阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   いずも改修なら攻撃型空母論議は必至 軍拡の行方を追え

2017-12-27 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 12/27(水)

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ミサイル配備に攻撃型空母導入も 安倍“壊憲”政権の大暴走  【日刊ゲンダイ】

 なぜ、大騒ぎにならないのか不思議だ。防衛省が海上の航空基地と呼ばれる「空母艦載機」の運用を視野に、レーダーに捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機「F35B」の導入を検討――と報じられた問題。東シナ海や南シナ海への海洋進出を加速させている中国に対抗するため、というが、ちょっと待て。攻撃型空母の保有は、明らかに憲法9条の2項(戦力不保持)違反だ。

 F35Bは米ロッキード・マーチンが開発。短い滑走路でも離陸でき、垂直着陸が可能。防衛省は将来、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」「かが」の甲板を改修してF35Bを運用する案などを考えているという。だが、政府は、こうした専守防衛を逸脱する「攻撃型空母」の保有は国会で繰り返し否定してきたはずだ。

 例えば、8月10日の参院外交防衛委。北のミサイルに反撃するための武器保有の可能性を問われた小野寺五典防衛相はこう断言していた。

 〈性能上専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限の範囲を超えることになるため、いかなる場合も許されないと考えております。このため、例えば大陸間弾道ミサイル、ICBM、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母についてはいかなる場合においても保有することは許されない旨、政府として累次申し上げてきております〉

 2015年9月4日の安保法制をめぐる特別委でも、当時の中谷元防衛相は小野寺と同様の発言をしていたが、説明してきたことと、やっていることが真逆ではないか。

■“いきなり予算計上”の姑息

 安倍政権は、18年度予算案に敵基地攻撃が可能な「長距離巡航ミサイル」の費用も盛り込んだが、これだって憲法違反の疑いが濃厚だ。攻撃型空母といい、巡航ミサイルの導入といい、許し難いのは、国会で何ら議論することなく好き勝手にバンバン決めていることだ。安倍首相は「改憲議論を深めてほしい」などと言っているが、すでに自ら壊憲しまくっているワケだ。武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表はこう言う。

「国民に情報を出すことも、国会に諮ることもなく、いきなり予算計上して武器を買いますと。やり方が汚すぎます。長距離巡航ミサイルに加え、攻撃型空母まで認めたら、明文改憲しなくとも事実上、改憲したのも同然です。国民もメディアも本気で反対の声を上げるべきです」

 軍拡競争が軍事衝突の抑止力にならないどころか、かえって戦争の引き金を引きやすい状況を招くことは先の大戦で十分、分かったはず。メディアはいい加減、相撲協会のドタバタなんて放っておいて、壊憲政権の大暴走をやめさせるべきだ。
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 やり方がむちゃくちゃだ、閣議決定で何でも決め、国会に諮らず予算を付け、海外には国会に何の相談もなく金をばら撒く、国民は声を上げ安倍政権に終止符を突き付けるべきだ。
 


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またアベ友問題 ジャパンライフ会長の“逃亡”は許されない  【日刊ゲンダイ】

 このまま“逃亡”は許されない。詐欺や預託法違反の疑いで愛知県の被害対策弁護団に告発された「ジャパンライフ」(東京)が26日、銀行取引停止となり事実上倒産した。

 東京商工リサーチによると、負債総額は2405億円。磁気治療器などの預託商法を展開してきた同社だが、告発直前に山口隆祥会長の長女・ひろみ社長が辞任。本社の不動産も売却していた。ジャパンライフには、顧客から苦情が殺到しているが、何が起きているのか。

 JR水道橋駅から徒歩約7分に位置する本社ビルを訪ねると、エントランスの自動ドアは閉ざされ、インターホンを鳴らしても反応はない。1階のガラス窓には、全てカーテンがかけられていた。「私物を取りにきた」という同社の派遣社員は「室内には誰もいない」と話した。

 「地方店舗の社員の多くは、会社から連絡を受けておらず、困惑しています。ひろみ社長は入院中というし、山口会長も行方不明。一部の首脳陣だけで“夜逃げ”するつもりかもしれません」(民間調査会社関係者)

