世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０２/２８（水）
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森友追及に狼狽…安倍首相の「急所」はやっぱり昭恵夫人 【日刊ゲンダイ】
２６日の衆院予算委員会は５時間の集中審議が行われたのだが、安倍首相がいつにも増して動揺、狼狽する場面があった。その内容はズバリ、昭恵夫人に関する質問だった。〈妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める〉
この発言についてあらためて追及したのは、立憲民主党の本多平直議員。問題視したのは、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の籠池理事長（当時）の要望を受け、財務省に問い合わせ、籠池氏にＦＡＸで回答した一件だ。政府側は「ゼロ回答だった」と過去に答弁しているが、本多氏は、「ゼロ回答だったから、昭恵氏が関わっていないと言えるのか？」と詰めたのだった。
答弁に立った安倍首相は落ち着きがない。「関わっていない」と一言で済むものを、グダグダ言い訳を並べたうえ、「議員でおられなかったからご存じないかもしれませんが」と、本多氏が昨年１０月の総選挙まで浪人中だったことをあげつらい、揚げ句には、「質問の意味がわからない」と言い出す始末。
そこで本多氏が、今回の昭恵夫人の件とは関係ないが、と前置きしながら、「例えば収賄や斡旋利得でも、結果が出なくても捕まる」と、ゼロ回答イコール関わっていないことにはならない旨を説明すると、今度は安倍首相は、その部分だけを捉えて猛反発。「斡旋利得を例として出されたら答えられない」「関係ないのならなぜ例に出すのか」とムキになる。
最初の質問だけで、ここまでナント１０分以上である。
この狼狽ぶり。背景には安倍首相がここへきて「昭恵夫人と森友の関わり」に関して微妙に答弁を変えてきていることがある。安倍首相は「国有地の払い下げや認可には関わっていない」としきりに強調するのだ。谷氏の財務省への問い合わせにより「国有地の貸し付け」には関わってしまっているので、安倍首相は姑息にも、売却と貸し付けとを区別して逃れようとしているのである。
■一転「全く無関係と申し上げたことはない」
本多氏はこの点も突いた。「では（昭恵夫人は）貸し付けの時期には関わっていたということですね？」と確認すると、安倍首相はさらに動揺し、「答弁の最中に何か言われるのは……」「ヤジはやめていただけますか」とすぐに答えられない。結局、「その（貸し付けの）段階で（昭恵夫人は）名誉校長を引き受けていたわけですから、全く無関係ということは申し上げたことはない」と認めざるを得なかったのである。
「『総理も国会議員も辞める』とたんかを切ったのは、逆に言えば当時からこの問題は『ヤバイ』と思っていたから。昭恵夫人については、安倍首相の知らない話が相当あるらしい。安倍首相は国会で夫人に関する質問をされるのが一番イヤで、かなりストレスになっているようです」（安倍首相に近い議員）
本多氏は質問の最後に昭恵夫人の国会招致を求めた。野党は安倍首相の“急所”をもっと攻めるべきだ。
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一歩前進か、森友、裁量労働、これでアベ首相を最後とするため昭恵関連で攻めるしかない。
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残業時間の上限規制など一部「１年延期」に異論続出 政権対峙に不可欠な野党結集 【週刊 金曜日】
厚生労働省は７日、自民党の厚生労働部会などの合同会議に働き方改革関連法案の修正案を示したが、メディアが先行報道していた「残業時間の上限規制（当初予定は２０２０年４月）と同一労働同一賃金（当初予定は21年４月）の１年延期」が盛り込まれていた。この１年延期に対して連合（日本労働組合総連合会）は１月29日付けの事務局長談話で「昨年９月15日に労働政策審議会が厚生労働大臣に答申した法案要綱では、施行日は一部を除き19年４月１日となっており、十分な準備期間（１年半以上）は確保されていた」と指摘した上で、１年延期で「人手不足にある中小企業において長時間労働が蔓延することが懸念される」「中小企業に働く者を顧みない判断」と批判した。神津里季生連合会長も本誌取材にこう強調した。
