世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/２４（日）
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Ｇ２０ 大阪開催で調整‐19年 【朝日新聞】
2019年に初めて日本で開かれる主要20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)について、政府が大阪市開催の方向で調整していることが23日わかった。複数の政府関係者が明らかにした。会場・宿泊施設の確保や警備上の側面を考慮した。
G20サミットは2日間の予定で、開催時期は19年春の統一地方選や夏の参院選などを踏まえ、6～11月の間で検討を進める。
大阪府・市のほか愛知県や福岡市も誘致を表明していた。政府はこのほか、東京都や横浜市、千葉市での開催も模索。ただ、19年は天皇陛下の退位にともなう儀式のほか、横浜でのアフリカ開発会議(T工CAD)なども予定されており、首都圏での開催は見送った。大阪市は首脳級の宿泊が可能なスイートルトムの部屋数が多く、政府高官は「国際都市となるために良い機会になる」と話している。サミットには主要7カ国(G7)のほか中国やロシア、欧州連合(EU)などが参加する。
「万博へ弾みを」先月に名乗り
大阪府と大阪市はG20サミットの大阪開催で2025年の万博誘致に弾みをつけたい考えだ。25年万博には、日本やフランスなど4カ国が立候補し、来年11月に博覧会国際事務局(BＩE)の加盟約170カ国による投票で開催国が決まる。日本にとって最大の課題は「大阪の知名度が低い」(誘致関係者)ことだった。
そこで府と市は先月、国際展示場「インテツクス大阪」を会場として、サミット誘致に名乗りを上げた。
来年6月のBIE総会では3度目となる立候補国のプレゼンテーションがある。府幹部はG20開催地とのブランドを前面に押し出す考えで、「加盟国に大阪万博をアピールしやすくなる」と期待する。
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二日間とはいえ警備などで観光にも影響するだろうし仕事にも影響する、こんなもの大都市でするもんじゃない。
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米を激怒させた 北サイバー部隊による軍事機密ハッキング 【日刊ゲンダイ】
今年５月に世界中で被害が出た大規模サイバー攻撃について、米トランプ政権は北朝鮮の仕業と断定した。１９日、国土安全保障担当のボサート大統領補佐官は、「北朝鮮が全世界を危険にさらそうと狙っている」と非難。マイクロソフトなども北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」の対策に乗り出した。
コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。
「米政府が北朝鮮によるハッカー攻撃を公式に認めたのは今回が初めてです。２００９年にホワイトハウスや米財務省など８機関がサイバー攻撃に遭った時も、１４年に金正恩委員長の暗殺映画を製作した米映画会社がサイバー攻撃された時も、米国は断定を避けました。今回、『北朝鮮の仕業』と踏み込んで断定したのは、それだけ北のハッカー集団を警戒しているからでしょう。１３年３月、当時の駐韓米軍司令官が『北朝鮮のサイバー攻撃の能力はＣＩＡに匹敵する』と米下院軍事委員会で証言したほど。技術力では先進国でも上位に入ります」
北朝鮮にとってハッカー集団は“国家プロジェクト”。部隊は朝鮮人民軍偵察総局が指揮し、現在、約７０００人の“サイバー戦士”がいる。全国の小学校から理系の秀才を集め、徹底したコンピューターの英才教育を施す。その中でも選りすぐりの人材を偵察総局傘下の美林大学に入れて厳しい訓練を受けさせるという。
身代金要求型ウイルス「ワナクライ」が使われた５月の攻撃では、世界１５０カ国が被害を受けた。昨年、バングラデシュ中央銀行のシステムがハッキングされて８１００万ドル（約９０億円）が盗まれる事件が起きた時も北の関与が疑われた。
「トランプ政権が北朝鮮のサイバー部隊を警戒するのは、経済的な理由と軍事的な理由に大別されます。ハッキングによる北朝鮮の外貨稼ぎを許せば、経済制裁が意味をなさなくなる。もうひとつは軍事機密の保全です。昨年、韓国の大手造船会社が大規模なハッキングを受け、イージス艦や潜水艦の設計図、レーダーシステム、武器システムなどの機密情報をごっそりと盗まれました。トランプ政権は、米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの機密情報が盗まれ、それをロシアやイランなど第三国に転売されることを恐れているのでしょう」（辺真一氏）
