世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/３１（日）
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リニア談合 品川駅工事 価格つり上げか 大林・清水が受注 【朝日新聞】
リニア中央新幹線建設工事を巡るゼネコン大手4社の談合事件で、リニア品川駅の工事を希望する大林組と清水建設の各JV(共同企業体)がJR東海の予定価格より高い工事価格で受注できるよう、4社で談合した疑いがあることが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部と公正取引委員会は契約の経緯に関心を寄せているとみられる。ターミナル駅となる品川駅は、新幹線や在来線の運行を続けながら地下を掘削して建設する予定で、総工事費が数千億円となる見通し。北工区と南工区が主要工区で、JR東海が2015年に指名競争見積方式で発注した。複数の関係者によると、大手4社は品川駅工事での受注調整を開始。当初、大成建設もこの工事への参入を希望したが、調整の結果、以前から品川駅の工事に影響力が強かった大林組と清水建設が受注予定者になったという。
指名競争見積方式への参加資格をあたえられた大林組と清水建設の各JVは、JR東海に技術提案し、価格協議を行った。両社はともにJR東海が示した予定価格より高い金額を提示。選定はいったん不調となった。その後、JR東海は工事の金額を引き上げ、15年9月に北工区を清水建設JVが、翌月に南工区を大林組JVがそれぞれ受注した。
大手ゼネコン関係者は「JR東海の予定価格では赤字になるため、価格を調整した」と話している。
駅工事巡り重点聴取
東京地検特捜部と公正取引委員会は年明けから捜査人員を拡充し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで本格的な解明に乗り出す。捜査当局は、リニア品川駅と名古屋駅の受注調整について特に関心を寄せているとみられ、4社の幹部らから集中的に事情を聴いている。
JR東海はリニア建設に際し税制優遇を受けており、9兆円の総事業費には公的資金を原資とした3兆円の低利融資も含まれている。東京地検特捜部と公正取引委員会は、談合で工事価格が高止まりすれば国民負担に跳ね返ることから悪質性が高いととらえており全容解明を目指す考えだ。
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談合体質は変わっていない、東京都の豊洲市場もゼネコンにやられている、思いのままに金額を吊り上げる、建設主体の積算がそんなに違うはずないのに高値で入札し不調にさせる。
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その後の原発、世界が監視 政府の責任続く 【日刊スポーツ】
★東京電力福島第１原発事故の後、炉心溶融（メルトダウン）が２カ月間公表されなかった問題で、当時の官邸から指示、つまり首相・菅直人の指示があったか否かが焦点だった。２６日、新潟県と東電の合同検証委員会は「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは当時の社長・清水正孝の判断だった」とする調査結果を公表した。
★やっと検証結果が出たわけだが、東電は自分たちの立場を印象付ける第三者委員会で「官邸からの指示」と明記したために起きた混乱だ。この報告をベースに首相・安倍晋三は菅批判をしていたが、ブログを削除した。つまり東電がうそをついていたことを自ら発表し、６年後に東電も入った検証委員会で「事実はなかった」の結果は、あまりに不毛だ。その資料の信頼も揺らぐし、東電の発表をうのみにしていた報道機関や東電自身は、取り消しや謝罪は行わないのだろうか。
★日本ではほとんど報道されていないが、２０日、ロシア外務省のザハロワ報道官は「福島第１原発の大事故によって発生した液体放射性廃棄物を海に大量に放出するという、東京電力の方針に関する報道は、懸念を呼んでいる」と指摘。「日本政府は放射性汚染水の海への放出を禁止し、福島での大事故によって発生した廃棄物を安全に処理する方法を見つけるべきだ。日本にそのような技術がないのであれば、日本は国際社会に支援を求めることができるはずだ」と会見で発言した。
★菅の名誉は回復したが、東電の責任とこの問題を引き継いだ現内閣や政府の責任は続いている。国内では風化が叫ばれるが、世界の政府が監視していることを忘れてはならない。今年１年を振り返ると、政権は内政、外交ともに目先のファクトに飛びつく傾向が強い。事故処理が中途半端では、復興も五輪もない。無視して通用する話でもない。真摯（しんし）な態度とは、避けて通りたいことも丁寧に実現させていくことだ。
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本当に技術がないのなら海外に助けを求めればいい、今汚染水処理をやっているのは東芝だが処理できず汚染水がたまりにたまっている、だから彼らは海へ放出しようとしているが海に流せば世界中の海水が汚染されるだろう。
だから隣国のロシアは危機感を持っているのだろう。
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メガ銀行が大リストラも…黒田総裁一派は続投という絶望 【日刊ゲンダイ】
２０１８年４月で、日銀の黒田東彦総裁の任期が切れるが、次期総裁の最有力候補も黒田本人だ。総裁続投は異例だが、日本経済には最悪の選択となる。
１３年４月の異次元緩和のスタートから、まもなく５年。「資金供給量を増やせばインフレが起こる」というヘリクツで、当初は２年で２％の物価上昇率目標を掲げたが、一度も達成できず目標時期は６回も先送りされた。現在は「１９年度ごろ」を目指しているが、達成可能と考えている専門家は皆無に等しい。
企業や資産家の所得や儲けを増やせば、回り回って国民の暮らしは良くなるという「トリクルダウン」の触れ込みも、ウソっぱちだった。
