阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   診察・入院料引き上げ 軍備増強、加計学園に税金投入

2017-12-03 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 12/03(日)

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露ゲート疑惑の目くらまし 対北朝鮮でトランプ暴発の恐れ  【日刊ゲンダイ】

 全米を射程に収めるという新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「火星15」を北朝鮮がぶっ放したことに、トランプ米大統領が激怒している。11月29日に行った地方演説で金正恩委員長をまた「リトル・ロケットマン」と呼び、「彼は病気の子犬だ」と口撃した。

 中国の習近平国家主席との会談後、トランプの口から「完全な破壊」など北朝鮮への先制攻撃を示唆する発言は消えていた。が、これで再び、トランプ“暴発”の危険性が高まるのか。実は、ここへきて捜査が加速している「ロシアゲート」がトランプの暴走に火をつけかねない事態になってきたという。

■フリンに司法取引の可能性

 先週、米メディアは、マイケル・フリン前大統領補佐官の弁護団がトランプの弁護士チームとの情報共有を中止したと伝えた。フリンは駐米ロシア大使との電話会談でロシア制裁をめぐって“密約”していた疑いが持たれているロシアゲートの中心人物で、モラー特別検察官の捜査対象。つまり、フリン側がトランプ側との接触を断つということは、フリンがモラーとの“司法取引”に応じている可能性があるということなのだ。

 そうしたら30日、特別検察官チームがトランプの娘婿・クシュナー大統領上級顧問を事情聴取していたことも明らかになった。「ロシアゲート」の捜査はジリジリと本丸のトランプファミリーに近づいてきていて、トランプはかなり苛立っているという。

 東京新聞の元ニューヨーク支局長で在米24年のジャーナリスト・北丸雄二氏がこう言う。

「北朝鮮問題だけを考えれば、韓国などに被害の及ぶ米朝戦争は考えにくい。しかし、今のトランプ大統領はロシアゲートで追い詰められ、窮地に陥っている。疑惑の“目くらまし”のため、北に対して軍事オプションを選択する恐れがあります。戦争中の大統領なら弾劾することは難しいですからね。今回の北のミサイル発射は『我々の技術はここまで進んだ』という“示威行動”であり、北が米国を攻撃することはない。しかしトランプはこれを“挑発”だとして、『予防的先制攻撃』に打って出る危険性があるのです」

 かつてモニカ・ルインスキー事件によって弾劾の危機にあったクリントン大統領は、1998年12月、イラクに猛爆撃を行っているが、事件の目くらましのための空爆だと非難された。トランプも同じことをやりかねない、のである。
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 Trump,You're fired.となるかもね。その時安倍首相はどうするんだろう、又バンカーで転ぶんかな?
 


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診察・入院料引き上げへ 診療報酬改定 薬価引き下げ財源  【朝日新聞】

 来年度の診療報酬改定について、政府は診察料や入院料などの公定価格となる「本体」部分を引き上げる方針を固めた。薬代の「薬価」の引き下げで、高齢化に伴う社会保障費の自然増の抑制目標達成にめどが立ち、財源が確保できる見通しとなったためだ。

 診療報酬は2年に1度見直される。引き上げれば医療機関の収入が増え、財源の公費や保険料、原則3~1割の患者の窓口負担も増える。政府はすでに、本体と薬価から成る診療報酬全体はマイナスとする方針を決めており、医師らの人件費などに回る本体の扱いが焦点となっていた。

 政府は来年度予算で、社会保障費の自然増を5千億円ほどに抑える目標を掲げる。達成には1300億円ほど削る必要がある。薬は仕入れ値が徐々に下がるため、薬価は改定のたびに下がる。直近の調査で、1千数百億円捻出できるとわかり、達成が確実となった。

 本体の引き上げは6回連続。1%上げるには約1200億円の国費が必要で、患者の窓口負担も約600億円増える。前回2016年度改定のO・49%が一つの基準となりそうだ。

 本体をめぐっては財務省が引き下げを要求。 一方、医療団体は引き上げを求めている。政府は本体の引き上げで、安倍政権を支持する日本医師会に配慮する思惑もあるとみられる。
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 もちろん受益者負担と言うのはあるにしてもこの件は高齢者が増えるのはとうの昔からわかっていた事、何にもせず東アジアの危機だとか言って煽って軍事費を増やしているのは安倍自公維政権だ。
 