「一見、『中小企業は大変だし、ずらすのは仕方がない』と思われてしまうかもしれないが、そんなことを言っているからいつまで経っても大企業と中小企業の差が拡大してしまう。中小企業ですぐにできないのならできるようにするようにしないといけない。日本社会には大企業と中小企業に悪しき企業風土があり、ヒエラルキーに頭が染まってしまっていて、これを変えていかないと日本経済は浮揚しない」
安倍政権は結局、肝心要の「過労死撲滅や同一労働同一賃金実現」の法案審議を延々と先送りした挙げ句、国会審議の直前になって中小企業（従業員の約７割）の１年延期も労働界との協議なしで決めたのだ。
しかも安倍政権は緊急課題解決に不可欠な法案を、誰が望んでいるのか不明瞭な新自由主義的な政策「高度プロフェッショナル制度導入と裁量労働制拡大」と抱き合わせにした。
厚労省が修正案を示した７日の合同会議では、働き方改革関連法案について疑問や批判が続出。金融機関の融資業務や救急医療現場の実態を踏まえていないなど問題点を指摘する意見が相次いだ。会議終了後、出てきた発言者の一人である参院議員に「高プロと裁量労働制拡大が一括なのは問題ではないか」と聞くと、「分離すべきだ」と明言をした。
「高度プロフェッショナル制度と裁量労働制拡大を入れることで何かが良くなっていないといけない。どういう業界から（高プロと裁量労働制拡大の）ニーズが出てきて『この制度を導入すると、働く方も雇用する方もこんなにいい』になっていないといけないが、メリットが言い辛く、弊害を言われてしまう。メリットがないと（国民は）応援してくれないから」「金融機関で本当にこんな使い方をしたいのか。企業経営者が本当に望んでいるのか。新自由主義者の学者が言っているだけではないか」
根拠不明であることは、国会審議でも明らかになった。浜野喜史参院議員（民進党）の「裁量労働制と高プロ制度は働く側から要請があったのか」「記録はあるのか」という質問に対し、加藤勝信厚生労働相は「働く人の声を聞いた。高プロ制度では『プロフェッショナルとして自分のペースで仕事をしたい』という要望があった」「企業を訪問して『自由に言ってほしい』と話を聞いた。記録、公表を前提にしていない」と回答。高プロ要請の絶対数や理由や賛否の割合すら明らかにしないまま、新自由主義的な制度を勝手に付け加えてゴリ押ししようとしているのだ。
【鍵は希望結党議員の「分党」】
こうした安倍政権に対峙するには野党連携が不可欠だが、希望の党と民進党の統一会派構想は頓挫したばかり。障害は、リベラル派排除に動いた細野豪志氏らが松沢成文参院議員ら分党了承の“希望結党メンバー組”と一緒にならず、大半の民進合流組から離れないことだ。細野氏らが自発的決断をしない場合、玉木雄一郎・希望代表は「排除の論理」行使に踏み切るか、大串博志・元民進党政調会長の分党要求の三分裂を認めるのかの決断を迫られることになるだろう。働き方改革関連法案などの与野党対決法案の行方にも影響を与える希望の党の動向からも目が離せない。
（横田一・ジャーナリスト）
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まず先に結論ありきで走っているから官僚が偽のデーターを捏造しそれがあたかも真実の様にまかり通るが、今回のデーターは誰が見てもおかしなもの、それでも突っ走るアベ政権は国会、民主主義を無視した実質独裁者。
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準強姦裁判なぜ無関心 【日刊スポーツ】
