世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/２５（月）
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働き方に革命などいらない 【日刊スポーツ】
★政治は二流だが、経済は一流。この言葉が戦後の日本の製造業と産業、そして経済をけん引してきた。しかし今年は、その製造業の信頼が崩壊した年でもあった。神戸製鋼所、日産自動車と「ものづくり日本」を代表する企業の不祥事が後を絶たない。神戸製鋼のアルミや銅製で発覚した品質データの改ざんは、日本の産業全体の信頼を脅かす。日産の完成車の無資格者検査は、７０年代から横行していたという。スバルも新たに同様の検査実態を認めた。他にも東洋ゴム、東レでも発覚。年末には１４センチもの亀裂を見逃し、大惨事の危険すらあった新幹線「のぞみ」を、ＪＲ西日本と東海は運行していた。国交省は新幹線初の重大インシデントに認定した。
★日本の製造業の誇りは、その品質レベルの高さだ。Ｑ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ（納期）を総合的にやりくりして、コスト削減と生産性向上に日夜努力し続けた。だが、ものづくりの品質と信頼は既に神話の世界に入ってしまった。「昔は良かった」ということなのだろうか。それぞれ会社の幹部が会見を開いて、説明やら陳謝やらに追われているが、その現場の労働者はどう考えているのだろうか。政界関係者が言う。「鉄鋼、自動車、ゼンセン、不祥事で名前が出た会社は大手有名企業でもあるが、連合傘下の中でも、連合幹部や連合組織内候補の政治家を輩出する企業ばかりだ」と指摘する。
★連合は、働き方改革で非正規労働者などと正規社員を区別なく扱う努力もしたが、最後は官邸と手を握ろうとして失敗している。働き方の一方、パワハラやセクハラ、それに伴う自殺など、コンプライアンス違反が問われた大手企業も多かった。労働貴族もいなくなったが、熟練の達人たちを企業も組合も守らなかったツケではないのか。働き方に革命などいらない。本来の信頼回復のために何をすべきか、財界も組合も共に考えるべきではないか。
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一つの原因は労働者と経営者の格差じゃないだろうか、労働者の質が落ちたのではなく経営者が現場もわからず机上の空論でコスト削減を求めた、そのしわ寄せが労働者の賃金の低下、それに対する経営者は何億と年収を上げる。
日産のカルロス・ゴーンは年収が１０億円を超えていると言うじゃないか、彼はコストカッターと言われるがその分自分の年収を上げたのだ。
経営者が何億ともらうのは何も日産だけではない、年収1億円超の上場企業役員は443人もいると言う。おかしいんじゃない？
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吉野復興相が問題発言 原発避難者に「自立したらどうか」 【田中龍作ジャーナル】
吉野復興相が、住宅支援を打ち切られた原発事故からの自主避難者たちに面と向かって「事故から7年も経ったのだから、そろそろ自立したらどうかね」と問題発言をしていたことが、分かった。被災者を支援する行政のトップとして責任が問われることになる。
吉野復興相の問題発言は12日、大臣室で自主避難者らと面会している時に飛び出した。
きょうの定例記者会見で田中は吉野復興相本人に事実関係を確認した。
復興相は「皆さん（避難者）とは偶然にお会いしたので、正式に大臣室で会った訳ではない。コメントは控えたい」とかわした。
アポなしで大臣室に行けるのだろうか？「偶然にお会いした」とは珍妙な言い訳だ。
吉野大臣は実際、もっと酷い発言をしていたのだが、田中はそれを暗に仄めかす程度に留めておいた。
「否定されるようでしたら（全部話しましょうか）・・・」と畳みかけると、復興相は「否定はしません」と認めた。
自主避難者は行政による避難指定区域外からの避難者だが、かつて住んでいた地域は土壌の放射線量がまだ放射線管理区域並みにあり、子どもの健康などを考えると、帰還できない。
帰還しても生活基盤は破壊されている。帰ろうにも帰れないのである。さりとて移住先で満足な収入を得るのは極めて困難だ。
国と福島県は自主避難者への住宅支援を今年3月末で打ち切ったのである。激減緩和措置として2017年度は月額3万円、2018年度は2万円が支給される。だが2019年4月からはゼロ円となる。
自主避難者の数は2万6,601人（福島県避難者支援課まとめ＝昨年10月末現在）。これだけの数の人々が生活苦と明日をも知れぬ不安を抱えて暮らす。中には追い出しの訴訟をかけられている世帯もある。
山形に自主避難している男性（60代）は「私たちはどこに住めばよいのか？」と途方に暮れていた。
吉野大臣の発言は、復興支援行政の最高責任者として現実認識を欠く。原発事故は東電と国の責任である。それを避難者の自己責任に転嫁するのは、行政の責任放棄である。