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森友“忖度”疑惑再燃も 昭恵氏はキンコン西野がマイブーム  【日刊ゲンダイ】

〈最近のマイブーム「西野亮廣」 時代は大きく変わっている…〉――つくづく、いい気なものである。安倍首相夫人の昭恵氏が1日午前、自身のフェイスブック(FB)を更新。お笑いコンビ・キングコングの西野亮廣と一緒にいることを明かした。

 西野といえば、クラウドファンディングによる資金調達の成功談を記した最新著「革命のファンファーレ」が話題だ。アッキーはFBに西野の本の写真を掲載。西野もFBで〈誉められた!! あざすっ!!!〉と応じたが、アッキーこそ自分の置かれている立場が「大きく変わっている」ことに気付いていないのか。

 小学校の名誉校長に就いていた森友学園への国有地売却問題で、会計検査院は約8億円の値引きの要因となったごみ撤去費について、「十分な根拠が確認できない」とダメ出し。今週4日連続で開かれた衆・参予算委員会でも、「本件のみ」の特別扱いがゾロゾロ出てきた。

 理財局長時代に国会で佐川宣寿国税庁長官が散々、否定してきた財務省と学園との売却額の事前交渉や、地中ごみ撤去の口裏合わせをにおわす音声データの内容も認められた。

 地中ごみを巡る音声には、籠池泰典理事長(当時)が「(校舎の)棟上げの時に首相夫人が来られることになっている。こないになってしまってどないすんの、僕の顔は」と迫り、財務省側は「(深さ3メートルより)下にあるごみは国が知らなかった事実なので、きっちりやる必要があるでしょうというストーリーはイメージしている」と持ちかけていた。

 改めて生々しいやりとりを聞き、国有地がタダ同然で払い下げられたのは、やっぱり「昭恵校長」の意向をくんだ結果ではないのか。今年の流行語大賞に「忖度」が選ばれるほど、国民の疑念はますます深まっているのに、アッキー本人にその自覚は感じられない。

■外出先で「インスタ映え」を狙う日々

 11月のFBの投稿を見ても、連日のようにパーティーに出席し、時間が余れば趣味の土いじりや山登りの日々。同じく流行語大賞の「インスタ映え」しそうな写真ばかり載せている。先月23日のシンポジウムでは「今年は学校のことで、いろいろございました」と語り、会場の笑いを誘う余裕っぷりだ。

「首相夫人の肩書で華やかな場に出まくり、“私人だから”と野党の参考人招致を断り続ける。やましさがなければ国会の場で身の潔白を証明すればいいのに、公私を使い分けた国会軽視は国民を愚弄しているのと同じ。夫婦ともども先の総選挙の大勝で“みそぎ”が済んだ、とツケ上がっているようにしか見えません」(政治評論家・山口朝雄氏)

 森友問題を引きずれば引きずるほど、夫と行政機関への国民の不信は増す。アッキーはひと肌脱いで、自ら国会招致に応じたらどうか。
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 「自ら国会招致に応じたらどうか」じゃ来るわけない、引きずりだすしかないだろう、韓国の朴槿恵の様に。
 


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受信料支払い義務か 6日最高裁判決  【朝日新聞】

 家にテレビがあったらNHKの受信料を支払わなければならないか。NHKと契約を結ばず受信料を支払わない男性に、NHKが支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷が6日、判決を出す。男性は憲法が保障する「契約の自由」を理由に支払いを拒んでおり、受信料の支払いをめぐって憲法判断が示されるのは初めて。

 最高裁が判決を出すのは、2006年3月に自宅にテレビを設置し、11年9月にNHKから契約を申し込まれた後も受信契約を結ばず、受信料を支払っていない男性のケース。男性は同年11月にNHKに提訴された。

 放送法は「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定めているが、受信料の支払い義務は明文化されていない。受信料は総務省の認可を得た規約で定められている。

