世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/３１（水）
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五輪の政治利用を嫌った橋本元首相と対照的な安倍首相 【日刊ゲンダイ】
日本外交と政治の正体 外交評論家 孫崎享氏
オリンピック憲章は〈オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指す〉ことを掲げ、〈オリンピック・ムーブメントの一員となるには、オリンピック憲章の遵守及びＩＯＣによる承認が必要である〉としている。
平和な社会を奨励するのは当然で、かつ、「政治的対立をオリンピックに持ち込むな」という意味が込められている。
ここで、おそらく国民の多くが知らないと思われるエピソードを紹介したい。１９９８年２月の長野冬季オリンピック前、故・橋本龍太郎首相が言った「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」との発言である。
当時、米国政府内では激震が走っていた。９８年１月、クリントン大統領がホワイトハウス内で実習生の女性と「不適切な肉体的関係」を持ったのではないか――との疑惑が浮上していた。“モニカ・ルインスキー事件”である。スキャンダルを受け、クリントン弾劾の動きが加速。追及していたのは共和党だった。
一方、ほぼ同じタイミングで、共和党からはイラク攻撃を主張する声が強まっていた。強硬派は、クリントンがイラク攻撃にゴーサインを出せば、弾劾の動きを止めるとでも持ちかけたのだろう。クリントンはイラク攻撃に前向きな姿勢を示し、国際社会に対してイラク攻撃の必要性を訴える「工作」を始めた。
「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」という橋本発言が飛び出したのは、そんな時であり、結局、米国はイラク攻撃をしなかった。
さて、日本は次回の夏季オリンピックの開催国であり、首相が平昌冬季オリンピックの開会式に出席し、同じ五輪開催国としての連帯を示すのが、国際的な儀礼であろう。昨年末から、〈安倍首相、平昌五輪の開会式欠席へ 慰安婦日韓合意めぐる韓国新方針で判断〉との報道が目立っていたが、ここにきて安倍首相が〈開会式出席の意向を固めた〉とも報じられた。
国際社会から欠席理由を問われた場合、「韓国はけしからん国ですから」と答えるわけにもいかず、自民党の二階幹事長や竹下総務会長、公明党の山口代表らが求めていた開会式出席の意見を受け入れたようだが、今後の言動を注視したい。
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橋本元首相の一声でそうなったのかは不明だが、戦争を止めると言うのは良いことだ、中東も北を睨んだ戦争準備も。
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国民への裏切り繰り返す希望の党 【日刊スポーツ】
★希望の党の混乱が続く。２６日の会議では参院議員団代表・松沢成文が「民進党と組みます、さらに言えば選挙で対峙（たいじ）していたはずの立憲民主党と連携していきますとなったら、これは国民から見れば政党の変節だと思う」と党の筋を通すべきと言う。ところが４月に予定されている京都府知事選で自民・公明・希望・民進が推す候補者に対して立憲民主党も相乗りする案が浮上。立憲の節操のなさも浮き彫りだ。
★話を戻そう。会議では党の分党について、チャーターメンバーと民進党からの合流組の双方から分党を求める声が出ているが、解党論も出ている。また、既にホームページ上では痕跡すら残されていない結党時の代表で都知事・小池百合子の特別顧問に離党を促す議論も続いているという。当時小池に集ったチャーターメンバー１４人のうち当選したのは細野豪志、笠浩史、長島昭久、松原仁、柿沢未途、後藤祐一だが、分党に参加しようとしているのは細野、中山成彬、参院の松沢、中山恭子という。
★チャーターメンバーや近畿比例単独１位の樽床伸二、小池側近として出馬した井上一徳、小池と組んで民進党を破壊した前原誠司は分党には参加しようとしないという。踏み絵の１丁目１番地だった憲法と安保法制について修正を加えようとする合流組の党代表・玉木雄一郎に至っては、すでに何の合理性も説明できず、これではいつもの民進党ちゃぶ台返しを代表自ら踏襲しているだけだ。小池が希望の党をつくり選挙を戦ったのは昨年１０月。希望の党はたった３カ月で小池を追い出し、チャーターメンバーの大半は変節し、政策はほごにするという国民への裏切りを繰り返している。希望の党は解党すべきだ。