北朝鮮はついにトランプ政権の虎の尾を踏んでしまったのではないか。
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本当に北がそんなにすごいのか、CIAがやりたい放題をして北のせいにしているのではないか？
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東京新聞望月記者 ペジー事件の捜査が政権に及ぶ可能性指摘 【女性セブン】
「安倍政権ってちょっと怪しくない？」。世の中にそんな雰囲気が充満していた2017年6月、颯爽と官邸会見に現れ、菅官房長官に厳しい質問を飛ばして慌てさせたのが、東京新聞の望月衣塑子記者（42才）だった。年の瀬迫る12月中旬に起きた巨額公金詐欺事件。その背景には、またも安倍人脈が見え隠れする──。望月記者が政権深部の「綻び」を読み解く。
＊ ＊ ＊
今の安倍政権がスタートして丸5年が経ちました。5年目の2017年は政権にかかわるさまざまな問題が噴出した1年間でした。
政治部記者ではなく、主に事件取材を続けてきた社会部畑の私が、いくつかの問題に関心を持ち、2017年6月、初めて首相官邸の会見場に足を踏み入れてから半年が経ちました。毎日行われる菅義偉官房長官の定例会見には、今でもできるだけ出席するようにしています。“アイツに質問させると厄介だ”と思われているのでしょうか、官邸サイドのマークも厳しくなって、なかなか思う通りに質問できないもどかしさもあります。バッシングも聞こえてきます。
でも、子供の将来を考えた時、この政権はこの国をどこに導こうとしているのかを見極めることが私の責任だと思って会見場に向かっています。
最近、東京・霞が関の中央省庁を取材して回っていると、顔を合わせる官僚は口を揃えて、「それで、ペジー事件（※注）はこれからどうなるの？」と私に“逆取材”してきます。それだけ、官僚たちにとって、この事件の捜査の行方が大きな関心事になっているんです。
〈※注：東京地検特捜部は2017年12月上旬、スパコン開発会社「ペジーコンピューティング」創業社長の齊藤元章容疑者（49才）を逮捕した。2013年度に国の助成金4億3000万円を騙し取った詐欺容疑。齊藤容疑者は関連会社で総額100億円超の公的資金を受けていたと報じられた〉
官僚たちがペジー事件から目が離せないのは、不透明な経緯で流れた税金が巨額だったからだけではありません。ペジー事件の捜査は、安倍政権の中枢の周辺にまで伸びる可能性があるので、霞が関のみならず、永田町にも激震が走っています。
◆安倍総理の「オトモダチ」の名が浮上
振り返れば、2月に森友学園問題が発覚して籠池夫妻が逮捕される事件に発展。5月には「総理のご意向」文書が報じられ、加計学園問題が浮上しました。5月末にはフリージャーナリストの詩織さんが性的な暴行を受けたとして、顔と名前を公表しての異例の記者会見を開きました。詩織さんへの暴行で逮捕状が出ていたのは、“総理に最も食い込んだ男”として知られる、元テレビ局記者のジャーナリストA氏でした（A氏は犯罪行為を否定し、不起訴が確定）。
そんな中、年の暮れも迫った12月上旬に起きたのがペジー事件でした。一見すると安倍政権とは無関係のようですが、森友、加計、詩織さんの問題に続いて、この事件の周辺にも「総理のオトモダチ」の名前が浮上しています。
ペジー社長の齊藤容疑者は、自社で開発したスパコンを研究機関に売り込んだり、スパコン開発への投資を呼びかけたりする場面で、自分の信頼性を高めるために、隣に「顧問」の名刺を持つ人物を引き連れていたそうです。その人物こそ、前出のA氏でした。
A氏はとにかく安倍首相周辺に顔が利きます。2016年7月、公的研究機関のスパコンを麻生太郎副総理が視察したとき、案内役を務めたのが齊藤容疑者でした。彼に麻生副総理を紹介したのが、A氏だとされています。
A氏は東京・永田町にある超高級ホテルの住居部分に住んでいました。家賃は月におよそ68万～240万円。ジャーナリストでそんなに高級な賃貸マンションに住んでいる人なんて聞いたことがありません。その家賃はペジー社が負担していたそうです。
東京地検特捜部は、2017年内に齊藤容疑者を詐欺で起訴して、2018年年明けから脱税容疑の捜査に取りかかると見られます。ペジー社からA氏に支払われた顧問料も捜査の対象になると思われますし、今後、なぜペジー社に巨額の税金が流れたのか、顧問のA氏の共犯性はないのか、そこにA氏に繋がる政権中枢の政治家や秘書たちの存在がなかったのかも焦点になるでしょう。
※女性セブン2018年1月4・11日号
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何回も書くけど検察は完全に官邸のアンダーコントロール、大した者は捕まらない、トカゲの尻尾切に終わるだろう。