 NHKは不祥事などで受信料の支払率が下落したことを受け、06年から支払いの督促などの法的手段を取り始めた。支払率は上昇したが、契約しながら未払いの世帯は16年度も2割を超える。ワンセグ放送なども合めると未契約の世帯や事業所は全国で約1千万に上るという。過去に受信料を巡って裁判になったケースは4千件以上ある。

 判決は15人の裁判官全員が参加する大法廷で審理されている。金田勝年法相(当時)は今年4月、放送法の規定は合憲とする意見書を最高裁に出した。判決が社会に大きな影響を与えると判断した場合にとれる措置で、戦後2例目だった。

 法曹関係者の間では、最高裁も一、二審判決同様、NHKの公共性などを理由に、支払いは義務で、放送法の規定は「合憲」と判断するとの見方が強い。

起点の判断も焦点

 一方、どの時期から支払うべきかについても、最高裁が判断を示すことになる。この訴訟では、NHK側は、NHKが申し込んだ時点で契約が自動的に成立すると主張。テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払うべきだと主張している。男性は、支払うとしても、大法廷判決で敗れ、NHKと契約した以降の料金だけだと訴えている。

 一、二審判決は、NHKとの受信契約を定めた放送法の規定は、契約を義務づけていると判断。NHKが契約していない人に裁判を起こして勝訴が確定した時点で契約が成立し、テレビ設置時にさかのぼって受信料を払わなくてはならないとしている。最高裁は、「豊かで良い放送」でなければ受信料制度の基盤が失われると指摘した一審判決と同様、公共放送のあり方に言及する可能性もある。
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 まあ最高裁は官邸をうかがいながらの判断を示すでしょう、三権分立なんて絵に描いた餅、人事権を官邸が握っている現状では司法の独立性なぞどこ吹く風。
 この裁判はテレビを持っている人に対してだが、NHKを見ない人からも取り立てるのはおかしい、NHKはスクランブルをかけてみたい人にはスクランブル解除器を配布すればいいだけ。
 NHKは将来的にネット配信を行いインターネットにつながる機器を持つ人全部から聴視料をとろうとしている、インターネットプロバイダーの料金に上乗せしようとしている。
 いずれにしても見ないものにカネを払う人はいないだろう。
 NHKのアナウンサーや職員がなんであんなに必要なのか、どうしてあんなに大きな建物が必要なのか、自ら肥大化した体質を改めないとどうしょうもないだろう。
 いい番組もあるらしいが、どうでもいい番組が多すぎ、官邸をよいしょするアナウンサーや解説者はいらないし、BBCの様に政府から一線を引ている放送が必要ではないか。
 

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米国務長官更迭か 後任にCIA長官浮上で北朝鮮有事の危機  【日刊ゲンダイ】

 「ティラーソン米国務長官がクビに」との報道に国際社会は大騒ぎだ。ティラーソンはイラン核合意やカタール断交問題などでたびたびトランプ大統領と対立。10月に議会でトランプを「能無し」と呼ぶなど、両者の関係は悪化していた。そうしたことからトランプが更迭の意向を決めたという。

 ティラーソンはトランプ政権の穏健派として知られるが、彼の後任として浮上した人物はかなりのくせ者だ。現在CIA(中央情報局)長官を務めるマイク・ポンペオで、拷問の実行を擁護し、銃規制に反対してきたことで知られる。イスラム過激派のテロに対し、トランプと同じく過剰な懸念を抱く強硬派でもある。

 それもそのはず、ポンペオはウエストポイントの陸軍士官学校を首席で卒業し、米陸軍機甲部隊に入隊した軍事エリート。ハーバード大に入学したインテリでもあるが、軍人魂は失っていない。

 更迭情報が浮上した背景には何があるのか。国際ジャーナリストの堀田佳男氏が言う。

「北朝鮮がICBMを発射したばかりのこのタイミングに注目です。トランプ大統領が金正恩に対して“米国は外交のトップを代えて強硬派で行くぞ”と警告しているとも考えられます」

■ポンペオ&トランプ「大暴走」の恐れ

 気になるのは北に対する軍事オプションだ。CIAというと、世界でスパイが情報収集しているイメージが強いが、実は米海軍のSEALsに匹敵する特殊部隊も保持している。「SAD」(特別活動部)という組織だ。