 このまま逃がすと、いつの間にか復活し、また問題ビジネスを始める可能性がある。山口会長には“前科”があるのだ。

「山口氏は『ジェッカー・フランチャイズ・チェーン』の社長だった1975年、国会に参考人招致された。同社が展開していた『マルチまがい商法』が社会問題化したからです。結果的に76年、ジェッカー社は倒産。以後、山口氏はしばらく行方不明でしたが、倒産を見越してなのか75年に水面下でジャパンライフを設立していたのです」(政界関係者)

■権力への「すり寄り」は常套手段

 ここまで世を騒がせた山口会長が率いる会社が、現在に至るまで問題ビジネスを展開してこられた背景には、政官との“密接”な関係がある。

「山口氏は83年、『健康産業政治連盟』という政治団体を発足し、3年間で、所管省庁の長を務めた中尾栄一元通産相に3800万円、中曽根康弘首相には1000万円を寄付。計1億3000万円を政界にばらまいたのです。官界工作も積極的で、83年に自ら社長を退き、ネズミ講を取り締まる警視庁保安課長を経験した相川孝氏を社長に据えたそうです。当時から政治家を広告塔に起用していたといいます」(政界関係者=前出)

 日刊ゲンダイは、ジャパンライフが安倍首相“側近”の下村元文科相の政党支部に10万円寄付し、宣伝チラシに加藤厚労相のヨイショコメントを掲載させ、同社の「お中元リスト」に安倍首相の名があることを報じた。山口会長にとっては時の政権へのすり寄りは“常套手段”。新たな“アベ友”問題に発展しても不思議ではない。
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 下村は加計からの200万円の説明もできないほどズブズブ、安倍トモ人脈は真っ黒け、金をおねだりしていたのではないか。
 ジャパンライフはもちろん政治家にも迫るべき案件。
 


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79歳の大林宣彦監督 戦争前夜と現代日本の“類似性”に警鐘  【日刊ゲンダイ】

 「僕は戦争でいっぺん死んでいますからがんごときでは死ねませんよ」

 そう言って自身の難病を笑い飛ばすのは映画作家の大林宣彦(79)だ。医師から1年4カ月前に余命3カ月を宣告されながらも完成させた映画「花筐/HANAGATAMI」。この新作に込めた戦争と平和への思いを熱く語った。

 「戦後のモノカネ主義が大嫌いで、ずっと清貧を志しつつ映画を作ってきた。そんな僕の映画人生の中で、規範となった小説が2つある。福永武彦の『草の花』と、もうひとつが本作の原作となった檀一雄の『花筐』です。どちらも戦争でゆがめられた友情や恋愛の物語で、そこに惹きつけられました」

 太平洋戦争勃発前夜の佐賀県唐津を舞台に、奔放だった若者たちが時代に翻弄され追いつめられるさまを描いた青春群像劇。窪塚俊介、満島真之介、常盤貴子ら実力派キャストを揃え唐津でロケ撮影した。

 「(ヒロイン役の矢作)穂香に最初会ったとき、NY帰りでふっくらしてた彼女に肺病の少女役は無理だと言った。6キロくらい痩せればなと思っていたら、なんと次に会ったら8キロ減らして役作りしてきた。(門脇)麦ちゃんも、役柄上、一緒に飲み食いしないだろうという人とは撮影中、仲がいいのにずっとそっぽをむいていたり。僕はそんなことまでしろとは言ってないのに自発的にやっていた。(常盤)貴子ちゃんがそれとなくリードしてくれたみたいだけどね。僕の現場はいつもこんな感じだけど、『花筐』はそれが今までで一番うまく機能したと思う」

 尾道3部作など、ノスタルジックな青春ドラマの名手で「時をかける少女」をはじめとする全盛期の角川映画ブームを牽引した立役者。

 と同時に前作「野のなななのか」など、戦争を題材にしたメッセージ性の強い作品でも評価されている。「花筐――」はその集大成というべき意欲作だ。

■「7歳の頃、さんざん吸ってきた空気と似ている」

 「じつは『花筐』を監督デビュー作にしたくて最初の脚本を書いたのが70年代。でも当時はだれも関心を示さなかった。高度成長時代は皆モノとカネの夢ばかり見て、戦争なんてまるでなかったことになっていた」

