阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   真相解明先延ばし アベ首相こそ不祥事の最大の“うみ”である

2018-04-30 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 04/30(月)

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真相解明先延ばし 安倍首相こそ不祥事の最大の“膿”である  【日刊ゲンダイ】
 日本外交と政治の正体 外交評論家孫崎享氏

 安倍首相が自民党の都道府県議会議員研修会で演説した際、財務省の決裁文書改ざん問題などの一連の不祥事について、全容解明に取り組む考えを示し、「膿を出し切る」と強調したという。

 この発言に違和感を感じた国民は多いだろう。森友、加計問題の最大の「膿」は安倍首相自身なのではないかと思えるからだ。

 約10億円相当の国有財産が実質ほぼゼロ円で売却された森友問題は、安倍首相夫妻と森友の籠池理事長夫妻の間に強い個人的関係があると財務省側が“忖度”したのが要因とみられている。

 昭恵氏と籠池氏の連絡役を担ったのは夫人付秘書だった経産省出身の谷氏だった。「膿を出し切る」という言葉が、真相の徹底解明を意味するのであれば、「扇の要」に位置していた昭恵夫人はもちろん、籠池夫妻、谷秘書の国会招致は欠かせない。しかし、果たして安倍首相にその準備や覚悟があるのだろうか。

 愛媛県今治市の加計学園の獣医学部の新設は過去、約15回も認可申請が却下されてきた。ところが、2015年4月2日、県と市の担当者らが、柳瀬首相秘書官(当時)と会談し、「首相案件」という認識が関係各省で共有されてから一気に話が進んだ。

 安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長は昵懇の間柄であり、そのために獣医学部設置の認可が進んだのではないかとの疑いが持たれている。

 共同通信の世論調査で、加計学園の獣医学部新設をめぐる安倍首相の説明に納得できるか――との問いに対し、79.4%が「納得できない」と答え、「納得できる」はわずか13.2%である。森友と同様、加計問題でも「膿を出し切る」べき対象は安倍首相自身なのである。

 昭恵夫人や谷秘書、加計理事長らが国会招致されない限り、いつまでたってもモリカケ疑惑は晴れない。真相解明を先延ばしするほど、安倍首相を見放す国民が増えるばかりである。
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 もうアベねつ造からアベうみゾウとでも名前を変えないと、これ以上続けさせようと自公が考えるのなら自浄作用が無いと言う事で自公は政権から去ってもらわないと。
 


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平和の流れを感知できない日本  【日刊スポーツ】

 ★日本の外交は本来の外交ではなく、好き嫌い、包囲網と外交を敵味方に分けたもの。それを俯瞰(ふかん)するとしてきた安倍外交の因果といえる。28日、朝鮮中央通信は、北朝鮮が核実験中止などを発表したにもかかわらず、「日本は最大限の圧力維持を表明した」と指摘し、「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない」と論評した。それは、安倍外交が平和という言葉を安全保障と言い換え続け、圧力を絶えず平和維持の道具としたからだ。

 ★同日、副総理兼財務相・麻生太郎は自民党福岡県連大会で講演し、南北首脳会談について「北朝鮮が核を放棄するといっても、核開発に携わった数千人の科学者がいる間は、情勢が変われば核開発を再開できる」とした。これではまるで、南北の平和を認めるわけにはいかない、永遠の仮想敵国でいてほしいと願っているようだ。共同宣言署名の後、共同発表の中で朝鮮労働党委員長・金正恩は「合意したことは、過去のように死文化した歴史を繰り返さないよう、ひざを突き合わせて協議した。必ず成し遂げられるよう努力していく」。今の安倍外交には、この度量がない。

 ★共産党副委員長・市田忠義は、フェイスブックに次のように記した。「歴史的な南北会談に、世界が注目。朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和構築のための大きな一歩が踏み出されることを、心から期待する。日本の政府関係者は『友好ムードを印象付けるような演出に惑わされてはいけない』『うまくいくかわからない』と。なんという情けない、傍観者的なコメントか。圧力一辺倒の外交(いや、これは外交とは言えない)からは、何も生まれない。うまくいくように力を尽くすことこそが、かつて植民地支配をしていた日本政府の責任ではないのか」。29日、首相・安倍晋三は「南北首脳会談は、我々が決めていたラインにのっとって行われたことが確認できた」と記者団に述べた。もうやめてくれ。
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 「南北首脳会談は、我々が決めていたラインにのっとって行われたことが確認できた」ってやっぱり頭がおかしいんだ、蚊帳の外と聞いた記者にも「蚊帳の外ではない」と言ってみたり。
 


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脱走受刑者を広島駅周辺で逮捕「海を泳いで渡った」  【日刊スポーツ】

 愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から受刑者の平尾龍磨容疑者(27)が脱走した事件で、広島県警は30日、広島市南区にあるJR広島駅周辺の路上で同容疑者の身柄を確保し、逃走の疑いで逮捕した。調べに対し「海を泳いで渡った」と話している。

 県警によると、同日午前11時半ごろ、インターネットカフェの店員が「平尾に似ている人がいる」と110番した。駆け付けた警察官が平尾容疑者に職務質問し、名前を確認したところ本人だと認めた。指紋などからも同容疑者と確認された。発見時は上下黒っぽい服装で、脱走から約3週間ぶり。

 愛媛、広島両県警によると、8日夜、脱走が発覚。瀬戸内しまなみ海道で結ばれている広島県尾道市の向島で、平尾容疑者が使ったとみられる盗難車が見つかった。向島の防犯カメラには24日夜、平尾容疑者に似たひげを生やした不審者の姿が写っていた。両県警は島内での捜索を中心に、海を渡って本州に逃げた可能性もあるとみて調べていた。
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 尾道の向島に千人規模の捜査員を投入して見つからなかったのが広島市内で通報を受け逮捕、もう少し早くできなかったものか。
 刑期満了までもう少しだった脱走犯、何が彼を脱走に走らせたのか、そこが知りたい。
 


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福田前次官の減給は退職金の2.6% 財務省の姑息と大甘処分  【日刊ゲンダイ】

 どこまでも姑息だ。財務省が27日、福田淳一前事務次官のセクハラを認め、処分を発表。そのタイミングも内容も、実に悪辣なのだ。

 財務省が明らかにしたのは、6カ月の減給20%という懲戒処分。これを福田氏が、支給される退職金約5300万円から差し引く形で自主返納する。

 20%の減給というと、それなりに厳しい処分のようにも感じるが、「これは数字のマジック」と、財務省担当記者がこう言う。

「事務次官の月給は117万5000円だったので、20%減給の6カ月分なら141万円です。退職金のわずか2.6%を返納するだけの大甘処分ですよ。同じ141万円でも、2.6%カットでは、あまりに少なく感じるので、20%減給と発表したのでしょう。結局、退職金は5178万円が支払われる。実質的に福田氏が受け取る退職金は減らない一方、財務省としては処分を大きく見せることができて、うまいやり方だと感じます」

 財務省の発表資料によると、福田氏は複数回の聴取に対して、4月4日夜にテレビ朝日の女性社員と1対1で飲食したことは認めたが、セクハラ行為は否定。しかし、テレ朝側の発表内容を覆すに足りる反論・反証を提示していないため、セクハラ行為があったと認定した。今回の処分で、財務省としての調査は終了するという。

 これまで財務省側は、被害女性が名乗り出てこなければ、事実認定はできないという立場だったはずだ。麻生財務相は27日朝の記者会見でも「セクハラの事実は認定できない」と言っていた。それが一転、セクハラを認めて強引に幕引き。GW直前の駆け込み発表だ。

「27日なら、南北会談に注目が集まって、メディアの扱いも小さくなると計算したのでしょう。実際、テレビは南北会談一色になっています。連休に入れば世間の関心は薄れると考えた可能性もある。週刊誌も合併号休みで取材に動きません。事件にフタをするには絶妙なタイミングですが、こんな悪知恵ばかりでなく、国民のために頭脳を使うことはできないのでしょうか」(政治評論家・本澤二郎氏)

 国民をバカにするのもたいがいにして欲しい。
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 ほんとたったの141万円、5300万円から比べたらほんの少し(わずか2.6%)、うまく逃げたぞと高笑いだろう。
 

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南北会談 文在寅大統領を手玉に取った金正恩のシナリオ  【日刊ゲンダイ】

 すべてシナリオ通りだ――。こうほくそ笑む姿が目に浮かぶ。11年ぶり3度目の南北首脳会談は北朝鮮が譲歩を迫られることなく、金正恩委員長の思惑通りの結果に終わった。世界は歓迎ムードで、トランプ米大統領も上機嫌で祝福ツイートを連発。もはや誰も史上初の米朝首脳会談を破談させられなくなってきた。

 現地で取材するジャーナリストの朴承珉氏はこう言う。

 「金正恩委員長の振る舞いは予想以上に丁寧で、韓国世論をすっかり味方につけてしまった。文在寅大統領に対する言葉遣いは礼儀正しく、常識人という印象を与えた。その一方で抜け目がなかったのが、会談冒頭の挨拶。〈失った11年〉を強調し、〈いくら良い合意や文書が発表されても、きちんと履行されず、良い結果に発展しなければ期待を抱いた方々をむしろ失望させる〉と言及した。これは前回の南北首脳会談で盧武鉉大統領が金正日総書記に約束したインフラ整備を中心とする経済協力の不履行を指しています。当時、側近だったあなたが大統領になったのだから着実に実行してください、という含みのある発言です」

 トップ会談はおおむね予定通りに進行。板門店宣言では

▼年内に朝鮮戦争の終結宣言をし、休戦協定を平和協定に転換するための会談を推進
▼文在寅大統領が今秋に平壌訪問
▼敵対行為の全面禁止
――などで合意した。もう文在寅は金正恩を裏切れない立場となった。

 注目を集めたのが、秘書もカメラマンも遠ざけ、2人きりで30分にわたって議論した“ベンチ会談”だ。

 「2人の位置取りが絶妙で、手前に腰かけた文在寅大統領は望遠レンズで撮影するムービーカメラに背を向け、口元がまったく見えなかった。文在寅大統領はトランプ大統領と3回会談し、頻繁に電話でもやりとりしています。金正恩委員長に米国側の感触を率直に伝え、今後の段取りを協議したとみられています。金正恩委員長の表情はみるみる真剣な顔つきに変わっていきました」(朴承珉氏)


 韓国は米朝会談の成功を全面的にバックアップするつもりだ。

 会談終了後、国際社会も祝福一色に染まった。中でも前のめりなのが米国と中国だ。米国は会談開始直前、極秘訪問したポンペオ前CIA長官(現国務長官)と金正恩のツーショット握手写真を公開し、側面支援。会談終了後にはトランプが〈朝鮮戦争は終わる! 朝鮮半島で起きていることを誇りに思うべきだ〉などとツイート。〈私の親しい友人である中国の習近平国家主席の多大な助力を忘れないでほしい〉ともつぶやいた。

 中国も共産党機関紙・人民日報系の環球時報の社説(23日付)で「国際社会は制裁の部分的取り消し、交流の回復を通じ、北朝鮮による情勢安定化への行動を奨励すべきだ」と主張。早期の制裁解除まで求めている。習近平主席は米朝会談前後に平壌を訪問する予定だ。金正恩が訪中した時、米国の軍事攻撃を絶対に阻止すると確約したと言われている。

 国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

 「トランプ大統領本人が南北会談の成功を盛り立て、米朝首脳会談の雰囲気づくりに躍起になっている。11月の中間選挙に向けて成果を積み上げたい一心ですから、前提条件を上げてクギを刺してはいるものの、よほどの不測の事態でも起きない限り、米朝会談は実施されるでしょう」

 ディールのトランプ、戦略の金正恩。直接対決はさらに見ものになりそうだ。
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 確かにトランプは11月の中間選挙が気になっているだろう、しかし民主党もこの流れは邪魔できない、米朝会談がうまくいけばトランプは歴史に残る大統領になる、二期目を目指すのかきっぱりと一期でやめて商売に精を出すのか、意外と大統領は一期で止めるのではないか。
 それにしても金正恩はただ物じゃないな、おじさん、義兄を殺させた残忍な男、のイメージの裏にしたたかな計算をする男、また交渉が出来る男、すぐ興奮するアベは勝てないだろう。
 
 

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日本がパレスチナの物流支援 河野外相、中東和平会議開催  【東京新聞】

 【マダバ共同】河野太郎外相は29日(日本時間30日)、中東ヨルダン西部マダバで、日本独自のパレスチナ和平構想「平和と繁栄の回廊」に関するイスラエル、パレスチナ、ヨルダンとの第6回閣僚級会合を開いた。この後、パレスチナの経済的自立を促すため、物流支援の強化を明記した議長声明を発表した。

 同構想の閣僚級会合に日本の外相が参加するのは約5年ぶり。イスラエルのコーヘン経済産業相、パレスチナ自治政府のマルキ外相、ヨルダンのファフリ計画・国際協力相も出席した。

 会合では、日本が支援するヨルダン川西岸の農産業団地を巡り協議した。
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 日本は黙って金を出せ、と言う事だね。


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嘉手納にオーストラリア空軍哨戒機 北朝鮮「瀬取り」阻止へ、異例の初飛来  【沖縄タイムス】

 【嘉手納】米軍嘉手納基地に30日午後1時半ごろ、オーストラリア空軍の哨戒機が飛来した。28日に飛来したカナダ空軍の哨戒機とともに北朝鮮の「瀬取り」を阻止する多国籍軍の警戒監視活動に参加する。嘉手納基地にオーストラリア空軍機が飛来するのは極めて異例。

 警戒活動に関連する嘉手納基地の動きでは、28日にカナダ空軍の哨戒機とオーストラリア空軍の給油機と大型輸送機が飛来。オーストラリア空軍の2機は29日に嘉手納基地を離陸し、オーストラリアに向かったとみられる。

 このほか嘉手納基地には米本国から海軍のP8A対潜哨戒機6機がローテーション配備されている。
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 経済封鎖は続けるぞ、と言うアメリカ(軍産)の意思表示。


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「住宅地の上空飛ばさないで」 飛行禁止求め250人 米軍事故続発で集会 うるま市  【琉球新報】

 【うるま】沖縄県うるま市の津堅島沖合での米軍パラシュート降下訓練の急増や伊計島での米軍機の不時着などを受け29日、うるま市与那城庁舎横の広場で「市上空での米軍機の飛行禁止を求める市民集会」(同実行委員会主催)が開かれた。

 市民約250人(主催者発表)が集まり、続発する米軍機の事件、事故に怒りの拳を上げた。冒頭、2年前に市内で発生した米軍属女性暴行殺人事件で被害に遭った女性の冥福を祈り黙とうをささげた。

 集会では、騒音が激化していることやパラシュート降下訓練が増加していることを非難。住民居住地上空の米軍機の飛行全面禁止や津堅島沖合でのパラシュート降下訓練禁止を日米合同委員会で決定し、明記することなど4項目の決議を採択した。実行委は、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所を訪れ手渡す予定。

 実行委員長を務めた山内末子さんは「市民の命や暮らし、財産が脅かされている。今、日米両政府に向け抗議の声を上げなければならない」と呼び掛けた。

 1959年の石川・宮森小ジェット機事故を語り継ぐ「石川・宮森630会」の伊波洋正さんも登壇した。「私たちの上空から米軍機を追っ払おう」と訴えた。
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 毎日毎日上空を戦闘機が飛ばれたらたまらないし墜落や部品落下、落下傘部隊の誤降下なんかもあって頭に来るはず。






 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

    
 

 



 

 

    
 

 

    
 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

    
 

 



 




昨日の神戸
 最低気温  14.2度(05:15) 前日差+0.4度)
 最高気温  23.7度(13:49) 前日差+2.8度)

  今朝の神戸最低気温  17.6度 (05:55)  5月下旬並み 平年より3.6度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時11分 (昨日 5時12分)
   日の入り   18時43分 (昨日18時42分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 13時間32分。

       

 ロシア沿岸の低気圧はまとまってひとつになり東に進みオホーツク海に、太平洋の高気圧は東へ移動するも日本を覆う、沖縄は曇り、九州から近畿まで晴れ、東海から北海道は曇り。
     
          
 明日の朝、オホーツクの低気圧及びそこから伸びる前線は東へ移動カムチャッカの東へ、太平洋の高気圧ははるか東へ、分離した高気圧が四国沖の太平洋にあり日本を覆う、沖縄は曇りのち晴れ、九州は晴れのち雨に、四国から北海道まで晴れの予報。
     
     
     
     
 今朝は晴れ、風はなし、山は少しかすむ?、その後雲が出て曇りになるが午後からは天気も回復した、気温は上昇し暑くなった。
 今日の神戸の最高気温は  22.4度、昨日より 1.3度低く 平年より 1.1度高かった、今日の最高気温は5月上旬並みだった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 14.4度、昼の最高気温は  26.2度、夜の最低気温は  18.1度の予報。







南北首脳会談で浮き彫り “吠えるだけ”安倍首相の薄っぺら

2018-04-30 | いろいろ

より

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南北首脳会談で浮き彫り “吠えるだけ”安倍首相の薄っぺら


金正恩が脅威でなければ困るのか

 「歴史的な和解」への第一歩としては十分だった。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領のきのう(27日)の南北首脳会談。午前と午後たっぷり3時間、顔を突き合わせ、2人だけの散策でベンチに腰掛け話し込む親密さも見せ、融和ムード全開だった。

 「南北は完全な非核化を通して、核のない朝鮮半島を実現するという共通目標を確認」「年内に朝鮮戦争の終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換するため米国や中国を交えた会談を推進することで合意」などの「板門店宣言」に署名した後、2人は熱い抱擁を交わした。金正恩が文在寅とともにメディアの前で合意文書を発表する場面まであり、これは過去2回の首脳会談にはなかった演出だ。

 注目の会談を、世界はおおむね好感を持って受け止めている。

 トランプ米大統領は、<朝鮮戦争は終わる! アメリカもすべてのすばらしい人たちも朝鮮半島で起きていることを誇りに思うべきだ>とツイートして大ハシャギ。中国は外務省の副報道局長が「政治決断と勇気を称賛する」とし、ロシアも大統領報道官が「会談結果を極めて前向きに評価する」と語った。

 NATO(北大西洋条約機構)の事務総長も「非常に重要な第一歩だ」と評価し、国連事務総長は「2人の指導者が一緒になって朝鮮半島の平和を前進させようとする姿に、世界の多くの人々が感動した」と手放しの賛辞だった。

■ トンデモ指導者という〝印象操作〟

 非核化への具体的な道筋はまだこれからではあるが、朝鮮半島が戦争状態でなくなり、平和になるのを世界が歓迎するのは当然だ。ところが、日本のリーダーは素直に喜べない。首相官邸で取材に応じた安倍首相は「歓迎」とは言いながらも、こうクギを刺すのを忘れなかった。

 「北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待する」

 「過去の声明との比較・分析も行いながら、今後の対応をよく考えていきたい」

 金正恩との直接会談の設定すらできず、トランプと文在寅に拉致問題解決を託すしかないくせに、なんともまあ上から目線のエラソーな態度なのである。

 今月14日の国会前デモで、安倍のことを「歴代で最も愚かな首相」と断言した演説が話題になっている立教大院特任教授で慶大名誉教授の金子勝氏がこう言う。

 「安倍首相は、金正恩委員長について『トンデモない人物』という“印象操作”を続けたい。そういうトンデモない人物と戦っている安倍首相という構図が、『外交の安倍』の演出につながっているからです。もっとも安倍首相にとって外交自体が、デフレ脱却失敗など国内の失政を隠すための“印象操作”なのですけどね」

■ 口先外交で蚊帳の外

 安倍にとって金正恩は、いつミサイルをブッ放すかわからない狂った指導者じゃなきゃ困るのだ。

 国連演説で「対話による問題解決の試みは、無に帰した」と高らかに宣言した安倍は、北の脅威をあおり、国民を恐怖に陥れることで、「強いリーダー」という幻想を振りまいてきた。北を政治利用して求心力を維持してきたのである。

 だから安倍は、本音では南北首脳が笑顔で会談する姿なんて見たくない。「虚心坦懐、率直に話したい」などと真摯な金正恩も見たくない。しかし世界は、安倍の願望とは真逆の方向に動き始めている。政治評論家の野上忠興氏が言う。

 「世界は安倍首相を中心に回っているわけではないのですよ。世界の各国はどこも国益のために知恵を絞って、動いている。それなのに、安倍首相は口先だけのオレ様外交で世界から相手にされなくなってしまった。北朝鮮問題では、南北の戦争の当事者でもなく、平和憲法を持っている日本だからこそ、少し引いた距離で仲介役をやることもできたはずです。それこそ本当の外交です。しかし安倍首相は、北の脅威をあおり、勇ましい発言をするだけの口先外交で結局、蚊帳の外に置かれてしまいました」

 昨夜、記者から「日本が蚊帳の外に置かれてしまうという懸念は?」と問われた安倍は、「それは全くない」と即座に否定。先日の訪米時に「トランプ大統領と11時間以上ゆっくり会談したから、方針は一致している」と説明した。そんな強弁しかできないところが悲し過ぎる。



個人的な好き嫌いで政治をしてきたツケ

 北朝鮮問題で日本にとっての最大の懸案は拉致被害者救済だが、南北会談の共同宣言や合意文書の発表では全く触れられずじまい。日本政府には落胆の色が見えたが、文在寅からの電話報告に期待をつなぎ、会談翌日のきょう、安倍は中東歴訪の出発を遅らせた。文の電話を受けられるよう、国内に滞在することにしたのだ。

 つくづく情けない。安倍は26日の参院予算委でも、拉致問題について「私が司令塔となって全力で取り組む」と毎度のセリフを吐いていたが、自分でやれないから、トランプや文在寅に「首脳会談でテーマにして欲しい」と“懇願”したのであり、電話を待つしか手がないのである。

 今年2月の平昌五輪時の訪韓で、安倍が文在寅に「圧力姿勢がぶれてはならない」と訴えた際、逆に「日本も対話に乗り出して欲しい」と諭されたことを思い出す。今ごろになって「蚊帳の外」「拉致問題置き去り」に慌てている安倍の姿は、日本国民として顔から火が出るほど恥ずかしい。

 「かつて北朝鮮とのパイプを持っていた田中均元外務審議官を、安倍首相は個人的に嫌いだという理由で切ってしまった。その後は、新たなパイプをつくる努力もせず、他国に頼むしかないお粗末な状況です。個人的な好き嫌いで言えば、中国や韓国に対する態度もそうです。しかし、日本が植民地支配や侵略戦争をしかけたことはどう否定したって事実。そうした近隣諸国は日本に対する猜疑心も強く、謙虚な姿勢で付き合うべきなのに、それをやってこなかったツケが今、表面化しています」(野上忠興氏=前出)