 「2011年5月にビンラディンを殺害したのはSEALsとSADの合同作戦でした。CIA長官のポンペオ氏は諜報部員が集めた北朝鮮の秘密情報を把握しているはず。金正恩の居場所さえつかめれば、すぐに斬首作戦を実行したいと考えているかもしれません。10月半ば、前CIA長官のジョン・ブレナン氏が『(トランプ大統領による)北朝鮮との軍事衝突の確率は20~25%に達する』と分析して米国民をビックリさせました。ポンペオ&トランプがそろって暴走したらどうなるか。心配です」(堀田佳男氏)

 ティラーソンという大統領の暴発を止める人が追放され、軍人あがりのポンペオが外交を担うとは末期的。勢い余って北を攻撃し、「ポンペオ最後の日」となりかねない。
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 本当の軍人なら損得を考え攻撃した時の損失を考えるがCIAは今までも各国で政府転覆や暗殺をやってきた団体、その論理には損失はないかも。
 
 

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翁長知事「辺野古断念を」 要望に回答せず 外相初来県  【琉球新報】

 河野太郎外相は2日、就任後初めて翁長雄志知事やローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官、沖縄経済同友会や県内の一部市長らとそれぞれ会談した。翁長知事は「日米地位協定は、政府は抜本的見直しに向けて取り組んでいただく必要がある。県民の理解が得られない辺野古新基地建設を断念していただきたい」と求めた。河野外相は辺野古新基地には直接言及せず、地位協定改定は閣外時代に勉強したとし「難しさ、必要性、提案に米側がどう出るかもよく分かっているつもり。運用改善だとしかられるかもしれないが、どんなやり方でも改善できることはしていきたい」と述べるにとどめたという。

 翁長知事は、米軍機の相次ぐ墜落や1日に判決が出た米軍属女性暴行殺人事件など米軍関係の事件事故も具体的に挙げて負担軽減を求め、14項目の要請書を手渡した。

 翁長知事は「日米地位協定について県は、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善では不十分だと考えている」と指摘した。辺野古新基地建設については「反対の民意は一連の選挙でも示されている。大浦湾を埋め立てるのは許されない」と述べた。また、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止実現も求めた。

 河野外相は会談で「日米同盟の抑止力、対処力を高めることと、地元の負担軽減は両方しっかりやり遂げなければならない。ぜひ知事としっかりコミュニケーションを取って頑張っていきたい」と応じた。

 会見で河野外相は、ニコルソン氏との会談内容について「北朝鮮の危機の状況の中で、日米同盟の抑止力強化と同時に地元の負担軽減が大切で、しっかり意見交換していこうと申し上げた」と説明した。米軍の訓練通知は直前ではなく、調整期間を設けて行うよう求めたことも述べた。

 各会談は冒頭のやりとり以外は非公開だった。
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 ぜんぜんあてにならない河野外相、撤回を口にするだけで撤回しない翁長知事、県民のイライラ度が上がっていくぞ。


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双子パンダ3歳誕生会、高さ1・5m氷ケーキで祝福  【日刊スポーツ】

 和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」で2日、パンダの雌の双子「桜浜(おうひん)」と「桃浜(とうひん)」の3歳の誕生会が開かれた。屋外運動場で、ニンジンで作った数字の「3」などを飾り付けた氷のケーキ(高さ約1・5メートル)が贈られ、来園者らは歌を歌って祝った。桃浜はケーキに興味を示したが、桜浜は手前に置かれていた竹に夢中。広報担当者は「桃浜は好奇心旺盛で、桜浜はマイペースという性格が表れた」と笑った。

 2頭は14年12月2日に施設で誕生。現在の体重は桜浜89・5キロ、桃浜91・6キロで、それぞれ1日当たり竹20キロとニンジンやリンゴなどを食べているという。
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 白浜町のアドベンチャーワールドはパンダの繁殖が上野に比べ順調、しかし生まれたパンダは一定期間後に中国に行ってしまう、日本に居る事は出来ないものかね?