 7歳だった終戦時、進駐軍の蹂躙を前に最愛の母親と2人、短刀で心中する直前までいった壮絶な戦争体験を持つ。「ああ、母ちゃんが殺してくれるなら優しく痛くなくやってくれるなとホッとした」と振り返る、その時の覚悟と達観が、ブレない平和への信念の礎となっている。そんな大林監督は、戦争前夜を描いた映画と現代日本の類似性に警鐘を鳴らす。

 「最近ではテレビで正直にものを言うだけで退場させられるけど、僕が仕事をしてきた頃はもっと風通しが良かった。今の日本は7歳の頃、さんざん吸ってきた空気と似ています。20年の東京五輪だって開催できるかどうか」

 かつて息子のように可愛がってくれた黒沢明監督からは「映画には旬がある」と教えられたという。自身の「花筐――」も脚本執筆から40年以上の時を経て“旬”を迎えたと語る大林監督が感じる危機感を、戦争を知らない世代の日本人も共有すべきだろう。
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 戦前生まれで少しでも戦争を知る人の言葉は重い。
 


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文通費調べてみたら・・・ 国会議員に月100万円、領収書不要  【朝日新聞】l

6割、本人の政治団体に寄付(使途公開の維新分)

 国会議員に、歳費(給与)とは別に毎月支給される100万円がある。文書通信交通滞在費(文通費)。税金から支払われているが、領収書の届け出が不要なため、使途がまったくわからない。これを問題視し、日本維新の会が使途の公開を始めたが、分析してみると多くの支出に疑間がわいた。そもそも自民党は使途公開の義務化に消極的だ。

 維新は2014年10月分からホームページで公開を始めた。16年分の維新の衆参両院議員25人(前職含む)の使途報告書を朝日新聞が分析した。その結果、前年からの繰り越しを含む総額2億8千万円のうち、64%にあたる1億8千万円が、議員本人の政治団体に寄付されていた。25人中8人は寄付が80%以上で、うち3人は90%を超えていた。

 維新は公開に先立ち、文通費の使途について、選挙関連費や飲食費に充てるのを禁じる一方、事務所費や人件費、議員本人の政治団体への寄付を認める内規をつくった。維新本部の担当者は「政治団体に繰り入れたものは、政治資金規正法に基づいて公開される。使い切れなかった分を公開しないよりはいい」と言う。

 ただ、政治団体に入ったお金は、別の寄付など他の収入との区別がつかなくなる。16年分の政治資金収支報告書を確認したところ、各政治団体の資金の使途には、維新が内規で禁じる飲食費や政治資金パーティー券の購入、贈答品の支出がある。議員が団体に貸した現金の返済や、別の団体への寄付もあった。


公開自民は消極的

 維新は今月閉会した特別国会に、文通費の使途公開を義務づける歳費法改正案を提出したが、成立せず廃案になった。公開に対する各党の立ち位置は異なる。

 公開に前向きなのは、文通費を「議員団で共同管理している」とする共産で、「公開について検討すべきだ」。民進も「必要であれば(法の)制定を図るべきだ」とした。立憲民主は使途の基準や範囲の明確化が必要と答え、希望は結党間もないことを理由に「見解をまとめるに至っていない」とした。

 一方、自民は「所属議員において制度趣旨を踏まえた使途に用いられていると理解しており、法改正は考えていない」と消極的だ。公明は「国会議員全体にかかわることで、国会で議論したい」とする。

 公開に反対する自民議員の一人は「政治活動は金がかかる。文通費はそれを補う『第2の財布』「使い道は厳格に指定されていないし、何に使ってもいい」と話した。


「税金原資聖域おかしい」識者

 維新が公開している文通費の使途について、日本大学の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「税金で政治資金を賄っていることになり、ふさわしくない使われ方だ」と指摘。「使途の公開は一歩前進だが、人件費などは明らかに目的外使用」としている。