■ ディールができない無能

 安倍は自分の外交能力のなさを、トランプとの「個人的な関係」で糊塗してきた。だが、ハク付けのためにすり寄っていることがトランプに見透かされ、3度目の日米会談は散々。TPP復帰を一蹴され、鉄鋼・アルミの輸入制限の日本への適用除外も拒まれ、「外交の安倍」は形無しだ。さすがに多くの国民が安倍の薄っぺらさに気付いた。もはや保身のための見え透いた嘘は通用しなくなっている。

 「トランプは外交もディールだと思っている人。安倍首相のように、すべて言われるがまま付いていくだけでは、軽視されて当然です。それに引き換え、韓国の文大統領は五輪を利用して北朝鮮を対話に誘い込み、南北だけでなく米朝会談の道筋までつけた。北朝鮮の金委員長だって、米朝会談が決まるとすぐに中国を訪問し、習近平国家主席に会うなど、少なくともディールを実践しています。安倍首相の無能さが際立っています」(金子勝氏=前出)

 安倍政治はすべて口先の出まかせだから、結局、何も実行していないし、何の成果も上げられないのである。

 26日の衆院予算委の集中審議で、野党が証人喚問を求めている柳瀬唯夫元首相秘書官について、安倍は「何らかの機会があれば、柳瀬氏には知っていることを全て明らかにしてもらいたい」と答弁していた。野党が審議拒否で欠席する中での威勢のいいセリフ。だがそれなら、柳瀬氏の証人喚問を設定するよう自民党に指示すればいいだけの話だろう。その気もないのに、口先だけのやっているフリ。嘘とごまかし。これほど徳のない政治家がかつていたか。歴代サイテー首相なのは間違いない。
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安倍政権は嘘ばかり 国民が知りたい南北会談の裏と今後

2018-04-30 | いろいろ

より

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安倍政権は嘘ばかり 国民が知りたい南北会談の裏と今後

 両首脳とも満面の笑みで手を握り合った。27日、午前9時29分、予定より1分早く、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がついに歩いて軍事境界線を越えた。板門店で出迎えた韓国の文在寅大統領と右手、左手と交互に入れ替えて何度も固く握手。共に手をつないで、境界線の北朝鮮側に渡る予定外の“サプライズ”演出を披露する余裕まで世界に見せつけた。

 儀仗隊を伴う歓迎式の後、韓国側施設「平和の家」で首脳会談はスタート。南北分断の歴史に新たな一ページが刻まれた。北朝鮮の最高指導者による訪韓は初めて。

 朝鮮戦争後初めて軍事境界線を越え、“敵地”に赴く金正恩について、北朝鮮は党幹部を対象にした教育用資料で、「元帥様が人民のため、命をかけて1人で南側に行かれる」と説明。南北会談を正恩の「神格化」に利用しているが、圧力の拳を振りかざし、融和ムードに取り残された安倍政権は今後どうするつもりなのか。国民が知りたい真相と今後を徹底検証する。


なぜ、北朝鮮は急に歩み寄ったのか。日本のメディアが書かない金正恩の能力と評判

 金正恩は単なる「カリアゲデブ」ではなかった。6月にも予定されている史上初の米朝首脳会談を前に「核・ミサイル実験中止」を宣言。昨年、長距離弾道ミサイルを相次いで発射し、米朝間で緊張関係が一気に高まり、「開戦前夜」などと大騒ぎになった当時がウソのようだ。

 2月の韓国・平昌冬季五輪参加から始まり、電撃訪中、南北会談など、北が一気に融和ムードにカジを切った背景には何があるのか。

 安倍政権は米国を中心とした経済制裁などの「対北包囲網」や「圧力」を要因に挙げているが、全く信用できない。国際ジャーナリストの堀田佳男氏は「核兵器を保有し、米国と対等に交渉できるだけの自信を深めたから」と言う。

 つまり、インドやパキスタンと同じ核保有国となった今、核・ミサイル実験を行う必要性は乏しく、近隣諸国をこれ以上、刺激して自国を窮地に追い込んでも意味がない。それよりも、米朝会談に前向きなトランプ米大統領から有利な条件を引き出したい――。金正恩の狙いはここにあるというのだ。

 これまで、日本メディアの多くは金正恩を“狂人”扱いしてきた。しかし、最近の外交姿勢を見る限り、シタタカな側面が随所に垣間見える。26日のロイター通信も、金正恩の人柄について「悪賢い指導者」と評していたが、南北会談も米朝会談も、金正恩が描いたシナリオ通りに進んでいるように見える。

「日本では、金正恩の危うい人物像ばかりが注目されていますが、海外メディアでは『合理的な判断をする人物』との論調もあります」(国際ジャーナリスト・春名幹男氏)

 北朝鮮が制裁に音を上げて対話を持ちかけたというのは、安倍政権にとって都合のいい見方に過ぎないのだ。


「圧力」一辺倒で来て、今さら「拉致でお願い」の安倍外交の醜態

 頭越しに金正恩との会談を決めたトランプ大統領の別荘にわざわざ出向き、「拉致問題を取り上げて」と懇願。南北会談直前の24日には文在寅韓国大統領に「拉致をお願い」と電話で泣きつく。安倍首相は昨年9月の国連演説で、「対話による(北朝鮮)問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した」と豪語したが、今のみっともない姿はとても同じ人物とは思えない。

 安倍は北に対する「圧力」一辺倒の姿勢を散々政治利用してきた。モリ・カケ疑惑で昨年、支持率低迷にあえいだ頃、北が太平洋に向け弾道ミサイルをぶっ放すと、もっけの幸いとばかりに早朝から不穏な音のJアラートをかき鳴らした。

 弾道ミサイルを想定した政府主催の避難訓練も、昨年度は北は北海道から南は鹿児島・徳之島まで25自治体で実施。農家のオジサンを用水路にはいつくばらせ、頭を抱え込ませるバカバカしい光景が各地で繰り広げられた。

 こうして国民の不安や危機感を煽りまくった揚げ句、北の脅威を「国難」と称して解散・総選挙を断行。勝利を収めた直後、麻生財務相は「明らかに北朝鮮のおかげ」とまで言ってのけた。

「いざ東アジア情勢が緊張緩和へ劇的にカジを切ると、悪目立ちの対北強硬路線がアダとなり、日本だけが蚊帳の外。政権復帰から5年間も安倍首相が『最重要課題』に掲げたはずの拉致解決も、圧力一辺倒で北との外交ルートを失い、就任1年足らずの文大統領に頼み込む情けなさ。嫌韓反中の外交姿勢で両国との良好関係も築けず、今や八方塞がり。何ごとも好き嫌いで決めてしまう安倍政治のツケです」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 安倍外交の醜態は自業自得なのである。


急転直下の展開でよく分かったテレビ専門家のトンチンカン

 米中両大国の向こうを張って交渉テーブルに着かせ、急転直下の展開に持ち込んだ金正恩。バランスに長けた大胆かつ冷静な外交戦略は、圧力バカの安倍の単細胞外交をあざ笑うかのような狡猾さとしたたかさだ。日本のテレビ専門家たちが、しきりに流布したイメージとは百八十度異なる。前出の五野井郁夫氏はこう言った。

「日本のメディアはこぞって金正恩委員長を側近を平気で殺す“狂った3代目”のように扱い、予測不能な戦争屋として『交渉しても意味がない相手』というレッテル貼りを続けました。ミサイル発射のたび『圧力しかない』との前提に立ち、安倍政権の強硬姿勢とそれに伴う軍拡路線をアシストしてきたようなものです。冷静に考えれば、北が対米戦争を仕掛ける可能性はゼロに近いのに、専門家たちまであり得ない想定に基づき、安倍政権の圧力路線に便乗して北の脅威を煽ったのです。彼らの話を聞いても、北朝鮮の実情は何ひとつ掴めないことが、よく分かりました」

 南北会談の実現はメディアが作り上げた金正恩へのトンチンカンな印象操作の瓦解を意味する。訳知り顔の専門家を信じ、今なお安倍の強硬姿勢に騙され続けている国民は、そろそろ目を覚ました方がいい。


北朝鮮の非核化、これが現実的なシナリオ

「平和実現に向けて段階的で歩調を合わせた措置を取るなら半島の非核化は実現できる」――。金正恩は中国の習近平国家主席との首脳会談で、こう断言した。

 カギは「段階的で歩調を合わせた措置」のくだりだ。これは中国が主導した6カ国協議で、朝鮮半島の非核化と平和構築について明文化した2005年9月の共同声明に盛り込まれた〈約束対約束、行動対行動で段階的に進む〉を意味する。つまり、金正恩は「段階的な非核化」であれば実現可能であり、過去には米国や韓国、日本も同意していたではないか――というメッセージを発しているのだ。

 元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓大客員研究員の高永テツ氏はこう言う。

「この『段階的な非核化』が時間稼ぎではないか、と批判的に見られているワケですが、現実問題として、いきなりのCVID(完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化)の実行は難しい。IAEA(国際原子力機関)の査察受け入れから始まり、具体的なロードマップを作り、一歩ずつ進むしかありません。そうして共同声明の『約束対約束、行動対行動』の原則に沿って、北への経済支援なども行う。そうやって南北関係だけではなく、米中日ロが北との信頼関係を醸成し、平和体制を構築する以外に現実的な非核化のシナリオはありません。北にとっても大きく経済成長するチャンスであり、体制維持のためにも悪い話ではないはずです」

「北は絶対に核を手放さない」との声もあるが、中国国内では、中朝国境に北の核を保管、封印する倉庫をつくり、5カ国共同で監視する――といった意見も広がっている。いずれにしても、金正恩が「もはや核を持つ必要はない」と思うまで地道な協議を続ける以外にない。


北が核放棄、平和条約となれば日本の安全保障はどう変わる?

 南北会談で非核化と並ぶもうひとつのキモは、1953年に米軍中心の国連軍と朝鮮人民軍、中国人民義勇軍の3者が調印した「朝鮮戦争」の休戦協定に区切りをつけ、平和条約へと転換する道筋をつけられるか、だ。

 仮に北が核放棄、平和条約締結をスンナリ受け入れた場合、これまで北に対して「対話のための対話はしない」「最大限の圧力が必要」と拳を振り上げてきた日本の安全保障はどう変わるのか。

 元外交官の孫崎享氏は「まず、休戦協定の当事者は南北だけではなく、平和条約までこぎ着けるには米国の同意が欠かせない。核放棄と同様にハードルが高いでしょう」と前置きした上で、こう続ける。

「北が平和体制の構築へとカジを切れば、日本の安全保障も当然、見直しを余儀なくされるでしょう。これまで『北の脅威』を理由に迎撃ミサイルや在日米軍などを拡充してきたわけですからね。本来は日本も早い段階で北との対話交渉に乗り出すべきですが、安倍政権は圧力一辺倒を主張してきたため、対話のルートを何も持っていません。

 今後、どう展開していくか分からない朝鮮半島情勢に対して明確な外交方針も戦略もない。頼みの米国も『日本は黙っていろ』というスタンス。ポンペオCIA長官と金正恩との会談が日本政府に対して事前に何ら知らされていなかったのが証左です。対米従属の日本の安全保障の仕組みを見直すべき時が来ているのです」

「困ったときの北頼み」の安倍無策外交も終わりだ。


それでも予断を許さない悪夢のシナリオの可能性

「非核化するまで補償はない」。強硬路線から対話路線にカジを切った北に対し、トランプ政権が繰り返し言い続けているのが、核放棄先行、補償は後――という「リビア方式」の受け入れだ。

 リビアのカダフィ大佐は2003年、米英両国との水面下での交渉を経て、核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言。核施設の公開や弾道ミサイル廃棄に応じた。ところが、カダフィは11年、米欧が支援する反政府勢力によって殺害された。

 北の機関紙「労働新聞」は〈米国の誘惑と軍事的恐喝によって銃床を下ろすことが、どれほど残酷な結果を招くかはイラクとリビアの悲劇的現実が物語る〉と報じていた。米朝会談で北が主張する「段階的な非核化」が受け入れられなければ、たちまち「交渉決裂」となりかねない。そうなれば、どんな展開が待ち受けているのか。外交評論家の小山貴氏はこう言う。

「トランプ大統領は北に対して綿密な外交戦略を持っているわけではありません。米側の要求が金正恩委員長に早々に突っぱねられて感情的に陥り、『軍事行動だ』などと言い出す可能性は十分あります」

 駐豪大使に指名されていたハリス太平洋軍司令官が急きょ、駐韓大使に起用される見通しになったのも不気味だ。「米軍はいつでも動ける」という北へのプレッシャーとも受け取れるからだ。

「交渉決裂の場合、11月の中間選挙を控えたトランプが低迷する支持率の回復を狙って北の空爆に踏み切るかもしれない。当然、北は反撃し、韓国、日本も巻き込まれるでしょう」(高永テツ氏=前出)

 言うことが全く信用できない安倍政権が続く限り、交渉からは蚊帳の外で、戦争リスクだけが高まっていく。悪夢のシナリオを回避するには安倍退陣が最低条件だ。
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I am not Abe.   金正恩氏、日朝対話に意欲 日本は戦争賠償を迫られるか

2018-04-29 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 04/29(日)

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ブラフの解散風で野党をけん制 策なき安倍自民の悪あがき  【日刊ゲンダイ】

 にわかに“解散風”が吹き始めた。森友問題や加計問題で進退窮まった安倍首相が、疑惑をリセットするために衆議院を解散するのではないかというのだ。

 自民党の森山国対委員長が25日、野党が内閣不信任案の提出を示唆していることについて聞かれ、「出されれば、解散も内閣のひとつの選択肢」と解散・総選挙の可能性に言及した。

 この日、官邸で鈴木宗男元衆院議員と面会した安倍首相も、「あらゆる選択肢、あらゆる行動なども頭に入れながら、政治の停滞がないように、しっかり取り組んでいきたい」と話したという。面会後に宗男氏が明らかにした。その後、安倍首相が二階幹事長とも官邸で会談したことで、解散の臆測が一気に広がった。

 こうした流れを受け、安倍首相は26日の衆院予算委員会集中審議で、「解散総選挙については、私の頭の中には全くありません」と言及したが、本当のところはどうなのか。

■「黒い霧解」の本を取り寄せた?

「『あらゆる選択肢』の中には当然、解散も含まれる。かつて黒い霧事件で国会運営に支障を来した大叔父の佐藤栄作総理が、解散で局面を打破した例が念頭にあるのでしょう。総理は最近、『黒い霧解散』について書かれた本を取り寄せて読んでいます。この連休中には、自民党が選挙区情勢調査を行うという情報も流れています」(官邸関係者)

 だが、実際はとても解散なんて打てる状況ではない。与党内でも「ブラフだろう」との声が大半を占め、誰も本気にしていない。

「今、解散したら、自民党は30~50議席減らす」(自民党選対幹部)

「執行部の世代交代を進めようとしている最中なので、解散・総選挙は絶対に了承できないと伝えてある」(公明党選対関係者)

 野党6党が審議拒否を続ける国会は、正常化の見通しがまったく立っていない。麻生財務相の辞任や柳瀬元首相秘書官の証人喚問など、野党側の要求を与党がことごとく突っぱねているからだ。連休をまたいでも、我慢比べは続くとみられる。

 このタイミングで解散話が流されているのが、野党に揺さぶりをかける狙いなのは明らか。ヒョウタンから駒でハプニング解散になる可能性もゼロではないが、やれるものならやってみろ、だ。国民は大歓迎で、自民が議席を減らすのは確実だし、疑惑のリセットは世論が許さない。

 できもしない解散をチラつかせるほかに手がないほど、安倍政権は追い詰められているということだ。
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 いくらでもどうぞ、いくら自公維が勝っても3分の2を割るかもしれないし、不支持の理由が首相が信用できない、だからいくら解散してもモリカケスパリニア山口は消えないし却って増幅されるだろう。
 

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曼才に風刺 波紋呼ぶ どんなに圧力受けても  【朝日新聞】

ウーマンラッシュアワー 村本大輔さん(37)

 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」が繰り広げた漫オは異彩を放った。

 昨年12月に放送された 「THE MANZAI」 (フジテレビ系)。

 「沖縄が抱えている問題は?」「基地問題」「在日米軍に支払う予算は?」「思いやり予算」「アメリカに思いやりを持つ前に」「沖縄に思いやりを持て!」

 ようこそ沖縄へ――。2人は舞台で手を握り、観客らの笑いを誘った。

 沖縄の米軍基地をはじめ、原発、被災地の復興、日米関係、北朝鮮の問題。次々に取り上げてはヽ痛烈に風刺した。

 「しびれた」「涙が出 た」「急に説教」「面白くない」。賛否両方の反響が巻き起こった。「風刺ネ夕」は東京や大阪の劇場でも、爆笑を誘っている。

ネタは、その毒舌で「炎上芸人」として知られる村本大輔さん(37)が考えた。社会問題にそれほど関心はなかったが、沖縄の問題に悩むジャーナリストの友人の姿に、心が動かされた。熊本にも足を運び、被災者の嘆きに耳を傾けた。

 タレントなら普通、リスクがあることは話さない。でも、芸人の仕事はそれだけでいいの? そう考えた。「受け取ったバトンを、テレビの向こうにいる友人たちに、漫オで語りかけているんです」

 今年1月の「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)。憲法9条と自衛隊を巡って、「武器は持たなくていい」と持論を展開し、議論が自熱した。「失言」もあり、非難の声が押し寄せた。「もうテレビに出るな」。SNSに書き込みが相次いだ。ライブ会場には右翼の街宣車が来て、「地獄に落ちろ」と流した。

 会場には、万一に備えて警備担当が配置され、緊張感が漂った。舞台に立つと、足が震えた。「でも、圧力で言いたいことをふさがれたくない」。自分のネタを貫き、笑いを届けた。

 各地で開く独演会では公演後に「売国奴」と詰め寄る客もいた。止めようとした別の客をいさめ、じっくり耳を傾けた。

 対談したリテレビで共演したりした評論家や社会学者が、こんな自分の考えを受け入れてくれたことが忘れられない。「だからたとえ僕を嫌いな人でも認めて話したくなる」。1月下旬に米国に渡り、約1カ月いろんな人種の人たちが行き交う街にも触れた。「納得しないことは『なんで?』と、しゃべり続けていく。どんなに圧力を受けても」
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 ほんとお笑い芸人や芸能人はほとんどが政治の話はしない、あるいは政府寄りの発言をする、特に吉本の芸人はその傾向が強いが村本は違う、えらいやっちゃ。
 


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1500人「屈辱、今も」 辺野古で4・28県民集会  【琉球新報】

 沖縄が日本から切り離され「屈辱の日」と呼ばれた1952年のサンフランシスコ講和条約発効から66年を迎えた28日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で「4・28県民屈辱の日を忘れない県民集会」(同実行委員会主催)が開かれた。主催者発表で約1500人が参加した。米軍属女性暴行殺人事件の発生から2年とも重なり、集会の冒頭で被害女性の冥福を祈り全員で黙とうした。

 県民集会は沖縄の過重な基地負担に抗議し米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設や憲法9条改正への反対も掲げた。

 主催者を代表し、高良鉄美実行委員長(琉球大学法科大学院教授)は「屈辱の日」について「私たちの思いが無視された。憲法から沖縄は分離されて基本的人権や平和主義も、国民主権からも外された」と指摘した。新基地建設についても「基地を造らせないという思いも無視されている。屈辱が70年間続いている」と国の姿勢を批判した。

 米軍属女性暴行殺人事件に触れた県統一連の中村司代表幹事は「(被害女性の)父は『基地があるゆえに起きた事件だ。全ての米軍基地を無くしてほしい』と言った。それに反して新たな基地建設などもってのほかだ」と断じた。

 27日の南北首脳会談で非核化へ取り組む目標が確認されたことを受けた指摘も上がった。沖縄平和市民連絡会の宮城恵美子共同代表は「南北朝鮮の動きを支え、後戻りさせないようにしたい。平和になれば、もうここに軍事基地はいらない」と強調した。

 大浦湾では辺野古新基地建設の作業が続く。ヘリ基地反対協議会の仲本興真事務局長は「朝から海上で作業が行われている。あの場所はジュゴンの餌場だ。貴重なサンゴもあり、とても胸が痛む」と声を落とした。

 「今後、大事なのは島ぐるみ会議の活動だ。地域から政治を変える闘いをしていこう」と呼び掛けた。
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 本土の基地を沖縄に移設したのは本土の基地反対運動に便乗した自民党、そしてそれを固定化しようと辺野古に巨大基地を建設しようとしている。
 自民党は秋の知事選で自公維候補を勝たせるためにすでに動き出している、翁長知事は何をさておきまず撤回だ、そして知事選に出ないのなら早くはっきりさせるべきだ、ぐずぐずして最後に出ないなんて許されないぞ。
 


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金正恩氏、日朝対話に意欲 文氏、北朝鮮に拉致提起  【東京新聞】

 韓国の文在寅大統領は29日、安倍晋三首相と電話会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が27日の南北首脳会談の際「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたことを伝えた。韓国大統領府が明らかにした。文氏は南北会談で、日本人拉致問題や日朝関係について提起し、首相の考えを伝えたと説明。首相は共同宣言に「朝鮮半島の完全な非核化」が明記されたことを評価した。

 首相は文氏による拉致問題言及を巡り「誠意に感謝したい」と官邸で記者団に語った。

 電話会談後、首相は来日した韓国の徐薫国家情報院長と官邸で面会し、南北首脳会談のやりとりの詳細について説明を受けた。
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 どれだけ意思が伝わったのかわからない、北は拉致に関しては解決済みとの立場ではないか(ストックホルムで話済み)、いかにその内容を調査し受け入れられるか。
 


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開き直ることがセカンドセクハラ  【日刊スポーツ】

 ★財務省の一連の隠蔽(いんぺい)や改ざん、口裏合わせスキャンダルのスピンアウトとして浮上した前財務事務次官・福田淳一のセクハラ辞任。我が国の女性への扱いや人権意識、果ては財務省のエリート意識と、男尊女卑の実態などが明らかになった。思えば首相・安倍晋三や副総理兼財務相・麻生太郎のテレビ局の“お友達”が、準強姦(ごうかん)容疑をかけられているにもかかわらず、警察権力を私的に運用して無罪放免にしたのではないかとの疑惑が、国民や女性の頭の中から消えていない。その延長線上にセクハラ問題が鎮座していることを念頭に置かなければならない。

 ★弁護士・太田啓子はツイッターで「福田次官の件で『ハニートラップ』『はめられた』という言葉を、『可能性』というレベルでも口にしたことがある人は、全員まとめて、あらゆる組織の意思決定に関わる部署から退かせるべきだ。あまりに人権意識が低すぎ、事実認識能力が低すぎるわ」。麻生の「はめられた」発言に、テレビ朝日アナウンサーの小川彩佳は「そういった声が予想されるから、声を上げられない。他の同じような被害に苦しんでいる人の傷口も広げた」と指摘する。

