はすでに『短い』わけです」


 日本株はまだ上がる

――だから、あなたがもし10歳の日本人ならば、カラシニコフを手に取る。

 「いますぐに日本政府が手段を講じない限り、日本は将来的に『破産』することになります。それは計算すれば誰でも簡単にわかることです。私はなにもクレイジーなことを言っているわけではなく、事実を言っているのです。

 借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます。

 もちろん、それは6ヵ月後とか20週間後に起きるわけではありません。短期的には、日本の株価はまだ上昇するでしょう。

 しかし、20年後、30年後には、日本が大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。20年後に振り返った時には、安倍晋三首相は日本経済を破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」
  

――そんな日本の「破産」は避けられないものでしょうか。「未来の年表」を書き換えることはできませんか。

 「可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。

 しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金をさらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。

 消費税を増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネがつぎ込まれるのがオチです。安倍首相と彼の側近たちは、財政支出をカットしたら選挙にマイナスとなると考えている。つまり、彼らは日本の未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。

 借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済をするのはあくまで後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。そうした負担をすべて押し付けられるのが日本の若い世代なのです」

――人口減少問題への対応も後手に回っています。

 「人口動態を大きく変えるには、日本人に子どもをたくさん作ってもらうか、日本が移民を受け入れるかの2つしか方法はありません。しかし、なぜだかわかりませんか、日本政府は移民を受け入れようとしません。

 結局、いま10歳の日本人が人生を通して経験していくのは、次のような『惨事』になるのでしょう。

 これからの日本では生まれてくる子どもの数がますます少なくなり、移民も入ってこないため、人口減少のスピードが急加速していく。

 借金はさらに膨張し、その返済のために増税が度々断行される。それでも借金は返済しきれないので、次には年金などの社会保障が取り崩されていく。

 日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ日本人が増え、いよいよ打つ手がなくなる。最終的には見たくもない破産劇が待っている、と」


 資産をどう防衛するか

――それでも、日本人の多くはカラシニコフを手に取ることはできない。この国に住み、この国で働いている以上、簡単に去ることもできません。
 結局、個々人がみずから生活防衛をするしかない。そこで聞きたいのですが、多くの日本人は銀行預金におカネを置いていますが、これは危険でしょうか。

 「いえ、日本人が資産を銀行に預けているのはむしろ賢明な判断です。なぜならいま世界を見渡してみると、ほかの国々の通貨は円より危険だからです。

 世界の投資家たちは欧州通貨のユーロなどへの懸念を高めていて、円は持っておくのに『より悪くない通貨』と化しています。

 実際、円はいま1ドル=110円近辺でとても安定し、これからもしばらくこの安定状態が続くでしょう。だから、いまは資産を円建てで持つことを心配する必要はありません。

 しかし、あなたがいま10歳の日本人であるならば、円を持っていることは懸念すべきことだと言わざるを得ない。国家破産が起きれば通貨は暴落します」

――では、長い目で見た時に資産をどこに置くのが賢明な選択となるのでしょうか。あなたは子どものために金(ゴールド)を所有していると聞きました。また、金価格が1オンス当たり1000ドルを下回ればさらに買い増したいとも。

 「そうです。いま金は価格が高いので買っていませんが、また安くなった時には買い増す予定です。自国の資産価値が落ちる時には、実物資産である金を所有するのは正しい選択なのです。

 最近では金投資にかわるものとしてビットコイン投資も流行していますが、私はビットコインを売買したことはありません。仮想通貨はさらに普及していくでしょうが、ビットコインが仮想通貨の中心になるかは懐疑的だからです」
  

――やはり「有事の金」こそが資産防衛の最良の一手となる。

 「中国株への投資も魅力的です。というのも、日本と同様、アメリカもまた巨額の債務を抱え、その額はリーマン・ショック時よりも大きくなっています。欧州も似たようなもので、中国も莫大な借金を抱えているのですが、中国はほかとくらべてまだマシ。

 そういう意味では、中国株への投資はまだ魅力的といえます。私も子どもに中国語を習わせています。とはいえ……」

――なんでしょうか。

 「日本人にとって一番の解決方法は、将来にツケを回すような政府を退陣させることなのでしょう。

 日本国民がイニシアティブを取り戻して、国の借金を減らし、人口を増やす構造改革に着手する。そうするだけで、状況はいまよりずっと改善すると思います。日本人は早く動き出すべきです。日本の破産はもうすでに始まっているのですから」

 【聞き手・飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)】

 「週刊現代」2017年12月16日号より
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