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解党する前にしっかりと総括しないとまたまた同じことになっちゃうよ～。
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激戦の名護市長選 自民応援議員が「ゴミ袋」批判の珍光景 【日刊ゲンダイ】
大激戦となっている２月４日投開票の名護市長選。最大の争点は辺野古の新基地建設だが、自公陣営の様子は異なる。「オール沖縄」の現職・稲嶺進候補は基地建設反対を明確に訴えているが、自公と維新推薦の新人・渡具知武豊候補は基地問題をほとんど取り上げない。負けられない戦いに、自民党は国会議員を次々と応援に投入しているが、どの口も基地には触れない。明らかな争点隠しだ。
２７日に応援演説をした山本一太元沖縄北方相は辺野古について全く語らず。現地で取材するジャーナリストの横田一氏が「争点隠しではないか」と聞くと、山本は「争点は別のところにある」と言って立ち去った。
２８日の告示日には、三原じゅん子参院議員が出陣式であいさつ。山本大臣と同じく基地問題にはひと言も触れない中、ナント名護市のゴミ分別の多さや、ごみ袋の値段の高さを批判した。
確かに、名護市のごみは１７種類に分別されている。また市の指定ゴミ袋は４５リットル入りが１０枚で５４０円。市販品の１０倍以上もするが、これには事情がある。
「再資源化など最終的な処理方法に応じてきめ細かく分別している。指定ゴミ袋は、ゴミ処理費の一部を袋代にのせているからです。受益者負担をするとともに、高価な袋であれば、節約しようとするので、ゴミ排出の削減が期待できます」（市政関係者）
国政を預かる議員が基地を語らず「ゴミ袋」の批判とは……。開いた口がふさがらない。
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あきれた話、一寸来た応援者がそんなこと知るわけない、現地の候補者が入れ智慧したとしたら誠にお粗末、ごみに対する名護市の取り組みや市民の協力をわかっていない証拠、そんな候補が勝てば名護市はむちゃくちゃだ。
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記録不提出は違法…会計検査院が引導渡す佐川長官のクビ 【日刊ゲンダイ】
森友学園への「国有地格安払い下げ」をめぐり、近畿財務局が学園との交渉を記録した内部文書を開示した一件。国会で「廃棄した」と繰り返した佐川宣寿国税庁長官（当時は理財局長）の大ウソ答弁がハッキリしたが、近畿財務局は会計検査院の資料要求にも応じていなかったことになる。これは明らかな違法行為で懲戒モノ。会計検査院が、麻生財務相に、佐川長官罷免を進言する可能性だってあるのだ。２９日の衆院予算委で立憲民主の川内博史議員は、昨年１１月２２日に会計検査院が国会に提出した「国有地売却」の検査報告書を取り上げた。報告書にはこう書かれている。
＜本件土地処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、近畿財務局は、売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている＞
ところが、内部文書は存在しており、＜できるかぎり学園側と価格の事前調整に努める＞などと生々しい記録が残されていた。会計検査院の河戸光彦院長のこの日の答弁によると、近畿財務局から相談記録が提出されたのは、ナント国会報告前日の１１月２１日。検査の過程では出されていなかったため、もちろん報告書には反映されていない。
これはどう見ても検査妨害である。
会計検査院法では、会計検査院の求めを受けた省庁は書類の提出が義務付けられている（２６条）。その上、故意または重過失により、提出に応じない場合は、監督責任者に懲戒処分を要求することができる（３１条）。
つまり、近畿財務局の不提出は違法行為で、会計検査院は、麻生財務相に「佐川をヤメさせろ」と言えるわけだ。
佐川長官罷免の署名活動をする醍醐聰東大名誉教授が言う。