★１５年４月のことだった。就職の相談で元ＴＢＳ政治部記者でワシントン支局長だった山口敬之と会食したジャーナリスト・伊藤詩織が、その晩、ホテルで準強姦（ごうかん）などの被害を受けたと訴えている事件は、民事で争われている。ただ伊藤が警察に相談するも、警察は逮捕状の行使を中止。２度の不起訴処分となった。山口は「法に触れることはしていない」としているが、伊藤は納得せず手記「Ｂｌａｃｋ Ｂｏｘ」を出版。日本の性暴力被害について問題提起している。
★国会では山口が首相・安倍晋三と近いと自著で記していることから、「準強姦事件逮捕状執行停止問題を検証する会」が超党派で発足。しかし与党議員は参加せず、野党の男性議員の参加も少ない。しかし欧米ではセクハラやパワハラなど性被害を泣き寝入りしないという機運が高まり、性犯罪の被害の事実を暴露する「＃Ｍｅ Ｔｏｏ（私も）」運動が活発化。欧米メディアは積極的にこの事件を取り上げるが、日本のメディアは散発的な報道が多い。国会でも質問されているが、ほとんど記事化されていない。
★不思議なのはＴＢＳだ。事件当時は山口が社員だったにもかかわらず、沈黙を保ったまま。同社労組からの発言もない。民放労連や新聞労連も積極的な対応をしているとは言えない。新聞社の社会部に託したいと思うものの、社会部はこの問題より、警察や検察への取材がしにくくなると考えるのか、山口や伊藤のいずれかを擁護するわけでもなく、扱わない。つまり日本の国会やメディアは、一部を除き、関心がないようだ。
★今でも国会、地方議会では、ヤジや失言という形で差別的発言が横行している。韓国では２６日、文在寅大統領が「＃Ｍｅ Ｔｏｏ」運動について積極的な支持を表明し、「政府レベルの手段を総動員し、社会の至るところに根を下ろしたジェンダー暴力を根絶しなければならない」とした。日本のメディアは、このニュースも扱わないのだろうか。
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文大統領の発言は聞いたことがない、メディアの官邸への忖度及び警察への恐怖だろうか、事件がらみだとほとんどのニュースが警察からの情報垂れ流しが現状、清水潔氏は桶川ストーカー殺人事件などで地道な調査で犯罪に迫ったがこんな人はまれになった。それにしてもTBSの対応は何なんだ。
いずれにしろ性犯罪者が社会に放たれた、と言う事、どうも山口はこんな事は初めてじゃないようだから（Black Boxによる）アメリカじゃ考えられない。
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財務省お抱えホテル潜伏 役所ぐるみ“佐川長官隠し”の実態 【日刊ゲンダイ】
どこまで逃げる気でいるのか。森友学園問題を巡り、国会でメチャクチャな答弁を繰り返してきた佐川宣寿国税庁長官。今や長官の“動静”は納税者の関心事で、コソコソと都内ホテルから公用車で登庁している問題が大炎上している。国会での追及を通じて、麻生財務相をはじめ、役所ぐるみで佐川長官を庇護する実態が浮かび上がった。２６日の衆院予算委分科会で質問に立った「希望の党」の柚木道義議員によると、佐川長官の“潜伏先”は「ＫＫＲホテル東京」（千代田区）だという。ＫＫＲは国税庁と一体の財務省が所管する「国家公務員共済組合連合会」が運営している。財務省の“身内”が佐川長官をかくまっている格好だ。
宿泊費は、組合員であれば通常の３割引き。シングルルームなら１泊８０００円で、スイートルームなら同３万円程度だ。仮に昨年７月の長官就任以降、ずっと同ホテルにこもりきりならば、シングル利用で総額約１６８万円、スイートなら約６８０万円にも上る。これだけの経費を税金で賄ったのなら大問題。国税庁の藤井健志次長は「宿泊費を公費負担した事実はない」と答弁したが、佐川長官本人が全額“自腹”を切ったというのも不自然だ。
一方、運用原資が税金である公用車の使用については、藤井次長は明確な答弁を避けた。一般論として、「送迎対象者の身辺の安全や事務の適正な運営に支障が生じる恐れ」がある場合は、「自宅以外でも必要性が合理的で妥当なら送迎が認められている」と説明。要するに、取材攻勢をかけられている佐川長官は身の安全が脅かされているからホテルと庁舎の往来に公用車を使っても「問題なし」と言いたいわけだ。
■麻生財務相も会見を逃避
