世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/１５（金）
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安倍政権の2つの「革命」からにじみ出る色濃い国家主義 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏
安倍政権が２兆円規模の「政策パッケージ」を閣議決定した。安倍首相が唐突にブチ上げた「人づくり革命」と「生産性革命」を実現させると息巻いているが、こんな思いつきだけの人気取り政策を、よくもまあ、やれるものである。人づくり革命の柱は「教育の無償化」だ。幼児教育・保育のほか高等教育も対象で、低所得世帯は国立大の授業料と入学金を免除し、私立大でも補助する。公明党が求めた私立高校授業料の無償化も所得制限を設けて実施する。
無償化といえば聞こえはいいが、財源は国の税金だ。子供を抱える世帯に代わって、国が教育の基本コストを肩代わりするわけだが、危惧されるのは、教育現場への国家の介入だ。
無償化によって国の負担が増えるほど口を挟んでくるに違いない。日本の教育現場は、学校ごとに特色ある教育方針を掲げている。特に私立はその傾向が顕著だが、国の介入が強まれば各校の特色は失われていく。最悪の場合、国の教育方針に従わなければ「無償化」の対象にならないということも想定される。
革命とは根本から変えることだ。「人づくり革命」を掲げる安倍首相は、戦後に花開いた自由な民主教育をひっくり返したいのではないか。いきなりは無理にしても、教育無償化は戦前回帰・軍国教育復活への道を開くことになりかねない。
この国の喫緊の課題は、教育無償化よりも待機児童対策のはず。子を持つ親は希望すれば誰でも入れるように、保育所の整備を求めているのだ。戦後教育の転換ということ以外には、安倍政権が教育無償化を急ぐ理由が分からない。
「生産性革命」も実に古びた発想だ。賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税を引き下げるというのだが、今やＡＩ（人工知能）の時代なのである。各企業とも仕事をＡＩに置き換えるなど外から見えない投資を増やし、かつての外から見える投資は減っている。
ＡＩ化という少ない投資で企業が競争力を高める中、「国内の設備投資額が減価償却の９割以上」を法人減税の要件に加え、昔ながらの投資奨励をするとはバカげている。今の産業技術の実態にそぐわない愚策である。
そもそも賃上げや設備投資など民間企業の経営判断に、時の政権がくちばしを入れるなんて、もってのほかだ。戦後の日本経済は政府が過度な介入をせず市場経済に任せたから、発展と繁栄をもたらしたのである。
国が企業に圧力を加えるさまは、戦前・戦中の軍部による統制経済を想起させる。「生産性革命」にも、安倍政権の国家主義的な色合いが色濃くにじみ出ている。こんな政権に「忖度」している役人の気が知れない。
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何とか戦前の戦争する国にしたい安倍首相一派(日本会議など)の学校の無力化への締め付けがすさまじい。
このまま行ったら日本はどんどん学力が落ちるだろう。
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森友疑惑で当時の近畿財務局長を刑事告発 「値引き自体が問題」 【週刊 金曜日】
そもそも値引きしたこと自体が問題だ──「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」有志は11月22日、学校法人森友学園（大阪市）に８億円超値引きして国有地を売却した当時の美並義人・財務省近畿財務局長を背任罪に当たるとして東京地検に刑事告発した。同日は会計検査院が「（値引きの）根拠が不十分」などとする報告書を国会に提出したが、告発内容はより根本的な問題を提起する形だ。
この国有地は、「教育勅語」を園児に暗唱させる幼稚園として安倍晋三首相の妻・昭恵氏が共感し名誉校長を務めていた小学校の建設用地とされた。告発状によると、美並近畿財務局長は２０１６年６月20日、「森友学園の経済的利益または自己の身分上の利益を図る目的のもと、時価評価額９億５６００万円から、不要な地下埋設物撤去費用８億１９００万円」を値引きし１億３４００万円で大阪府豊中市内の国有地を売却する売買契約を締結。「国に金８億１９００万円相当の損害を与えた」としている。また、２件の判例（神戸地裁１９８４年９月20日、東京地裁92年10月28日）を示し、「本件国有地の埋設物が土地の『瑕疵』に当たらないことが明瞭」とした。