「麻生大臣は国会で『わざとではない』と強弁していましたが、国会報告前日に出したのは“提出した”というアリバイづくりとしか思えない。検査過程では故意に隠していた可能性が高い。仮に故意でないとしても、これだけ注目されている検査で、準備期間も十分にあったはずです。存在している書類を用意できないというのは明らかに重大な過失にあたります。会計検査院は、近畿財務局に検査妨害され、コケにされたのです。それでも、麻生大臣に佐川長官の懲戒要求をしなければ、それこそ政権に忖度したと言われかねません」
「佐川長官辞任」署名は２万筆を超えた。いくら、安倍政権が「適材適所」と繰り返しても、会計検査院が罷免を求めれば、状況は一転する。２月１６日からは確定申告が始まる。懲戒要求について河戸院長は「事実関係を踏まえ、慎重に検討する」と含みを持たせたが、コケにされた“番犬”は「佐川ヤメロ」と吠えるのか。
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検査院さあどうするか、結果が楽しみと言うか検査院しっかりしろ。
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国会で追及開始 “アベ友”元TBS記者の準強姦もみ消し疑惑 【日刊ゲンダイ】
「総理」というタイトルの著書があり、安倍首相ベッタリの元ＴＢＳ記者・山口敬之氏の準強姦“逮捕もみ消し”疑惑について、３０日の衆院予算委で希望の党の柚木道義議員が質問。伊藤詩織さんへの準強姦疑惑は、山口氏が安倍首相に近い人物だからこそもみ消されたのではないかと切り込んだが、安倍首相は終始、ノラリクラリだった。
この問題は、山口氏に対し検察審査会で「不起訴相当」の議決が出ているが、米ニューヨーク・タイムズをはじめ、外国メディアで多数取り上げられている。詩織さん本人も傍聴席で審議を見守ったが、安倍首相は「個別の案件について答える立場にない」「週刊誌報道を基に質問するな」などと、正面から答えなかった。
２６日の参院本会議の代表質問でも社民党の福島瑞穂議員が、同問題を念頭に「性暴力は魂の殺人」と断じ、野党で性暴力被害者支援法を国会に提出したが廃案になった経緯を問題視していた。今国会の一大テーマになる可能性がある。
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しっかり追及して性犯罪者を取り締まれ、なぜ逮捕されなかったのか、検察審査会でどのような説明がなされたのか、追求すべきことは多い。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 -１．０度(06:49) 前日差-１．２度)
最高気温 ６．２度(15:07) 前日差+１．８度)
今朝の神戸最低気温 １．２度 (05:45) 最も寒い時期を下回る 平年より０．９度低い
、
今日の神戸の
日の出 ６時５８分 (昨日 ６時５９分)
日の入り １７時２７分 (昨日１７時２６分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より1分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間２９分。
北太平洋上の低気圧はオホーツク海の低気圧に引かれるように移動、急に太平洋上に高気圧、低気圧が、日本海側にも低気圧、沖縄は雨、九州から関東までは晴れから曇り、山陰、北陸、東北は曇り所により雪、北海道は曇りまたは雪。
明日の朝、太平洋の高気圧は消え双子の低気圧は太平洋上に。前線・低気圧が奄美諸島付近を東へ、中国大陸に高気圧があり午後には晴れてくる、沖縄は曇り、九州から関東まで曇り、山陰から北陸は曇り時々雪、東北は雪や曇り、北海道は雪のち曇りの予報。
今朝は晴れ、朝は風が少しあり冷えたがその後気温は上昇歩くとすこし汗ばむ、風もほとんどなくなった、夕方は少し雲が多くなった。
今日の神戸の最高気温は ６．９度、昨日より ０．７度高く、平年より １．５度低かった、今日も最も寒い時期を下回った。
明日は曇り、朝の最低気温は ０．１度、午後最高気温は ５．９度、午後の最低気温は ２．３度の予報。
より