 ★財務省官房長・矢野康治は、国会で被害女性に名乗り出るよう求めた手法を問われると、「そんなに苦痛なことなのか」とした。「道徳」の教科化を推進した元文科相・下村博文は、「テレビ局の人が隠してとっておいて、週刊誌に売ること自体が、はめられてますよ。ある意味犯罪だと思う」。発言は撤回したものの、手法への疑義については、なお懸念を持っているようだ。つまり福田のセクハラ行為よりも麻生や下村、矢野らのセクハラを認めず、またはセクハラのどこが悪いと開き直ること自体が、セカンドセクハラだということだ。それを正論として言い続ける限り、事態は収拾などしない。
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 自民党関係者、閣僚級の人物が平気で、言っていること自体がハラスメントだと言う事がわかっていない事が問題。
 全然このハラスメント時代を生き抜けない化石たちだ。
 
 

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枝野氏、高校の先輩船田氏に打倒安倍政権けしかける  【日刊スポーツ】

 野党の審議欠席をめぐり、国会で対立する与野党8党の代表らが28日、千葉市の幕張メッセで開幕した「ニコニコ超会議」の憲法に関する討論会に出席した。

 討論会では、立憲民主党の枝野幸男代表が自民党の船田元・党憲法改正推進本部長代行に「昔の自民党なら反主流派が倒閣に動く。船田先生にぜひ先頭に立ってほしいと高校の後輩(栃木県立宇都宮高)として強く思う」と、自民内での打倒安倍政権をけしかけるひと幕があった。船田氏は「皆さんの激励は半分、受け取ります」と意味深に応じた。永田町では、安倍晋三首相が否定しても「リセット衆院解散」の臆測が消えないが、憲法に定められた首相の解散権(7条)については、歯止めをかける必要性があるとの認識で、各党がほぼ足並みをそろえた。「もし急いで改憲するなら、7条を変えるべき」(枝野氏)など野党の指摘に、船田氏も「いつでも解散できる状況には歯止めが必要。検討したい」と理解を示した。
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 ヒラメ3回生議員ならともかく船田なら公認を貰わなくても選挙には勝てるんだからアベに真っ向勝負を挑めばいいじゃないか。


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改憲巡り国民投票法で溝 野党は抜本改正 与党内も温度差  【東京新聞】

 改憲手続きを定める国民投票法の見直しを巡り、与党と野党の思惑の溝が深まっている。与党は具体的な有権者が投票しやすくするための微修正にとどめる一方、野党はテレビCMに上限規制を設けるなど同法の抜本的な改正が必要と主張している。自民党などの改憲勢力による豊富な資金力で、世論が左右されるとの懸念があるからだ。与党の自民、公明の考えにも温度差がある。 (我那覇圭)

 与党が見直しを検討するきっかけとなったのは、二〇一六年の公職選挙法改正だ。デパートなど住所地以外でも投票できる共通投票所の創設が認められ、外洋航海中の「洋上投票」対象が実習生まで広がった。与党は、改正公選法の内容を反映させた国民投票法改正原案を五月の大型連休明けにも野党に示したい考え。

 見直しを提案したのは、改憲を急ぐことには慎重な立場の公明党だ。国民投票法改正の議論を優先させることで、九条を含めた改憲を早く進めたい自民党に歯止めをかける狙いがある。公明党の山口那津男代表は「改憲案を発議するとしても、国民投票法がきちんと整備されることが優先課題だ」と指摘する。

 自民党は年内に改憲発議する方針を変えていないが、安倍政権内で森友学園や加計(かけ)学園問題など不祥事が相次いだ影響で、与野党による本格議論に入れない状況が続いている。国民投票法の改正論議で、衆参両院の憲法審査会を再開する糸口にしたい考えだ。

 安倍政権による改憲を阻止したい立憲民主党など野党には、現行法のまま無制限にテレビCMなどを認めれば、資金力がある政党などの主張が大量に流れ、世論が改憲賛成に傾きかねないとの危機感が強い。実際、一五年に行われた大阪府と大阪市の二重行政の排除を目指す「大阪都構想」を巡る住民投票では「CM合戦」が過熱した。

 憲法審査会での議論が進む見通しは立っていないが、国民投票法の抜本改正には慎重な国会審議が必要なため、結果として自民党など改憲勢力による改憲発議をさらに遅らせることができるとの計算も、野党には働く。そのため自民党は、野党に「時間稼ぎしようとしている」(幹部)と不信感をあらわにしている。
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 時間稼ぎ、憲法を変えるのに慎重な議論をしないなんて考えられないじゃないか、9条に3項を追加するだけ、ほとんど変わりません、なんていう言葉に騙されてはいけない、緊急事態条項はもっと危ない追加項目。






 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

    
 

    
 

 

    
 

    
 

 



    
 

 

 

    
 

 

 

 

 

 

    


 

 

 

 

 

 

    
 

 

 



 

 




昨日の神戸
 最低気温  13.8度(05:30) 前日差-1.6度)
 最高気温  20.9度(17:19) 前日差 0.0度)

  今朝の神戸最低気温  14.2度 (05:15)  5月上旬並み 平年より0.4度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時12分 (昨日 5時13分)
   日の入り   18時42分 (昨日18時41分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 13時間30分。

       

 東シナ海の高気圧はゆっくりと東へ進み分離した太平洋上の高気圧も東へ進み日本を覆う、中国及びロシアの低気圧が日本海よりに進む、沖縄は曇り、九州から北海道まで晴れ。
     
          
 明日の朝、太平洋の高気圧ははるか東へ、中国ロシア沿岸の低気圧は前線を伴い日本海へ、沖縄は曇り、九州から近畿は晴れのち曇り、東海、北陸、関東、東北は晴れ、北海道は晴れのち曇りの予報。
     
     
     
     
 今朝は晴れ、風はなし、山はほぼすっきりしかし少しかすむ?、今日は午後から夕方まで風が強かった、気温は上がるがそれほど暑くなかった。
 今日の神戸の最高気温は  23.7度、昨日より 2.8度高く 平年より 2.6度高かった、今日の最高気温は5月下旬並みだった。
 明日は晴れ曇り晴れ、朝の最低気温は 15.2度、昼の最高気温は  23.6度、夜の最低気温は  17.1度の予報。




 




国民は解散・総選挙大歓迎 小沢一郎の主戦論こそ野党の道

2018-04-29 | いろいろ

より

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国民は解散・総選挙大歓迎 小沢一郎の主戦論こそ野党の道

 立憲民主党の枝野幸男代表と自由党の小沢一郎代表の急接近が永田町をザワつかせている。

 枝野は民主党時代、小沢の合流を拒んだ“反小沢”の急先鋒だった。それが一転、2人は会合や会食を重ねる仲になり、発売中の「週刊朝日」では「安倍退陣後」をテーマにジャーナリストの田原総一朗氏を交えて鼎談。

 このところ官邸周辺が盛んに吹かす“解散風”をめぐり、枝野は「解散していただければ議席が増える可能性がある」「野党第1党が政権目指さなかったら、民主主義は成り立たない」と気を吐き、小沢は疑惑にまみれた安倍政権をこう断じていた。

 「そろそろ国会でけじめをつけなければならない」

 「ここまで国民の不満と不信が出てきたら、安倍さんに引導を渡す必要があるかなという気がしてるんです。そのためには野党が結束して、多少荒っぽいことでもやらないと」

 立憲など野党6党の審議拒否で空転する国会情勢に対する批判を念頭に置き、主戦論を唱えた。

■国会正常化には野党4要求の実現必須

 野党は徹底抗戦の構えで、与野党のつばぜり合いが激しさを増している。

 野党は審議日程の協議に応じる条件として、

 ▼財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑や決裁文書改ざん問題を踏まえた麻生財務相の辞任 
 ▼モリカケ問題に関連する柳瀬唯夫元首相秘書官らの証人喚問 
 ▼財務省の改ざん問題に関する調査結果の4月中の公表 
 ▼イラクに派遣した自衛隊の日報問題の真相究明

 ――の4項目を要求しているが、与党はゼロ回答。麻生の辞任を突っぱね、柳瀬氏の聴取は偽証罪に問われるリスクのない参考人招致でごまかし、性懲りもなく逃げ切りを図ろうとしている。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「野党が要求する4項目はどれも至極まっとうで、主権者である国民の要望でもあります。与党が本気で国会を正常化したいのであれば、野党の要求をのめばいい。公文書改ざん問題で引責辞任が当然の麻生財務相を辞めさせないのは、あらゆる疑惑の中心にいる安倍首相を守る砦として居座らせているだけ。

 加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と今治市の職員と官邸で面会して〈首相案件〉と発言したとされる柳瀬氏は、昨年7月の参考人招致で〈記憶の限りでは会っていない〉と答弁した人物です。愛媛県文書のほか、農水省や文科省からも官邸面会を裏付ける物証が出てきている状況で与党が証人喚問を拒むのは、柳瀬氏の答弁がウソだと分かっているからではないのか。すべて政権の都合でしかない。野党は雑音にひるまず、徹底的に戦い、真相を追及してもらいたい」

民主党政権下の「政治とカネ」で自民も審議拒否

 自公与党は26日、野党が欠席する中、衆参両院予算委員会で安倍首相が出席する集中審議を強行。27日は働き方改革関連法案を審議入りさせる。

 自民党の森山裕国対委員長は野党の欠席戦術を「国民の理解は得にくい」と非難したが、よく言ったものだ。衆院事務局によると、予算委集中審議の主要野党欠席は民主党政権下の2010年2月以来だ。当時、野党第1党だった自民は、鳩山元首相や小沢らの「政治とカネ」をめぐる事件を追及。小沢の証人喚問などの要求が通らなかったとして審議拒否し、国会を空転させた。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

 「北朝鮮情勢をはじめとする安全保障問題や働き方改革法案など、国会で審議すべき重要なテーマは確かにありますが、野党の審議拒否をけしからんと批判するのは安倍首相を守る側、応援する側の論理でしょう。モリカケ疑惑、財務省の公文書改ざんや事務次官のセクハラ疑惑、自衛隊の日報隠蔽、いずれも非常に大きな問題です。とりわけ、民主主義の根幹を破壊する公文書改ざんは、行政府が立法府をだましていたという前代未聞の大事件。与野党関係ありません。結論を言えば、政策審議と疑惑解明を同時並行で進めるべきなのです」

 与党がそれに応じない以上、小沢一郎の主戦論に理があるのは明らかだ。だからこそ、野党の強気攻勢に政権が窮し、にわかに“解散風”がびゅーびゅー吹き始めた。

 森山は26日、「首相の専権事項」とされる衆院解散に踏み込み、「(野党から)内閣不信任決議案が出されれば、衆院解散も内閣のひとつの選択肢だ」と牽制すると、安倍と官邸で面会した鈴木宗男元衆院議員も援護射撃。

 「あらゆる選択肢、あらゆる行動も頭に入れながら、政治の停滞がないよう取り組む」という安倍の発言をバラまいた。国会空転が続けば、解散総選挙も辞さないという露骨な脅しだが、どうぞやって下さいという話だ。柳瀬も出さず麻生も辞めない恐るべき居直り政権に国民の審判が下り、与党の惨敗は必至。国民は大歓迎だ。

国民が求めるのは政策の是非より政治への信頼

 安倍政権の5年間で、この国は戦前の悪夢の二の舞いに陥ろうとしている。

 デタラメなアベノミクスで経済はメタメタ。異次元緩和で市場にマネーをジャブジャブ流し込み、円安株高を演出するインチキで財政は敗戦直後よりも悪化している。日銀が市場から買い上げた国債はこの間に2倍の約440兆円に膨張し、国と地方を合わせた借金は来年度末に1100兆円を突破。GDPに対する借金比率は、敗戦時の200%を上回る230%に達した。

 内閣人事局を通じて官邸に人事権を掌握された官僚の質も地に堕ちた。

 政権を忖度した公文書改ざん、隠蔽が横行。集団的自衛権の行使を可能にした安保法制に反対する野党議員に出くわした30代の幹部自衛官が「おまえの国会活動は気持ち悪い」「国益を損なう」「バカ」などと暴言を吐き、制止を無視して罵声を浴びせ続ける事件も起きた。軍部が戦争に反対する政治家に「国賊!」と凄んだのと同じで、異常事態である。安倍政権は諸悪の根源としか言いようがない。

 「国民が今、求めているのは、政策の是非よりも政治に対する信頼の回復です。安倍首相は先日も〈信無くば立たず〉と言っていましたが、果たして現状をキチンと認識しているのか。疑惑の核心にいる安倍首相が誠実な姿勢で野党の追及に応えて、信頼を取り戻す努力をしているようには見えません。進退を考えるほかない」(五十嵐仁氏=前出)

 悪辣破廉恥政権の放逐こそが、この国が今なすべき急務だ。
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I am not Abe.   南北朝鮮「完全な非核化 目標」

2018-04-28 | 日記










我が国の首相


韓国の大統領




  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。




 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 04/28(土)

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「完全な非核化」明記 南北首脳が板門店宣言  【東京新聞】

 【ソウル=上野実輝彦】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は二十七日、南北軍事境界線のある板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「平和の家」で会談し、「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する」ことなどを明記した「板門店宣言」に署名した。朝鮮戦争の終戦を年内に宣言することで合意。文氏が今秋に平壌(ピョンヤン)を訪問することや南北の職員が常駐する連絡事務所の北朝鮮・開城(ケソン)への設置でも一致した。ただ国際社会が注目する北朝鮮の非核化へ向けた具体的な道筋には言及しなかった。

 宣言では北朝鮮の核凍結措置について、「非核化に向けて有意義で重大な措置」との認識で一致。「国際社会の支持と協力を得るため積極的に努力していく」とした。

 また「休戦状態の終息と平和体制の樹立は先送りできない歴史的課題」として、終戦宣言のほか、米韓朝三カ国や米韓中朝の四カ国の首脳会談を積極的に推進するとした。

 軍事的緊張の緩和に向け、敵対行為の相互中止にも合意。五月一日以降、軍事境界線付近での拡声器による宣伝放送や体制批判ビラの散布を中止し、軍事当局者会談を頻繁に開くことを決めた。

 さらに今後、「民族の和解と団結のため、多面的な交流を活発化する」ことも確認。南北離散家族の再会事業を推進するほか、南北を結ぶ鉄道の連結事業再開に向け対策をとっていくことで合意。首脳会談の定例化でも一致した。

 会談後の共同記者発表で、文氏は「完全な非核化が共同の目標だと確認した。南北はさらに緊密に協力する」と説明。終戦宣言と平和協定を通じて朝鮮半島の平和体制を構築していくことが、「国際秩序を根本的に変える重要な合意だ」と会談の成果を強調した。

 一方、正恩氏は「われわれ二人が膝をつき合わせ、意思疎通して協力することで、良い結果が生まれるよう努力していく」と述べたが、非核化や終戦宣言には触れなかった。

 日本人の拉致問題は板門店宣言や共同発表では触れていない。
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 歴史が動いた、と言うより歴史を動かした、だな。
 


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米朝会談「劇的なことが起こる可能性」 トランプ氏会見  【日刊ゲンダイ】

 トランプ米大統領は27日、韓国と北朝鮮による南北首脳会談を「歴史的だ」と高く評価し、両首脳が「『完全な非核化』という目標を表明したことに我々は勇気づけられた」と語った。ただ、「過去の過ちを繰り返さない」とも強調し、北朝鮮の非核化が実現するまで「最大限の圧力」を続ける意向を示した。

 ホワイトハウスで行われたドイツのメルケル首相との共同記者会見で語った。

 トランプ氏は6月初旬までの開催を目指す米朝首脳会談に向けた北朝鮮側との交渉について、「とてもうまくいっている。劇的なことが起こる可能性がある」と手応えを示した。また、会談の開催地を「2カ国に絞った」と言及。これまでは「5カ所」(トランプ氏)としており、欧州やモンゴル、東南アジアの都市が候補地とされていた。米CNNは27日、米政府当局者の話として、米側はシンガポールを希望していると伝えた。

 トランプ氏はまた、北朝鮮の核問題の解決に関して「(米大統領の)私に責任がある」とし、「もし私が成し遂げられなければ、多くの国や人々がとてもつらい時を過ごさなければいけなくなる。この問題は米国はもとより、世界的な問題だ」と語った。

 一方、就任後初となる欧州外遊中のポンペオ米国務長官は27日、記者団に対し、3月末から4月初めにかけて極秘訪朝した際の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談について「彼は真剣だと感じた」と述べた。「経済制裁によって、金正恩氏は非核化の協議が最も国益にかなうと考えた」とも指摘。南北首脳会談後の米国の北朝鮮への対応については、「我々は『恒久的で検証可能かつ不可逆的な大量破壊兵器の廃棄』の実現に努力している。その時まで世界規模で『最大限の圧力』をかけ続ける」と強調した。
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 トランプ、米朝会談で停戦から終戦に持ち込めればすごいぞ、次の選挙も勝てる。
 


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前次官のセクハラ認定 財務省処分 退職金141万円減  【東京新聞】

 財務省は二十七日、セクハラ疑惑で財務次官を辞任した福田淳一氏について、セクハラ行為があったと認定し、「六カ月の減給20%」の懲戒処分に相当すると発表した。福田氏は否定しているが、女性社員の被害を訴えたテレビ朝日側の主張を覆すほどの反証がないと判断した。財務省は追加処分はしない方針で、福田氏に百四十一万円の減給額を差し引いた五千百七十八万円の退職金を支払う。

 矢野康治官房長は記者会見で「次官が問題を起こし、行政の信頼を損ね、国会審議に混乱をもたらした」と謝罪。「これ以上の事実解明は難しい」として調査を終了するとした。

 麻生太郎財務相は同日朝の閣議後記者会見で「セクハラ行為は断定できない」と述べていたが、財務省は夕方になって一転、セクハラを認めた。矢野氏は「時間をかけすぎることは被害者保護上、問題だ」と述べ、テレ朝側の主張を前提に事実認定を行ったと説明した。

 調査では、財務省の顧問弁護士が福田氏を三回聴取。福田氏は今月四日に被害女性と会食したことは認めているが、セクハラ行為は否定したという。ただ、テレ朝の主張に対する明確な反論・反証がないことから、財務省としてセクハラを認定した。福田氏の具体的な主張は二次被害の恐れを理由に公表しなかった。

 また、財務省の顧問弁護士に対し、テレ朝以外からも匿名で一件の電話相談があったという。

 財務省はテレ朝に対して被害女性に謝罪する内容の書面を送付。テレ朝は「引き続き詳細な調査を要請するとともに、福田前次官本人の謝罪を求める」とのコメントを発表した。

 今月十二日発売の週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じた。福田氏は「職責を果たすのが困難だ」として辞意を表明し、二十四日の閣議で承認された。
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 たったの141万円だって、新潮社に対する訴訟はどうするの福田さん、財務省は職務違反で告訴しないの?
 


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頭越しに先越され 米国に「拉致」を泣きつく情けない首相  【日刊ゲンダイ】
 日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏

 安倍首相が先週、国会会期中だというのに、わざわざ米国を訪問。内政でつまずくたび、昭恵夫人と手をつないで外遊に出るのは恒例行事とはいえ、今回の首脳会談の目的はいただけない。

 歴史的な米朝首脳同士の初会談を控え、トランプ大統領に「拉致被害者を取り戻したい」とぜひ、金正恩委員長に伝えて欲しい――。そう願い出るため、安倍は国会そっちのけで、米国に向かったのだ。どうして、トランプ大統領に「拉致解決」を頼まなければいけないのか。これでは激動の東アジア外交で、日本だけが蚊帳の外に置かれていると自ら認めたようなものだ。

 安倍首相自らが北朝鮮に渡って、金正恩委員長と直談判すれば、事態は大きく動くはずだ。「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と大見えを切るなら、あらゆる外交ルートを模索して日朝首脳会談にこぎつけるのが、筋である。

 小泉元首相が初訪朝し、拉致被害者5人を日本に連れ戻してから、もう16年も経つ。被害者家族の高齢化を考えれば、残された時間は少ない。小泉政権にできたことが、なぜ安倍政権にはできないのか。

 4月初めに米CIAのポンぺオ長官が極秘訪朝。金正恩委員長と直談判し、北にスパイ容疑で拘束された米国人3人の解放を取り付けたのとは、雲泥の差を感じる。そもそも、安倍首相が政権に返り咲いてから5年以上。この間、真剣に拉致問題の解決に取り組んでいれば、何らかの成果を挙げていても、おかしくはない。

 就任からまだ1年3カ月のトランプ大統領に先を越され、自分の頭越しに金正恩との会談を設定された揚げ句、拉致問題を取り上げて欲しいと泣きつくこと自体、非常に情けない話だ。

 トランプ大統領が拉致問題を持ちかけたところで、金正恩委員長に「その問題は解決済み」「約束を破ったのは日本だ」と主張されたら、当事国ではないトランプ大統領は返す言葉もなくなってしまう。

 国内政治を見渡せば、公文書改ざん、セクハラと財務省絡みの不祥事ばかり。国民の税金を預かる「国家予算の番人」であるべき役所の足元がガタガタなのに、気にもかけずに安倍首相はお手々つないで夫婦そろって海外旅行とは、その神経を疑う。

 安倍首相は麻生財務相と「盟友」ならば、手をつなぐ相手を間違えている。成果ゼロの米国訪問よりも、麻生財務相と一緒に“最強官庁”を立て直し、官僚を本来の「公僕」の姿へと取り戻させるのが先決だ。むろん、この2人に期待するだけムダではある。
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 拉致のアベ、何にもしないアベ、しかたなくトランプに頼み込んで軍備を大量に買わされる、情けないアベ。
 

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京大「立て看板」撤去へ 市「条例違反」で指定外ダメ  【毎日新聞】

 京都大は5月1日から、本部がある吉田キャンパス(京都市左京区)の周囲に学生が設置した立て看板の規制に乗り出す。京都市から昨年10月、屋外広告の条例に違反するとして文書で行政指導を受け、構内の指定場所以外は設置させない方針に転換した。「タテカン」は学生文化として許容されてきた側面もあり、「形式的」「自由の学風に反する」と反発の声も上がる。

 銀閣寺に近い百万遍交差点をはじめ、キャンパス周囲の歩道上はサークル勧誘や大学運営方針の批判、学園祭案内などの立て看板100枚近くが並ぶ。

 市は「屋外広告物等に関する条例」に基づき、2012年ごろから大学に口頭で指導してきた。キャンパスを囲む擁壁へ看板を立て掛けるのは条例違反。設置できる看板の合計面積も5平方メートルまでで、校舎の案内板なども合わせると、他に看板を設ける余地はない。

