世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/２１（木）
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児童手当に減額世帯 安倍政権“子育て支援のウソ”また発覚 【日刊ゲンダイ】
安倍首相が選挙公約にブチ上げた「幼児教育無償化」は結局、認可外保育園が対象になるのかどうかも含め制度設計が来年夏へ先送りというサギだった。さらにまたひとつ、安倍政権の子育て政策のペテンが明らかになった。今度は児童手当だ。２０１９年度以降、支給世帯を絞り込み、支給額を減らすことが、１８日の閣僚折衝で固まった。
現在、児童手当は中学生以下の子供のいる世帯に支給されている。０～２歳が１人月額１万５０００円、３歳～中学生は月１万円だ。ただし所得制限があり、夫婦と子供２人の場合、稼ぎの多い方の年収が９６０万円以上の世帯は、１人月５０００円となっている。
これが１９年度から、所得制限が世帯収入の合計に変わる。例えば、年収７００万円の夫、４００万円の妻、３歳未満１人、小学生１人の世帯は、今の児童手当は月２万５０００円だが、世帯収入の合計では年収が１１００万円なので、１９年度からは支給額が月１万円に減額されるわけだ。
■女性の政権支持率が低下
この児童手当は民主党政権時代に「子ども手当」となり所得制限なく全ての子供に支給された。しかし、自公は“バラマキ”と批判し、所得制限が再び導入された経緯がある。だから所得制限世帯への１人５０００円の支給も激変緩和の意味合いの強い「特例」扱いで、財務省などは特例もやめたくて仕方がない。世間の批判をかわすために、一気に大幅減額ではなく、そろりと制度を縮小しているのが実態だ。
代わりに低所得世帯向けの児童扶養手当の受給者を増やすが、しょせん、予算を右から左に付け替えただけ。子育て政策の充実に逆行してやしないか。
「欧州などと比較しても日本は教育や家庭にお金をかけないし、子育て支援と口では言っても、結局、政府は金勘定しか考えていない。子供たちが豊かになるように税収をどう配分するかという思想は二の次なのです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
１２月に入って安倍政権の支持率が低落傾向だが、顕著なのが男女差の拡大だ。日経新聞の世論調査では女性の支持率が男性より１３ポイントも低かった。待機児童解消が後手後手になるなど安倍政権に対する女性の目が厳しくなっている。女性を敵に回した安倍政権は、再び負のスパイラルに入っていく。
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安倍政権の正体見たりだな。安倍流「やってる感」だけ、誰が信じる？
男どもよもっと政治を見ろ。
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大林組会長はメシ友 安倍首相にリニア9兆円利権との接点 【日刊ゲンダイ】
スーパーゼネコン４社に“総ガサ入れ”だ。リニア中央新幹線の建設工事を巡り、東京地検特捜部は１８日、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。近く大成建設や既に偽計業務妨害容疑で強制捜査を受けた大林組への捜索にも踏み切る。入札前に水面下で４社が協議し、受注分担を決める「談合」の疑いが深まったためだ。総工費９兆円に上る巨大利権のウラには、安倍首相とゼネコンの「パイプ」が浮かび上がる。リニア関連工事は２０１５年８月から計２２件の工事契約を締結。このうち大手４社は計１５件を受注し、南アルプス地下トンネルやリニア新駅建設など難工事を伴う契約を３～４件ずつ分け合う形となっている。いずれも価格は非公表ながら、総工費が１０００億円から数千億円規模とみられる巨額工事について、４社は受注分担を協議。受注予定者や入札価格を事前に決める調整を繰り返していた疑いがもたれている。
ここまでなら、単なる談合事件で片づくのだが、主要工事でゼネコン関係者がクビをかしげる「談合破り」が１件存在するのだ。それが名古屋のリニア新駅工事。朝日新聞によると、当初の協議では大成建設が希望したが、結果的には大林組が受注したという。
「主要駅の改築工事では、以前にその駅施設を建設したゼネコンに優先権を与えるのが、業界の不文律です。大成は今年全面開業した名古屋の新駅ビル『ＪＲゲートタワー』を受注。地下６階、地上４６階建てビルの地下にリニア新駅が建設される予定だったため、大成は当然工事を取れると思っていたはずです」（ゼネコン関係者）
■名古屋駅工事を異例の逆転発注