告発後に会見した代理人の澤藤統一郎弁護士は「そもそもこの国有地には建設に支障をきたすような地下埋設物はなかった。かりにあったとしても、値引きするような瑕疵には当たらない。これが告発の要点」と説明。「市民の会」の醍醐聰・東京大学名誉教授は「会計検査院は本質からずれた検査をしている」と批判。元ＮＨＫディレクターの根本仁さんは「事実を平然と否定する安倍政治が未来の子どもたちに与える影響」を懸念し、児童文学作家の佐々木江利子さんは「安くしてもらった方（籠池夫妻）が捕まり、安くした方はいいの？ それは私たちの財産。問わなくなったら許したことになる」と告発した思いを述べた。
（片岡伸行・編集部）
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適正に処理されたと言っていた首相はどうする、逃げ隠れする昭恵はどうする。
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生活扶助費引き下げヘ 厚労省 都市部・多人数世帯が中心 【朝日新聞】
厚生労働省は14日、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を、来年度から引き下げる方針を決めた。地域や世帯類型によって増える場合もあるが、都市部や多人数の世帯の多くが減る見通しだ。厚労省が8日に示した原案では減額幅は最大で1割を超す。当事者や支援団体らの反発は強く、厚労省は減額幅を縮小した上で来週に支給水準を正式に決める。
生活扶助費の支給水準は5年に1度見直されており、この日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会が大筋で了承した。
生活扶助費は、生活保護を受けていない一般世帯の年収下位10%層の生活費とバランスを保つように決められている。厚労省は、世帯類型ごとに一般低所得世帯と均衡する扶助額を算出。特に多人数世帯や都市部の世帯で現在支給されている扶助額が、同じ類型の一般低所得世帯の支出より高い水準になっていた。
扶助額は地域別には6段階ある。原案では、東京23区で40代夫婦と中学生、小学生の4人家族は13・7%減の15万9960円、65歳の単身高齢者は8・3%減の7万3190円となる。一方、6段階で最も水準が低い地方に住む30代母と小学生の母子世帯は、13・4%増の10万5020円になる。
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生活保護世帯への給付を減らすんじゃなく一般世帯の収入をあげることを考えるべきではないか、おかしいよこのやり方。
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増税３４００億円 個人に照準 与党大綱決定企業は減税 【朝日新聞】
自民、公明両党は14日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。所得税やたばこ税の増税、新税の創設など、年間で計約2800億円の増税になる。法改正が遅れる新税も加えると、約3400億円の増税だ。高収入の会社員を中心とした増税が並ぶ一方、企業向けには減税が目立つ。年900億円の増税となる所得税の主な増税対象は、子育て・介護世帯を除く年収850万円超の会社員や公務員計約230万人や、年金以外の年間所得が1千万円を超える約20万人、年金収入自体が年1千万円を超える約3千人だ。会社に所属せずにフリーランスや個人請負などで働く人は減税にする。
また、日本からの出国時に1千円を徴収する「国際観光旅客税(出国税)」や、住民税に上乗せして年1千円を徴収する「森林環境税」も創設。たばこ税も8年ぶりに引き上げ、加熱式も初めて増税する。
企業向けでは、中小企業の代替わりを後押しするための相続税の減税や、賃上げや設備投資に積極的な企業の法人減税を決めた。
10月の衆院選で与党が大勝した後、2019年夏の参院選まで大きな国政選挙の予定がないことから、論議が加速。ただ、賃上げが進まない現状で、新たな負担増を求めるため、消費への悪影響を心配する声もある。
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まさに弱い者いじめ、税金には色がついていない、何に使われたかわからない。
国際観光旅客税、森林環境税など本当に何に使われたかわからなくなりそうだ。それこそ税の無駄遣いを監視しなければ。
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大谷年俸6100万円 エンジェルス 【朝日新聞】