 近所の住人で会社員の女性(29)は「邪魔とも危険とも感じたことはない」。飲食店を営む男性(50)は「好感の持てない看板も含めて京大らしさ。生まれた時からある当然の風景」と話す。しかし市は、コンビニエンスストアなどの看板も場所によって落ち着いた色調に変えてもらうなど、古都の景観保護に力を入れており、「京大も例外ではない。市内の他の大学で違反はない」と説明する。

 大学側は昨年12月、(構内の)指定場所以外は設置してはならない▽設置は承認した団体のみ--などの規定を策定。敷地外に目立つ立て看板の規制強化を打ち出した。

 学生らで組織する「立て看規制を考える集まり」準備会は「十分に議論せず、市の指導を無批判に受け入れるのは大学の自主性の放棄」と反発。学生らは大学側に話し合いを求めたが、「決定済み」と拒まれたという。

 大学側は、設置主体の分かる看板は撤去を求め始めているが、最終的に強制撤去するかは「回答しかねる」と明言を避けている。

 大学院に通う男性(24)は「一方的な規制は自由な学風に反する。もっと柔軟な対応をしてもいい」と訴える。法学部の森川輝一教授(西洋政治思想史)は教員の一人として取材に応じ、「形式的には『屋外広告物』かもしれないが、しゃくし定規に縛ると息苦しくなる。命や健康に関わる害がない場合、大目に見る大人の振る舞いも必要ではないか」と話す。
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 京大が権力に屈した、とみられるな。
 
 

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14閣僚が物見遊山 “GW外遊ラッシュ”で浪費される血税6億円  【日刊ゲンダイ】

 今年のゴールデンウイーク(GW)も首相を筆頭に14閣僚が外遊する。ただでさえ物見遊山だと批判されがちなGWの海外出張。特に今年は、不祥事続発で政権も国会も異常事態に陥り、日本の政治は大混乱だ。それなのに、失態のド真ん中にいる閣僚までノコノコ出かけていくのだから、能天気過ぎやしないか。

 野党から辞任要求が出されているのに、麻生財務相はフィリピンへ。アジア開発銀行の年次総会出席などが渡航目的だ。

 平日の真っ昼間に公用車でセクシー個室ヨガに通い、与党からも非難されている林文科相は、国際会議出席などで米国と中国へ行く。丸1週間不在だ。

 裁量労働制デタラメデータの加藤厚労相は、政府主催の拉致問題啓発行事出席などで米国へ。日報隠蔽の小野寺防衛相はエストニアとフィンランドを訪問する。サイバー関連施設の視察だというからお気楽なもんだ。

■政務3役合わせて31人

 物見遊山外遊は閣僚だけじゃない。副大臣と政務官の計17人も米国、中国、東南アジア、欧州、南アフリカなど世界中に散らばる。「今年は選挙がないから、久々に羽を伸ばそうということ」(自民党関係者)らしい。

 海外出張費は当然ながら税金から支払われる。過去の野党の質問主意書に対する政府答弁を調べると、政府専用機を使用して米国へ3日間訪問した首相の出張費は1億円超。今回は中東へ5日間だから、それより費用がかかるだろう。民間機のファーストクラスを使う閣僚は日数や行き先、随行人数にもよるが、質問主意書によれば出張費は1回につき1000万~2000万円と推計できる。副大臣・政務官はビジネスクラスでその半分としても、政務3役合わせて31人のGW外遊に、トータルで最大6億円程度かかる計算だ。

「財務省の決裁文書改ざんの調査結果がGW明けにも出るという状況で、閣僚が例年のごとく外遊ラッシュとは国民感情を逆なでするような話。首相が行くんだからいいじゃないか、ということもあるのでしょうが、上が上なら下も下。本当にこの内閣は国民をナメ切っています」(政治評論家・野上忠興氏)

 安倍首相の先日の訪米だって成果ナシなのに1億円が浪費されたわけで、GW外遊でも巨額の税金が無駄に消えることになりそうだ。
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 あきれた話、民間企業ならきっちりとレポートを提出させられるがこれらの方はどうなん?


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4・28県民集会 過重な基地負担に抗議 米軍属事件の被害女性に黙とうも  【琉球新報】

 過重な在沖米軍基地負担などに抗議する「辺野古新基地阻止!9条改憲NO!安倍政権退陣!4・28県民屈辱の日を忘れない県民集会」(同実行委員会主催)が28日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた。

 主催者発表で約1500人が参加した。米軍属女性暴行殺人事件の発生から2年とも重なり、集会の冒頭では被害女性の冥福を祈って全員で黙とうした。
 

 沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」と呼ばれる1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効から66年。日本復帰後も過重な基地負担が続き、新たな基地建設を強行する政府に抗議した。

 主催者を代表し高良鉄美実行委員長(琉球大学法科大学院教授)は「屈辱の日」について「私たちの思いが無視された」と指摘した。新基地建設についても「基地を造らせないという思いも無視されている。まさに屈辱が70年続いている」と国の姿勢に抗議した。
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 「屈辱の日」と呼ばれるサンフランシスコ講和条約発効の日から66年、日本復帰後も基地を押し付けられてきた沖縄、怒りは大きい。
 そして今日は米軍族に若い女性が暴行・殺人されて二年、いまだ米軍は直接雇用ではないとし賠償を拒否している。
 基地がある事による事件、事故、そして民意不問の新基地建設、本土の人間も考えないと。



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埋め立て土砂 海上運搬 防衛省方針 軟弱地盤は説明慎重  【琉球新報】

 【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設問題で防衛省の担当者が27日、埋め立て用の土砂は陸上搬送はせず海上から運ぶ方針だと説明した。参院議員会館内で、環境団体との交渉で明らかにした。大浦湾側の地盤が「マヨネーズ」のように軟弱で、護岸の設計変更が必要になるとの指摘には「(地盤の)強度は今のボーリング調査を踏まえ総合的に判断する」と述べるにとどめた。国際環境NGO「FoE Japan」と「美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会」が交渉に参加した。

 環境団体側は、傾斜護岸の石材搬入で、当初は「陸上運搬」を想定していたのが海上運搬も実施され、それが環境保全図書の内容変更で知事の承認が必要だと指摘した。これに対し防衛省の担当者は「さらなる環境負荷の軽減につながり、(知事の)変更承認は必要ない」と回答した。これに環境団体側は「知事の承認事項なのに、勝手に負荷が軽減すると言うのは事業者の勝手な言い分だ」と批判した。

 埋め立て予定地のオキナワハマサンゴの移植を巡って、産卵期や海水温が上がる夏場の移植は避け、移植できる秋まで工事を中止すべきだとの指摘に担当者は「知事から一度許可が下りている。環境監視等委員会の指導・助言も踏まえて、速やかに(知事の)許可が下りるものと考えている」と繰り返した。
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 まったく法を無視する防衛省、アベ首相を買えないとどうしようもないぞ。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

    
 

    
 

    
 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 

    


 

 

 

 

 

 

 

 

 




昨日の神戸
 最低気温  15.4度(04:51) 前日差+2.4度)
 最高気温  20.9度(14:19) 前日差+0.3度)

  今朝の神戸最低気温  13.8度 (05:30)  4月下旬並み 平年より0.2度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時13分 (昨日 5時14分)
   日の入り   18時41分 (昨日18時41分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日と同じ


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 13時間28分。

       

 昨夜関東沖に発生した低気圧が北東へ去り中国の高気圧が東シナ海へ入り日本を覆う、沖縄は晴れ、九州から北海道まで晴れ。
     
          
 明日の朝、東シナ海の高気圧が奄美諸島に近づき、太平洋上に高気圧が現れ日本を覆う、沖縄は晴れ、九州から北海道まで晴れの予報。
     
     
     
     
 今朝は晴れ、風は少しあり寒い、山は相変わらずかすんでいる、山以外も少しかすむ、気温は上がるがそれほど暑くなかった。
 今日の神戸の最高気温は  20.9度、昨日と同じで、平年並みの気温、今日の最高気温は4月下旬並みだった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 12.3度、昼の最高気温は  24.4度、夜の最低気温は  16.9度の予報。



 来週の天気は





「安倍首相はトランプから見捨てられた」と海外メディアが日米首脳会談を酷評!

2018-04-28 | いろいろ

より

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「安倍首相はトランプから見捨てられた」と海外メディアが日米首脳会談を酷評!北朝鮮問題でも完全に置いてけぼり…

 北朝鮮の金正恩委員長が、核実験と大陸間弾道ミサイル実験の中止の方針、核実験場の廃止を発表、さらに国際社会との緊密な連携と対話への積極化を明言した。先月の米朝首脳会談の電撃決定に続き、朝鮮半島問題の平和的解決に向けて極めて大きな進展だ。

 ところが、いや、やっぱりと言うべきか、これに水をさしたのが日本の安倍政権。トランプ米大統領が〈北朝鮮にとっても世界にとっても朗報、大きな前進だ! 首脳会談が楽しみだよ〉と歓迎のツイートをしたのとは対照的に、小野寺五典防衛相は「圧力を緩めるタイミングではない」「引き続き最大限の圧力を加える姿勢に代わりない」などと述べ、安倍首相も「注視していきたい」と敵意をあらわにしている。

 まったく、米国と韓国を中心に国際社会が平和的解決へ向かうのと逆行し、かたくなに圧力強硬路線を続けようとする安倍首相は、誰が見ても正気の沙汰とは思えない。だいたい、今回の金委員長による発表も、日本政府が完全に米国から置き去りにされていたのは明らかだろう。

 いずれにしても、まさに日本だけが国際社会からひとり置いてけぼりを食らっているわけだが、どうやらトランプ大統領は、安倍政権に対し完全に見切りをつけたらしい。実際、海外メディアはそうした状況を見抜いており、日米首脳会談に際し、続々と安倍首相の“醜態”を報じていた。

 たとえば、イギリスの高級経済紙フィナンシャル・タイムズは、18日付(電子版)のオピニオン記事で、日米関係における安倍首相の“失点”を冷静に並びたてている。タイトルこそ「トランプの近視眼的な日本への不遇」(Trump’s short-sighted mistreatment of Japan)で、結論としては日米同盟関係に亀裂が生じることを懸念する趣旨だが、中身を読むとこれが皮肉に感じるほど、安倍首相の外交的失態を書き連ねているのだ。


  トランプ大統領は共同会見で、中国の習近平国家主席をくり返し賞讃

 記事ではまず、TPPをめぐって安倍首相の目論見が外れたことを指摘。今回の会談に先駆けて、日本でもトランプ大統領がTPP復帰への再交渉検討を指示したとの報道があったが、周知の通り、実際にはトランプが17日に〈日韓は復帰してもらいたいようだが、私は米国にとってTPPは望ましいとは思わない〉〈二国間協定のほうが効率的で利益になるし、われわれの労働者にとってよっぽどいいじゃないか〉とツイートしたように、完全に蹴飛ばされてしまった。当然、フィナンシャル・タイムズの論評は手厳しい。

〈安倍首相は自身を、TPP協定の利点を説明し、米国が署名するよう説得もできるかもしれない“トランプの助言役”(Trump whisperer)のごとく見せてきたから、今回のトランプの転向は安倍首相がくらった直近の痛手となった。〉

 もちろん「直近」というからには、安倍首相はこれまでもトランプから散々痛めつけられてきたとの認識だ。記事ではその例として、日本が米国の友好国のなかで唯一、鉄鋼とアルミニウムの高関税をかけられたこと、また、トランプ大統領が金委員長との会談を電撃決定したことを挙げ、〈これを日本政府は驚きをもって受けとめ、安倍首相は大慌てで平壌と日本の地理的近さとミサイルのことをホワイトハウスに思い出させなければならなかった〉と書く。そのうえで、こう続けているのだ。

〈水曜日の安倍首相との共同記者会見でトランプ大統領は、繰り返し中国の習近平国家主席への賞賛を重ねた。大統領は習国家主席を“私にとって非常に特別な人だ”と明言した一方で、安倍首相に対する親近感は抑えられていた。〉

 ようするに、北朝鮮の非核化に尽力する中国と対照的に、安倍首相はただただ圧力をがなりたてているだけで、とっくに見切りを付けている。そんなトランプの心中が、共同会見での態度に表れていたとの指摘である。安倍首相からしてみれば完全にケチョンケチョンに言われているわけだが、英国一流紙によるダメ出しはここで終わらない。さらにクリティカルな論評が続くのだ。

〈この日本の最も重要な同盟国からの外交的軽視は、安倍首相にとって最悪の時期に到来した。世論調査では政権発足以降最悪の支持率低迷を見せており、安倍首相は国内での一連のスキャンダルを振りはらおうと必死になっている。もし支持率が回復しなければ今年中に総理辞任に追い込まれるだろうとの見通しを語る自民党の有力者もいるほどだ。
 そのダメージは、日本では極めて感情的な問題である拉致問題についてトランプ大統領が北朝鮮政府への圧力を確約することで、幾分かは相殺されることになる。しかし日本では、安倍首相が自負しているトランプ大統領に対する特別な影響力を信じる人は、ほとんどいなくなるだろう。〉


  安倍応援団が喧伝してきた「外交の安倍政権」は、ただのまぼろしだった

 どうだろう。安倍首相はこれまで散々「深い信頼関係で結ばれている」「世界で一番、トランプと話ができる」と吹聴し、国内メディアも「ドナルド・シンゾー関係」などと誉めそやしてきたが、それも今や昔の話。現実は、安倍首相はすでにトランプから見放されており、その現状を海外メディアが冷静に伝えているのだ。

 言っておくが、海外でこうしたトランプの“安倍切り”やその醜態を伝えているのはフィナンシャル・タイムズだけではない。

 たとえば米紙ワシントン・ポスト17日付(電子版)の「日本の弱ったリーダーを迎える気難しいトランプ」(A grumpy Trump welcomes Japan’s weakened leader)と題した記事では、外交問題を専門とする記者が、安倍政権はトランプの北朝鮮との対話外交の決定に驚かされたとしたうえで、〈昨年、トランプ大統領が日本を訪れた際、両国首脳のゴルフのなかで安倍首相はバンカーに落っこちた。今年、首相は自らが作り出したさらに大きなトラップのぬかるみにはまっているように見える〉と皮肉をきかせて分析。
 
 また、16日付で「スキャンダルまみれの安倍首相がトランプに会いに行く」(As Scandal-Tarred Abe Meets Trump)との直球タイトルの記事を出した米紙ニューヨーク・タイムズは、21日(電子版)のコラム「今週のアメリカ政治で最大の話」において日米首脳会談をとりあげ、〈トランプ大統領が他のアジア諸国との関係を築くことは、脇に追いやられてしまったことを恐れている日本にとってさらなる打撃となった〉と指摘している。
 
 つまるところ、安倍政権はトランプが大統領選に勝利するや否や各国首脳に先駆けて会談をぶっ込み、日米同盟の強固さと外交的イニシアチブをアピールし続けたが、結局はトランプのほうが何枚も上手。安倍応援団が喧伝する「外交の安倍政権」がまぼろしであることは歴然だ。さらに、いまや狂気としか言いようがない圧力一辺倒の対北朝鮮政策(政策と言えるかすら怪しいが)によって、安倍首相は愛するトランプから完全に鬱陶しがられており、それは国際社会からも共通認識となっているのだ。

 なんどでも繰り返す。いま、日本は、安倍首相の外交的失敗により国際社会から孤立し、頼みの綱であるアメリカからもハシゴを外されかけている。沈みゆく泥舟状態の安倍政権と心中する必要などない。一刻も早く安倍首相に引導を渡さねばならない。
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I am not Abe.   政治が信用取り戻すには「首相交代」「政権交代」しか

2018-04-27 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 04/27(金)

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安倍首相続投“望ましい”73% 不可解なロイター調査の実態  【日刊ゲンダイ】

 「安倍首相続投『望ましい』73%」――。ロイター通信の調査結果に、ネトウヨ、安倍シンパ、右翼メディアが大ハシャギしている。ロイターが資本金10億円以上の企業に調査した結果、なんと、73%が「安倍首相の総裁3選が望ましい」と答えたという。ツイッターには、<さすがロイターはマトモか。日本のメディアとは違う>と喜びのコメントが書き込まれている。

 しかし、ロイターの調査に対して冷静な識者から「おかしい」と疑問の声が上がっている。“英文”と“日本文”の中身が違うというのだ。たとえば、英文では調査対象は“542社”となっているのに、日本文では“400社”となっている。さらに、英文では実際に調査したのは「日経リサーチ」と明記されているのに、日本文では表記されていない。もし、調査したのがロイター自身ではなく、日本企業だとすると、ちょっとニュアンスが変わってくる。イタリアのブランド服を買ったのにタグを見たら「メード・イン・チャイナ」だったようなイメージか。

 加えて「日経リサーチ」に対しても疑問の声が上がり、ますます調査結果に不審の目が向けられているというのだ。

 「2016年の参院選の時、日経リサーチは日経新聞と読売新聞から委託を受けて世論調査を行っています。その時、立候補者を列挙して投票先を答えてもらっているのですが、すべての候補者名を挙げずに聞いた、とネットメディアに報じられているのです。もし、候補者名を省略したならば、正確な調査にはなりません」(政界関係者)

 なぜ、ロイターの調査は英文と日本文では違うのか。日本企業が調査したのか。ロイターと、日経リサーチはこう回答した。

 「日本文の400社は間違いです。指摘を受けて、先ほど訂正しました。調査は日経リサーチに委託しました」(ロイター)

 「参院選の時の調査については、コメントしません」(日経リサーチ)

 いずれにしろ「安倍3選支持」73%というのは、一般の有権者を対象にした調査とは大きくズレている。なぜなのか。経済評論家の斎藤満氏が言う。

 「アベノミクスを象徴する調査結果です。安倍首相が誰のために政治をやっているのかが、よくわかります。大企業はボロ儲けしているが、個人には恩恵がありませんからね」

 普通の国民の支持率が30%、大企業の支持率が73%というのは、そういうことだ。
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 日経リサーチも情けない「参院選の時の調査については、コメントしません」じゃ不正をやった事を認めているようなもの、いずれにしても偏った調査であったと言う事。
 


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政治が信用取り戻すには「首相交代しか」  【日刊スポーツ】

 ★25日朝、自民党国対委員長・森山裕は「解散も1つの選択肢」と野党をけん制したが、もし解散すればそのネーミングは「セクハラ解散」「改ざん総選挙」になるだろう。自民党幹部は「連休中の自民党独自の世論調査の実施」を示唆したが、これも解散含みだとのブラフ(はったり)にすぎない。今の自民党に解散できるだけの力はあるのか、自民党支持者の評価や女性支持者の評価はどうかなど、解散できる環境が整ったかを調べることになるだろう。

 ★黒い霧解散というが、1966年当時の自民党の黒い霧は、複合的な複数の事件が政界を覆い、解散してリセットしたものだ。今回の騒動の大半は、首相夫妻が軸。いずれも首相・安倍晋三が遠因とみられる交友関係や、首相側近の官僚たちが政権維持のために法を犯してまで守ろうとした、順法精神なき官僚の暴走と強引な政治がもたらしたものだ。それに自民・公明全体が巻き込まれることになる。財務省の公文書改ざんや森友学園口裏合わせ疑惑、防衛省日報隠蔽(いんぺい)、厚労省データ改ざん問題などは、政権の思惑や政権維持のために官僚が動いた結果といえる。

 ★つまり選挙後にリセットはできない。野党の国会空転を批判する向きがあるが、政府が「調査中」という時間稼ぎをしている限り、その説明責任は政府にあり、出してこない限り審議に応じられないという野党の言い分には、一定の説得力がある。森山は鹿児島選出議員だが、その他の自民党議員が鹿児島の県紙、南日本新聞23日付でコメントしている。

 ★鹿児島3区・小里泰弘は「真相究明を果たして(政府側は)国民に納得のいく説明が必要だ」。鹿児島2区・金子万寿夫は「森友・加計問題の発覚時に(政権側が事実上の)答弁拒否をしたのが失敗だった」。参院比例・園田修光は「国民からの疑念を持たれた問題は、認めるべきは正直に認めればいい」。参院鹿児島選挙区・野村哲郎は会合で「国会日程は真っ暗闇の状態。今日は安倍首相のことは言わないが、皆さん方と気持ちは一緒だ」とした。取材に応えて「このままでは来年の参院選は戦えない」とし、「政治が信用を取り戻すには、首相が交代するしかない」と結んでいる。世論調査の必要はなさそうだ。
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 枝野じゃないがやれるのならやってみろ、と言う事だろう、ほとんどの国民が首相が信じられないから自民党を支持しない、と言っているのが自民党、公明党の皆さんにはわからないのだろうか。
 アベ政権のアベ首相及びお仲間をバッサリとやれば自公は国民から拍手されるだろうに、自民国対の森山氏は何を考えているのか、ただのバカ。
 


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カジノはいらない  【朝日新聞】

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案を巡る自民・公明両党の議論がやっと決着をみたようだ。カジノ解禁は2016年に成立したIR整備推進法ですでに決まっているが、その具体的な制度設計は実施法案で決めるとされていた。

 自民党は、カジ,ノをアベノミクスの一環として観光立国の柱と位置づけ、地域振興や事業者の利益の観点から実現させたいとしている。これに対し、そもそも腰が引けている公明党はギャンブル依存症対策を重視し、その活動を極力狭めようとしている。入場料、入場制限、カジノ面積の上限、区域認定数など具体的な数値の議論がなされたが、問題の本質はそんなところにあるのではない。

 そもそも国民は以前からこのカジノ解禁に厳しい目を向けている。多くの世論調査で3分の2程度が反対である。問題点としてギャンブル依存症が指摘されているが、ほかにも暴力団、犯罪、マネーロンダリング(資金洗浄)などいくつもの懸念材料がある。

 認定数も3カ所で決着しているが、誘致に意欲的な自治体は、おそらくカジノを設置して海外からの訪日客を増やそうとしているのであろう。しかしカジノ誘致には、それを上回るマイナスの影響があることを忘れてはならない。

 カジノにはやはリダーテイー、不健全なイメージがついて回る。不夜城と化している米国西部のラスベガスを一度でも訪れた人は、この感触がよく分かるはずだ。今国会での成立を目指すのでなく、来春の統一地方選挙で住民の意見を聞く機会を設けるなどして、自治体は慎重に決断すべきである。おそらく「カジノはいらない」という住民の声が大きくなろう。
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 賭博でてら銭を稼ぐ自治体、まさに違法なヤクザ社会ではないか、だから今まで賭博は禁止されてきたしこれからも禁止されるであろうが公営のカジノは賭博場として認めると言うのはおかしいだろう。
 街中に違法なカジノが出てくるのは目に見えている。パチンコの景品交換は本来違法だが現実にはパチンコ店のすぐ近くに交換所が見える、違法なものはすぐはびこってしまうのである。
 