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 


 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温   5.4度(04:25) 前日差-1.7度)
 最高気温  11.4度(14:11) 前日差-2.1度)

  今朝の神戸最低気温   7.4度 (06:40)  12月上旬並み 平年より0.2度高い
   、

今日の神戸の
   日の出     6時49分 (昨日 6時49分)
   日の入り   16時48分 (昨日16時48分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ

   
       

 双子の高気圧に挟まれていたが黄海の高気圧が消え低気圧が並ぶ、沖縄は雨から曇りに、西日本から関東まで晴れ、日本海側の東北は雨、北海道は雪、。
     
          
 明日の朝、低気圧が日本海の能登半島沖に一つ、東北北海道沖に一つ、南海上に前線を伴うものが一つ、沖縄は曇りのち晴れ、西日本は晴れ時々雨、東海から東北の太平洋側は晴れのち曇り、東北、北海道の日本海側は雪の予報。
     
     

 今朝は晴れで風は無く寒くなかった、結露は無し、影より日向を歩きたい、日差しが気持ちいい、今日も夕焼けがきれいだった明日は晴れ?予報は昼から雨。
 今日の神戸の最高気温は13.9度、昨日より2.5度高く、平年とは同じ。
 明日は晴れのち雨、朝の最低気温は 4.0度、最高気温は13.0度、午後の最低気温は 7.3度の予報、今日より少し低い。







政治を「保守対リベラル」の図式で見るから劣化が起こる

2017-12-03 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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政治を「保守対リベラル」の図式で見るから劣化が起こる

 民進党の新代表に就任した大塚耕平参議院議員が29日に日本記者クラブで記者会見を行った。民進党は先の総選挙で衆議院議員が立憲民主党と希望の党に分かれ、参議院議員全員と無所属で出馬した衆議院議員が民進党籍を有する状態になっている。

 三分裂した勢力をどう立て直すかが会見のポイントだが、大塚代表が会見で語ったのは偶然にもその2日前に私が「田中塾」で話したことと同じだった。一つはメディアは与党圧勝ばかり強調するが選挙結果は民進党にとって悪くない。もう一つは政治を「保守対リベラル」の図式で見るから劣化が起こるということである。

 メディアは先の総選挙を「与党圧勝」、「立民躍進」、「希望惨敗」と報じた。これに対して私は「自民現状維持」、「公明惨敗」、「立民と希望の合計は昨年の参議院選挙から倍増」と主張してきた。

 大塚氏は昨年の参議院選挙の比例票で民進党は1175万票、自民党の2011万票の6割弱だったが、先月の総選挙で立憲民主党と希望の党を合計すれば2076万票になり、自民党の1855万票を221万票も上回ったことを強調した。政権を失ってから低迷を続けた旧民主党が分裂したことで回復の糸口をつかんだのである。

 メディアは立憲民主党と希望の党の誕生を「保守対リベラル」の分裂と見ているが、私も大塚氏もそのようには見ていない。従って大塚氏は立憲民主党と希望の党と民進党を再結集することが必ずしも良いとは考えない立場である。

 私は民進党があのままでいたら政権交代が起こる可能性はどんどん低くなると考えていた。旧自民党と旧社会党が同居する民進党において考えの違いや幅が党勢を拡げるプラスに働けば良いが、互いに足を引っ張り合ってマイナスに働くのなら同居する意味はない。

 長い年月権力を握り続けてきた自民党には党内の違いを同居させるノウハウがある。しかし万年野党を続けた社会党にはそれがなかった。「日本社会党」ならぬ「二本社会党」と呼ばれるほど左右の路線対立が激しかった。「自分たちの考えだけが正しい」と双方が正義を主張するからである。

 その体質は旧民主党にも受け継がれた。だから私はそのままでいることに反対だったが、大塚氏は「これまでは党内をまとめるため丸くすることばかりに力を入れてきた。しかし異なる考えをそれぞれ伸ばして政策に磨きをかけ、異なる政党が連立して政権交代を果たす道もある」と語った。

 党内を丸く収めることは国民の見えないところで政策を作ることになる。異なる考えを持つ政党同士が公党間の政策協定を結んで政権を作ればその過程が国民に見える。異なる考えを党内で丸めるよりその方が良いのではないかと言うわけだ。