日銀のＥＴＦ“爆買い”に支えられた株バブルで投資家はさぞかし潤っただろうが、庶民の暮らしは一向に良くならない。世論調査でも、今なお８割以上が「景気回復の実感がわかない」と答えている。経済アナリストの菊池英博氏の試算によると、アベノミクスの異次元緩和以降、実質賃金は年平均１５万円も減っているのだ。
おまけにマイナス金利策の副作用で金融機関の経営は火の車だ。メガバンク３行でさえ、計３万人超の大リストラに走るほどだから、地銀や信金の苦しみは推して知るべしである。
「異次元緩和は百害あって一利なし。本来なら次期総裁は出口戦略が課題となるはずが、黒田続投は異常な緩和策の継続を意味します。もはや、異次元緩和はニッチもサッチもいかない状態になっています。緩和を続ければ金融機関の経営危機を招き、かといって出口に向かえば株価は暴落、国債の引き受け手がいなくなり、長期金利も暴騰し、日本がギリシャ化しかねません。進むも地獄、退くも地獄で、火中の栗を拾う人が見当たらず、黒田総裁にお鉢が回ってきたのが実情です」（経済評論家・斎藤満氏）
２０１８年は日本経済にとって絶望の一年となる。
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安倍首相といっよに早く辞めさせるべきだ。
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空自Ｆ３５数十機、追加購入へ 米に購入促され 【毎日新聞】
防衛省は、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つＦ３５戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のＦ４戦闘機の後継として４２機のＦ３５導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年１１月に来日した際、Ｆ３５の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。
Ｆ１５は主に対戦闘機戦を担う第４世代戦闘機で、１９８０年度に取得を開始し、約２００機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、８０年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、１機数十億円以上かかるとされる。旧式は２０２０年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。
Ｆ３５はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第５世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でＦ３５を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が（米国で）生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。
防衛省は既にＦ４戦闘機の後継機に決め、１２年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。１８年度予算ベースでは１機あたり約１３０億円。２０年度に予算計上が終わる見通しで、２１年度以降にＦ１５後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。
空自が導入するのは空軍仕様のＦ３５Ａだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するＦ３５Ｂにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、Ｆ３５Ｂをこの新艦に搭載する構想だ。
一方、Ｆ３５は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助（ＦＭＳ）での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。
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なんかどさくさに紛れて買ってしまおうと、一機１８０億と言ったってＦＭＳでの購入となると幾らになるかわからない代物、技術移転がないどころかすべて秘密で整備要員の費用まで持てと言い出しかねない。
無人偵察機グローバルホークは機密を理由に整備員の滞在に関する費用（住宅、家族の費用など）を請求されると、同じようになるのでは？
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ５．０度(05:01) 前日差-０．１度)
最高気温 １０．５度(14:01) 前日差+０．８度)
今朝の神戸最低気温 ４．８度 (05:07) １２月下旬並み 平年より１．０度高い
、
今日の神戸の
日の出 ７時０６分 (昨日 ７時０６分)
日の入り １６時５８分 (昨日１６時５８分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： ９時間５２分。
朝鮮半島の西にあった低気圧が前線を伴い東に移動、太平洋側にも低気圧が、太平洋上の高気圧から湿った暖かい風が低気圧に吹き込み中国の高気圧からは寒い風がぶつかり広範囲に雪を降らす、沖縄は雨から晴れ、九州から関東まで晴れ、北陸は雨、東北から北海道は雪に。
明日の朝、北海道近くの低気圧と太平洋上の低気圧に東北地方は挟まれ太平洋上の高気圧からの湿った風、北の冷たい風で東北、北海道は吹雪くでしょう、沖縄は晴れ、九州から関東、南東北は晴れ、北陸は雨、東北の西及び北海道はかなりの雪の予報。
今朝は晴れで少し風があった、その後風は収まりいい天気に、午後には雲が出てきて３時ごろには小雨が、蕎麦屋の前に年越しそばを買う人が並んでいたり。
今日の神戸の最高気温は ９．７度、昨日より ０．８度低く、平年より０．５度低かった、1月上旬並み。
明日は晴れ、朝の最低気温は ３．７度、最高気温は ９．２度、午後の最低気温は ４．３度の予報、風が一寸強めだが晴れるようだ。