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米空母から脱走した元米兵 MBSテレビが密着  【日刊スポーツ】

 ベトナム戦争反対を訴えて米空母から脱走した元米兵クレイグ・アンダーソンさん(71)が50年前のことをテレビカメラの前で初めて激白した。アンダーソンさんは1967年10月23日、北ベトナム爆撃への補給で横須賀基地に停泊中の「イントレピッド号」から仲間3人と脱走。「ベトナムに平和を!市民連合」(ベ平連)の支援で出国し、スウェーデンに4人で亡命した。アンダーソンさんらは「イントレピッドの4人」と呼ばれた。

 昨年10月、50年ぶりに来日したアンダーソンさんにMBSテレビが密着。ドキュメンタリーシリーズ「映像’18」として、「帰って来た脱走兵~ベトナム反戦運動・50年目の真実~」を29日深夜1時15分(関西ローカル)から放送する。

 来日前の昨夏、来日時の計約20日間、同番組はアンダーソンさんに密着した。昨夏、米国と国境を接するメキシコのティファナ。アンダーソンさんはアパートで1人暮らし。治安はよくない。

 「なぜ、メキシコに来たかと聞かれるでしょうね。1つはアメリカで暮らすのは物価が高い。もう1つはアメリカに飽き飽きしてしまった。ずっとどこかの国と戦争ばかりしている。居心地が悪いからさ」。古代史の研究をしているが、収入はわずかで、生活は年金に頼っている。

 祖父も父も軍人だった。4歳のとき、父が事故で負傷し働くことができなくなった。約12年後、父は自殺した。

 1965年、米国による北ベトナムへの爆撃(北爆)を機に本格化したベトナム戦争。当時、米国は徴兵制だった。アンダーソンさんは戦争への疑問を抱きながらも海軍を志願した。戦場で殺し、殺される可能性が高かった陸軍に徴兵されることを避けるためだった。

 「私の仕事はプレーンキャプテンという飛行機の燃料を補給したり、すべての機器が正しく動くかどうか。飛行機の離陸を誘導する任務だった。飛行機が村に爆弾を落としにいくのが分かっていた」

 20歳の米海軍航空兵だったアンダーソンさんは心を痛めていた。

 「いったいこの戦争はなんなんだ。攻撃はされていないが、こちら側だけが攻撃をする。自分がいじめっ子みたいだ」

 1967年10月23日、アンダーソンさんは米軍横須賀基地に入港中の空母イントレピッドから3人の米兵とともに脱走。4人は街角で日本の学生に声をかけ、紹介してもらったのがベ平連だった。

 「覚えているのはグループの人たちと何度も話し合いをしたこと」

 半月以上の間、東京や京都のベ平連のメンバーは自宅などに4人をかくまい、横浜港から旧ソ連の客船で出国させ、旧ソ連経由で中立国のスウェーデンに逃した。

 50年ぶりの来日したアンダーソンさんは言う。

 「第2次世界大戦が終わったとき、これで戦争が終わると思われていた。いま兵器の数は大幅に増えている。世界中が軍事化している。どの国が軍事化しているでしょうか? 日本です。みなさんの国ですよ。小さな軍隊ではなく大きな軍隊を持っています。なぜ日本は米軍の傘の下にいながら軍備を拡大させるのか。いずれ日本の自衛隊が米国に追随する形で海外で戦争するのではないか」

 半世紀前、4人が出国後、ベ平連は4人の安全を担保しようと、記者会見を開いた。4人が自ら脱走の理由を語った約30分の記録映画「イントレピッドの4人」を上映し、脱走の事実を公表。当時は大ニュースとなった。

 記録映画の最後には手書きの字幕が映し出される。

 「これは終わりはなく、始まりである」

 密着した津村健夫ディレクター(53)は「日本がこれから海外で戦争をするかもしれないということが現実味を帯びている。自衛隊から脱走兵が出てもおかしくない状況になっている。『これは終わりではなく、始まりである』は50年前の問題提起だが、これは予言ではなかったのかと思う」と語った。

 番組には多くのメッセージがこもっている。
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 テレビを持っていないので見られないのが残念だ、他の3人はどうしているのだろう、50年前の出来事が今も綿々とつながっている事実、そして何も改善されていないように見られる現状、彼の言う「なぜ日本は米軍の傘の下にいながら軍備を拡大させるのか。いずれ日本の自衛隊が米国に追随する形で海外で戦争するのではないか」は大変意味が深い。
 そして50年前の言葉「これは終わりはなく、始まりである」、恐ろしい予言。


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セクハラ福田前次官の退職金5300万円「没収」できるのか?  【日刊ゲンダイ】

 24日の閣議で辞任が了承されたセクハラ疑惑の福田淳一前財務次官。満額5300万円の退職金について、麻生財務相は「懲戒処分に相当すると判断された場合には、その処分に相当する金額を退職金から差し引く。当面、退職金の支払いは留保する。本人も了解している」とコメントした。

 さも、金銭面でケジメをつけるような言いぶりだが、ゴマカシもいいところだ。退職金は制度上、手厚く保護されていて、減額できたとしても、スズメの涙ほどなのだ。

「国家公務員退職手当法」によると、懲戒免職等処分を受けた退職者について、退職金の全部または一部を支給しないことができる。福田前次官は辞職してしまったので、懲戒処分は科せないが、本人の了解で処分相当分を差し引ける。しかし、退職金減額は容易ではない。労働問題に詳しい中川亮弁護士が言う。

「退職金は、功労報償的な面もありますが、賃金の後払い、退職後の生活保障という性格もあり、法的に手厚く保護されています。不支給や減額するにはよほどの理由が必要です。『懲戒解雇は不支給』という就業規則があっても、退職金が支払われるケースがあるぐらいです」

 こんな判例がある。過去3度、痴漢で検挙された電鉄会社の職員が会社からやり直しの機会を与えられていたのに、また痴漢をしてしまった。さすがに、会社は懲戒解雇にし、退職金の支払いを拒んだが、裁判所は3割分を支払うように命じている。「全額不支給にするには、永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為が必要」との理由だ(2003年12月11日東京高裁)。

 懲戒解雇ですら、退職金が払われる。ましてや、福田前次官の“懲戒処分”は財務省のお手盛りだ。

「国民の批判を受けて、さすがに満額支給というわけにはいかないでしょう。しかし、福田さんが、何らかの懲戒処分相当と判断されても、財務省は判例などを盾に、退職金の減額はごくわずかで済ませるはずです。それで、ケジメをつけたとお茶を濁すつもりなのでしょう」(中川亮弁護士)

 こうなったら残る手段は、福田前次官に、自主的に全額、国庫に返納させることだ。財務省は「私人の国への寄付として、福田前次官が退職金を返還することは可能です」(秘書課)と回答している。福田前次官に官僚としての矜持が少しでも残っているなら、退職金をすべて返納してはどうか。国民が黙っていない。
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 あの顔が返還するわけがないだろう、ほぼ全額支払い、でおわりか。
 
 

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拉致被害者が帰ってくるかのような幻想を振りまく罪深さ  【日刊ゲンダイ】
 永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏

 安倍晋三首相が22日、北朝鮮による拉致被害者の家族の方々と面会した際に、先の日米首脳会談で「トランプ米大統領は『拉致被害者の早期帰国のために可能な限りすべてのことをして、日本に帰国させる』と明言した」と説明したという報道に接して、私は「あーっ、またその場限りの希望的観測のようなことを口にして、家族や支援者を裏切ることにならないか」と暗たんたる気分に陥った。

 拉致議連の元幹部だった某自民党政治家と久しぶりに電話で話すと、彼もまったく同じ心配を抱いていた。「だってそうでしょう」と彼が言う。

 「拉致問題の解決は日本と北朝鮮の間の問題で、日朝で交渉を積み重ねて最終的には日朝首脳会談を実現して、そこで勝負すべき事柄です。ましてや安倍は『拉致の安倍』ということで売り出して総理にまで上り詰めた男ですから、自分で血路を開かなければならない。しかしどうですか、この5年間、彼は口癖のようにして『拉致は最重要課題』と言うけれども、本気で北と交渉できるような環境整備には何も取り組んでいない。事態は1ミリも動いていないどころか、むしろ逆で、米国の一部タカ派と調子を合わせて、米日韓の軍事協力で北を抑えつけるんだというような時代錯誤のことばかり言ってきた。それで方策を失って、しかし家族や支援者から突き上げられることを恐れ、『いまトランプに頼んでいるので、ちょっと待って』という話に逃げるしかない」

 言うまでもないことであるけれども、いま金正恩、文在寅、習近平、トランプ、そしてやや後景にいるプーチンも含めて、北東アジアの関係諸国を挙げて取り組んでいるのは、北の核の脅威というこの地域の最大の危機要因をデフューズして、1953年以来の懸案である朝鮮半島の和平を達成するかという、とてつもない難題で、関係諸国は言わば命懸けでこれに挑んでいる。

 その時に安倍が「ちょっと待って。日本は拉致という最重要問題を抱えていて、これも議題にのせて下さい」とお願いに行って、普通なら「何を言っているんだ。それは日朝間でやれよ」と言われるに決まっている。トランプは安倍のゴルフ友達なので、そうは言わずに「分かった。できるだけのことはしよう」と言ったのだろう。しかし、トランプが拉致問題を持ち出したとして、金正恩がその議論に時間を割くことは100%あり得ない。トランプ頼りで拉致被害者が帰ってくるかの幻想を振りまくのは、あまりに罪深い。
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 拉致被害者の会にはかなりのアベシンパがいるらしいからアベ批判なぞ出来ない、そのことはこの間の拉致被害者集会の司会者が櫻井ようこだったことを見てもわかる気がする。


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アベノミクスにトドメ…「円安・株高の法則」が完全崩壊  【日刊ゲンダイ】

 アベノミクスを支えてきた「円安・株高の法則」が完全に崩壊した。

 25日、米長期金利の上昇でドル円相場は一気に円安に振れ、2カ月半ぶりに1ドル=109円台をつけた。

 「これまでの流れだったら、株高になって当然でした。円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇するという考え方です。ところがこの日の日経平均は下落でした。為替と株価の関係がガラリと変わったのです。今後は円安になっても、株価が上昇しない可能性が高いということです」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 円安→株高が崩れたことで、アベクロ(安倍首相と日銀黒田総裁のコンビ)は真っ青だろう。何しろ、アベクロによる金融緩和の真の目的は、円安誘導して株高を出現させること――と金融市場は捉えているからだ。

 「流れが変わった原因は、米長期金利が節目の3%を一時超えたことです。投資家は、株式を保有するより、金利の高い米国債に資金を振り向けたほうが儲かると考えます。株が売られた理由のひとつでしょう」(倉多慎之助氏)

 NYダウの下げ幅(24日)は一時600ドルを超えた。大幅下落は、金利上昇による企業業績の悪化を懸念した可能性もあるという。

 「米FRB(連邦準備制度理事会)は利上げに前向きです。今後、米長期金利は急速に上昇し4%、5%と高まるかもしれません。そうなると、企業の借入金や、個人の住宅ローン、自動車ローンの金利負担は重たくなり、景気悪化を招きかねません。株式市場はこうした危険性を感じ取ったともいえます」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 日本は相変わらずゼロ金利政策なので、日米の金利差は広がるばかりだ。金利差に目を向けると、さらなる円安方向だが……。

 「今年初めにつけていた1ドル=112円台まで円安が進んでも不思議はないと思っています。ただ、為替と株価は、かつてのようにはリンクしません」(ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表)

 円安が進行しても、株価は上昇しない。アベノミクス“最後の砦”である株高維持は風前のともしびとなってきた。
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 アベ首相は黒田日銀総裁の尻を叩いて株を買わせ株高を演出しようと必死だろう、これまで株高で儲けてきた大企業は気が気でないだろう。


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経済財政諮問会議、安倍首相に忖度  【週刊 金曜日】

 「5年にわたるアベノミクスにより(中略)大きな成果が生み出された。しかし(中略)いまだ道半ばである」。この3月29日に経済財政諮問会議で報告された「経済・財政一体改革の中間評価」におけるアベノミクスの「総括的評価」だ。普通に考えれば5年経っても当初の目標を達成できない政策は「道半ば」ではなく失敗である。いわんや、「大きな成果」を生みだしているなど詭弁にすぎない。

 実際、「GDPの増加、景気回復の長期化」が「大きな成果」なら、経済成長の実現は「道半ば」ではなくゴールに達しているはずだ。また都合6回、当初の計画から4年も達成時期が先送りされている2%の物価上昇目標など「道半ば」ではなく、明らかに失敗ではないか。こうした理解に苦しむ評価が諮問会議でまかり通るのは、安倍晋三首相に対する「忖度」以外の何ものでもない。

 諮問会議の本丸である財政再建に関しても2015年7月の同会議に提出された「中長期の経済財政に関する試算」では、2018年度の基礎的財政収支の赤字は対GDP比で1%、金額では5.6兆円に縮小する見込みだった。ところが今回の中間評価では同2.9%、同16.4兆円と赤字が拡大し、2020年度までに赤字をゼロにする計画も撤廃された。それにもかかわらず、中間評価では社会保障給付の削減を中心に3.9兆円の歳出が効率化されたと強調する一方、成長低下に伴う4.3兆円の税収減や消費税率引き上げの延期による4.1兆円の減収、さらには補正予算による2.5兆円の歳出増については政府の責任を求める記述はみられない。

 言うまでもなく財政再建が進まないのは安倍首相が過大な成長目標を掲げ抜本的な対策を怠ってきたからだ。実質2%程度、名目3%程度の持続的な成長が不可能なことは、バブル崩壊後の4半世紀にわたる日本経済の実績が証明している。だから今回の中間評価を受け『朝日新聞』(3月30日付朝刊)は「アベノミクス皮算用の限界/成長率見込み過大」と報じ、『日本経済新聞』(同)も「高成長前提に限界」と見出しを掲げ成長依存の財政再建に批判的な記事を掲載したのではないか。アベノミクスの評価に関し見方が異なる両紙が、今回の報道で一致したのは成長で再建できるほど日本の財政赤字が軽症ではないからだ。

 歴史的にも、国際的にも最悪の財政赤字を抱えた日本にとって財政再建は待ったなしの政策課題である。そのために誰にどのような形で負担を求めるのか、また誰に対するどのような給付を削減するのかをめぐっては、階層間や世代間で世論が二分するむずかしい選択であることは理解できる。ただ、合意に向けた努力や協議もせずにアベノミクスの欺瞞を放置すれば、そのツケは倍加して将来世代に回されてしまう。

 自らの誤りを認めず持論に固執する安倍政権の暴走を止めるには、「反安倍」を軸にした与野党を超える共闘が必要ではないか。そうでなければ現行の小選挙区制の下では、たとえ有権者全体の支持率は低くても、与党の多数を握る自民党総裁という名の権力者がすべてを牛耳ってしまうのである。

(高橋伸彰 たかはし のぶあき・立命館大学国際関係学部教授。2018年4月6日号)
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 何時まで経っても道半ば、そして庶民は諸物価の値上げに釣り合う賃上げが無く生活は苦しくなるが大企業、富裕層は株高でうはうは。
 経済財政諮問会議、安倍首相に忖度なんていうけどアベ政権下の諮問機関なんて全部アベ官邸の都合のいい様に答申する。


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米軍機超低空訓練 岩手の住宅地、サイトに動画投稿  【毎日新聞】

 米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が岩手県内を「超低空」で飛行訓練したとみられる映像が、動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿されている。米軍関連の動画サイト「USAミリタリーチャンネル」の映像(約11分)で、2日に公開され、視聴回数は11万回を超えた。戦闘機のコックピットから撮影された映像公開は異例といい、住宅地の上を低空飛行する場面もあった。

 米軍機は日米地位協定に基づき、航空法が定める最低安全高度の基準(人口密集地300メートル、それ以外150メートル)は適用されず、各地で低空での飛行訓練が目撃されている。映像について三沢基地に取材したが、26日現在、回答はない。

 映像名は「これはやばい! 日本の山間部を超低空飛行するF16戦闘機(コックピット映像)」。視聴者からは「この高度で飛ぶのは一線越えています」「あんな低空で住宅の上飛んでいいの?」など、驚きや疑問のコメントがサイトに多数寄せられている。
     
 映像では戦闘機が離陸後、雪景色の山間部や民家の形がはっきりと分かるほどの高度で飛行。岩手県が設置・運営する「高森高原風力発電所」(同県一戸町)とみられる場所では、羽根を支える柱と柱の間をくぐり抜けるようにして通過する様子も映っていた。

 県企業局によると、羽根を含めた高さは119メートル、支柱の高さは78メートル。映像では支柱の高さあたりを飛行しているように見える。撮影時期は、支柱の組み立てが2017年4月に始まっていることから、17年から18年にかけての冬とみられる。毎日新聞の取材で初めて知ったという県の担当者は「どのような対応がとれるか検討したい」としている。

 三沢基地のF16戦闘機を巡っては、岩手県釜石市の山中で1999年に墜落・炎上したほか、今年2月には補助燃料タンク2個を青森県東北町の小川原湖に投棄し、シジミ漁をしていた漁船近くに落下するトラブルが起きている。

 在日米軍の動向を監視する市民団体「リムピース」共同代表の田村順玄・山口県岩国市議 映像のタイトルに「やばい」とあるように危険な飛行で驚いたが、同様の低空飛行は各地で報告されている。日米は最低安全高度を尊重することで合意しているが、効果を発揮せず、米軍は低空飛行訓練を当然のこととしている。現状を変えるのは難しいだろうが、地域住民が声を上げ、自らの安全を守ろうとする姿勢を示すことが大事だ。
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 米軍は日本を単なる戦争の訓練場としか考えていない、だから住宅は敵の兵士が隠れている所、いかに敵に見つからないように侵入するか、で低空飛行によってレーダーに捕捉されないように考えている。
 映像では谷筋を稜線より低い高度を高速で飛行している、かつ必要以上に機体を傾けて飛んでいる場面もある、これもある種の作戦行動なのだろう。
 沖縄の高江の村ではベトナム戦争時から村の家が標的として利用されてきた、最近できた高江のヘリパッドも高江の村を囲むように設置され低空での訓練が続いている。
 日本中に米軍の訓練航路が設定(もちろん設定航路以外も飛ぶ)されており日本の航空法は適用されず好き勝手に飛び回っているのが現状、日米地位協定を改定し日本が他の国の様に主導権を持たなければいけない。もちろん米軍に出て行ってもらうのが一番だ。
  





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

    
 



    
 

 

 

    
 

 

 

 

 

 



 

    
 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

    
 

 

 

 



 



昨日の神戸
 最低気温  13.0度(06:13) 前日差-0.9度)
 最高気温  20.6度(15:09) 前日差+0.9度)

  今朝の神戸最低気温  15.4度 (04:51)  5月上旬並み 平年より2.0度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時14分 (昨日 5時15分)
   日の入り   18時41分 (昨日18時40分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 13時間27分。

       

 千島列島とロシア沿岸にあった低気圧がゆっくりと北東へ進みオホーツク、カムチャッカに集まる、中国の高気圧がゆっくりと沿岸に近づき日本を覆う、沖縄は曇り、九州から北海道まで晴れ。
     
          
 明日の朝、オホーツク海か無茶㏍の低気圧が発達しながらオホーツクに停滞、中国の高気圧が東シナ海に入り薄く日本を覆う、沖縄は曇りから晴れ、九州から北海道まで晴れの予報。
     
     
     
     
 今朝は晴れ、風はほとんどなし、山は相変わらず少しかすんでいる、気温は上がるがそれほど暑くない、雲が晴れたのは夕方になってから。
 今日の神戸の最高気温は  20.9度、昨日より 0.3度高く、平年より  0.1度高かった、今日の最高気温は4月下旬並みだった。
 明日はほぼ晴れ、朝の最低気温は 13.0度、昼の最高気温は  23.5度、夜の最低気温は  15.1度の予報。







「類は友を呼ぶ」愚劣集団 みんなが安倍晋三の金太郎飴

2018-04-27 | いろいろ

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「類は友を呼ぶ」愚劣集団 みんなが安倍晋三の金太郎飴

 どいつもこいつも、腐りきっている。セクハラ疑惑が報じられた財務省の福田事務次官が24日、辞任したが、閣議後の会見で麻生財務相が放った言葉には唖然とするほかない。

 セクハラ疑惑について「週刊誌報道だけで『あった』と認定するのはいかがなものか」と言い、「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見がある」と、この期に及んで福田氏を擁護。被害者の人権を踏みにじるような発言を繰り返したのだ。口だけでなく、根性も完全にねじ曲がっている。

 さらには、下村元文科相も22日の講演で、被害者とされる女性記者が福田氏との会話を録音して週刊新潮に告発したことを「ある意味で犯罪」などと言っていたことが発覚。共産党が公表した音声データによると、「福田次官がとんでもない発言をしているかもしれないけど、隠しテープでとっておいてテレビ局の人が週刊誌に売ること自体、はめられていますよね。ある意味で犯罪だと思う」とハッキリ言っている。

 批判を受けて、下村は「ある意味で犯罪」の部分は撤回し、謝罪したが、「オフレコの場での会話を隠し録音することは取材倫理違反だ」と、イチャモンをつけるのを忘れなかった。麻生も下村も、「はめられた」なんていう品のない言葉で被害女性を加害者扱いし、自分たちを正当化する。この政権は、いつもそうだ。

■ 舌禍や失言は彼らのホンネ

 「だいたい、加害者側の麻生財務相が、なぜあんな偉そうにしているのか。被害者をおとしめるような一連の発言は、舌禍や失言の類いではない。彼らのホンネなのでしょう。女性の活躍をうたう内閣の本性がよく分かります。国民の多くが『この内閣はおかしい』と感じているのではないか。自民党のトラブルメーカーは“魔の3回生”だけでなく、“魔の安倍内閣”そのものです。人権意識が低すぎる暴言に対し、自民党の中からも『おかしい』という声が上がらなければ、追認したことになり同罪です」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 ゲスさ加減では、もちろん魔の3回生も負けていない。福田氏のセクハラ問題をめぐり、野党の女性議員らが「♯Me Too」と書かれたプラカードを掲げ抗議したことについて、長尾敬衆院議員はツイッターに〈こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します!〉と投稿し、大炎上していた。
 