 民進党の分裂を巡り希望の党が「排除」を宣言したことから、保守がリベラルを排除する動きだと多くの国民に看做され、本来は安倍政権による「権力の私物化」がテーマになるはずの総選挙が「保守対リベラル」、ひいては「改憲か護憲か」になったことに私は強い違和感を覚えた。そして「リベラル潰し」に反発する同情票が立憲民主党の躍進を可能にした。

 しかし米国政治を見てきた私には日本人の言う「保守」や「リベラル」が世界とは異なったものとしか思えない。「保守」の思想とは伝統を重んじ人間の理性に信頼を置かない。人間が頭で考えた理想など間違いを犯す可能性があると考える。長い年月を経た先人の知恵を尊重し急激な変化を好まない。「アベノミクス」とか「人づくり革命」とか頭で考えた改革を行う安倍総理は全く「保守」ではない。

 一方の「リベラル」は権力からの自由を意味する。従って国家に保護されるのではなく小さな政府や自己責任を主張する。しかし自由を追求していくと格差が広がり、格差に耐えられなくなると自由の基盤も危うくなる。すると「リベラル」は修正を迫られる。より公平に力を入れるようになる。これを「ソーシャル・リベラリズム」という。

 「保守」も伝統ばかりに縛られると「保守」の基盤が危うくなる。「保守」するためには「改革」も必要になる。ただ急激に変える「革命」はやらない。つまり「保守」も「リベラル」も修正が必要になる時があり、対立しているようで対立していない。自民党には「保守」と「リベラル」が同居し、旧民主党には同居させる知恵が働かなかっただけだと思う。

 そして日本が奇妙なのは護憲勢力を「リベラル」と呼ぶことだ。戦後71年間も憲法を変えさせないできた護憲勢力は伝統を重んじる「保守」と呼ばれてしかるべきなのに「リベラル」と呼ばれ、憲法を変えようとする勢力が「保守」と呼ばれるのは倒錯としか思えない。

 大塚代表は21日の代表質問でこの「保守とリベラル」の誤った使われ方について安倍総理に質問した。おそらく安倍総理に質問する形を取りながら議場にいる国会議員に向けて「保守対リベラル」の誤った図式を考え直すよう訴えたかったのではないか。私はその質問に触発され「田中塾」で「保守とリベラリズム」について私の考えを話した。

 次の国政選挙は再来年の参議院選挙である。そして4年以内には衆議院選挙がある。また参議院選挙の前には統一地方選挙があり、それまでに自公政権に対峙し、打ち負かす体制を作るのが新代表の役目である。大塚代表は手の内をさらけ出すわけにはいかないとしながらも、地域政党を作りそれをネットワークさせて国政と結びつける構想に言及した。

 国会の予算委員会では「森友・加計疑惑」が連日追及され、政府側の答弁を聞いていると疑惑は深まるばかりだが、浮かび上がってくるのは政権が長期化したことで驕りや緩みが著しくなり、緊張感に欠ける政治が行われてきた実態である。前のブログで書いたが日本には権力の暴走を阻止する三権分立の仕組みが機能しないようになっている。

 権力の暴走を阻止できるのは選挙の投票数でしかないことを国民は肝に銘じるべきなのである。総選挙に惨敗した公明党は選挙結果を受けて憲法改正に厳しい姿勢を打ち出さざるを得なくなった。これが民主主義政治の民主主義政治たる由縁である。

 そして今回は突然の解散と民進党の分裂によって「1対1」の選挙構図に持ち込むことが出来なかった。その痛い思いは野党議員全員が共有したはずである。次からはいわゆる「オリーブの木」を実現しなければならない。そのための障害は何かと質問された大塚代表は「保守とリベラルは対立するという誤った考え方だ」と述べた。

 憲法9条をどうするかについて考え方の違いがあるとしても、国民の生命と安全を守るために政治はあるという考えで一致することは出来る。そこから知恵を絞って一致点を広げていくのが政治である。

 そのためには意味も理解していない「保守」と「リベラル」の対立を煽るような幼稚な考えからは卒業しなければならない。「保守対リベラル」の図式でしか見ないところから政治の劣化は始まるのである。
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