契約金は231万5千ルド(約2億6千万円)、年俸は54万5千ﾄﾞﾙ(約6100万円)。プロ野球の日本ハムから大リーグのエンゼルスヘの移籍が決まつた大谷翔平選手(23)は、ポステイングシステムを使って海を渡ったこれまでの選手と比べ、破格の安さだ。
大リーグの新労使協定により、25歳未満で新人ドラフト対象外の海外選手の契約は、契約金が制限され、自動的にマイナー契約になる。大谷選手の契約金は球団側が公表。開幕からメジャーに定着しても、1年目の年俸は、最大で最低保障額の54万5千ルドとなる。
2013年オフにヤンキース入りした田中将大投手は、7年総額1億5500万ルド(当時約161億円)。大谷選手も2年待てば田中投手以上の大型契約が結べる可能性があったが、大リーグ表明会見では「自分はまだまだ不完全な選手。そういう状態で行ってみたい」と、契約内容より時期を優先することを強調した。
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ちょっとちょっと、いくら本人がそれでいいと言っても安すぎない？
ヤンキースへ行った田中マー君は7年で１６１億円、単純に７で割ったら２３億円/年だよ。
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２年後参院選、草刈り場の民進党は混乱必至 【日刊スポーツ】
★野党関係者が言う。「民進党参院が連合に知恵をつけられて、多数派工作を目的に解党だの党名変更だの言っている。しかし結局のところ、参院は民進党衆院のような事実上の解党や踏み絵を踏まされておらず、そのうえで２年後に参院選が迫る中、気持ちだけがはやっている。連合にプレッシャーをかけられ身動きが取れず、自分の考えも言えなくなっている民進党参院議員たちを希望、立憲、無所属の会が草刈り場よろしく攻めていけば、混乱が増幅するだけだ」。
★確かに民進参院はあの衆院選の混乱を経ていないが、その混乱も前代表・前原誠司のクーデターによるもの。両院議員総会で民進党参院議員たちは現場にいたものの、修羅場を体験したのは、同僚議員と戦うという大混乱とパニックの選挙に巻き込まれたり、希望の党に駆け込んで玉砕した候補者も多い衆院議員たちだ。その傷が癒えぬうちは、各党とも純化路線に走るのも理解できる。だが、参院はそのデリケートな部分を理解していない。
★希望の党への移行に失敗した段階で、連合と民進右派は希望との統一会派を模索するが、民進全体に希望の党へのアレルギーがまん延。それはいくら連合会長・神津里季生が民進党に政治介入したところで、払拭（ふっしょく）できるものでもない。連合内部でも積極派は電気、自動車、基幹、ゼンセンぐらい。官公労は距離を置き、ＪＰやＮＴＴは慎重姿勢を崩さない。「結局、民進を軸に立憲が歩み寄りを見せれば、元の民進の枠組みは作りやすい。連合全体の総意は、民進が清濁併せのんでいて、都合がいい。ただ希望には、連合内部でも違和感がある。党内に中山成彬ら極右が君臨。彼らと組むのは組織の理解が得られない」（連合幹部）。結局野党は、第２自民党といわれる希望よりも、穏健中道路線の据わりがいいということか。
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まあ第二自民だとか自民の補完勢力になるより野党でいたほうが存在が示せるんじゃないか、考えどころだね。
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小学校に窓落下 危険すぎる米軍ヘリは東京にも落ちてくる 【日刊ゲンダイ】
１３日、沖縄県宜野湾市の小学校の校庭に、米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリ「ＣＨ５３Ｅ」の窓が落下した。窓は重さ約７．７キロ、１メートル四方の大きなもの。事故当時は約５０人の児童が体育の授業中で、そのうち４年生の児童が軽いけがを負ったが、落ちた場所との距離はわずか１０メートルと、あわや大惨事だった。ＣＨ５３Ｅは事故常習機のポンコツだ。そのクセ、航続距離が長く、日本全国を縦横無尽に飛び回っているから、背筋が凍る。ＣＨ５３Ｅは全長約３０メートル、兵員５５人を輸送できる大型ヘリだが、これまで沖縄で多くの事故を起こしている。
今月７日には、１３日落下した小学校から１キロ離れた保育園の屋根に筒状の部品が落下。上空にはＣＨ５３Ｅが飛んでいた。１０月には、高江ヘリパッドに近い民有地の牧草地に墜落し、機体が炎上して大破した。