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あきれた大臣だ、これも辞めさせなきゃ。
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森友・加計学園問題、国民訴訟制度を創設せよ（宇都宮健児） 【週刊 金曜日】
大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として約８億円を差し引いて学校法人森友学園に売却された問題で、会計検査院は11月22日、国が見積もったごみの処分量が過大であり「値引き額の根拠が不十分で、土地売却額算定の際の慎重な検討を欠いていた」とする検査結果報告を参議院議長に提出し公表した。
ごみの量は、国有地処分を担当する財務省の近畿財務局からの依頼で、土地を所有する国土交通省大阪航空局が試算したのであるが、財務省の佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）は国会答弁で、森友学園への国有地売却は適正な価格であったと繰り返してきた。
森友学園を巡っては、安倍晋三首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いていたことから、行政側が忖度して値引きにつながったのではないかとの疑いが浮上し、国会では野党から昭恵氏の証人喚問の要求がなされたが、安倍首相は、昭恵氏の関与を否定し、与党も昭恵氏の証人喚問を拒否し続けてきている。
森友学園の問題に関しては、市民団体が、背任容疑や公用文書等毀棄容疑、証拠隠滅容疑などで、佐川宣寿前理財局長や美並義人近畿財務局長などを東京地検に刑事告発しており、今後の捜査の行方をしっかりと監視していく必要がある。
ところで、地方自治法においては、普通地方公共団体の住民が、その財務行為の違法性をチェックし、損害を回復するために、違法な財務行為の差止め、損害賠償、不当利得返還などを求める「住民訴訟」が認められている。
ところが、普通地方公共団体以上に多額の税金が支出されている国については、違法な財務行為が明らかになっても、国民がこれを正す訴訟は認められておらず、そのため違法な財務行為が発覚しても、国の損害は放置される事態となっている。このような事態は、普通地方公共団体と比べて明らかに正義に反する。
国における財務行為の適法性の確保は国民にとってきわめて重要であり、法治主義・財政民主主義の観点や司法による行政の適法性確保の必要性の観点から、国レベルの住民訴訟制度の創設が求められている。
日本弁護士連合会や全国市民オンブズマン連絡会議は、このような観点から国民訴訟制度すなわち公金検査請求訴訟制度の創設を提案している。
具体的には、国民は、会計検査院に対し、国の財務行為について、これを特定し、その違法性、損害を指摘して検査を行なうように求めることができるものとし、会計検査院は、検査を行なった結果、違法な財務行為があると判断した場合には、関係者に対し、損害回復等の必要な措置を勧告するものとする。国民からの検査請求に対して、会計検査院が勧告措置をとらない場合、あるいはその勧告措置が十分なものではないとして納得できない場合には、国などを被告として必要な措置をとるよう請求する訴訟を提起することができる制度である。
森友・加計学園疑惑が大きな社会問題になっている今こそ、政府、国会は、国民訴訟制度の創設に着手すべきである。
（うつのみや けんじ・弁護士）
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一弁護士として言うんじゃなく、政党に地道に働きかけ法律を作るべきだろう。
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米の「核の傘」に依存強める 核廃絶下がる日本の地位 【朝日新聞】
北朝鮮の核ミサイル問題が深刻化するなか、日本は米国の「核の傘」への依存を強めている。「B2爆撃機の参加を含め日米間で緊密に連携して調整してきた」。安倍晋三首相は先月2.日の国会答弁で、核兵器を搭載できる米戦略爆撃機B2の参加を10月末の航空観閲式で検討していたことを認めた。日米共同訓練を行う場合、両政府は外務防衛当局者間でどのような兵器を使うか綿密に協議を行う。のちに別の核搭載可能な米戦略爆撃機B52が8月に飛来し、日本海上空で空自戦闘機と訓練をしたことも判明した。
戦略爆撃機は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と並ぶ米国の核戦力の「3本柱」の一つ。日本政府関係者は「B2やB52の飛来は極めて重要な意味をもつ」と評価する。米国に「核兵器で日本を守る」とシグナルを発してもらうことで「核抑止」の効果が最大限に発揮されると考えているからだ。
日本の外務防衛当局にとって、米国のトランプ政権との間では「核抑止」をめぐり、今年2月の首脳会談が最大の勝負どころだった。会談前、安倍首相から共同声明の文案づくりを指示された外務省の秋葉剛男外務審議官が渡米し、米側と折衝。共同声明では、米国による日本防衛に関し「核」というキーワードが入った。