 国会議員全般に対し、「地方議員の政務活動費が問題になったが、同様に税金が原資の文通費が聖域なのはおかしい。あり方を見直す時期だ」とも言う。

 文通費の支給総額は衆参合わせて年間約85億円。
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 給与以外に月100万円、ってなんだ。維新の使い方を見ればいらないのとおんなじ、必要なら事後生産にするべきだろう。
 

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いずも改修なら攻撃型空母論議は必至 歴代内閣「許されぬ」  【朝日新聞】

 防衛省が検討している護衛艦「いずも」の空母への改修は、歴代内閣が専守防衛の観点から禁じてきた「攻撃型空母」の保有にあたる恐れがある。実現に向けて動き出せば、大きな論議を呼ぶのは必至だ。

 歴代内閣はこれまで「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」という国会答弁を積み重ねてきた。安倍内閣でも2015年、中谷元防衛相(当時)が同じ見解を示した。政府は憲法9条をもとに、自衛隊の保有する兵器は「自衛のための必要最小限度の範囲内」と規定。攻撃型空母を始め、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、長距離戦略爆撃機については「攻撃的兵器」と位置づけ、政府は「必要最小限度の範囲を超える」と結論づけてきた。

 ところが今回の「いずも」空母化について、防衛省内では「『攻撃型』空母」ではなく「『防御型』空母」と称するなど、これまでの政府見解の「抜け道」を探る動きがある。そもそも「空母」という名称を使わないアイデアもある。どのような名称になろぅとも、F35Bを搭載して相手国をたたく能力をもてば、事実上の空母として「攻撃的兵器」とみなされてもおかしくはない。

 安倍政権下の防衛費増額に伴い、防衛省は最近、攻撃能力をもつとみられる防衛装備品の導入に力を入れている。来年度予算には、長距離巡航ミサイルの関連経費を計上。防衛省は敵のミサイル基地などをたたく敵基地攻撃能力をもつ目的ではないとするものの、ミサイルの射程は最大900キロもある。

 小野寺五典防衛相は批判を受けるたびに「専守防衛の堅持」と強調。しかし、攻撃能力をもつ防衛装備品をそろえていけば「専守防衛」という日本の防衛政策の基本姿勢もいずれ「空文化」しかねない。
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 実質的告攻撃型となる?いずも”、そうなると中国や韓国も空母を増強する軍拡路線の拡大になるだろう。
 最初からヘリだけじゃなく戦闘機を搭載するつもりで作っていたんじゃないかな。
 
 

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蓮舫氏、山尾氏立憲入り 党内は複雑  【日刊スポーツ】

 ★26日午後、年末にきて民進党は約50人の議員が出席して両院議員総会を開き、「希望の党とは安全保障法制で隔たりがある」などの声もあがったが、立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を申し入れることを確認した。希望の党代表・玉木雄一郎は「前向き」なものの、排除された側の立憲民主党は慎重な姿勢を崩していない。そもそも民進党の理屈が先の総選挙を前にした党崩壊のいきさつを踏まえているものならば、あまりにも無神経な振る舞いといえよう。まして年内に強引にまとめようとするならば、まさに数合わせであり、「立憲をどこまで逆なですれば気が済むのか」との声も同党から聞こえる。

 ★民進党内には立憲が断り希望だけが合意した場合は離党も辞さないとの考えを示す議員もおり、合流論が新たな対立の火種になるという皮肉な状況だ。そんな中、元党代表・蓮舫が民進党を離党して立憲に入る。また会派を組んでいた山尾志桜里も立憲に入党届を提出している。これには立憲の議員も複雑だ。「蓮舫こそ民進からの敵前逃亡だ。彼女は代表時代、デリケートな党務の一切を幹事長・野田佳彦に任せっきりで、その結果が今日に繋がっている。昨年から都知事・小池百合子に心酔したり、もろもろの総括ないままに渡り歩かれても受け入れ難い」(立憲の中堅議員)。