国会は２９日から２日間、安倍首相と全閣僚が出席して２０１７年度補正予算案の質疑に入る。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの緊急着陸問題や、過労死法案――など野党は手ぐすねを引いているが、中でも徹底追及するつもりなのが、国有地払い下げをめぐる森友問題だ。
より
米ニューヨーク・タイムズをはじめ、英BBCや仏フィガロ紙など海外メディアも注目している、“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑。その一方、ようやくNHKも22日放送の『クローズアップ現代＋』でこの問題を取り上げた。
突然、勃発した自民党の第３派閥「額賀派」のクーデター劇。参院議員２１人全員が、派閥領袖の額賀福志郎氏に退任を求めている。
基幹送電線の利用状況の全国調査は初めて。29日に東京都内であるシンポジウムで発表される。
沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場移設が最大の争点になる名護市長選は２８日、告示され、３選を目指す現職、稲嶺進氏（７２）、政府与党がバックアップする渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（５６）が立候補した。安倍政権ＶＳ翁長雄志知事の代理戦争。敗れた側には大打撃だ。秋の県知事選を占う天王山でもあり、両陣営は「壮絶な戦い」「城（市庁舎）の奪還」と火花を散らす。米軍ヘリの相次ぐ不時着、前内閣府副大臣の失言と波乱要素も加わり、「死闘」の一騎打ちだ。２月４日投開票。
「稲嶺市政の８年間で、町の景気や市民の暮らしはよくなったか。答えはＮＯだ」。渡具知氏は、稲嶺氏の市政運営を厳しく批判。「あまりにも１つの問題にこだわりすぎ、市民生活を置き去りにしてきた。私は市民生活の向上と景気と暮らしを守るため、名護市長になりたい」と訴えた。移設反対を特に強く打ち出す稲嶺氏と対照的に、移設の是非に触れず、この日も「（国と県の）裁判の行方を注視する」とだけ。子育て、経済政策に「あらゆるエネルギーを注ぐ」と、稲嶺氏とは一線を画す戦略だ。
つい安倍政権のホンネを口にしたのだろう。沖縄県民はカンカンだ。
国が策定を義務づけている火山災害時の避難計画について、全国の対象１５５市町村のうち、策定を終えたのは３割にとどまっている。２３日に噴火した草津白根山（群馬県）周辺の５町村でも、地元・草津町など４町村が未策定だった。
大阪維新の会は27日、大阪都構想の再挑戦に向けて、街頭でタウンミーテイングを始めた。維新は今秋の住民投票をめざして活動を本格化させるが、前代表の橋下徹氏は「先送り論」を主張する。ただ、今秋の実施でも、先送りでも、都構想の実現は極めてハードルが高いのが実情だ。
松井氏も今秋の住民投票について現状での厳しさを認める。それでも今秋にこだわるのは、先送りすると住民投票の実施さえ危うくなる可能性もあるからだ。
【名護】任期満了に伴う名護市長選が２８日告示された。届け出順に３選を目指す現職の稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝と新人で前市議の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝の２氏が立候補を届け出た。一騎打ちとなる見通し。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が最大の争点になる。
より
磁気治療器の預託商法を展開し、２０００億円超の負債を抱え事実上倒産した「ジャパンライフ」。顧客から被害相談を受けている各地の弁護士が「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」を結成する一方、ジャパンライフは各地で顧客に対する説明会を開催中だ。
通常国会が始まった。施政方針演説に臨んだ安倍首相は「デフレ脱却への道筋を確実に進んでいる」と自信満々で、翌日の日経新聞も「脱デフレ勝負の年」と大きな見出しで伝えていた。
音声でさまざまな指示を出せる「人工知能（ＡＩ）スピーカー」に対して、音声を超音波に変換する「パラメトリック・スピーカー」と呼ばれる機器を使って命令を出すと、最大十メートル離れた場所から第三者が操作できる可能性があることが二十七日、早稲田大の森達哉准教授（情報セキュリティー工学）らの実験で分かった。