政府が次の一手と期待するのが、米国は具体的にどのような局面で核兵器を使う計画があるのか、という核戦略を知ることだ。日本は米国の「核抑止」を踏まえて弾道ミサイル防衛計画をつくっているため、極秘である米国の核戦略はのどから手がでるほど欲しい情報。政府関係者は「首脳問の約束をテコに、『核抑止』をめぐる日米の連携を強化したい」と語る。
ただし、核兵器は通常兵器とはまるで次元の異なる圧倒的な破壊力をもつ。「核抑止」は核戦争が起きれば互いに壊滅的なダメージを受ける「MAD(相互確証破壊)」理論のもと、両国間で「恐怖の均衡」を保つシステムだ。冷戦時代の米ソ間では機能していたと考えられるものの、現代ではその効果を疑問視する見方は根強い。
柳沢協二・元内閣官房副長官補は「『核抑止』が本当に効いているかどうかは実は証明しようがない」と「核抑止」論に疑念を示す。「いまは冷戦時代と異なり、世界中の市場が密接に結びつき、相手国を破壊すれば自国の経済も大被害を受ける。こうした経済的『相互確証破壊』こそが戦争の抑止として機能しているのではないか」と語る。
今年、核廃絶をめぐる日本政府の国際的地位の低下が目立った。在日米軍に詳しい梅林宏道・長崎大客員教授は、日本の戦後の平和主義には二つの「恥ずべき側面」がある、と指摘する。 一つは「専守防衛」をかかげながら在日米軍の攻撃力に依存していること、もう一つは「唯一の被爆国」でありながら米国の核兵器に依存していること.
「ものすごく押し返すのが大変なところまで日本は米軍と一体化した構造をつくってしまったと思う。それでも、われわれは二重基準の克服に向け、北東アジアを『非核の傘』でおおう構想の実現を目指すなど、軍事力に頼らない外交努力をしていくべきだ」
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この首相はもし戦争に成ったら、と言う想像力がない、と言うより自分は戦争に行かずに指令を出すだけだから死なない、死ぬのは一般国民だと言う考えなのだろう、だから唯一の戦争被爆国なのに核の傘があるから核兵器廃絶に賛成できないなどと言っている。早く辞めさせなきゃ。
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立憲「原発ゼロ」明確化 基本政策の素案で 【毎日新聞】
４０年で原発原則廃炉の方針「徹底」
立憲民主党が年明けにもまとめる基本政策の素案が２４日、判明した。原発の新増設を「中止する」とし、「必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と指摘。４０年で原発を原則廃炉とする方針を「徹底する」と掲げるなど衆院選公約で打ち出した「一日も早い原発ゼロ」をより明確にする。
憲法改正については「権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から、真に必要な改定すべき事項を検討する」との原則を明記した。
外交・安全保障政策では日米同盟を基軸と位置付けて「健全に進展させる」とし、基地負担軽減策で日米地位協定の改定提起を掲げた。経済政策では「中長期の財政健全化目標を定める」と掲げ、消費税など税制全体を見直して再分配機能を強化するとした。時給１０００円以上への最低賃金引き上げ▽企業団体献金禁止と個人献金促進策の法制化▽各種選挙の被選挙権年齢５歳引き下げ－－なども盛り込んだ。
原発ゼロについては、年内にもまとめる党綱領案にも明記する。綱領には、枝野幸男代表が結党に当たり訴えてきた「ボトムアップの政治」「草の根からの民主主義を実践する」などの文言を盛り込み、独自色を打ち出す。
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原発の新増設を「中止する？」、「必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない？」現状で原発が無くても十分に電力は間に合っているし、電力各社は再生エネルギーへの転換に本腰ではないし新規参入に嫌がらせ（送電線への接続を拒否など）、そして一番の問題は決して原発の発電コストが安いことに言及していないなんて何言っているんだ～、だよ。
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北部訓練場の返還地引き渡し式開かれる 【琉球新報】
防衛相「地元への影響最小限に」 翁長知事出席せず【北部】米軍北部訓練場の返還地引渡式が２５日、国頭村民ふれあいセンターで開かれた。小野寺五典防衛相や国頭村の宮城久和村長、東村の伊集盛久村長らが参加した。式典の出席者らは１０月に東村高江で発生した米軍ヘリＣＨ５３Ｅ炎上事故について触れた。
宮城村長は「基地機能は依然と残されている。県民、村民への影響に最大限配慮をお願いする」と求めた。
小野寺防衛相は「米軍機による事故が相次いでいる。米側に対し、地元への影響を最小限にとどめていくよう要望する」とあいさつした。
式典には翁長雄志知事は出席せず、謝花喜一郎公室長や大浜浩志環境部長らが出席した。自民党と日本維新の会の県関係国会議員や県議会議員、仲井真弘多前知事も出席した。