「“魔の3回生”と呼ばれる安倍チルドレンたちは、もともと親衛隊のようなもので、自分の意見もなく、安倍首相の言うことを全面的に支持する人々です。褒められたくて、安倍首相のネトウヨ的な思想にどんどん同調していく。文科省の前川前次官の授業内容に“政治介入”するなど、特高警察のような真似までして、政権に批判的な意見を封じ込めようとする。こういうヒラメたちが集まってできた政権が5年も続けば、トップのおごり高ぶりが下まで伝播するし、トップが腐っているから、世の中全体に膿が回っていく。そういう膿が隠しきれなくなり、噴出しているのが悲惨な日本国家の現状ではないでしょうか」(政治評論家・本澤二郎氏)


国民を「こんな人たち」扱いしたトップと同じ精神構造

 モリ・カケ問題、働き方改革法案のデータ捏造、自衛隊の日報隠蔽、公文書改ざん、幹部自衛官の野党議員への暴言……。安倍政権下で多発する疑惑や不祥事は、どれもひと昔前なら、一発で退場ものの大問題だ。

 しかし、どんなファクトを突きつけられても、この政権のメンメンはフェイクニュース扱いして認めず、誰も責任を取らない。そのうち次の疑惑が発覚し、下村の闇献金疑惑も、茂木経済再生担当相の線香配布も紛れてしまうという疑惑の無限ループ。木を隠すなら森の中というが、疑惑隠しのために矢継ぎ早に疑惑を放っているのかと勘ぐりたくなるほどで、これじゃあ国会も空転するわけだ。

 「公文書の改ざんも、自衛官の暴言も、国家の根幹を揺るがす大問題です。それなのに、身内の甘い調査で済ませ、フタをしようとする。シビリアンコントロールに問題があるのではないかという疑義に対し、コントロールされる側の幕僚長が『シビリアンコントロールは崩れていない』と言ってのけたのもおかしな話です。安倍首相も国会で『総理大臣だから私が言うことが正しい』というような言い方をしますが、完全に論法が破綻しています」(角谷浩一氏=前出)

 自分たちがやることはすべて正しいと思い上がり、批判的なメディアや有識者には圧力をかける。麻生が最近の街頭演説で景気回復を強調する中で、「利益を出していないのは、よほど運が悪いか経営者に能力がないかだ」とか言うのも、同じ文脈だ。

 アベノミクスの実行役である日銀の黒田総裁も同類なのだろう。成果の出ない異次元緩和を続けるのは、虚飾の株高を演出するのと同時に、誤りを認めたくないからで、そのために日本経済が犠牲にされている。

■ 決して非を認めず批判者を蔑視

 24日の朝日新聞のコラム「波聞風問」で、原真人編集委員がこう書いていた。

<5年前、日本銀行の白川方明前総裁が退任の記者会見で語った言葉を、いまかみしめている。「中央銀行が言葉によって市場を思い通りに動かす――。そうした市場観、政策観には危うさを感じる」。金融政策は万能ではない、謙虚さを、との忠告だった>

<誠実に政策を説明し、批判に謙虚に耳を傾け、政府に過ちがあれば正すよう説得を試みる。長い目でそういう真摯さが信認を得るために大切なことだ>

<黒田日銀の5年間は残念ながらそうした真摯さに欠けていた。異次元緩和の後始末には最終的に数十兆円の国民負担が出る可能性があるのに、総裁は定例会見で出口戦略についての詳しい説明を「時期尚早」と拒み続けてきた>

 誰の目にも明らかな失態でも、決して非を認めず、自分は正しいと開き直り、批判者を蔑視する。これが、安倍とその仲間たちの基本姿勢だ。口では「丁寧に」「真摯に」「謙虚に」などと言うが、やっていることは正反対だ。

 なにしろ、都議選の街頭演説で「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだ安倍をトップに戴く政権なのである。敵か味方かで国民を分断し、自分たちへの批判を許さず、反省ゼロ。過去5年間、こんな醜態ばかり見せつけられてきた。

 「この政権は、まったく国民に目を向けていない。公の意識がなく、政治も官僚機構も税金も私物化し、幼稚な特権意識を振りかざして、国民は黙って従っていればいいと考えている。自分たちは特別だと思っているから、ハラスメントに対する意識も低いし、平気で女性蔑視発言ができるのです。安倍政権の5年間で、これが自民党カルチャーになってしまった。

 政府は明治150年とはしゃいでいますが、実は日本は近代化していないのではないかと思わされる。民主主義ごっこに興じていただけで、国家を君主の私的な財産と考える家産国家になっているのではないか。政治が劣化したというより、安倍首相と同じメンタリティーの人々が、権力に都合のいい家産国家を完成させようと邁進してきた5年間だったようにも感じます」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学) 

 安倍という腐ったリンゴの「類は友を呼ぶ」で、永田町も霞が関も日銀も腐りきってしまった。すべてのリンゴが腐った国家に未来はない。
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 ただ反省すべきはこんな政権に投票した国民だ、と言う事、真実を見つめず成るようになると。


歴史家も「戦前と酷似」と指摘 一強独裁政権の末期症状

2018-04-27 | いろいろ

より

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歴史家も「戦前と酷似」と指摘 一強独裁政権の末期症状

 森友学園の籠池夫妻の逮捕から、間もなく9カ月。疑惑のど真ん中にいる安倍首相夫人の昭恵氏は、先週末の「桜を見る会」でシレッと笑顔を振りまいていたが、昨年3月の証人喚問で安倍夫妻に都合の悪い事実を“告発”した籠池氏は妻もろとも延々と拘置所に閉じ込められている。

 4月14日に3万人を集めた安倍政権に退陣を求める国会前デモ。動画投稿サイトでは今、この場での立教大大学院特任教授の金子勝氏の演説が話題だ。こう訴えた。

 「アベは歴代首相の中で最も愚か。論理的に考える能力が著しく欠けている。バカほど恐ろしいものはない。自らを批判する者を強権で弾圧するからだ」

 愚かな首相に都合の悪い人物は強権発動で口を封じる言論弾圧。こうした「反安倍狩り」の被害者が霞が関には掃いて捨てるほどいる。2013年に内閣法制局長官の首を、安倍の意向通り集団的自衛権の「行使容認」積極派の外務官僚にすげ替えた。常軌を逸した人事権の乱用で、官邸の逆鱗に触れた高級官僚の報復人事が繰り返された。

 実際、将来の有望株が飛ばされたり、次官候補が更迭された省庁は、総務省、外務省、農水省、宮内庁など枚挙にいとまがない。

 揚げ句に「総理のご意向で行政がゆがめられた」と告発した前川喜平前文科次官には「出会い系バー通い」のレッテル貼りで人格攻撃の粘着質である。

 政権の覚えがめでたい官僚だけが重用され、官邸に逆らった人物には粛清の嵐。5年に及ぶ強圧手法が官僚に恐怖心を植えつけ、モラルや誇りを失わせ、ゴマスリ、嘘つき、忖度まみれの“ヒラメ官僚”がのさばる惨状を招いたのだ。

 その結果、この国の官僚機構は音を立てて崩れ果てた。加計学園問題を「首相案件」とする文書が発見されても、なお「記憶にない」と言い張る柳瀬唯夫元首相秘書官らのシラ切りコメント。ないはずの日報が次々見つかる防衛省・自衛隊の隠蔽体質。ついには財務官僚が歴史を冒涜する公文書改ざんの大罪に手を染め、さらには現役次官がセクハラ騒動で辞任……。もはや落ちるところまで落ちた腐敗ぶりだ。

 改ざんを上から押しつけられて自殺した近畿財務局の男性職員は、「常識が壊された」と口にしたという。戦後70年以上かけて築き上げてきた民主主義の「常識」は、イカれた首相が権力を握ったたった5年間で元の木阿弥。この国の中枢は完全にぶっ壊れて焼け野原が広がっている。


全体主義に変えたい勢力が牛耳り国を分断

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は「昭和以降の歴代政権で、これだけ人事権をバックに強権を振るったのは、自分を批判した官僚らを戦地の前線送りにした東条英機内閣しか思いつきません」と語ったが、歴史と真正面に向き合ってきた人ほど、同様の思いを抱いているはずだ。

 昭和史を徹底的に研究してきたノンフィクション作家の保阪正康氏もそのひとりだ。21日付の毎日新聞に掲載された「公文書管理問題 東条軍閥内閣と同様の構図」と題するコラムで、痛烈に安倍政権を批判した。

 保阪氏は〈この国の骨格に今や大きなヒビが入っている〉要因として、①現内閣の強圧政治と世論誘導策 ②官僚機構の腐敗と道徳的退廃 ③行政文書管理のずさんさと歴史的無責任―――を指摘。〈太平洋戦争の末期と終戦時の国家体制の崩壊の折に、この3点が表出していた〉として、先の大戦時における東条英機内閣と安倍政権の類似点をこう書きつづった。

 〈(東条内閣の)独裁政治と自らの延命しか考えていない首相により国民はおびえ、沈黙し、そして面従腹背を生活上の知恵とした〉〈こと中央官庁の官僚だけを例にとると、その構図は東条内閣当時と同様ではないかとの思いがする〉〈この構図がわかった時、前述の②と③は官僚機構そのものが内閣に屈服している結果という側面がうかがえる〉

 保阪氏は〈日本の現在が、「2度目の歴史だ」と断言してはばからないのである〉と締めくくったが、2年前の日刊ゲンダイ「注目の人直撃インタビュー」でもこう語っていた。

 「安倍さんは国会の答弁でよく“私が責任者ですから”と言うでしょう?あれは東条の言い方と同じなんですよ。政治権力の頂点にいる者が威張り散らすときの言葉で、東条は“俺に逆らうな”という恫喝の意味を込めてよく使いました。あんな言葉、普通の政治家は使いませんよ」

 東条を「思想も意見もない」とコキおろしたのは、陸軍内で激しく対立した石原莞爾だが、なるほど東条と安倍の恐ろしいまでの共通項は「無能」だけではなかった。

■ 東条を上回る主権者無視の独裁気質

 いや、むしろ安倍やその取り巻きたちの独裁気質は東条以上かもしれない。前出の前川喜平氏は14日の講演後の取材で行政腐敗の背景について、こう語っていた。

 「全体主義に向かって国を変えていこうとする勢力があるのだと。それが政治を牛耳り、政治を牛耳ったことによって行政も牛耳る。そういう状況にあると私には見えます」

 前川氏が喝破した通り、東条に輪をかけてイカれた首相が政治を牛耳ったことで、この国は戦前と酷似した全体主義に向かいつつある。

 官邸はもちろん、安倍シンパの学者やジャーナリストらも報道圧力団体までつくって、メディアに目を光らせる。そして政権に批判的なテレビコメンテーターを降板に追い込み、政権に都合の悪い報道はフェイクニュースだと騒ぎ立てる。

 中立性など度外視し、教育現場にも堂々と政治介入。安倍チルドレンの文教族2人は、文科省を介して前川氏に市立中学で講演させた名古屋市教育委員会への嫌がらせを「日常業務の一環」と開き直る。そのクセ、安倍親衛隊の忖度官僚は「首相案件」と称して文部行政をネジ曲げ、安倍の「腹心の友」の獣医学部創設を強引に進めた。

 “坊主憎けりゃ袈裟まで”で国家権力を駆使して反安倍派をとことん追い込む一方、「お友だち」には権力私物化で過大な恩恵を与える。まさに東条をも上回る独裁政治、権力の乱用ぶりではないか。敗戦を11歳で迎えた筑波大名誉教授の小林弥六氏はこう言った。

 「国が危うい方向にカジを切る時に最も顕著に兆しが表れるのは『報道と教育』です。安倍政権の報道と教育への異常な政治介入は東条内閣を彷彿させますが、決定的に違うのは彼らの道徳観です。

 当時とは政治システムが違うとはいえ、天皇を尊崇する東条が明治憲法と軍閥とが相まった“国体”護持にこだわり、忠誠を誓ったのに対し、安倍首相は現在の主権者たる国民を見下し、ないがしろ。国家統治の基本規範である憲法を無視した解釈改憲に飽き足らず、自分の強い意向で自衛隊明記の9条改憲に邁進。首相が自衛隊の指揮権を握れば、かつての『大元帥』のような立場となりかねない。安倍首相は自己都合だけで国家改変を狙っているようにも見える。間違いなく、東条を上回るエゴむき出しの独裁者です」

 前出の国会前デモの演説で立教大の金子勝氏はこう警鐘を鳴らした。

 「アベが言っているのは、9条に自衛隊を明記する。つまり、あらゆる情報を隠す自衛隊をそのまま合憲にするということ。(これを許せば)いつでも戦争がそうであったように、証拠をでっち上げて自衛の名前で戦闘行為をすることが可能になる」

 主権者の国民は民主主義を守るのか、安倍独裁を許すのか。今がその分水嶺だ。

 この政権を本当の「末期」にしなければ、この国は戦前の歴史を繰り返すことになる。
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I am not Abe.   自民改憲4項目、否定多数 憲法世論調査

2018-04-26 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 04/26(木)

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安倍首相“司令塔宣言”も 米に丸投げの拉致問題は頓挫危機  【日刊ゲンダイ】

 日米首脳会談で、トランプ大統領に「鉄鋼・アルミの輸入制限適用除外」や「TPP復帰」を拒まれた上、「武器購入」と「通商協議」を突き付けられ、惨敗だった安倍首相。その中で、唯一“成果”として持ち帰ったのが、米朝首脳会談で「拉致問題」を取り上げるという約束だ。帰国した安倍首相は鼻息が荒くなっているが、米朝会談で、北が「解決済み」と突っぱねたり、無言だったら、トランプはどこまで食い下がってくれるのか。

 安倍首相は22日、北朝鮮による拉致被害者家族らが出席した都内の集会で「拉致問題は安倍内閣の最重要課題。前進するよう、私は司令塔となり全力で取り組みたい」とあいさつした。トランプに丸投げしておいて「司令塔」とはお笑いだが、内憂外患のドツボにはまる安倍首相は、米朝会談での拉致問題で失地回復をもくろんでいる。

 河野外相も日本時間23日、カナダ・トロントの「G7外相会合」で拉致解決を各国に呼びかけた。拉致問題を巡って、安倍政権はにわかに色めき立っている。世論もサプライズに期待しているが、ちょっと待ってほしい。

■北の「解決済み」にどう応える?

 「日米首脳会談でトランプ大統領は、できる限りの努力をすると約束しましたが、米朝会談で拉致問題に言及すれば、結果がどうであれ、ベストを尽くしたことになる。北の具体的な譲歩が事前に練られているわけではない。このままでは、『言及しただけ』になりかねません。一方、米国は『ポンペオ訪朝』で、米国人の拘束者解放を取り付けるなど、着実に北の譲歩を引き出しています。日本は、ポンペオ訪朝時に、拉致被害者の解放も要求してほしいとお願いすべきでした」(外務省関係者)

 4月初めに極秘訪朝したポンペオ米中央情報局(CIA)長官は1日、金正恩委員長と初めて会談。金正恩は、米朝首脳会談に合わせて、拘束中の米国人3人の解放を保証したという。

 ここで、ポンペオ氏が、日本の拉致被害者も合わせて要求すれば、北は何らかの対応をしたかもしれない。しかし、安倍政権がポンペオ訪朝を知ったのは会談から10日も経った4月11日。まさに後の祭りだ。

 北は、米朝会談の雰囲気醸成のため、3人の拘束者を会談前にも解放するとみられている。そんな和やかなムードの中、トランプが日本の拉致問題を切り出すわけだ。元レバノン大使の天木直人氏が言う。

 「北は『拉致問題は解決済み』『約束を破ったのは日本の方だ』と主張するはずです。日本側は、事前に経緯などを説明していて、トランプ大統領が、会談の場で北の主張に納得することはないでしょうが、グイグイ交渉することもない。考えられるのは、北に、日朝両国での話し合いを促すことでしょうか。もし、トランプ大統領の仲介にもかかわらず、北が突っぱねて、日朝会談すらできなければ、拉致問題は暗礁に乗り上げる。期待が大きかっただけに、安倍政権に対して、家族や世論の批判が爆発するでしょう」

 安倍政権は4月以降、平壌での日朝首脳会談開催を猛プッシュしているが、北は無視を続けているという。トランプの威を借りても訪朝できなければ、安倍政権はオシマイだ。
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 アベ首相もコウノ外相も口を開けば最大限の圧力、対話のための対話は意味がないと言っている、独自路線で接触するわけでもなく対立を煽り軍備を進めるだけ、金正恩はそんな彼らを相手にするのだろうか?金正恩がトランプにそれ(拉致問題)は解決済み、と言ったらそれでおしまい、独自の接点もない。
 小泉元首相が北へ行ったときはそれなりに事前に北と接触していたようなんだが今はそれもないらしい。
 


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黒い霧解散?喜ぶのは国民民主党だけ  【日刊スポーツ】

 ★「困ったら解散だ」がまかり通るなら半年に1度解散してみたらいい。自民党国対委員長・森山裕は野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「出されれば解散も内閣の1つの選択肢だろう」と野党をけん制した。また首相・安倍晋三も「あらゆる選択肢、あらゆる行動なども頭に入れながら、とにかく政治の停滞がないようしっかり取り組んでいきたい」と思わせぶりな対応をした。いずれも国会空転のいらだちが背景にあるのだろう。

 ★一方、同党幹事長・二階俊博は「幹事長の知らない解散があるわけがない。誰が言っているか知らないが、やるならやればいい」と強い不快感を示した。二階にとってはこんな状態で選挙に突入されては幹事長としてたまらないという思いだろう。この段階で表面的な解散風を吹かしたところで自民党はどんな選挙にしようというのか。「安倍首相を支えて」「女性活躍を支援します」と全国で自民党候補が叫ぶのだろうか。選挙後に森友・加計学園疑惑、財務省公文書改ざん問題、財務省次官セクハラ問題、厚労省データ捏造(ねつぞう)問題、防衛省日報問題、同省3等空佐暴言問題など何ひとつ解決しておらず、手つかずで残ったままだ。ただ選挙で与党が過半数を超せば安倍再選にならざるを得ず、森友・加計疑惑は今までは首相と夫人、官邸の側近議員や側近官僚だけが関わる事件だったが、安倍再選によって安倍を信任した自民党全体の事件になる覚悟が必要だろう。

 ★解散風で喜ぶのは第2自民党として発足した連合主導で神津新党と名乗るのかと思われた国民民主党だ。今解散しても半年前の落選者が多い分、議席を増やす可能性を秘めるのと、新党の売り出しに解散はもってこいと思っているだろう。なるほどそこが第2自民党といわれるゆえんか。
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 現状で選挙をすれば過半数は維持できないのではないか、いくら強気のアベ自公政権でも踏み切れないのでは、二階幹事長の言っている「幹事長の知らない解散があるわけがない。誰が言っているか知らないが、やるならやればいい」が本音じゃないか。
 


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麻生財務相の珍妙なギャングスタイルこそ現在の日本の姿  【日刊ゲンダイ】
 二極化・格差社会の真相  ジャーナリスト 斎藤貴男氏

 北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル試射の中止を決めた。南北首脳会談やその後の米朝首脳会談を見据えて先手を打った形だが、この間の中朝首脳会談をはじめ、日本以外の関係諸国による粘り強い交渉の成果だったことは明らかだ。

 地球規模の歓迎ムードにあって、日本政府だけは不満タラタラ。アベ首相は一応、「しっかり注視していきたい」と述べるにとどめたが、河野太郎外相は、「国際社会の求める非核化のレベル、ミサイルの廃棄とは差がある」と、言わずもがなのイチャモンをつけていた。

 何のことはない。北朝鮮はもちろん、米中韓ロその他のいずれにも無視され、蚊帳の外に置かれた仕打ちに対する恨み節。だが、それは逆恨みというものだ。

 なぜって、世界のどこの誰が、ああまで下劣な集団を信用する? さすがのトランプ政権も、キャンキャン吠え立てるだけのスピッツ野郎が君臨できるような愚かな国には、米国の戦争を手伝わせる傭兵資源として以外の役割など与えられないと判断したのだろう。

 森友、加計、セクハラ……と、山積するスキャンダルを批判する世論や野党に、当のアベ政権やその応援団は、「政治にはもっとやるべきことがある」云々の御託を並べてきた。バカ言っちゃいけない。一連の問題で問われているのは、政権の正統性であり、正当性だ。何によらず、国家社会のありように関わる営みについて、アベ政権が舵取りする資格があるのか、否か。

 ない。公文書を偽造させ、官僚の証人喚問では偽証までさせる。民主主義の全否定に手を貸す官僚機構も同罪で、ここまできたら、もはや政権の正統性どころか、彼らがいいように動かしている日本そのものが、国家の名にも値しなくなった。

 そのアベ政権は一方で、あろうことか他人様の子どもに手前勝手な“道徳”の学習を強要している。働き方を指図したがり、何と税金まで取り立ててくる。狂気の沙汰だ。

 繰り返す。アベ政権は害悪であり、日本の恥である。何ひとつ行う資格がない。彼らに許される行動があるとすれば、それは直ちに消え去ることのみである。

 財務事務次官セクハラ事件のさなか、G20へと逃亡した際の麻生太郎副首相兼財務相は、例によって珍妙なギャングスタイルに身を包んでいた。家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほどみっともないものはない。

 恥を知ろう。少しはまともな社会を築こう。あれが現在の日本の姿だ。
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 格好をつけているつもりらしいがどっちかと言うとかっこ悪い、世界からはどう見られているんだろうな。
 それにしても蚊帳の外の日本外交、外交のアベなどと言われるが実効は何もない。原発を売り込んでいるがベトナムは止めたしトルコも伊藤忠が抜けた、唯一今度経団連の会長になる日立が英国で進めているが一私企業の事業に税金で保障をつけようとしている。
 


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元NHK記者懲役21年 山形地裁 性的暴行「常習性高い」  【朝日新聞】

 山形、山梨両県で2013~16年、20代の女性3人の自宅に侵入して性的暴行を加えたとして強姦致傷などの罪に問われた元NHK記者の弦本康孝被告(29)に対する裁判員裁判の判決が25日、山形地裁であった。児島光夫裁判長はDNA型鑑定などの結果を踏まえて被告側の無罪主張を退け、「常習性が高く、反省の態度が見られない」などとして懲役21年(求刑懲役24年)を言い渡した。

 判決によると、弦本被告は①13年12月に山梨県内の女性(当時21)②l4年10月に同県内の女性(同21)③16年2月に山形県内の女性(同23)の自宅にそれぞれ侵入。「静かにしろ」と脅すなどして性的暴行を加え、被害者のうち2人にはけがも負わせた。

 公判では、「遺留物のDNA型が弦本被告と一致する」という鑑定の信用性が主な争点だった。児島裁判長は「犯人以外のDNAが混入したと疑われる形跡がない」と述べ、「細胞の微量な混入による誤判定の可能性がある」という弁護側の主張を退けた。弦本被告のパソコンに被害者の1人の画像が保存されていたことについても「被告が犯人であることを強く推測させる」と判断した。