東京都の小池百合子知事は２６日、自身が特別顧問を務める希望の党の執行部が、自身の「排除」を検討しているとされることに、無言を貫いた。都庁退庁の際、報道陣に「（希望執行部が）離党を求める動きもあるようですが」と問われたがコメントしなかった。
より
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、十年以内に学園が国有地を買い取る条件で、国と定期借地契約中だった二〇一五年十二月、財務省近畿財務局が将来の売却に向けた手順を検討し「（学園と）売買金額の事前調整に努める」との方針を内部文書に記していたことが分かった。
新基地建設工事が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎突端部にある「長崎兼久遺物散布地」の陸上部分で名護市教育委員会と沖縄県教育委員会が２月にも文化財調査を始めることが２５日までに分かった。同遺物散布地は埋め立て工事で建設される「Ｎ３」護岸と「Ｎ４」護岸の予定地に隣接している。調査に長期間かかったり、考古学的に重要な発見があったりした場合は工事に影響を与える可能性もある。
同遺物散布地付近での工事予定について、防衛局は「文化財の取り扱いについては、調査の結果を踏まえ、地元教委と調整の上、関係法令に従い、適切に対応する予定だ」と述べるにとどめた。
ネラー氏は、昨年度、機体の全損や死者が出るなど、事故の規模が最も重大な「クラスＡ」の航空機事故が１２件発生しており、これらの大半が「機体の物理的な問題ではなかった」と述べ、訓練・整備不足や人為的ミスを示唆した。
より
南京事件を調査せよ
どうにも怪しい。最近、沖縄に対する防衛省の対応がちょっと変だ。
国民生活は苦しくなるばかりだ。日銀は２３日の金融政策決定会合で、現行の金融緩和策の継続を賛成多数で決めた。
愛媛県今治市（菅良二市長）が加計学園（本部・岡山市、加計孝太郎理事長）獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、今治加計獣医学部問題を考える会（黒川敦彦・武田宙大共同代表）らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第１回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。
安倍晋三首相が先週、東欧訪問中の日本人記者団との懇談で、野田聖子総務相が今秋の自民党総裁選に立候補することを歓迎するかの発言をした。
大阪維新の会が今秋の実施をめざす大阪都構想の住民投票をめぐり、前代表の橋下徹氏が「先送り論」を展開した。維新にとっては住民投票に向けて本格的な活動を始めようとしていた矢先の発言で、今後の戦略に影響を与えそうだ。
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――安倍政権は国民から保守志向が強い政権と思われており、安倍首相自身も保守を自認しています。ここに来て、「一強」と言われた支持率は以前より低下。外交では米中韓との駆け引きに振り回される上、足もとでは北朝鮮の脅威も増大、国内では森友・加計学園問題が噴出するなど、まさに内憂外患の状態です。最近では、「そもそも安倍首相を真の保守と言えるのか」という疑問の声も聞こえます。保守の論客として、西部さんは今の安倍政権をどう評価していますか。
今の安倍さんがやっていることは、まさに「米国べったり」。どうして保守がそのような振る舞いができるのかは甚だ疑問だし、大問題であると僕は考えています。僕は何十年も前から指摘し続けてきたけれど、結論から言うと米国は「左翼国家」なのです。
たとえば、離婚すれば妻を失いますが、新たな妻をめとることができるか、めとったとしても離婚した妻よりましなのかは定かではない。失うのは確実ですが、新しく得るものは不確実であるだけに、「変化に対しては常に注意深くあれ」とオークショットは説きました。変化を拒めという意味合いではなく、変化したからといって確実によくなるとは限らないのだから、いたずらに舞い上がるな、と諫めたわけです。ロシア革命や毛沢東の所業も然りで、多くの歴史がそのことを裏付けている。
「戦後」の無惨と虚無に対峙し続けたファシスモが、己の人生の全域を剔出した最後の巨編。懐疑と省察、冒険への意志が導いた思想の堂奥とは何かが、いよいよ明らかになる。混沌の時代に、一匹のヒューモリスト(人性論者)がここにいた！皇室論・信仰論を付す。