なぜ、大成は逆転を許したのか――。大林組といえば、トップの大林剛郎会長は安倍首相の“メシ友”だ。１２年１２月の第２次政権発足以降、複数の知人を交え、少なくとも３回会食。先月１９日、東京・ホテルオークラで開かれた大林会長の親族の結婚披露宴には、安倍も来賓として出席した。現職首相が民間企業の親族の披露宴にわざわざ顔を出すのは、まれだ。それだけ２人の親交の深さがうかがえる。
大林組が名古屋駅工事の契約を締結したのは昨年９月６日のこと。約１カ月前の８月１日夜にも安倍と大林会長は会食していた。
「工事を譲る形となった大成は、前年の２０１５年に施工業者として携わった新国立競技場の『ザハ案』が白紙撤回。確保していた下請けの作業員や建築資材が宙に浮きかねなかったところを、政府の再コンペで建築家の隈研吾氏とタッグを組み、何とか受注に成功し救われた格好です。受注を競った建築家の伊東豊雄氏は再コンペの採点方法に異議を唱えましたが、当時、彼と組んだゼネコン連合は竹中工務店、清水建設、そして大林組です」（政界関係者）
リニアの総工費９兆円のうち、約３兆円は国の財政投融資からの借入金で賄っており、工事に政権の意向が入る余地はある。また発注側のＪＲ東海の葛西敬之・代表取締役名誉会長は安倍の後見人で財界ブレーンとして知られる。
夢の巨大プロジェクトの裏で何があったのか。特捜部は全容解明に向け、徹底的に捜査のメスを入れるべきだ。
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特捜はどこまで踏み込むのか、検察の人事が注目だ。
どこまでもお友達優遇が暴露されるか。
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弱者の視点持たぬ政治家など… 【日刊スポーツ】
★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約１６０億円を削減することを決めた。
★貧困問題を取材する記者は、母子家庭の貧困の度合いは一見普通の家庭の体裁に見えるものの、高校生の子供の虫歯などに顕著に表れるという。「母親が働きに出る時、菓子パンを与え、高校生では歯医者で治療ができない生徒が多く、もう歯がボロボロ。マイナスのスパイラルから抜け出せない状況がある」。受給額だけでなく、母子加算の月約４０００円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は前１億総活躍担当相。何が総活躍だ。実態を理解しているのだろうか。
★自民党副幹事長・後藤田正純はフェイスブックに「生活保護費の適正化へ。生活保護をもらわずに働いている方々と不公平があってはいけない。不正受給者、生活保護を政治利用している政党や弁護士の話もよく聞かれる。身近にいたら通報ください」と書き込んだ。不正受給の取り締まりと本当に貧困にあえぐ人たちを「不公平があってはいけない」と、ひとまとめにする政治家。それを「通報しろ」とは、大叔父のカミソリ後藤田も言わないような一言だ。選挙が終わると、自民党は年の瀬の国民にえらく冷たい。
★外相は専用機が欲しい。自民党は議員年金復活を模索する。トランプ米大統領は「武器を買え」とせっつく。すべては国のため。そのために国民は我慢せよという政策は、憲法２５条「生存権」にすら抵触しかねない。格差が広がる今こそ、弱者への視点を持たない政治家などいらない。後藤田には失望した。
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国民の生活より大企業の方を向いた自民党、有効求人倍率が高いと言ってもそれは非正規だったり３Ｋと言われる現業が成り手が無いので求人があるだけ、政府は企業が非正規雇用をしやすくして全体の給与水準を下げている。
そして貧困家庭を増やし生活費のかさ上げには手を出さない、これでは自己責任で死ねと言う事になる。
そんな政府でいいですか？と言う事を若い人にも問いたい。
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竹中平蔵が寄稿した アベノミクス「中間総括」の笑止千万 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏
相も変わらず安倍政権の提灯持ちを続けている竹中平蔵が、１６日付「ジャパン・タイムズ」に「アベノミクスの中間総括」という一文を寄せている。なぜ「中間」なのかといえば、安倍が来年９月に自民党総裁として３選されれば、２０２１年の夏まで９年間の任期を全うすることになるので、５年目の今が、ほぼ半ば過ぎだというのである。さてそれで、彼がこの５年間に「明らかに経済は目覚ましく改善した」証拠として持ち出しているのは、株価（８０００円台から２万２０００円へ）、有効求人倍率（０．９から１．５５へ）、失業率（４％から２．８％へ）、外国人観光客数（８００万人から２４００万人へ）などである。経済パフォーマンスを語るならまず真っ先に挙げるべきは実質ＧＤＰ・賃金・消費などの基本指標であるはずだが、それには一切触れないで、都合のいい数字だけを並べるというのは、詐欺話だ。
株価は、日銀も年金ファンドも出動させて何が何でもこのレベルを維持させようとする官邸主導の官製相場がつくり出しているもので、市場の日本経済評価とは無関係である。失業率や有効求人倍率は人口減少社会では当たり前の人手不足傾向の表れであって、アベノミクスの効果ではない。ましてや外国人観光客の増加は、そもそもアベノミクスの達成目標には入っていないし、仮に入っていたとしても日銀の金融政策とは何の関係もない。
アベノミクスはそもそも、異次元金融緩和によってマネーをジャブジャブにすればすぐにでも物価上昇２％の目標が達成され、それにつられて全てが好循環に向かうという（私に言わせればインチキそのもの）理屈に基づいていた。１３年３月に１３８兆円だったマネタリーベースは１７年１１月までに３３８兆円も増えて４７６兆円の史上最高を更新しつつあるが、さて物価上昇２％目標はこれまでに６回延期されて、まだ実現していない。
なぜかというと、各銀行が日銀に置いている当座預金は、同じ期間に４７兆円から３１９兆円増えて３６６兆円の史上最高に達していて、つまりマネタリーベースの増大分の９５％は日銀当座預金に滞留して日銀構内から外へ出ていないのである。
このばかばかしい事態がなぜ起きたのかを正面切って論じなければ、アベノミクスの中間総括などできるはずもない。安倍が選挙演説で「有効求人倍率」を自慢するのは仕方がないとして、ブレーンのエコノミストがこんな稚拙なことを言っているようでは、安倍の３選はまず難しい。
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マイナス金利にすれば銀行は日銀の当座から引き出して市場で運用すると思ったのにまだ当座に置いてあったのか、銀行にしてみれば企業は内部保留金もあり少子化で国内の需要も落ちているので設備投資は無い、だからって日銀の当座に入れておいてマイナス金利で利息を払いその分預金者に払うべき利息を払わないのは銀行家としてバカじゃないか。
日銀の政策の失敗に頬かむりしてＧＰＩＦや日銀による維持をしている株価の上昇(ハゲタカは日銀が買うから上昇するから安心して買えると)を手放しで成果だと言うようではエコノミストとして完全に失格だ。
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18年度沖縄関係予算は3010億円 17年度より140億円減、辺野古巡り影響か 【沖縄タイムス】
一括交付金は170億円減
【東京】政府は２１日、２０１８年度の沖縄関係予算を１７年度より１４０億円下回る３０１０億円とする方針を固めた。安倍晋三首相が確約した３千億円台は維持するも２年連続の大幅削減。辺野古新基地建設で対立する翁長雄志知事をけん制した。
使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金が、１７年度比１７０億円減って１１８８億円となったのが総額の引き下げに大きく影響した。ソフト交付金は６０８億円（同比８０億円減）、ハード交付金は５７９億円（同比９１億円減）となった。
新規では、観光業や情報通信産業の専門学校に進学する学生向けの給付型奨学金など人材育成事業に約２億１千万円を計上。西普天間住宅地区跡に沖縄健康医療拠点として整備する琉球大学医学部と付属病院の移転関連費は約３億１千万円が盛り込まれた。
子どもの貧困緊急対策（１２億円）や離島活性化推進事業（１１億５千万円）など、国直轄事業は軒並み前年度と比べて増えている。
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「国直轄事業は軒並み前年度と比べて増えている」のに「自由度が高い沖縄振興一括交付金」は減っているってやっぱりお友達政治、お友達には優遇するがそうでないと冷遇、典型的な安倍政治。
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任期中の承認撤回を示唆 翁長知事合同インタビュー 【琉球新報】