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沖縄の選挙に沈黙する立憲民主は誰に忖度？ 【日刊スポーツ】
★このところの立憲民主党の立ち位置があやしい。立憲主義を標榜する党代表・枝野幸男はどこに向かおうとしているのか。２月の名護市長選挙の対応について「関わりたくない」との判断を党内で示し始めている。党には副代表・選対委員長・近藤昭一がいるが、同時に沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長も務める。その近藤すら名護の市長選挙への関わりについて沈黙を守る。立憲民主党はいったい誰に忖度（そんたく）しているのか。
★沖縄問題は米軍基地問題と密接に関係する。それは同時に安全保障政策や外交、果ては憲法観にまで関連するテーマだが、党のスタンスを示すチャンスだ。ところがおしなべて非協力的だ。譲ってみれば、党の多岐にわたる政策の方針が定まらないうちには選挙に関われないという理屈もわからないでもない。しかし、中央政界の主戦場は再来年の統一地方選挙と参院選挙だ。来年の沖縄・南城市と名護市の市長選挙、年末の知事選挙は大きく党の方向を見せつける意味でも、また党を知ってもらうためのアピールにもなる。
★それに消極的なのは安保政策や憲法観が立憲民主党支持者のそれと乖離（かいり）していることを示している。野党関係者は「純化路線でリベラルさを出す立憲だが、党内はそんなにきれいなものではない」と指摘する。実は改憲に積極的に参加したいと考えているのが立憲だろう。立憲に年内にも入党するといわれる山尾志桜里は、すでに立憲民主党会派の衆院法務委員会理事を務める。これはすなわち野党筆頭理事という意味だ。その山尾は「憲法の文字を守るより価値を守るという時代に変わりつつある」と発言している。結果的に古言左翼と思われたくないことが高じて安倍改憲路線に同調するのが立憲の本音ではないか。それは沖縄に伝わるか。
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期待を裏切る立憲民主！ってところか、京都府の動きを見てもバノン前原と連絡を取って・・・、って何なんだ？
多岐にわたる政策方針が・・・、なんて言っている場合か、辺野古を抱える名護市長選は政府を揺さぶる為に重要事項だろう、最優先で取り組んでいい課題だ、そこで勝ってこそ次の躍進の芽があるんじゃないか。情けない、見放されるぞ。
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暴言だらけの安倍政権 森友学園問題をめぐる4つの暴言 【週刊ポスト】
10月に行なわれた総選挙後に召集された特別国会（12月9日閉会）では、過去の政府答弁と食い違う森友学園問題の新事実が次々に明らかになった。
とくに国有地の大幅値引き問題で、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」という報告書を公表すると、それまで「見積もりは適切」と答弁していた安倍晋三首相は窮地に立たされた。「丁寧に説明する」と約束した首相はどう語ったか。
「財務省や国土交通省から適切と報告を受けていた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」
“オレが調べたわけではないから責任はない”というのだ。国会は「国権の最高機関」だ。総理の国会答弁は官僚が作るが、責任は総理自身にしか負うことはできない。それを役人に転嫁すれば国家の秩序は崩れていく。
その財務省にも火が燃え広がった。
「財務省のシステムは即座にデータが抹消される仕様になっています」
そんな“迷答弁”で森友側との交渉記録廃棄を正当化し、国税庁長官に出世した佐川宣寿・前理財局長も新事実に足を掬われた。佐川氏は証拠が残っていないことをいいことに、通常国会では値下げ交渉について「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と全否定していた。
ところが、近畿財務局が森友側に「1億3000万円」などと伝えた音声データの存在が明るみになり、特別国会で虚偽答弁だと追及された。
国税庁長官就任以来、記者会見も開かず、国会の参考人招致にも応じない佐川氏に代わって後任の太田充・理財局長がこんな“珍答弁”を繰り出した。
「金額のやりとりはあったが、価格の交渉はしていない」
上が上だから、下は平気でそう開き直る。国会での答弁が嫌で嫌でたまらない安倍首相は、ついに野党の質問時間を減らすという“禁じ手”に出た。先兵役を担ったのが萩生田光一・幹事長代行だ。
「直近の民意を考えれば、野党に質問時間を譲っているのは国民の理解を得られない」