だが、そもそも「身辺の安全に支障が生じる恐れ」が出たのは、佐川長官が問題答弁を繰り返したうえ、一度も記者会見すら開かないことが原因だろう。真摯に対応していれば、佐川長官は指名手配犯のような生活を送ることも、ムダに公用車を使う必要もなかったはずである。
説明責任があるはずの麻生財務相もマスコミから逃げまくっている。「佐川問題」が炎上して以降、麻生財務相が閣議後会見を「会見室」でじっくり行う機会は減り、２～３分で記者の質問を打ち切る「ぶら下がり」で対応するケースが急増しているのだ。
柚木事務所の調べによると、森友問題が表面化する前の２０１６年度、麻生財務相が会見室を使ったのは全体の５８％に対し、ぶら下がりは４２％。しかし、森友問題が発覚し、国税庁長官に佐川氏が就任した１７年度は、会見室使用は１０％に減少。ぶら下がりが９０％に急増している。
１６日に財務省・国税庁前でデモを主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「麻生財務相は、佐川長官の非を認めれば自らに火の粉がかかってくることが分かっているから、説明から逃げているのでしょう。ホテル宿泊や公用車利用は、忙しい職員にとっては必要なものではあります。しかし、佐川長官の場合は、これまで問題答弁を繰り返してきた結果、コソコソと“雲隠れ”生活をせざるを得なくなっている。こんな情けない状況では、職員の士気低下につながりますし、納税者の理解も到底得られません」
「市民の会」は３月３日にも国税庁前でデモを行う予定。役所ぐるみの“佐川隠し”を許してはダメだ。
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宿泊費を機密費から出していれば財務省や国税庁を調べても出ない、佐川を突いてもあの調子だから証人喚問にしても平気でうそをつくだろう。
金子勝教授の言う通り谷査恵子、安倍昭恵を証人喚問しなければならない。
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働き方 与党からも異論 【朝日新聞】
野党との協議打ち切らなかった二階氏・・・官邸誤算
「働き方改革関連法案」をめぐる一連のデータ問題が、安倍政権の描く新年度予算案の審議日程を直撃した。自民党の三階俊博幹事長の判断で衆院通過が1日ずれる見通しとなり、官邸と与党の「温度差」が浮き彫りになった格好だ。与党内からは、法案提出のあり方を見直すべきだとの意見も出始めた。
予算案衆院通過ずれ込み
二階氏は27日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、衆院通過がずれ込んだ経緯を説明した。首相は「円満な国会運営に今後ともしっかりと対応してもらいたい」と応じたが、官邸にとっては誤算だった。日程が変わったのは、二階氏の判断だった。26日夜の時点で、自民、公明両党は野党との協議を同日中に打ち切り、予算案を採決する衆院予算委員会と本会議の翌日開催を決める方針だった。「予算の早期成立が最大の景気対策」(菅義偉官房長官)という官邸の意向に沿ったシナリオだ。
「異変」が起きたのは、午後11時台。途中で協議を打ち切るはずだった与野党幹事長o書記局長会談で、二階氏が「野党の話を聞こう」と言い出したのだ。午前0時を過ぎた場合、その日の予算委と本会議の開催は決められない。同席した自民党幹部が「打ち切りましょう」と耳打ちしたが、日付をまたいだ。
二階氏は周囲にこう漏らす。「(与党は)官邸の下請けじゃない」。二階氏の判断からは、自身の判断で野党の反発を和らげたいとの狙いが透ける。また、働き方改革関連法案をめぐる労働時間の不適切データ問題で混乱を生みながら、正面突破を図ろうとする首相官邸への与党内の不満に対する配慮もにじむ。
ただ、法案をそのまま抱えながら予算案成立に向けて走り続けられるとは限らない。実際、与党内からは、残業時間の上限規制など8本の法案を東ねた働き方改革関連法案の提出自体を再検討するよう求める声が出始めた。データの問題が出た裁量労働制の対象拡大に加え、野党が反対する高度プロフェッショナル制度の創設を切り離す案だ。