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小野寺防衛相は「米軍機による事故が相次いでいる。米側に対し、地元への影響を最小限にとどめていくよう要望する」と言っているが実際は事故があっても強いことを言わず何でも言う事を聞く。
返還されなかったところにヘリパッドが集中され高江の村を標的とするような格好で配置された、それこそ防衛省としてやめてくれと強固に交渉すべきだったのに出来てしまった。
辺野古の新基地建設も新たな軍事基地の建設は米軍の威を借る自衛隊用の新基地だ、米軍は近い将来海兵隊をグアムへ移動させる、沖縄は中国から近すぎてすぐ攻撃されるから。
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「ずっと謝りたかった」元米兵が沖縄訪問 奪われた土地の歴史知る 【沖縄タイムス】
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前。今月中旬、新基地建設に抗議して座り込む市民を前に、元米海兵隊員のマイク・ヘインズさん（４１）は涙目でゆっくりと膝を折り、こうべを垂れた。「沖縄の平和をむしばんだことを謝罪したい」。向かいの女性がその手を握ると、市民から拍手が起こった。ヘインズさんは「米軍がどれだけ沖縄を利用していたかを知り、ずっと謝りたかった」と話した。（北部報道部・又吉嘉例）ジョージア州出身のヘインズさんは海兵隊入隊後の１９９５年、１９歳で初の海外赴任地として沖縄のキャンプ・フォスターに配属され、通信員を務めた。
２００４年にはイラク戦争に参戦。誤った情報を基に民家の破壊を続けた。泣き叫ぶ女性や子ども。退役後は、戦争の記憶に苦しんだ。「死と苦痛と破壊に満ちた世界。軍隊を辞めても一般社会に溶け込めない。ストレスから多くの人が自殺した」と声を落とす。
その後、米退役軍人らでつくる平和団体ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）に参加。駐留時には意識しなかった「沖縄」を知る。「ベトナム戦争やイラク戦争への出撃地となり、『加害の地』として使われた。しかも、米軍基地は県民から武力で奪った土地でもあった」
ＶＦＰとしての来県は３回目だが、謝罪は初めて。ヘインズさんは「今度こそ人の役に立つ仕事をしているという実感がある。人は正しいことをしようと思ったとき、やってしまったことを謝らなくてはならない」と口を結んだ。
現在はカリフォルニア州で、農業を通した退役軍人の心のケアに携わる。「ソーシャルメディアなどを通し、沖縄や辺野古の現状を伝えたい」と前を向く。
ヘインズさんの手を握ったのは東京から来た本村富美子さん（６８）。「謝罪を聞いて『本当にありがとう』という気持ちになり、つい手が出ちゃった」と振り返った。
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米兵には心的ストレス障害になっている人が多いらしい、そりゃそうだろう人を殺すことが目的だから、このマイク・ヘインズさんはこうすることで癒されるのだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ５．９度(06:28) 前日差+２．１度)
最高気温 １４．３度(13:40) 前日差+１．８度)
今朝の神戸最低気温 ７．９度 (07:00) １１月下旬並み 平年より３．５度高い
、
今日の神戸の
日の出 ７時０４分 (昨日 ７時０４分)
日の入り １６時５４分 (昨日１６時５４分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じだった
今日の日の出から日の入りまでの時間： ９時間５０分
朝鮮半島東岸と奄美諸島にあった低気圧は発達しながら東進、関東沖にあった高気圧は東へ進み太平洋東海上へ、中国奥地のの高気圧が中国沿岸へ、沖縄は晴れ、九州から南東北まで晴れ、北陸は雨から雪へ、日本海側の東北と北海道は雪。
明日の朝、オホーツク海の低気圧は発達し台風並みに、中国奥地の高気圧はかなりの勢力で西高東低の冬型、等圧線も密になり西風が吹きまくり北日本は寒くなる、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、北陸、東北は所により雨/雪、北海道は雪の予報。
今朝は晴れで気温は高め、風は無く寒くなかった、ただ空を行く雲は早く流れていた、太陽が出ていると暖かかく曇ると下がる室温、なんと太陽の力はすごい。
今日の神戸の最高気温は １２．７度、昨日より １．６度低く、平年より１．９度高かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ３．６度、最高気温は ９．０度、午後の最低気温は ４．５度の予報、昼頃は風が強そうだ。
台風
強い台風２７号（テンビン）はベトナム近くの南シナ海を西に進んでいる、最大瞬間風速は40m/sに落ちた。
より