自民党は「与党2対野党8」の配分だった質問時間を、与党の議席数が多いことを根拠に「5対5」にするように野党に要求し、野党が猛反発して特別国会は冒頭から紛糾。せっかく39日間の会期があっても、審議が行なわれない日が続いた。萩生田発言の狙いはそこにあったようだ。
「野党が抵抗すればするほど、国会の会期が消化され、審議時間が減っていくから好都合だった」
自民党国対筋は、陰でそう笑っていたのである。
※週刊ポスト2018年1月1・5日号
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それを許している国民と思われたら最低、マスコミが報じない、官邸の思う方へ誘導する報道、マスゴミと呼ばれて当然。
昨日の田中龍作ジャーナルにあったようにマスコミが忖度して報道しないし、フリーのジャーナリストを締め出す記者クラブはいらない。
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辺野古沖ジュゴン保護裁判、米で公開審理へ 来年５月 【朝日新聞】
沖縄県名護市辺野古沖のジュゴン保護を求め、米国で争われている「ジュゴン裁判」が、来年５月、カリフォルニアの連邦地裁で公開で審理されることになった。サンフランシスコの控訴裁判所が今年８月、原告の主張の一部を認めて連邦地裁に審理を差し戻していた。
米側原告で、数多くの環境保護裁判を起こしている全米屈指の環境ＮＧＯ「米生物多様性センター」と、日本側原告の「日本環境法律家連盟」の代表が沖縄を訪れ、明らかにした。
ジュゴン裁判は、米軍普天間飛行場の移設先である辺野古の沖に生息するジュゴンの保護を求め、米国防総省を相手取って提訴された。
原告側が差し戻し審でカギになるとみているのが、米国家歴史保存法だ。この法律は、米国外の文化財についても、悪影響を避けたり、緩和したりする義務を米国政府に課している。日本の文化財保護法に相当し、文化財保護法で天然記念物に指定されているジュゴンは、米国家歴史保存法の保護対象となる。
原告側は、辺野古の基地建設が沖縄のジュゴンに影響を与えていると主張。基地建設は日米両政府の共同行為であることから、米政府が米国家歴史保存法に違反していることの確認と、工事を止めるために、米側が日本政府に出す辺野古沿岸部への立ち入り許可の差し止めを求めている。
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この裁判で工事が止まればいいな。アメリカ政府が動かざるを得なくなる。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ３．８度(06:03) 前日差+１．０度)
最高気温 １２．５度(11:37) 前日差+１．２度)
今朝の神戸最低気温 ６．０度 (01:10) １２月中旬並み 平年より１．５度高い
、
今日の神戸の
日の出 ７時０４分 (昨日 ７時０３分)
日の入り １６時５４分 (昨日１６時５３分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りも昨日より一分遅くなった
今日の日の出から日の入りまでの時間： ９時間５０分
四国沖にあった高気圧は沿岸沿いに東へ進み太平洋東海上へ、中国の低気圧が奄美諸島と朝鮮半島の東へ移動雨を降らす、沖縄は曇り、その他の地域は西から雨、北海道は北の部分が雪だった。
明日の朝、朝鮮半島の低気圧が北海道方面へ、奄美諸島の低気圧は発達しながら東北沖へ、沖縄は晴れ、九州から東北南部まで晴れ、北陸、東北は所により雨、北海道は雪の予報。
今朝は曇りで暗かった、今日も風は無く寒くなかった、ただ午前中はいい天気で暖かかった、夕方４時半ごろから雨が降りだした。
今日の神戸の最高気温は １４．３度、昨日より １．８度高く、平年より３．４度高かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ７．６度、最高気温は １１．１度、午後の最低気温は ５．９度の予報、ただ風があるようだ。
来週火曜日からの天気
台風
強い台風２７号（テンビン）はフィリピンを抜け南シナ海を発達しながら西南西に進んでいる、最大瞬間風速は50m/s。
台風死者２００人に 不明者１００人を捜索
【マニラ共同】フィリピン災害対策当局や国家警察は２４日、南部ミンダナオ島を襲った台風２７号による死者が２００人に達したと明らかにした。土砂崩れや増水した河川による災害に巻き込まれた行方不明者も１００人以上いるとみられ、捜索や救助を急いでいる。
災害対策当局によると、台風による大雨でミンダナオ島中部から西部にかけて大規模な洪水や土砂崩れが発生した。地元テレビは茶色い濁流が家屋を押し流したり、人々が泥や土をかき出して救出活動をしたりする様子を報じた。