法案を審査する党厚生労働部会では27日、政府に対する批判が噴出。法案を切り離すよう求める声が出た。安倍首相肝いりの法案で枠組みを変更すれば政権へのダメージは必至だが、政府内からは弱気な声も漏れる。厚労省幹部は27日、「与党が『法案審査を通さない』というのなら、切り離さなければならないかもしれない」と話した。
「消えた年金と同じ」野党批判
野党側は、年金記録の取り扱いで不祥事が相次ぎ、第1次安倍政権が失速する契機となった2007年の「消えた年金」問題の再来と見て、攻勢を強めている。
「昨日までの回答と何も変わらない。不誠実と言わざるを得ない」
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、記者団の前でこう強調。野党が求める法案撤回などに「ゼロ回答」を続ける与党の姿勢を批判した「その後、立憲、民進、希望、共産、自由、社民の野党６党は国会対策委員長会談を開き、衆院予算委の審議続行を求め、採決を阻止する方針で一致した。
野党６党は27日も合同院内集会や厚生労働省の担当者からの合同ヒアリングなどを開催。立憲の長妻昭代表代行はヒアリングで「データの捏造が明らかになったら、内閣が吹っ飛びますよ」と迫った。
今回の裁量労働制のデータ問題を「消えた年金」と重ねる発言も増え始めた。希望の古川元久幹事長は野党6党の集会で「消えた年金問題と対応が同じ。政権の体質は変わっていない」と強調した。
自由党幹部は「かつて年金国会で荒れていた時のようになってきた。与党は裁量労働制の部分を法案から切り離さないで突っ込むと、大変なことになるだろう」と語る。
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与党内から岸田政調会長も厚生労働省による調査の不備について「あってはならないことで、極めて不適切だ。」と見直しが必要では、と言っているらしい。
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石破氏「党決定従う」 憲法9条2項維持でも 【朝日新聞】
自民党の石破茂・元幹事長は27日、憲法9条改正をめぐり、安倍晋三首相が掲げる1、2項を維持する自衛隊明記案が党の正式な条文案に決まった場合は、従う考えを示した。ただ、交戦権の否認をうたう2項を削除する持論は訴え続け、立候補を検討する秋の総裁選で争点にする考えも強調した。
石破氏は国会内で記者団に「決まったら従うのは党員の義務。従わなかったら離党だが、そんな気はない」と語った。自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は3月25日の党大会までに条文案のとりまとめを目指す方針だが、石破氏はこうした日程感を容認する考えも示した。石破氏はこれまでは「拙速だ」と批判していた。
一方で、石破氏は2項削除を盛り込んだ2012年の党改憲草案の作成過程を振り返り、「『2項を維持すべきだ』という人は一人もいなかった。こんなにも(党内は)変わるのか。『安倍さんが言うことに従いましょうね』という人が増えた」と、党の現状に対して不満を示した。
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なんだ自論は封じる訳ね、そんな事だから総裁選に負けるんだ、しかし今回はモリカケスパリニなど突っ込みどころ満載のアベ首相、この機を逃したら二度と総裁など言えなくなるな。
でも総裁になっても河野洋平の様に野党党首って事もあった。
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「やるやる詐欺、いつ撤回か」野党議員に翁長知事応戦「考え近づいた」 辺野古埋め立て承認で攻防 【沖縄タイムス】
沖縄県の翁長雄志知事は２７日の沖縄県議会一般質問で、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の「撤回」について、翁長政俊県議（沖縄・自民）が「（知事は）やるやるとばかり言って、やるやる詐欺だ。いつやるのか」と質問したのに対し、「（新基地建設容認の自民県議から）撤回しろしろと大変な質問を受けている。オール沖縄でまとまりつつある感じがする」と答え、笑いを誘った。