名護市長選「全力投球で支援」 普天間第二小への誹謗中傷「誰が見ても明らか」翁長雄志知事は２１日午前、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市の新基地建設に関し埋め立て承認の撤回時期について、来秋までの任期中に判断するかどうかについて「そういうのを含めて十二分にあり得る。明日かもしれないし、３カ月後かも６カ月後かもしれない。来年任期をまたぐかは基本的にはまだ考えていない。任期中にそれは考えるということになるだろう」と述べ、任期中の決断を示唆した。２０１８年の年始向けの合同インタビューに答えた。
辺野古新基地建設の是非などについて争われる来年２月の名護市長選挙について「名護はどうしても勝たないといけない。全力投球で支援していきたい」と現職の稲嶺進名護市長を全面支援する意向を強調した。
米軍ヘリ部品落下で窓が落ちた普天間第二小学校や保育園に誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）が相次いでいることには「目の前で落ちて、誰がどう見ても明らかなものにも『自作自演』と来ること自体が今までにない社会現象だ。私なりにしっかり対応していきたい」と述べた。
中傷が起こることには「基地問題だけでなく、弱者に向かっているような傾向が日本国全体でもある。歴史的にも他の都道府県には日米地位協定の最前線の苦しみが分かってもらえない」と憂えた。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を巡る名護市の住民投票から２０年を迎えたことには「市民投票そのものは大変意義があった。それから以降の沖縄の政治のものも見通しを立ててもらっている」と評価した。
一方でその後の選挙などでも繰り返し示される「辺野古ノー」について「民意があれだけ沖縄県で現れても、一顧だにしない。よくぞそこまで無視ができるなというくらい。大きな力に、住民投票もどういう形で生きてくるかも県民が考えていくことではないか」と述べた。
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言葉と行動がこれだけ違う人も珍しいのでは？あきれてしまうわ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ３．４度(06:04) 前日差-０．６度)
最高気温 １０．３度(14:17) 前日差+１．０度)
今朝の神戸最低気温 ３．４度 (06:04) １月上旬並み 平年より１．４度低い
、
今日の神戸の
日の出 ７時０２分 (昨日 ７時０２分)
日の入り １６時５２分 (昨日１６時５２分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： ９時間５０分
太平洋上の高気圧、朝鮮半島の低気圧はともに東へ進む、低気圧は二つに分かれ東へ、中国の高気圧はゆっくりと黄海を東へ進む、沖縄は晴れ、九州から東北南部まで晴れ、東北北部と北海道は雪。
明日の朝、黄海の高気圧はゆっくり進み一つが関東へ一つが黄海側へ、太平洋にあった低気圧は高気圧に押され東へ、沖縄から東北南部まで晴れ、北陸、東北は所により雪、北海道は曇りの予報。
今朝は晴れ、風は無く寒くなかった、乾燥注意報が出ているためか結露はほんの少し、風が無いと外にいても寒さを感じない。
今日の神戸の最高気温は １０．５度、昨日より ０．２度高く、平年より０．７度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ０．３度、最高気温は １０．５度、午後の最低気温は ４．１度の予報。今日とほぼ同じ？
台風
台風２６号（カイタク）は少し発達しふらふらしながら半島マレーシア方面へ進む。
台風２７号（テンビン、日本、てんびん座）がフィリピンの東に発生フィリピン南部を横断する。
より
言うまでもなく、取材の最大のテーマは、加計学園による文部科学大臣当時の下村への裏政治献金疑惑だ。入手した下村事務所の内部資料で発見した加計学園側からの献金は、まず大臣就任直前の2012年9月に後援組織「博友会」の政治資金パーティのチケット20万円分を購入。20万円なら政治資金収支報告書に記載義務がないが、大臣就任後にはこれが5倍になっている。13年、14年にはそれぞれ100万円ずつ合計200万円分のパーティ券の購入が記載されていた。
首相周辺は新たな事実が浮かび上がるたび、いったんはそれを否定してきた。が、そのほとんどが嘘で、やがて事実がはっきりして修正を余儀なくされた。会計検査院の審査や音声データにより誤魔化しきれなくなった森友学園の国有地値切り交渉然り、官房長官が怪文書とまで言った文科省の文書も然り。まるで“もみ消し工作”に失敗した挙句、認めざるを得なくなっているかのようだ。