 そのうえで、「被害者たちは犯行時に強い恐怖を感じ、その後の精神的苦痛や日常生活への悪影響も大きい」と指摘。「再犯のおそれがあり、被害者が厳しい処罰感情を述べている」と量刑の理由を説明した。

 弦本被告は11年にNHKに入局。甲府放送局で勤務した後、15年に山形放送局に異動。17年2月に逮捕された後、懲戒免職された。判決を受けて、NHKは「被害に道われた方やヽ関係者、それに視聴者のみなさまに改めて深くおわび申し上げます」とコメントした。
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 アベ首相のお友達(山口敬之)は薬を飲ませて意識を失わせて強姦しても不起訴に対し21年の懲役、殺人でもないのに。
 いくら裁判員裁判でもちょっときつすぎる気がする、もちろん行為は許せないが。アベお友達と比べてしまうな。


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自民改憲4項目、否定多数 9条拮抗、憲法世論調査  【東京新聞】

 共同通信社は25日、憲法記念日の5月3日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す4項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。このうち9条改正は必要ない46%、必要44%で拮抗した。教育充実のための改憲は不要70%となり、必要28%に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に61%が反対し、賛成は38%だった。

 自民党は9条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消―の4項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。

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 アベ自民の改憲案、だから賛成できない、と言う人も多いのだろう。強行すればアベ政権はボロボロに。
 
 

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報道の自由度日本は67位  【朝日新聞】

 国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は25日、2018年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は67位だつた。前年の72位からやや改善したが、主要国7カ国(G7)では最下位だつた。前年43位だつた米国は45位だつた。

 記者団は日本のジャーナリズム環境について、「政府を批判する記者に対し、国粋主義者がソーシヤルネットワーク上で嫌がらせをしている」と指摘した。上位はノルウェー(1位)やスウエーデン(2位)などの北欧諸国が占めた。
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 現状のアベ自公政権のやり方を見ていると納得できる。


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新薬求め 武田7兆円買収 シャイアーに提案 取り込みに活路  【朝日新聞】

 国内製薬最大手の武田薬品工業が進めるアイルランドの製薬大手、シャイアーの買収交渉が25日、大筋合意し、両社は最終調整に入った。武田は約460億彎(約7兆円)でシャイアーの全株式を取得することを提案。シャイアーの経営陣はこの提案を前向きに検討している。武田は財務が悪化するリスクを負ってでも、同業大手の買収を通じて将来の収益源となる新薬の候補を手中に収める構えだ。

 国内企業による買収案件では、ソフトバンクグループが2016年に英半導体大手、アームホールディングスを約3・3兆円で買収したのが過去最高額。両社が合意すれば、この2倍程度の規模の巨額買収が実現する。武田は日本企業として初めて世界の製薬企業の売上高トップ10に入る見込みだ。

 製薬業界では近年、収益への貢献が大きい新薬の開発期間が長期化。自前で開発を続けるには投資負担も重くなっており、M&A(企業合併・買収)によって高収益が見込める新薬候補の取り込みを図る動きが活発になっている。

 シャイアーは血友病などの希少疾患の治療薬に強みがあり、開発が最終段階にさしかかった新薬候補も複数持つ。米国を中心に100カ国以上で約40種類の医薬品を販売しており、国際化路線を進める武田にとって、販路の拡大も期待できる。武田は巨額の資金を用立てて買収しても、それに見合う効果が見込めるとみている模様だ。

 両社の発表によると、武田はシャイアーの全株式を1株あたり約49り(約7400円)で取得すると提案。現金と発行する新株を組み合わせて支払うとしている。シャイアーの経営陣はこの提案を自社の株主に勧める方針だ。

 日本の大型連体をまたいで、両社は合意に向けた詰めの協議を進める見通しだ。


主力薬 開発より取得 相次ぐ特許切れ 膨らむ研究費

 武田薬品工業によるアイルランドの製薬大手、シヤイアーの買収交渉が25日、実現に向けて大きく動いた。武田が提案する買収総額は約7兆円。日本企業による過去最大規模の買収に踏み出し、シャイアーも前向きに応じる姿勢を見せ始めた。ただ、異例の巨額買収による財務悪化への懸念は大きく、武田の株価はこの日も年初来安値を更新した。

 創業230年を超す老舗の武田は、抗潰瘍薬「タケプロン」、糖尿病治療薬「アクトス」など収益の柱となる商品を開発し、世界で販売してきた。だが、こうした主力薬の特許が相次いで切れて販売価格が下がり収益が減少。新たな主力薬の確保が大きな経営課題となっている。

 製薬大手各社は、世界での年間売上高が1千億円を超す大型新薬「ブロックバスター」の開発でしのぎを削るが、近年はバイオ医薬品など高度な開発技術を要する薬が増えて研究開発費がかさんでいる。このためM&A(企業合併・買収)による新薬候補の獲得競争が激化。米製薬大手アッヴィも2014年にシャイアーの買収を検討した。武田は08年に米ミレニアム社を9千億円で、11年にスイスのナイコメッド社を1兆1千億円で買収。14年には初めての外国人社長となるクリストフ・ウェバー氏を迎え、買収戦略を加速させるとみられてきた。

 英製薬大手出身のウェバー氏は17年、米アリアド社の6300億円での買収を決断。ただ、大型買収はこの1件にとどまり、買収戦略では同業大手に後れをとってきた。社長就任後の売上高も伸び悩んでいる。

 クレデイ・スイス証券の酒井文義シニアアナリストは「いま武田の経営を支えている薬も、2020年代半ばに相次いで特許が切れる。有望な新薬候補も少ない」と指摘。今後の買収戦略の成否が中長期的な成長を左右するとみる。

 そのウェバト氏が、売上高で武田とほぼ同規模、時価総額で武田を上回る同業大手の全株式の取得をめざすという大胆な手に出た。身の丈を超える買収で同業大手を手中に収めようとする渾身の一手だ。


財務リスク株価低迷

 シャイアーは血友病などの希少疾患や注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を手がける。武田は3月末に買収を提案。1株あたりの取得額を44ポンド(約6700円)から少なくとも4度引き上げて提案を拒むシャイアー経営陣の翻意を促し、ようやく大筋合意にこぎつけた。

 「武田は本気だ」。そう受け止めた市場関係者の間には動揺が広がる。

 武田の現預金は17年末時点で約4400億円、有利子負債は約1兆1千億円。さらに借金を膨らませることになる巨額買収に対する投資家の警戒感は強い。年初に6600円台をつけていた武田の株価は買収方針の公表後、低迷が続く。25日も売り注文が相次ぎ、前日終値より341円(7.02%)安い4510円で取引を終えた。一時、4398円を付けて取引期間中の年初来安値を更新した。

 近年の大型買収については、米ミレニアムの潰瘍性大腸炎薬「エンティビオ」を除いて目立った成果が出ていないとも指摘される。

 武田は巨額買収を成長の起爆剤にこぎつけたとしても、その後のウェバー氏の手腕が問われる事になる。
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 主力薬の特許切れ、開発より他社開発薬を取得、って製薬会社としてどうなん?と思うが、ウェバー社長の年収は10億4800万円(従業員平均の103.3倍)、ウェバーを社長にした取締役会長(その後相談役)の長谷川閑史も4億900万円と同業他社に比べ高額。
 武田の基幹工場と言われる大阪十三の工場も売り払い静岡に集約すると言う、十三の工場は立地がいいので高額で売却できると思われるが今回の買収にはほんの少しだろう、いずれにしろ財務内容に対し巨額の買収が功を博すか、長谷川閑史氏が外国人経営者にしたことにより経営自体が本来の製薬からM&Aによる企業経営になってしまったのではないか、経営を外国人にしたSONYも経営がうまくいかなくなり発想のSONYからただのSONYに成り下がったがその二の舞を行こうとしているように見える。
 株価は前日4510円で終わったが今日は4490円で始まり少し持ち直し46円高の4556円の終値を付けた。


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公務執行妨害などで3人逮捕 辺野古ゲート前集中行動  【琉球新報】

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する「辺野古ゲート前連続6日間500人集中行動」4日目が26日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前で行われている。

 早朝から市民が続々と駆け付け、抗議の声を上げている。

 抗議活動参加者のうち、男性1人が道路交通法違反、別の男性2人が公務執行妨害で逮捕された。

 午前9時ごろから機動隊による座り込みをしている市民の排除が行われた。市民らは「われわれには抗議する権利がある」と訴えた。

 県警は国道329号線の南向け車線をふさぐ形で機動隊車両を最大で4台配置した。砕石など建設資材を積んだトラックが断続的に基地内に搬入していった。
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 機動隊のバスを抗議する人の前に配置し車線を防ぐから工事車両と一般車両を渋滞させ、抗議する人たちが道路の出ざるを得ない状態にし道交法違反だとして取り締まり、機動隊による道路封鎖による渋滞を抗議による渋滞とする、卑劣な警察。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

    
 

 

 

    
 



 

 

    
 

 

 

 

    
 

 

    
 



 

 

    
 

 

 

 

 

 

 




昨日の神戸
 最低気温  13.9度(24:00) 前日差-3.1度)
 最高気温  19.7度(15:13) 前日差-1.4度)

  今朝の神戸最低気温  13.1度 (06:00)  4月下旬並み 平年より0.1度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時15分 (昨日 5時16分)
   日の入り   18時40分 (昨日18時39分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 13時間25分。

       

 北陸沖にあった低気圧・前線は北東へ進み千島列島に、中国の高気圧がゆっくりと東シナ海へ入り薄く日本を覆う、沖縄は晴れ、九州から北海道まで晴れ。
     
          
 明日の朝、千島列島にあった前線・低気圧はカムチャッカに、中国と東シナ海の高気圧が薄く日本を覆う、沖縄は晴れ、九州から北海道まで晴れの予報。
     
     
     
     
 今朝は晴れ、風は少しあり意外と寒い、山はかすんでいる、その後気温は上がるが風もかなりあったのでそれほど暑くなかった。
 今日の神戸の最高気温は  20.6度、昨日より 0.9度高く、平年並み、今日の最高気温は4月下旬並みだった。
 明日はほぼ晴れ、朝の最低気温は 13.7度、昼の最高気温は  21.8度、夜の最低気温は  15.2度の予報。







日ハム「新球場駅」の設置にJR北海道が消極的なワケ

2018-04-26 | いろいろ

より

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日ハム「新球場駅」の設置にJR北海道が消極的なワケ

 北海道日本ハムファイターズの本拠地球場が現在の札幌市から、札幌と新千歳(しんちとせ)空港の中間に位置する北広島市に移転することが発表された。2023年をめどに、JR千歳線の北広島駅から1.5kmほど離れた森林を、スタジアムを中心に商業施設やホテル、公園などが一体となったボールパークとして開発。北広島市は千歳線への新駅設置も計画している。

 ここ最近、路線や駅の廃止、列車本数の削減など、暗い話題の続くJR北海道にとって久々の明るいニュース。鉄道ファンはさっそく新しい特急列車を妄想するなど、盛り上がりを見せている。

 ところが、当のJR北海道の島田修社長は3月末の記者会見で、「新駅を造れば交通アクセスが解決するというわけではない」と消極的なコメント。その後の地元自治体との協議でも「課題はあるが(新駅設置は)不可能ではない」と、なんだか煮え切らない。

 JR北海道の事情に詳しい鉄道ライターの杉山淳一氏は、その理由をこう推測する。

 「元々、この新駅は“請願駅”として、費用は地元負担で造られる予定です。ヘタに色気を見せると、駅の建設費用を負担させられかねないと警戒しているのでは」

 確かに、赤字続きのJR北海道からすれば、懐を痛めずに新駅が造れるならそれに越したことはない。

 また、千歳線はJR北海道で最も列車の本数が多い路線。ここに、さらに野球観客輸送用の臨時列車を走らせるのは難しいとの声もある。

 「それも結局はお金の問題です。路線を改良することによって、もっと多くの列車を走らせることができる。快速も今は6両編成ですが、乗り切れないなら新たに車両を造って8両にでも9両にでもすればいいんですよ」(杉山氏)

 新球場の計画資料によれば、1試合当たりおよそ3万人の観客のうち、1万人が鉄道を利用すると想定している。昨年の札幌ドームでの公式戦試合数58で考えると、約60万人の乗客増。それも札幌だけでなく各地から列車に乗ってやって来るため、かなりの増収になるだろう。

 「いっそのこと、JR北海道はボールパーク構想に参加してしまえばいいんですよ。さらなる収益を上げられるだろうし、駅もサービスで造っちゃいましょう!」(杉山氏)

 西武や阪神などの鉄道会社は、かつて利用客を増やすために莫大(ばくだい)な予算を投じて野球チームを保有する決断をした。一方、JR北海道はチームを持つことなく“果実”だけを手にすることができるのだ。このチャンスを生かさない手はないはずだが…。
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 この写真だけの判断はよくないが、この社長じゃプラス思考は出てきそうにないな。
  島田 修氏(しまだ・おさむ)80年(昭55年)東大経卒、国鉄入社。07年北海道旅客鉄道取締役、10年常務。12年JR北海道ホテルズ社長。東京都出身。



米朝と東アジア情勢

2018-04-26 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

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米朝と東アジア情勢

 3月上旬、米国トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談するというニュースが世界を駆け巡った。

 つい2月にも安倍首相は北朝鮮に対しては継続して圧力をかけ続けると言ったばかりだったし、何よりも大量の兵器を米国から購入したのも「北朝鮮の脅威」に備えるためだった。安倍政権は過去5年間、物価と賃金の低迷を理由に年金を減らし続けてきたが、防衛費は6年連続で増やし、2018年度は5兆1911億円と過去最大になっている。国民の生活に必要なのは年金よりも防衛力だと、兵器を買い込んで北朝鮮の弾道ミサイルへの対応を強化したのだ。

 では米国が北朝鮮に強い圧力をかける理由は何なのか。第2次大戦後、米国は中国における国民党と共産党の権力闘争と、ソ連が満州の多くを支配下に置いていることを懸念した。もしソ連が満州を掌握すれば戦争で日本に勝った意味がなくなる。なぜなら米国にとって太平洋戦争の目的は、真珠湾を攻撃した日本を降伏させるだけでなく、日本が植民地であった満州や朝鮮半島に築いたインフラや工場も米国の占領下に置くことだったからだ。

 20世紀初頭、米国もヨーロッパや日本が進出していた中国に加わろうと、「門戸開放政策」を提言した。東海岸から始まった米国が、先住民族を殺りくしながら西部へ進み、ハワイ、フィリピンを領有し、ついには東アジア、ユーラシア大陸までを掌握することが米国の「マニフェスト・デスティニー」(明白な運命)だったからである。

 しかし戦後、中国共産党の台頭で米国は中国市場を失った。朝鮮半島はヤルタ協定により北緯38度線を境に南側を米国、北側をソ連が分割占領し、北には金日成による労働党政権ができた。米国は南に李承晩を大韓民国の初代大統領とする傀儡政権を立てた。

 1950年、南北統一を目指し北の軍が38度線を越えたことから始まったのが、南北合わせて約300万人が亡くなった朝鮮戦争である。3年で休戦になったが1958年、在韓米軍基地に核弾頭を装着できるミサイルが配備され、冷戦時代には中国もソ連の援助を受けて核兵器を開発した。北朝鮮が核ミサイルを開発する理由は、米国から先制攻撃をされないという保証が欲しいからである。核を使えば敵国も核で応戦し、お互いが滅ぶことがわかっているからだ。

 これまで米国は他の国と取引をする時、必ず米国の条件を相手に飲み込ませた。しかしもはやそれは強大になった中国のある東アジアでは通用しない。対話を重ねて平和協定を結び、北朝鮮は核をあきらめ、米国も1945年から韓国に配備している米軍兵士と兵器を撤退するのだ。

 世界が平和の流れに向かう中、安倍政権はそれに逆行するように憲法を変えてまで日本を戦争ができる国にしようとした。ナチスがドイツ国民の怒りを背に成長したように、安倍政権も中国や北朝鮮への怒りと憎しみをあおることで戦争を起こそうとした。しかしそれは失敗に終わり、世界は米国の覇権から、中国、そしてユーラシア経済圏へと動いていくであろう。
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I am not Abe.   福田次官は辞任了承  野田総務相“セクハラ問題視”の本気度は

2018-04-25 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 04/25(水)

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福田次官は辞任了承 野田総務相“セクハラ問題視”の本気度  【日刊ゲンダイ】

 これで「おとがめなし」であれば、財務省は“罪務省”に名前を変えた方がいい。テレビ朝日の30代の女性記者に対して「おっぱい触っていい?」などと執拗に迫るセクハラ暴言疑惑が発覚し、辞任表明に追い込まれた福田淳一事務次官。エロトーク満載の音声録音について「全体をみれば該当しないことは分かるはず」などと自身の発言を暗に認めつつも、いまだにセクハラについては完全否定を続けている。

 晩節を汚すとはこのこと。全く往生際が悪いが、ノラリクラリ時間稼ぎしていた理由はおそらくカネだ。セクハラ問題に関する野党の合同ヒアリングで、退職金は最大で5300万円に上ることが判明。24日の閣議で辞任が了承され、当面退職金の支払いは留保されることにはなったものの、満額支給の可能性もあるというから冗談じゃない。

 野党側は「食い逃げを許すな」と猛反発し、23日、財務省の長峯政務官に福田次官の処分などを求めている。

「退職金が支払われるのは約1カ月後だから、それまで財務省もセクハラ調査の結果も公表しないでしょう。しかし、いったんカネが支払われたら、取り戻すことは難しい。福田さんは『裁判で争う』と言っているのだから、まずは官房付などに異動させて退職金の支給も棚上げするべきです」(野党議員)

 野党が注目しているのは野田聖子総務相だ。今回のセクハラ暴言疑惑について閣僚として厳しい発言を繰り返してきたからだ。

 共同通信の取材でも、野田大臣は「私も落選中に有権者からセクハラを受けた経験がある」「財務省は、セクハラの原理原則を知らない。調査の発想自体が間違っている」「国の政治、行政の威信に関わる問題だ。次官は役所の事務方トップという存在。もしあの音声が次官のものであれば、国家公務員のリーダーとして、国家公務員の信用を失墜させる」とケチョンケチョンだった。

 野田大臣の指摘は極めてまっとう。閣議でも現時点での福田辞任を了承せず、徹底的に突っぱねるべきだろうが、果たして野田大臣はどう判断するのか。総務省に問い合わせると「把握していません」(政策評価広報課)と回答したが、あっけなく了承したのであれば、野田大臣のセクハラ問題視発言もしょせんはポーズだったということだ。
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 どうなんだろうね閣議で退職は了承したらしいが野田大臣はどう反応したんだろう。本人から発信すべきことだ。
 


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相次ぐ不祥事で「安倍一強」に陰り  【週刊 金曜日】

社会保障費と増税の行方は

 安倍晋三首相は、社会保障費の伸びを抑えるための新たな枠組みをつくる考えを表明した。経済成長重視のアベノミクス頼みでは、政府の財政健全化目標を達成できないことがハッキリした。しかし安倍政権は、学校法人「森友学園」を巡る財務省の公文書改竄問題など相次ぐ不祥事に揺れている。体力を奪われつつある政権に、どこまで国民に負担増を迫ることができるのか――。

 首相が社会保障費抑制に踏み込んだのは、3月29日の経済財政諮問会議の場だった。借金をせず政策経費を賄えているかを示す「プライマリーバランス(PB)」の黒字化に向け、「PB黒字化目標と毎年度の予算編成を結びつける枠組みを検討する」と述べた。

 政府は15年6月、PBを20年度までに黒字化する目標を掲げた。社会保障費は、手をつけなければ高齢化などで毎年6000億~8000億円程度膨らむ。そこで16年~18年度は毎年度の伸びを5000億円に抑えることにした。これらは一定の効果をもたらした。

 それでも、当初予算は削りながら補正予算で大盤振る舞いしたツケで、18年度の歳出見通しは約2・5兆円悪化。さらに、大甘に見積もっていた税収が想定を約4・3兆円下回った上、消費増税の再延期で約4・1兆円の税収を失った。

 目標では18年度のPB赤字を5・6兆円程度に抑えるはずだったのに、実際は約3倍の約16・4兆円に達した。

 20年度の黒字化目標は、首相による昨年秋の消費税増税分の使途変更表明とともに撤回。その代わり、18年6月に新たな財政健全化計画を策定するとした。そう約束した手前、首相としても社会保障費抑制のための枠組みづくりは口にせざるを得なかった。

 首相の言う「枠組み」とは、従来同様、社会保障費の伸びを一定に抑えるための縛りと受け止められている。ところが、29日の諮問会議と同じ日に開かれた自民党の財政再建に関する特命委員会では「医療崩壊を招く」「とんでもない議論だ」といった不満が続出した。16年~18年度のカットに加え、小泉政権時代に毎年社会保障費の伸びを2200億円分抑えたことに懲りた議員は少なくない。厚生族の1人は「2200億円分圧縮し続けたことが、どれだけ社会保障を傷めたか」と吐き捨てる。

 これまでの「安倍一強」の下なら、族議員らの抵抗など遠吠え同然だった。それが、働き方改革を正当化するための厚生労働省による不適切データの使用、財務省の公文書改竄問題、防衛省の日報隠しなどが相次ぎ、首相の威光にも陰りが生じている。官邸肝いりの働き方改革関連法案は、6日に閣議決定されたが、自民党は3日の総務会でいったん了承を先送りし、首相を牽制した。三たび社会保障費に枠をはめようとする財務省に、自民党幹部は「どの口が言うんだ。誰のせいで我々が苦しんでいると思っているのか」と冷ややかだ。

【消えない増税延期の予測】

 「三度目の正直という言葉もあります」。3月2日の参院予算委員会で、安倍首相はこれまで自身が二度延期した消費増税についてそう語った。次こそ増税ともとれる答弁だった。とはいえ、昨年の衆院選で首相は、増税に「リーマン・ショックのようなことがない限り」との条件を付けている。依然、「経済成長と財政健全化の両立」を主張しており、政官界では「三度目の増税延期をするのでは」と読む人も多い。

 アベノミクスの限界が囁かれるなか、これまでのように過大な税収見積もりによる、粉飾に近い財政健全化目標は策定しづらいのが現状だ。ただ、来年は統一地方選や参院選が控えている。与党内には、増税や社会保障費の削減といった国民に痛みを強いる政策に対する懸念が根強くある。対外的に財政健全化の放棄はできず、社会保障費の抑制目標は掲げざるを得ないとみられるものの、厚労省幹部は「問題はどれだけ実効性を伴ったものにできるか。満身創痍の財務省のお手並み拝見だ」と語る。