翁長県議は「必ず撤回する」という知事の言葉は「公約に等しい」と指摘。「何が何でも止めると言うなら前提抜きで政治的に撤回すべきだ。今しかない。撤回すると言いながら、踏み切らない知事に現場の皆さんは『話くゎっちー（話のごちそう）』と疑問を持っている」と追及した。
知事は「現場で頑張っている方々にも優しい言葉をいただいた。県議会は在沖海兵隊の県外、国外移転や『沖縄は植民地ではない』という言葉を盛り込んだ抗議決議を全会一致で可決するなど、（自民党とは）選挙で戦っているが、考え方は少しずつ近づいている」と述べた。撤回には「法的な観点から検討し、私の責任で判断する」と従来の答弁を繰り返した。
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本当にこの人は「やるやる詐欺」がぴったり、本質は自民だから菅官房長官と裏で握っているんだろう、このままじゃ知事選までに撤回は出さず知事選にも出馬しないだろう、そうなると知事候補の選定が遅くなりオール沖縄は名護と同じ様に負けてしまうだろう、そして何事もなかったように機動隊に排除されながら基地は出来てしまうのか。
知事がきちっと決定すれば基地建設を止められる、と「世界、３月号」では書いている。
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「メダル取ったどー」 ＬＳ北見、うれし涙の凱旋 【北海道新聞】
【大空、北見】平昌冬季五輪カーリング女子で銅メダルを獲得した日本代表のＬＳ北見が２７日、地元に凱旋（がいせん）した。到着した女満別空港（オホーツク管内大空町）では祝賀セレモニーが行われ、約５００人のファンや関係者が、日本中に笑顔と感動を広めた５人のヒロインを出迎えた。
午後８時２０分ごろ、５人は銅メダルを首から下げて到着ロビーに姿を見せ、出迎えた家族らと抱き合いながらうれし涙を流した。藤沢五月選手（２６）は「たくさんの（人の）思いが詰まった中でプレーできていると感じた、意味のある五輪だった」と声を詰まらせ、主将の本橋麻里選手（３１）が「メダル取ったどー！」と気勢を上げると、会場から大歓声が湧いた。
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地元のスターだもんね。日刊スポーツでは１０００人の出迎えって書いてあったよ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ４．７度(05:56) 前日差-１．３度)
最高気温 １２．９度(14:40) 前日差+１．１度)
今朝の神戸最低気温 ５．５度 (05:52) ３月中旬並み 平年より１．５度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時３０分 (昨日 ６時３２分)
日の入り １７時５４分 (昨日１７時５３分)
日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅くなった
今日の日の出から日の入りまでの時間： １１時間２４分。
朝鮮半島の高気圧は西日本を横断後東に移動太平洋の東に、ロシアの高気圧が日本海に入り北海道へ、中国から前線・低気圧が朝鮮半島へ進む、沖縄は曇り、九州、四国は曇り、近畿は晴れ、東海は曇り、関東は曇り、山陰は曇り/雨、北陸は曇り、東北は曇り、北海道は晴れ。
明日の朝、朝鮮半島の前線・低気圧は発達しながら東へ進み関東付近へ、中国の低気圧が日本海に入る、中国の高気圧が東シナ海に入る、沖縄は晴れ、九州は晴れ、四国から関東までは雨から晴れへ、山陰は雨のち晴れ、北陸は雨時々曇り、東北は雨や雪、北海道は曇のち雪の予報。
今朝は晴れ、気温は少し高め、風もなし、日中は晴れていたが夕方はうす曇り、バンダナ、マフラーをして出かけたがそのうち暑く成り両者を外す、山はかすむ。