台風２７号は２２日に島に上陸、通過したが、４万人以上が高台や公共施設などに避難している。
より
「何も見えない、何も動いていない状況で、今日まで頑張ってきた」
リニア中央新幹線の建設工事を巡るゼネコン大手4社の談合事件で、大成建設元常務と大林組副社長が4社の受注調整で中心的な役割を果たしていたことが、関係者への取材でわかった。2人はそれぞれ工事を希望する複数の準大手ゼネコンを排除するなどしており、大成建設と大林組が主導した4社談合の構図が浮かび上がった。
一方のIR事業者は、あの手この手で自治体への食い込みを図る。
大阪市営地下鉄の延伸計画について、大阪府と大阪市が「カジノマネー」で約200億円を補充する検討を進めている。カジノを含む統合型リゾート(ＩR)の誘致に向けた計画のため、受益者のＩR事業者に負担を求める。ただ、誘致に失敗すれば計画の見直しを迫られる恐れがある。
老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの預託商法を展開する「ジャパンライフ」（東京）が巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして、愛知県の被害者対策弁護団が２０日、詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警に提出した。
どこまで公明党は本気なのか――。自民党の「憲法改正推進本部」は、２０日、憲法９条の改定を盛り込んだ論点整理案を了承した。自民党は、来年の通常国会の会期末（６月）までに改憲案を発議するつもりだ。
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は二十日の全体会合で、改憲四項目について、これまでの検討結果をまとめた論点整理を提示した。安倍晋三首相（党総裁）が唱える九条への自衛隊明記に関し、戦力不保持などを定めた二項の維持・削除の両論併記にとどめた。年明け以降に一案への絞り込みを急ぐ。改憲案の国会発議をにらみ「各党各会派から具体的な意見・提案があれば真剣に検討する」と幅広く合意形成に取り組む姿勢も示した。
より
高所得の会社員という「取りやすいところ」を狙い撃ち――。２０１８年度の与党税制改正大綱が決定し、総額２８００億円に上る大増税に主要メディアも批判を加えている。だが、サラリーマン狙い撃ち増税なんて、ホンの序の口だ。今回の所得税見直しから浮かび上がってくるのは、安倍サマ流の古色蒼然とした価値観の押し付けなのである。
より
スーパーゼネコン４社に“総ガサ入れ”だ。リニア中央新幹線の建設工事を巡り、東京地検特捜部は１８日、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。近く大成建設や既に偽計業務妨害容疑で強制捜査を受けた大林組への捜索にも踏み切る。入札前に水面下で４社が協議し、受注分担を決める「談合」の疑いが深まったためだ。総工費９兆円に上る巨大利権のウラには、安倍首相とゼネコンの「パイプ」が浮かび上がる。
相も変わらず安倍政権の提灯持ちを続けている竹中平蔵が、１６日付「ジャパン・タイムズ」に「アベノミクスの中間総括」という一文を寄せている。なぜ「中間」なのかといえば、安倍が来年９月に自民党総裁として３選されれば、２０２１年の夏まで９年間の任期を全うすることになるので、５年目の今が、ほぼ半ば過ぎだというのである。
名護市長選「全力投球で支援」 普天間第二小への誹謗中傷「誰が見ても明らか」
より
言うまでもなく、取材の最大のテーマは、加計学園による文部科学大臣当時の下村への裏政治献金疑惑だ。入手した下村事務所の内部資料で発見した加計学園側からの献金は、まず大臣就任直前の2012年9月に後援組織「博友会」の政治資金パーティのチケット20万円分を購入。20万円なら政治資金収支報告書に記載義務がないが、大臣就任後にはこれが5倍になっている。13年、14年にはそれぞれ100万円ずつ合計200万円分のパーティ券の購入が記載されていた。
首相周辺は新たな事実が浮かび上がるたび、いったんはそれを否定してきた。が、そのほとんどが嘘で、やがて事実がはっきりして修正を余儀なくされた。会計検査院の審査や音声データにより誤魔化しきれなくなった森友学園の国有地値切り交渉然り、官房長官が怪文書とまで言った文科省の文書も然り。まるで“もみ消し工作”に失敗した挙句、認めざるを得なくなっているかのようだ。
「沖縄差別を解消するために沖縄の米軍基地を大阪に引き取る行動」（引き取る行動・大阪）が11月25日、憲法学者の木村草太・首都大学東京教授を大阪に招いてシンポジウムを開いた。