 ★また別の立憲議員は山尾の入党を警戒する。「選挙直前、民進党は党代表・前原誠司が最初に着手したのが今では幻になった幹事長内定。山尾は前原側近ではないのか。結局自分のスキャンダルで山尾は離党したが、その説明すらしないで何事もなく立憲入りは通用しないのではないか」。野田・蓮舫、前原・山尾を嫌った塊が立憲ではないのか。しょせん立憲も数合わせに乗っただけか。
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 なんか変だよね~、蓮舫に山尾、どちらも問題のある人物じゃないか、山尾はどちらかと言うと積極的改憲じゃないの?今戦後72年、なんか不都合が出ている?
 立憲民主は幹事長が福山、京都府知事選に関し前原と連絡、ただのバカじゃないか。


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自主憲法を言い出す前に米国にものを言ったらどうだ?  【日刊ゲンダイ】
 二極化・格差社会の真相 ジャーナリスト 斉藤貴男氏

 在沖縄の米海兵隊は19日、普天間基地所属のCH53E大型輸送ヘリの飛行を再開した。わずか6日前に児童54人が体育の授業を受けていた宜野湾市内の小学校に約90センチ四方、重さ7.7キロの金属製窓枠を落下させ、児童1人を負傷させた機体と同型のヘリである。

 大惨事寸前の事態だったにもかかわらず、日本政府はいとも簡単に飛行再開を容認した。相次ぐ事故や殺人を、むしろ面白がっているかのような米軍に、彼らはひたすら忠誠を尽くし続ける。植民地根性の権化は政府だけではない。被害者以外の何物でもない小学校や市教委には、「ヤラセだろう」「学校の方を動かせ」等々のイヤガラセ電話が殺到している。ネット空間においてをや、だ。

 保守だの右翼だのを自称する連中が、白人様にへつらい、被害に遭った同国人に罵声を浴びせる無惨。人でなしの所業は、しかし、現在のこの国では、最もおトクな処世術であるらしい。

 一例を挙げよう。いわゆる改憲派の多くは、“押し付け憲法”から、日本人の手による「自主憲法」へと主張したがる。そうした物言いが欧米コンプレックスにさいなまれた人々の自尊心をくすぐることも珍しくないようだ。

 だが、真の独立を願うなら、米国に対して、現行憲法の下でも言うべきことを言うのが先である。その上で改憲を目指すというのなら、賛否はともかく一応の筋は通る理屈だが、現状はどうか?

 このまま改憲に持ち込まれたら最後、私たちは自発的かつ積極的に米国に隷従するだけの生き物にされてしまう。日本を自立させれば手に負えない行動を取るとしたH・キッシンジャー元国務長官の「日米安保ビンの蓋」論を、近年の米国首脳が発しない理由を考えてみられたい。今や米国の下僕でない日本の“指導者”など存在しないと、彼らは承知しているのだ。

 私は2014年に出した「戦争のできる国へ――安倍政権の正体」の取材で、自民党の幹部に叱られたことがある。

 「君は、わが国に米国追従以外の道があるとでも思っているのか」

 「米軍と自衛隊は同じもの」だと説明した“保守”政治家もいた。

 思えば彼らは、祖父母の時代から、米国にとって便利な人間になることでその地位を保ってきた人々ばかり。A級戦犯転じて首相に仕立てられた岸信介と安倍晋三の一族が典型だ。戦後日本における世襲議員の恐ろしさはここにある。安倍政権のいう「自主憲法」を信用してはならない。すれば奴隷の運命だ。
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 生まれた時から隷属礼賛家族の安倍一派、こんな人たちに負けるわけにはいかない。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 





 



昨日の神戸
 最低気温   4.1度(05:29) 前日差-1.5度)
 最高気温   9.1度(14:13) 前日差-3.6度)

  今朝の神戸最低気温   3.4度 (05:59)    1月上旬並み 平年より0.8度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     7時05分 (昨日 7時04分)
   日の入り   16時56分 (昨日16時55分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りも昨日より一分遅くなった

   今日の日の出から日の入りまでの時間: 9時間51分。

       

 オホーツク海の強い低気圧は停滞、中国の奥にあった高気圧もほとんど停滞、もう一つの高気圧が黄海に、西高東低の冬型で等圧線も密で強風、寒風、雪が、沖縄は曇り、九州から関東まで晴れ、日本海側は山陰から北海道まで雪(猛吹雪)。
     