今日の神戸の最高気温は １６．９度、昨日より ４．０度高く、平年より ６．３度高かった、今日は４月上旬並み。
明日は雨のち晴れ、朝の最低気温は １０．１度、午後最高気温は １４．８度、午後の最低気温は ６．７度の予報。
より
政権側にとっては、裁量労働制の導入で「労働時間は長くなるはずだ」という批判への唯一の反論材料がこのデータであり、しかも定性的な言葉ではなく、具体的数字で示すことができるので、非常に使い勝手が良いデータだ。
沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を中国海軍の艦艇が航行するのが常態化していることから、政府は地対艦誘導弾(SSM)の部隊を沖縄本島に配備する方向で本格的な検討に入った。すでに宮古島への部隊配備は決まっており、海峡の両側から中国軍を強く牽制する狙いがある。
2013年に策定された現在の防衛計画の大綱では、離島防衛のためにSSM部隊を保持すると規定。あわせて策定された中期防(14～18年度)でも、南西諸島の部隊の態勢強化が盛り込まれた。陸自の編成計画では18年度以降、沖縄県の宮古島、石垣島、鹿児島県の奄美大島に12式SSM部隊を配備し、あわせてこの3島に普通科(歩兵)を中心とする警備隊や防空を担う地対空誘導弾(SAM)の部隊を配置することも決まっている。
より
安倍首相によれば、この国の少子高齢化は北朝鮮の脅威と並ぶ「国難」だそうだ。消費増税分も少子化対策に回すと明言。今国会では「教育無償化」や「人づくり革命」が大真面目に議論されているが、保育施設を増やし、教育を受ける環境を整備すれば「国難」を突破できるのか。「セックスレス亡国論」（斎藤珠里氏との対談）を書いた仏文学者・鹿島茂氏がバッサリ斬る。
――少子化ベルトにのみ込まれていない地域はどこが違うのでしょうか。
２５日に行われた東京マラソンで２時間６分１１秒の日本新記録を樹立した設楽悠太（２６＝ホンダ）が２６日、都内で日本実業団陸上競技連合からマラソン日本記録「突破」褒賞の表彰を受け、褒賞金１億円の目録を授与された。
昨年６月に野党が求めた臨時国会の早期召集に政府が応じなかったのは憲法違反で、国会議員としての職務を果たせず損害を受けたとして、立憲民主党の高井崇志衆院議員が２６日、国に慰謝料１１０万円を求める訴訟を岡山地裁に起こす。
反戦平和への思いを込めた多くの句を残し、安倍政権が強引に進めた安保法に反対する運動のシンボルとなったプラカード「アベ政治を許さない」を揮毫した俳人の金子兜太さんが２０日、急性呼吸促迫症候群のため埼玉県熊谷市の病院で死去した。９８歳だった。葬儀は近親者のみで営む。
裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が２４日までの共同通信の取材に「１社当たりの調査時間を約１時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。
ついに国会でも取り上げられた。国税庁の佐川宣寿長官が昨年７月の就任以来、メディアの前に姿を現さず“逃亡生活”を送っている件だ。
さすがに「下駄の雪」公明党も、批判せざるを得ないということだ。連日デタラメが発覚している「働き方改革」に公明党が異論を唱えている。
ニューヨーク＝座波幸代本紙特派員】米国在住の県人らでつくる市民グループ「オキナワ・ピース・アピール」は２４日、名護市辺野古の新基地建設に反対する抗議活動などで逮捕、起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長らの無実を訴え、新基地建設に反対するデモをニューヨークで行った。国際署名活動のチラシなどを配って連帯を呼び掛け、トランプタワー前まで行進した。
オキナワ・ピース・アピール代表の大山紀子さん＝今帰仁村出身、ニュージャージー州在＝は「１月にボルティモアで行われた世界各地の米軍基地閉鎖を求めるシンポジウムに参加以降、米国のＮＧＯの中でも沖縄について認識が広がってきた。米国に住む者として、ここからできることをやっていきたい」と語った。