北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、政府は19日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム一イージス・アショア」2基の導入を閣議決定した。本体設置には1基あたり1千億円弱がかかる見通し。陸上自衛隊の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市)への配備を見込む。地元では不安や反対の声もあるが、大きなうねりにはなっていない。
一方、萩市中心部から北東に約20ｷﾛの山間部にあるむつみ演習場。周辺には農家などが点在するが、最近は週1回ほど演習が実施されるだけで常駐者はいない。無職の70代男性は「危険な施設でないことを信じたい」。農業の70代男性は「活性化も大事だが危険性についても議論して欲しい」と話した。
「異常を感じたのに走行し続けたことを重く受け止めている」－－。東海道・山陽新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が入った新幹線初の重大インシデント。１９日、大阪市の本社で記者会見に臨んだＪＲ西日本の吉江則彦副社長らは対応の非を認め謝罪した。しかし亀裂は約４４センチにまで広がり、台車枠は破断寸前だった。専門家から「『首の皮一枚』で走らせていたようなもの」と厳しく批判する声が上がった。
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、新基地建設に反対する市民ら約６０人は２０日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んだ。
山一証券と北海道拓殖銀行（拓銀）が経営破綻してから今年１１月で２０年が過ぎた。その節目の年に、メガバンクは店舗閉鎖や人員削減など大リストラに乗り出すと表明。日銀のマイナス金利導入が銀行経営を直撃し、業績悪化を招いたといわれるが、９０年代前半のバブル崩壊から、金融界は何を学んだのか。元銀行マンの作家に、銀行の変貌ぶりと将来像を聞いた。
破綻リスクのある“３０社問題”などが浮上し、金融庁は銀行の不良債権を見つけ出し、不良債権を減らせと繰り返しました。銀行サイドの集計では合計２０兆円ほどの不良債権でしたが、アメリカの調査では１００兆円あるとも伝わった。おそらく１００兆円近かったのでしょう。銀行は生き残るため、貸し渋りや貸し剥がしをするしかなかった。金融業界の再編も進みました。バブル期の最大の問題点は、銀行から“目利き”がいなくなってしまったことです。
「（北朝鮮対応で）日米が１００％共にあることを力強く確認した」と日米首脳会談で強調した安倍晋三首相への懸念が野党から噴出し始めた。枝野幸男立憲民主党代表は12月３日、長野市の杉尾秀哉参院議員（民進党）国政報告会の講演直前の会見でこう述べた。
【宜野湾】普天間第二小米軍ヘリ窓落下事故を受け、飛行を停止していた事故機と同型の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅが１９日午後、飛行を再開させた。
米軍普天間飛行場では１９日朝からＣＨ５３Ｅの周囲に兵士らが集まって作業をしていた。飛行再開の準備をしていたとみられる。
一方、１９日午前１１時２３分ごろからプロペラを回転させていたＣＨ５３Ｅの１機は数分後に、一瞬離陸したり着陸したりを繰り返したが、その後、滑走路でエンジンを止めた。
より
北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる国連安保理の閣僚級会合が１５日午前（日本時間１６日未明）開かれ、出席した米国のティラーソン国務長官と北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使が互いに非難し合う異例の展開となった。
ステルス・テーパリング――。一般には耳慣れない言葉が、金融関係者の間で話題になっている。
『週刊文春』２０１５年10月１日号の辻野の連載コラム「出る杭は伸ばせ！」を読んだ時は、いささかならず驚いた。現代の日本に「戦争で儲ける国にしないために」と努力している経営者がいることを知ったからである。辻野はソニーに入り、グーグルの日本法人社長を経て独立起業した。
国がJR東海に走行ルートの地形・地質調査を指示し、同社が山梨県でリニア実験線を着工した1990年ごろ。大手ゼネコン関係者は「ゼネコン各社は既にリニア建設工事の情報収集や、駅候補とにらんだ地域の地元対策を始めていた」と明かす。
「２０１８年いよいよＩｎｓｔａｇｒａｍ始めます」――。安倍首相が人気ＳＮＳ「インスタグラム」を１５日に新設。早速、来年から本格的に始めると投稿し、「なぜ、今ごろ？」と話題になっている。１４年に「笑っていいとも！」に出演した際のネームプレートの写真を添えている。