 (吉田啓志・『毎日新聞』編集委員、2018年4月13日号)
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 生活保護の費用160億円を削減すると言うが防衛費はどんどん膨らましている、イージスアショア一基で1000億円を超えるらしいがアメリカの巡航ミサイルトマホークの様に古く成ったら更新の必要があり、アメリカはそのたびにリビアやシリアにミサイルを撃ち込んで無駄なく??更新した。
 


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どうなってる沈黙の政権  【日刊スポーツ】

 ★自民党は小物から大物まで、今まで許されていた軽口も通用しなくなっている。結局政治家は社会の動きをリードしていると勘違いしているが、実は社会の動きや変化についていけず国民の機微が分からないということだろう。形は違えど世界的に広がる「MeToo」運動も理解できないだろう。確かこの政権は「女性活躍」を政策の軸に据えていたはずだが政権からのメッセージもない。

 ★民進党参院議員・小西洋之に国会近くの路上で「お前は国民の敵だ」などと罵声を浴びせた統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する30代の3等空佐に対して防衛省統合幕僚長・河野克俊は、議員や国民に謝罪した上で「いかなる理由があろうとも国会議員に対してあのような暴言を吐くことは許されない。自衛隊として組織として絶対許さない」とするものの、政治家など文民が軍事力を統制することが原則の「シビリアンコントロールが崩れているとは思っていない」とした。

 ★財務省事務次官・福田淳一のセクハラ発言辞任や一連の財務省幹部たちのセカンドセクハラとも思える人権意識のなさや同省顧問弁護士に「被害者」が名乗り出なければセクハラはなかったことになるという理屈の副総理兼財務相・麻生太郎の物言いはすべてにおいて勘違いだ。

 ★シビリアンコントロールが崩れているか否かは幕僚長がジャッジすることではない。幕僚長の仕事は事案の3等空佐の即座の懲戒免職だが、いまだに「調査中」とのらりくらりだ。河野が決めないなら防衛相・小野寺五典は幕僚長を解任・更迭、小野寺も辞任すべきだ。財務省に至っては福田の辞表を受理したことも間違いといえるが、身内の判断で事態を収拾しようとするオレ様官庁の低レベルにあきれるとともに、内閣が黙っていることに怒りを禁じえない。
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 内閣が黙っていると言うより内閣の一員の麻生副総理が被害者を加害者呼ばわりしている、それこそ内閣一丸となってタガが外れているんじゃないか。
 


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トルコ原発 伊藤忠撤退へ 事業費膨張 計画参画「困難」  【朝日新聞】

 伊藤忠商事が、三菱重工業などと計画するトルコの原発建設計画から撤退する方針を固めたことが24日わかった。同原発は日本、トルコの両政府が推進することで合意。伊藤忠は三菱重工と事業の採算性について調査していた。しかし安全対策費などで事業費がふくらみ、伊藤忠は採算が厳しいと判断した模様だ。

 伊藤忠は当初、原子炉が入るプラントのコンサルや導入する設備、それに必要な資金調達のサポートなどで参画することを検討。事業化調査を支援してきた。

 しかし東京電力福島第一原発事故後に原発の安全対策費が膨らみ、2015年6月、同計画について「商社の機能や果たせる役割を勘案すれば、本事業への出資者としての参画は極めて困難であると現時点で認識」と見解を公表。今回、事業採算に関する調査の支援期間が3月中に満了したのを機に、撤退の方針を固めた。

 同計画では、黒海沿岸のシノップ地区に原発4基を新設する。2013年に日本とトルコ政府が大筋合意した。三菱重工と仏企業が共同開発した新型炉を採用し、23年からの稼働をめざしている。

 事業費は当初、4基で計2・1兆円程度とみられていた。関係者によると、資金の7割を借り入れで、3割を株式で調達する案があり、持ち株比率は三菱重工、伊藤忠、仏企業で計51%、トルコの電力会社で49%が想定されていた。しかし事業化調査で、費用が総額4兆円以上にふくらむ見通しが判明していた。

 事業費は稼働後の発電事業による利益で回収する。事業費がふくらめば、高い料金で電気が売れないと採算割れしかねない。トルコ側は調査結果の見通しに反発し、三菱重工は3月までだった調査期限を7月まで延長した。


高速炉開発「民間主導で」 もんレゅ廃炉後 原子力委、見解

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を廃炉にした後の高速炉開発について、内閣府の原子力委員会は24日、民間主導で進めるべきだとする見解をまとめた。政府はもんじゅと同じナトリウム冷却炉を軸に政府主導での開発を検討してきたが、政府内の組織から異論が出た。

 25日に開かれる経済産業省の専門家会合で提言する。経産省は年内をめどに後継炉開発の工程表をまとめる方針。

 原子力委は、将来の原発発電方式は企業やメーカーの主導で決めるべきだとして、「企業の負担も求めつつ、政府が支援する仕組みを導入すべきだ」と従来の方針の見直しを迫った。

 政府は、フランスが運転をめざすナトリウム炉の実証炉「ASTR工D(アストリッド)」を通じて共同研究する方針を示している。これに対し、原子力委は、特定の国際プロジェクトだけに関わるのは得策ではないとした上で、「長期間にわたって技術開発が柔軟性を失うことは避けるべきだ」と指摘した。

 原子力委は、国の原子力政策について独自の見解を示す役割をもつ。
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 伊藤忠の判断は正しい、福島の事故の処理費はまだまだ膨らむ可能性がありそんな事を考えたら高くなる電気代は市民に受け入れられないだろう、安くない原発の電気。
 もんじゅの廃炉にしても電気業界は手を上げようとしていない、誰がこんな事に乗り出すのだろうか、日立か、国の金目当てで際限なく税金をつぎ込むつもりなのか。、
 

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疑惑だらけの下村氏 セクハラ告発「犯罪」呼ばわりの仰天  【日刊ゲンダイ】

 どの口が言っているのか。福田次官のセクハラ暴言を告発したテレ朝の女性記者に対し、下村博文元文科相が22日に都内で開かれた講演で「テレビ局の人が隠してとっておいて週刊誌に売ること自体が、はめられてますよ。ある意味犯罪だと思う」と語った――と報じられた。

 福田次官のセクハラに抗議した野党の女性議員に〈こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々〉などと“トンデモツイート”して大炎上した自民党の長尾敬衆院議員は当選3回のヒヨッコだが、下村氏は当選8回の大臣経験者である。そんなベテランがセクハラ被害を訴えた女性記者を「犯罪者」呼ばわりだから救い難い。

 下村氏は23日、〈テレビ朝日の説明に違和感を覚えたので、その疑問をクローズの会合で発言した〉〈「ある意味犯罪」と述べたのは不適切だった〉との謝罪コメントを出したが、とんでもない。大体、下村氏が女性記者を犯罪者呼ばわりできるのか。

「首相案件」疑惑がくすぶる加計問題では、下村氏の関与が濃厚だ。21日付の東京新聞によると、学園幹部や愛媛県職員が2015年4月2日に官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した際、文科省と農水省から内閣官房に出向していた職員が同席。獣医学部開設が「首相案件」という趣旨が両省に伝えられていたとみられている。

 当時の文科相は下村氏だ。当日の首相動静によると、下村氏は15時35分から13分間、官邸で安倍首相と面会している。学部設置の認可権者である下村氏が、加計学園は「首相案件」と把握した上で、安倍首相と密談したとみられても仕方あるまい。

■200万円の闇献金疑惑もウヤムヤ

 下村氏には17年7月の都議選前に噴出した、加計学園からの200万円の“闇献金”疑惑もある。加計学園は13~14年、下村氏の後援会「博友会」のパーティー券を購入したのに政治資金収支報告書には記載がなく、政治資金規正法違反疑惑が浮上。下村氏は「都議選後に説明する」と話していたが、いまだに説明はされていない。

「下村氏の方が過去に“犯罪”に近いことをやっていたのに、自らの問題を棚に上げて、セクハラ被害者を『犯罪者』呼ばわりする資格はありません」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 安倍首相の周辺にはロクな人物がいない。
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 まさに類は友を呼ぶだね、アベ首相の周りはいかがわしい人間ばかり、加計からの200万円の金の説明はどうした、だよね。


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下村氏「メディアは国家をつぶす」 講演で発言与野党から批判  【朝日新聞】

 財務事務次官のセクハラ問題に絡み、講演会での発言を撤回した自民党の下村博文上万文部科学相が同じ講演のなかで、「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近つくづく思う」と語っていたことがわかった。この発言に対しても24日、与野党から批判的な声が相次いだ。

 発言は、共産党が23日に公表した音声データに記録されていた。記録によると、下村氏は安倍晋三首相が提起した改憲案に批判的なメディアの姿勢に触れた後でこの発言をしていた。

 自民党の竹下亘総務会長は24日の記者会見で「政治家の発言は気をつけないといけない。メディアの一番重要な仕事は権力に対するチェックだ」と指摘。公明党の山口那津男代表は記者団に「そうした発言は慎むべきだ」と批判した。希望の党の玉木雄一郎代表も会見で「常軌を逸しているような発言だ」と述べた。

 財務事務次官によるセクハラ問題で、下村氏はやりとりを録音した被害女性について「ある意味で犯罪」と発言し、23日夕に撤回、謝罪している。


政治責任問う声 自民内で相次ぐ

 自民党の24日の総務会で、政府内で相次ぐ不祥事に対する安倍晋三首相らの政治責任を問う声が相次いだ。秋の総裁選を控え、首相に対する党内の求心力が低下しており、竹下亘総務会長は「党幹部で協議し、何らかの対応は取りたい」と引き取った。

 政治責任に言及したのは村上誠一郎元行革相ら。村上氏は財務省の文書改ざん問題などを挙げ、「首相は『うみを出し切る』と言っているが、地元では『うみの親は誰か』という意見がある」と指摘。「政治責任を取ることを考えないといけない」と述べた。

 竹下氏は総務会後の記者会見で、「大臣なり首相は政治的責任を負っている」と述べる一方、「責任の取り方というのは、辞めるのも一つ、解明していくのも一つで、政治家個人の判断に委ねられている部分が大きい」とも話した。
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 誰が言っているのか、下村夫婦そろって加計学園の関係者、こんな人間が大臣、それも文科省、あきれた話。
 
 

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「民意踏みにじるな」 辺野古の浜に270人余 新基地中止を訴え  【琉球新報】

 【辺野古問題取材班】ヘリ基地反対協議会は25日午後1時、名護市辺野古の新基地建設の護岸工事着工から1年を受け、現場近くの辺野古の浜で工事中止を訴える連帯集会を開いた。



 270人余(主催者発表)が集結し、「沖縄の民意を踏みにじるな」と気勢を上げた。

 集会前には、市民らはカヌー60艇と8つの漁船に150人が大浦湾海上に繰り出し、海上座り込み行動として抗議した。


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 これは素晴らしい光景、全国から集まった人たちにありがとう。


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財務省は戦々恐々…矢野官房長に囁かれる“次のセクハラ”  【日刊ゲンダイ】

 アノ人で本当に大丈夫なのか――。

 事務次官、国税庁長官と次官級ポストの辞任が相次ぎガタガタの財務省内で、新たな不安の声が広がっている。その理由が驚きだ。福田次官の後任として「次官代行」に就く矢野康治官房長の人事である。しかも「セクハラ言動が飛び出すのではないか」というから穏やかじゃない。

 矢野官房長といえば18日の衆院予算委で、財務省が福田次官のセクハラ疑惑で被害女性の記者に名乗り出るよう求めていることを憤る野党議員に対し、「(名乗り出ることが)そんなに苦痛なことなのか」と逆ギレ。時折、質問者を小バカにするようなふてぶてしい態度と、そのメガネ姿から「リトル佐川」と呼ばれている。セクハラの認識が低いとの指摘には「私は相当高いと思います」と断言していただけに「セクハラ言動」が懸念されているなんて、にわかに信じがたい話だ。

 矢野官房長と一緒に飲んだ女性記者がこう言う。

 「酔っぱらって体に寄りかかってくることはしばしば。『奥さんが怖い』なんて言いながら、ベロベロになった姿も見ていますね。ただ、それをセクハラと捉えるかどうか。ちなみに、ショパンの曲をピアノで弾かせるとうまいですよ」

 安倍首相と同じ山口県出身。一橋大経済学部を卒業し、1985年に入省。主税局総務課長や審議官など主税畑を歩んできた。

 「ざわつく省内で矢野さんが強気でいられるのは、菅官房長官の存在が大きい。第2次安倍内閣で官房長官秘書官を務めていましたからね。東大卒ばかりの“最強官庁”で、一橋大卒の矢野さんが次官候補まで上り詰めたのは、菅さんの覚えがめでたかったからだともっぱらです」(財務省担当記者)

■家庭では2人の娘の父親

 2005年には「決断!待ったなしの日本財政危機―平成の子どもたちの未来のために―」(東信堂)を上梓。日本の財政を分析した内容で、<あとがき>では財政赤字を先送りする日本の将来をこう憂えている。

<私には2人の娘がいますが、その無邪気な寝顔を見ていると、時折りなんともいえない申し訳ないような思いに駆られます。(中略)これから有権者になる平成生まれの若者たちや、これから生まれてくる未来の日本人たちに、彼ら/彼女らが胸を張って祖国を語れるような恥ずかしくないきちんとした国を引き継いでいきたい>

 娘が2人もいるのであれば、福田次官のセクハラ被害に遭った女性記者の深刻な訴えは届くはず。くれぐれも間違いがないことを祈るばかりだ。
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 さてさてどうなりますか、官邸自体が腐っているんだから。






 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

    
 

 

    
 

    
 

 

    
 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

    
 

 

 

    
 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 





 




昨日の神戸
 最低気温  18.0度(18:20) 前日差+1.2度)
 最高気温  21.1度(08:35) 前日差-2.9度)

  今朝の神戸最低気温  16.8度 (06:00)  5月下旬並み 平年より3.8度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時16分 (昨日 5時17分)
   日の入り   18時39分 (昨日18時38分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 13時間23分。

       

 九州の西にあった低気圧が本州の南岸増に東に移動東北付近に、沖縄は晴れ、九州は雨のち晴れ、四国は晴れ、中国は曇り所により雨、近畿は雨のち曇り、東海は晴れ、北陸、東北は雨や曇り、北海道は雨のち曇り。
     
          
 明日の朝、東北沖の低気圧・前線が北海道東沖に、中国の高気圧が東シナ海に入る、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、北陸は曇り時々晴れ所により雨、東北は晴れ、北海道は曇りのち晴れの予報。
     
     
     
     
 今朝は曇り、風は無し、山は雲でかすんでいる、その後小雨、午後には止み夕方には青空が、山にかかる雲の動きが気になった一日。
 今日の神戸の最高気温は  19.7度、昨日より 1.4度低く、平年より 0.7度低かった、今日の最高気温は4月下旬並みだった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 12.1度、昼の最高気温は  21.9度、夜の最低気温は  14.0度の予報。







森功氏が看破 モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」

2018-04-25 | いろいろ

より

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森功氏が看破 モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」

 あらゆる疑惑が今もくすぶったままだ。愛媛県今治市に4月、開学した加計学園の岡山理大獣医学部。安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎理事長に「便宜」が図られ、獣医学部設置が決まったのではないか――。

 昨年3月から1年以上にわたって国会で追及され続けてきた「加計問題」は今月、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が愛媛県や今治市職員と面会した際に「本件は首相案件」と発言していたという文書の存在が発覚。疑惑が再燃した。「悪だくみ『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」(文藝春秋)の著者で、この問題を追い続けるノンフィクション作家の森功氏に改めて問題の本質を聞いた。

■ 国家戦略特区で規制緩和の弊害が拡大

  ――まず、加計問題を取材するきっかけを教えてください。

 もともと、構造改革特区や小泉内閣の規制緩和に疑問を持っていました。例えば、特区構想のひとつである株式会社立高校では、国から学校に支払われる就学支援金を当て込んで、幽霊生徒でぼろ儲けしている実態がありました。国家戦略特区は、それがバージョンアップされて形を変えただけ。加計問題の本質も構造改革特区の問題の延長にすぎないのです。

  ――国家戦略特区制度のどういう点を不審に思い、調べたのでしょうか。

 国家戦略特区とは規制緩和です。教育特区を活用した株式会社立高校ではろくに勉強せずに卒業できる仕組みになっているなど、規制緩和による弊害があり、それを検証しようと思いました。そこで特区制度で2017年4月に新設された千葉県成田市の国際医療福祉大医学部を取材すると、土地の無償貸与と補助金をめぐり、地元から「おかしいよね」という声が多数あることが分かりました。

 その後、森友学園の国有地払い下げや、特区制度を使った加計学園・獣医学部新設の問題に注目が集まったため、国際医療福祉大よりも根が深そうな加計学園に取材の軸足を移しました。

  ――今月、2015年4月2日に愛媛県と今治市の職員、加計学園関係者が官邸を訪問し、当時の柳瀬首相秘書官と面会した際の文書の存在が明らかになりました。どう思いましたか。

 率直に言って、ようやく(文書が)出てきたな、という感じです。愛媛県や今治市、加計学園の幹部がわざわざ官邸を訪ね、1時間半も会議をしているわけですから、やりとりを記した文書が存在するのはある意味、当然のことだからです。愛媛県の中村時広知事は「備忘録」と言葉を濁していますが、行政文書に近いと思いますね。ただ、なぜか、その文書が「ない」とされてきたのです。

  ――いつ出てきても不思議ではない文書だったのですね。

 いわゆる「愛媛文書」の存在は、NHKのスクープ報道がきっかけです。これによって、県は文書が本物かどうか、中身を含めて正直に答え、そこに柳瀬さんの名前が記されていた、ということでしょう。これは当然の対応ですが、一方で今治市はいまだ柳瀬さんとの面会を認めていない。その問題もあります。


  ――それでも安倍首相は加計学園が獣医学部をつくることを知ったのは「2017年1月20日」と強弁しています。

 加計理事長は第1次安倍政権の前から千葉科学大で獣医学部をつくろうとしていました。おそらく加計理事長は安倍首相と獣医学部新設についてずっと密に連絡を取り合っていたと思います。加計問題がこれほど大騒ぎになっていなければ、もしかしたら愛媛と千葉に2つの獣医学部ができていたかもしれません。

  ――安倍政権は誰でもわかるウソをなぜ、つき続けるのでしょう。

 誰がどう考えても柳瀬さんは愛媛県や今治市の職員と会っているとしか思えないのだけれど、首相秘書官というのは首相の代理ですから、仮に認めてしまうと、面会自体が首相案件になってしまう。だから、会ったことは絶対に言えないし、野党に追及されても「会ってない」と言わざるを得ないのでしょう。


 強固に首相を守る経産省に財務省が対抗

  ――そんな柳瀬氏をめぐり来週の国会招致が浮上しています。

 正直言って証人喚問をしてもあまり期待できません。「記憶の限りにおいては」などと枕ことばをつけて否定することが容易に想像つくからです。おそらく、柳瀬さんはこれを繰り返さざるを得ないし、それだけの覚悟もできていると思います。野党がここを切り崩すのは難しいでしょう。<刑事訴追の恐れがないから追及しやすい>といった観測もありますが、甘いでしょうね。

  ――森友問題の佐川前国税庁長官と同様、国会招致でも疑惑は晴れず、何も変わらないということですか。

 「記憶の限り」という枕ことばをつければ偽証罪には問われない。ならば、柳瀬さんがいかにオカシな証言をしているかということを浮き彫りにするためには、野党が努力するしかありません。例えば、官邸の入館記録が残っていないことを問題にするべきでしょうし、官邸の会議録が存在していないという不自然さをもっと追及するべきでしょう。

  ――霞が関官庁はなぜ、そうまでして安倍政権を守ろうとしているのでしょうか。

 霞が関官庁というよりも、安倍首相に近い取り巻きの人たちでしょう。例えば柳瀬さんだけでなく、首相秘書官の中で経産省グループは財務省よりも突出して首相に対する忠誠心が高い。衆院予算委でやはり経産省出身の佐伯耕三首相秘書官が野党議員にヤジを飛ばしていましたが、首相を守るという強固なスタンスが一貫していますね。

 特区の議論はトップダウンの出来レース

  ――森友問題の国有地売却で決裁文書改ざんが明らかになった財務省も同じということでしょうか。

 おそらく財務省の中で、安倍首相に覚えめでたい経産省よりも「後れをとっている」という強い危機意識があるのではないでしょうか。推測ですが、森友問題は、財務省が経産省に対抗し、首相に対してアピールしたために問題が起きたのではないかと思っています。

  ――著書「悪だくみ」の中で森友問題は「第2の加計」と言っていますね。

 兵庫県神戸市にある加計グループの「御影インターナショナルこども園」で安倍昭恵さんが名誉園長をやっていることに、森友の籠池さんが着目し、<うちも昭恵さんを名誉校長にすれば発展できるだろう>と考えたのは容易に推測できる。実際、その後、籠池夫妻は昭恵さんと一緒にこども園や広島県福山市の英数学館に足を運んでいますからね。

 その意味では一連の問題の原型は加計であり、森友が第2なのです。教育の名のもとに首相や首相夫人をうまく介したビジネスモデルと言っていいでしょう。

  ――安倍首相や昭恵氏はその教育ビジネスのために利用されたということですか。

 安倍首相などの興味は、ビジネスというよりも教育勅語に象徴されるような愛国心を植えつける教育です。どう実現していくかを考えた時に利用したのが規制緩和。つまり教育の自由化です。小泉政権からの流れですが、特区制度を活用した株式会社立の学校も含め、新規参入を容易にする仕組みづくりに力を入れてきた。その過程で公私混同というのか、さまざまな思惑が絡み、問題が起きたのだと思っています。

  ――まさに行政の私物化が起きたと。

 特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです。

  ――国家戦略特区の制度そのものに問題があると。

 国家戦略特区のワーキンググループ(WG)について安倍さんは「一点の曇りもない」とか言っていますが、都合の良いことしか議事録に載せていないから「一点の曇りもない」に決まっています。一番の問題は首相がトップの議長として決めてしまうことでしょう。かつての労働政策審議会(労政審)のように、徹底的に議論し合う審議会もありましたが、大半は官僚が主導して「こうしましょう」ということに追随しているのが実態です。

 国家戦略特区の場合、内閣府の藤原豊元次長が音頭をとって、その上に和泉洋人首相補佐官がいて、方向を決めて導いていった。こういう仕組みを変えない限り、加計問題のような事態はまた起きるでしょう。

 (聞き手=本紙・高月太樹)

 ▽もり・いさお 1961年福岡県生まれ。岡山大学卒業後、出版社勤務を経て、03年フリーランスのノンフィクション作家に転身。「悪だくみ」(文芸春秋)の他に、「総理の影 菅義偉の正体」(小学館)、「高倉健 七つの顔を隠し続けた男」(講談社)など著書多数。
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