２００４年８月１３日、沖縄国際大学に墜落したのも同系統機ＣＨ５３Ｄだ。奇跡的に死者はなかったが、乗員３人が負傷し、校舎が炎上、ヘリの破片が周辺の住居に飛び散る大惨事。抗議集会には３万人が集まった。１３年には普天間所属のＣＨ５３Ｅが韓国北部で着陸に失敗し炎上している。
加えて、ＣＨ５３Ｅが常駐しているのは普天間の１５機程度だが、頻繁に本土上空も飛行しているという。
「ＣＨ５３Ｅは約１０００キロと、ヘリにしては航続距離が長い。空中給油もできるので、日本列島を飛び回るのは楽勝です。実際、普天間基地から、横田、厚木、キャンプ富士、岩国などの米軍基地に頻繁に飛来していて、日米共同演習にも参加しています」（防衛省関係者）
今年８月、北海道大演習場などで行われた日米共同演習「ノーザン・ヴァイパー２０１７」には、ＣＨ５３Ｅ４機が参加。三沢基地を拠点に演習を実施した。演習に向かう途中や帰途で、厚木、横田、キャンプ富士に立ち寄っている。日本全国どこの空でも、ＣＨ５３Ｅは飛んでおり、横田を飛び立ったポンコツヘリがいつ東京上空から墜落してもおかしくない。沖縄の事故は決して“対岸の火事”ではないのだ。
いざ事故が起きても米軍は知らん顔。日本政府も言いなりだ。ちょうど１年前にこんな前例がある。昨年の１２月１３日、オスプレイが沖縄県名護市沖に墜落し、大破した。米軍が「機体に問題はなかった」と言い張ると、稲田防衛相（当時）は「飛行再開は理解できる」とスンナリお墨付き。事故後わずか６日で飛行全面再開が強行されたのだ。まだ機体の回収も終わっていない段階で、原因や対策を立てようがないにもかかわらずである。
最終的に米軍が「原因と対策」を文書で日本政府に提出したのは、ナント事故から１０カ月も経った今年９月のこと。まあ、米軍になめられるのも仕方がない。早々に日本政府から再飛行を許された以上、対策のまとめを急ぐ必要はないからだ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。
「残念ながら、日米地位協定があって、どんな事故が起ころうと、日本政府は米国に“お願い”しかできないのです。米軍の判断で再飛行が強行されると、防衛相は歩調を合わさざるを得ない。ただ、これは世界でも異例なことで、ドイツやイタリアは自主性が認められており、安全面などでは米国にノーを主張できる同盟関係になっています。日本もそのような同盟関係を目指すべき。米国も日本だけ一切自主性を認めないとは言えないはずです」
事故頻発の今こそチャンスなのだ。
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他国での米軍の地位協定は現地国の立場が尊重されている、これは日本の自民党政府が腰抜けなんじゃないか。
それと外務省がだめらしい、鳩山氏が首相だった時外務省から見せられた文章でだまされたと、首相もだます外務省ってなに？
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２．３度(02:34) 前日差+１．０度)
最高気温 ８．９度(13:19) 前日差+１．０度)
今朝の神戸最低気温 ４．２度 (05:08) 1２月下旬並み 平年より１．２度低い
、
今日の神戸の
日の出 ６時５９分 (昨日 ６時５８分)
日の入り １６時５０分 (昨日１６時５０分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： ９時間５１分
中国の北東にあった高気圧が南東へ移動能登半島付近にあったが分離して一つは若狭に一つは関東沖の太平洋に、朝鮮半島の東海岸にあった低気圧は少し東へ向かう、沖縄は曇り、太平洋側は関東まで晴れ、北陸、東北は曇り、北海道は雪。
明日の朝、朝鮮半島の低気圧は北海道道南へ、四国沖に低気圧・前線が、沖縄、九州は曇り、太平洋側は西日本から関東まで晴れ、北陸は雨、東北、北海道は雪の予報。
今朝は晴れ、風は大した事がなく寒くなかった、今日も晴れだが雲が流れ太陽が隠れると寒くなるが日向を歩くと暖かい。
今日の神戸の最高気温は １０．７度、昨日より １．８度高く、平年より １．１度低かった。
明日は曇り、朝の最低気温は ４．３度、最高気温は １１．３度、午後の最低気温は ４．０度の予報、だいぶ暖かい予報。
より
これが詐欺でなくて何なのか。所得増税、たばこ増税、森林環境税、観光促進税……。選挙で勝った途端、庶民には大増税と負担増ラッシュだ。選挙公約だった「教育無償化」も、範囲や支給額については来年夏に結論を先送り。それでいて、バカ高い武器の購入ばかりが次々と決まっていく。
困窮している弱者を切り捨て、米国産の高額武器を購入して、儲かっている大企業の法人税を引き下げる。しかも、自民党は国会議員年金の復活を言い出している。生活保護費を削って、自分たちの年金を増やす。こんなフザけた政治があるか。