          
 明日の朝、気圧配置は微動で東へ動く、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、北陸、東北は雪、北海道は吹雪きの予報。
     
     

 今朝は晴れで風があり冷たい、午前中風があり寒かった、今日も雲が多めだった、日本海側は雪の情報。
 今日の神戸の最高気温は 7.2度、昨日より 1.9度低く、平年より3.5度低く最も寒い時期を下回った。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 2.8度、最高気温は 8.2度、午後の最低気温は 3.9度の予報、風が大したことなく今日よりましそうだ。





朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」

2017-12-27 | いろいろ

より

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朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」

 新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス? ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」(河出書房新社)が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか? 朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。

番記者慣例、森元首相への誕生日プレゼントを拒否

  ――毒づくような高橋さんのコラムは始まった当初から話題でした。中でも炎上したのが、「だまってトイレをつまらせろ」というタイトル。紙がないことを訴えても聞く耳を持たないのであれば詰まらせろと。強烈な安倍政治批判でした。あれが本のタイトルでもよかったのではないですか。

 あのコラムについて、「中学生みたいな文章を載せるな」「次長ともあろう人がなんて下品な」といったお叱りを読者からたくさんいただきました(笑い)。トイレの話は私が考案したテーゼではなく、船本洲治氏という活動家が編み出したもの。さすがに本のタイトルに使わせていただくのは美しくないと思いました。

  ――“名物記者”だったと聞きました。森元首相の番記者時代に慣例だった誕生日プレゼントを拒否したそうですね。

 西部本社の社会部から2000年に政治部に異動しました。政治部特有の“しきたり”を知らず、自分では当たり前の疑問を森元首相にぶつけて記事を書いていたら、ある日、「君の質問には答えたくない」と言われました。メディアと森元首相との当時の対立をご存じの方も多いと思います。いくら「有志で」であっても、さすがに誕生日プレゼントを渡すのはよくないと思ったんです。

  ――それにしても、お堅い朝日のイメージからはかけ離れたコラムです。

 それまでは論説委員として社説を担当していました。「政治断簡」はストレートな永田町の話題を取り上げることが多かったのですが、私を筆者に加えようとした上司には、永田町の外の社会と政治記事をリンクさせる意図があったのかもしれません。

  ――社説も担当していたんですか。

 そうなんです(笑い)。「~ではあるまいか」などとかしこまった文章を書いておりました。社説は政治家や官僚に向けたものが多く、政策や法律に照らした内容が多かったですね。

  ――政治断簡とは、随分文体が異なります。

 政治断簡は、ひとりでも多くの読者に自分の言葉が届いたらいいなと思って書いています。そのためには、もっともな内容をもっともらしく書いても、読者には届かない。読者に読んでもらうには身体性のある表現が必要だと思っています。

 ――身体性とは?

 極端に言うと、論の精緻さよりも、筆者の感情を込めた文章です。筆者がこれだけ怒っているとか、うれしいとか悲しいとか、そういった表現が今の新聞には失われているように思います。社説を書いている時から、筆者の体温が感じられるように書くことが大切だと考えていました。

  ――それで独特の文体が生まれたのですね。

 08年に休刊した月刊誌「論座」で編集を担当していた頃、うまいのにつまらない文章をたくさん読みました。私は「ヘタでもいいから死んでもこれだけは言いたい」という気持ちを伝えられたらと思っています。

 人間の醜い感情を利用した「分断化」社会

  ――コラムがああいう表現になったのには、安倍1強政権だからこそのニーズや必然性があるようにも思います。言葉のすり替え、ごまかしが当たり前の安倍政権をバカ正直に論じてもはぐらかされてしまうというか。

 その通りです。安倍政権の振る舞いや政策を正面から論じても読者はピンとこない。政府もヘッチャラです。なぜなら、向こうは百も承知で「人づくり革命」「1億総活躍」をはじめとする、欺瞞的で、人間を道具扱いするかのごときキャッチフレーズを次々と繰り出してはばからないからです。欺瞞を正面から論破するのは難しい。だから「なんか嫌だ」「どっか気持ち悪い」などといった自分のモヤモヤした感情をなんとか言葉にして読者に伝えないと、権力に対峙したことにならないんじゃないかと思うんです。