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やはり安倍首相は憲法の基本も分かっていないんじゃないか。
４月８日に任期切れを迎える日銀の黒田東彦総裁について、政府が今国会に再任案を提示した。安倍首相は衆院予算委で「手腕を信頼している。２％の物価安定目標に向けて着実に進んでいただきたい」と実績を“評価”していたが、果たしてそうなのか。
航空自衛隊の最新鋭戦闘機F35Aの空自三沢基地(青森県三沢市)への配備が始まった。レーダーに映りにくい高いステルス性が長所で、政府は中国やロシアを念頭に防空態勢の強化を進める考えだ。ただ、米国ロッキード・マーチン社製で1機あたり140億円超に上り、当初想定より価格が大幅に上昇。コスト増に伴う財政負担が課題だ。
村本さんが基地をネタにしたのは、インターネットの番組で共演したジャーナリストの堀潤さんとの交流がきっかけ。堀さんの助言を基に約１年前、那覇市の劇場で出演した際に初めて基地問題のネタを披露し、拍手が鳴りやまなかった。
日本人選手のメダルラッシュに沸く韓国・平昌冬季五輪がなければ、テレビ・新聞は間違いなく、この厚労省データ問題の報道で大騒ぎになっているに違いない。
昨秋、日産自動車や神戸製鋼所、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）……と、国内製造業大手の不祥事が相次いで発覚した。そろって基準のデータ数値をゴマカして製品を出荷していたことが判明し、重大事故につながりかねない安全性が問題視されて大量リコールに追い込まれたのだが、裁量労働制をめぐるデータ問題も、人の安全＝命を問う意味では何ら変わらない。
安倍政権が今国会の「目玉」に掲げ、関連法案の成立をもくろむ「働き方改革」。改革といえば聞こえはいいが、法案の柱は年間７２０時間という残業時間の上限を設定し、なおかつ裁量労働制の適用範囲を一気に営業職などに拡大させるというものだ。
■ 護衛畔いずも とは
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このまま終わらせてはダメだ。スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」の脱税、助成金詐欺事件で、東京地検特捜部は１３日に社長の斉藤元章容疑者（５０）を起訴。一連の捜査は終結した。しかし、疑惑の“本丸”は手つかず状態。幕引きすれば特捜部は“お手盛り捜査”のそしりは免れまい。
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍事専門紙ディフェンス・ニュース（電子版）は２０日、沖縄県の米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０Ｇ救難ヘリが老朽化し、機体の亀裂なども確認されていると報じた。部隊にＨＨ６０ヘリは９機あり、そのうち１機は常に整備している状態という。同基地で１日２回、週４日飛行訓練し、うち１回は夜間訓練が含まれる。
福島第１原発事故を受け「脱原発」を宣言した異色の金融マンは、絶対に「原発ゼロ」をあきらめない。
――産経は社説で〈日本が資源に乏しい島国であることを完全に無視している〉と書きました。
沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長は２１日の同委員会で、普天間飛行場所属の輸送機オスプレイから落下した部品がうるま市伊計島に漂着した事故に対する抗議決議を、横田基地（東京）の在日米軍司令部が受け付けない意向を示していると報告した。
エンジン火災で２１日に燃料タンクを投棄した青森県の米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機は、沖縄の嘉手納基地にもたびたび飛来している。事故を受け、沖縄県内からも「怖い」との声が上がった。米軍司令官が即日三沢市役所を訪ねて謝罪したことについては「沖縄では逆に首長が出向いて抗議するのが常だ。この差は何だ」と指摘する声も上がった。