  ――筆を走らせ過ぎると、“新聞の中立性”に目くじらを立てる人もいそうです。

 中立って、真ん中に立つことでも、両論併記でもないはずで、各人が「正しい」と思うことを発信し、議論したりせめぎ合ったりする中でかたちづくられるものではないでしょうか。なので、記事を読んだうえで目くじらを立ててくださるのであれば、うれしくはないけどありがたいですね。

  ――一方で安倍政権を手放しで応援する人も存在します。

 差別や憎悪、妬みといった、人間の醜い感情を巧みに利用した「分断統治」が行われている印象を持ちます。社会が分断化されてしまっているのです。もちろん、首相自身が差別的な言葉を口にすることはありませんよ。でも、いつからか、「反日」「国賊」といった、国によりかかって異質な他者を排除するような言葉が世にあふれかえるようになりました。権力を持っている人たちの振る舞いが暗にそうした空気を社会につくり上げ、メディアの批判も届きにくい状況があるように思います。

  ――そういえば、コラムでも〈安倍首相はつるんとしている。政治手法は強権的だが、相手と組み合うのではなく、ものすごいスピードで勝手にコロコロッと転がってゆく〉と書いてました。

 安倍政権はぷよぷよしたゼリーみたいなもので包まれている感じがします。いくら批判しても、吸収されたり、はね返されたりしてしまうもどかしさがあります。例えば、現状に不満を抱えた人たちの承認欲求を逆手に取って「動員」する。それが首相を包むゼリーのようになってしまっているのではないかと。そうした人の承認欲求は別の形で満たしてあげることこそ政治の仕事のはずなのに、人間のルサンチマンをあおって利用するなんて、政治家として絶対にやってはいけないことだと思います。

「長い物には巻かれろ」でいいのか

  ――「1億総活躍」もそうですが、もともと軍国主義の歴史を背負った言葉を平気で使うところに、首相の姿勢が垣間見えます。

 安倍政権は「1億総活躍社会」のことを「包摂」と説明しています。しかし、私が取材した政治学者は、1億総活躍について「あれは包摂ではなく動員だ」と指摘していました。包摂とは、社会的に弱い立場にある人々を一定の範囲に包み込むこと。動員とは意味が全然違います。キチンと腑分けして見極めなければならないというのが、当座の私の結論です。

  ――1億総活躍と大衆動員する先に何があるのか。

 本のタイトルを「仕方ない帝国」としたのは、今の日本の“長い物には巻かれろ”という風潮に「本当にそれでいいの?」と問いかけたかったこともあります。動員されている人も、最初からモロ手を挙げて安倍政権を歓迎していたわけではないはずです。旧民主党政権が誕生した時は、「社会が変わるんじゃないか」と希望をもった人も多かったと思います。しかし、期待した民主党はダメだった。その後の東日本大震災から脱原発への動きも頓挫した。絶望と諦めが日本人の根底にはあると思います。でも、このまま「仕方ない」が続いていけば、結局、日本は何も変わらない。多くの人が自分の無力感を肯定しながら生きていくしかないんじゃないかなという気がします。

 ――本の中では「最後は金目でしょ」と言った石原元環境相の発言にも噛みついていましたね。

 あの発言こそが安倍政権の本質を表していると思います。カネさえ付ければ、どんな政治手法でもありだと考えているとしか思えないとてつもない言葉ですよ。あらゆることを損得の基軸に落とし込もうとする安倍政治が、私は嫌い、というか、なんか悔しい。だからといって、言葉を強めて批判的な記事を書けば、読者に届くわけでもない。記者として今の政権に対峙するにはどうすればいいのか、非常に悩ましく思ってます。

 (聞き手=本紙・岩瀬耕太郎)

 ▽たかはし・じゅんこ 1971年福岡県生まれ。93年に朝日新聞社入社。鹿児島支局、西部本社社会部、月刊「論座」編集部(休刊)、オピニオン編集部、論説委員、政治部次長を経て編集委員・論説委員を兼任。
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