世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/０８（金）
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「みっともない憲法」「美しい憲法」と冠する発想の本質 【日刊ゲンダイ】
国民が知っておくべき憲法基礎知識 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏
安倍首相が日本国憲法のことを「みっともない憲法」と呼んだという。また、今、改憲を唱道する中心団体の名称は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という。
しかし、私は、こういう名称自体が「美しくない」とは思わないが、「正しくない」と思う。
「美しい」あるいは「みっともない」とは、本質的に各人の主観が決めるべき事柄で、それらにはもとより客観的な基準はあり得ない。例えば、同じ花や景色や異性を見ても、それを美しいと思う人も思わない人も必ずいる。それは各人のＤＮＡが違うからで、お互いに批判のしようもない。各人の「人格的自律」を尊重し合うことは、自由で民主的な社会の基本的な前提である。
また、トランプ大統領に対する安倍首相の態度を「すばらしい」と称賛する者がいることは承知しているが、逆に「みっともない」と苦々しく思う者がいることも事実である。
このように本来は各人がそれぞれ自由に決めていい事柄を「憲法」という最も公的なものに冠したがる人物は、全体主義者で、自分が正しいと考えることを他者も同じに考える「べきだ」と考え、必ず、「全体」つまり国家の名で自分の考えを他の全ての人々に押し付けようとするものである。
その行き着くところは、歴史が教えているように、その者の価値観を共有しない者は「非国民」だという人格否定を被る。つまり、権力者が「美しい」と思うことは他の人々も「美しい」と思いなさい……という発想である。
現行憲法が、表現の自由、婚姻の自由などを保障していることの意味は、各人がそれぞれに「良い」（「美しい」も含まれる）と思うように生きなさい……ということである。これが「自由」というもので、この「人格的自律」こそが「人権」の本質である。
だから、「美しい」などという、もとより法で決めようのない法外の事実を冠した改憲運動など、そもそも憲法論ではない。
そして、こんな無教養な人々に憲法を語らせている日本の論壇の現状を、私は「みっともない」と思う。だから、私はあの会の代表と公開討論を行いたいと切に願っている。
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「私は『みっともない』と思う。」は正しい、自分自身がそう考えていて他人に押し付けているわけではない。
自民党の改憲案は自由や民主主義と反対の北朝鮮などと同じ全体主義だ、権力者の暴走を縛るための憲法を逆に国民を縛るものにしようとしている、人権、言論、宗教など個人の自由を縛りそれに背を向けるものを非国民として排除しようとしている。
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東京・葛飾区議選、ヘイトスピーチ繰り返す 差別主義者団体前代表当選 【週刊 金曜日】
11月12日に投票が行なわれた東京都の葛飾区議選挙（定数40）で、在日朝鮮人に対するヘイトスピーチを繰り返している差別主義者団体の前代表が当選した。
この人物は、右翼団体「維新政党新風」の鈴木信行前代表。選挙期間中は「外国人に生活保護１２００億円ておかしくない？」などというキャッチフレーズを掲げ、36位で当選した。鈴木前代表は２０１２年６月、韓国・ソウルの日本軍「慰安婦」少女像に「竹島は日本固有の領土」などと書いた杭を縛り付け、同年９月には金沢市にある戦前の著名な朝鮮民族独立運動家の尹奉吉の「殉国記念碑」前に同じような杭を打ち込むなど、極端な反韓国感情による行動で知られている。
またこれまで、東京都の大久保や川崎市など在日朝鮮人が多く生活している地域で、「朝鮮人殺せ」などと叫んでデモや宣伝活動をする「在日特権を許さない市民の会」（在特会）等の差別主義的団体の活動に加わっていた。今回の選挙では無所属で出馬したが、「在特会」のメンバーが大半の「日本第一党」の「推薦」を受けている。運動員も同「党」が中心で、選挙期間中は「在特会」を創立した桜井誠「党首」も応援に駆け付け、駅前などで「ゴミはゴミ箱へ 朝鮮人は朝鮮半島へ」などといったヘイトスピーチを繰り返していた。
「在特会」の動きに詳しいジャーナリストの安田浩一氏は、「差別主義者団体のメンバーが地方議員になった、全国で初めてのケースではないか。きわめて憂慮すべき事態だ」として、次のように語る。
「必ずしも差別的ではないが、社会で『生活保護バッシング』に共感するような層に、『１２００億円』などというキャンペーンがヒットしたと考えられる。地域で税金を払って生活している外国人に対する無知につけ込んだ面もあるが、『選挙活動』という名目でヘイトをまき散らす行為が放置されている現状は問題だ」
（成澤宗男・編集部）
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あきれた話少し話を聞けば「外国人に生活保護１２００億円ておかしくない？」など変だろう、それに「在特会」を創立した桜井誠「党首」も応援に駆け付けたらそれこそ変じゃない、葛飾って下町だと思うけどどうなってるの？寅さんじゃやないけど人情味あふれる人が住んでるんじゃなくぎすぎすした街なのか。
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激動を振り返る 悲劇の金融危機で「平成」締めくくるのか 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 エコノミスト 高橋乗宣氏
天皇退位の日程が「再来年４月３０日」に決定した。改めて「平成」を振り返ると、激動の時代だったなと痛感させられる。冷戦が終わり、バブル景気がピークを迎えた頃に改元し、すぐさま、バブルは崩壊。その後はデフレが延々続き、「失われた１０年」は「２０年」へと延びていった。
天変地異も吹き荒れた。平成２年には長崎県の雲仙普賢岳が１９８年ぶりに噴火。平成１２年には北海道の有珠山が大爆発し、真っ二つに割けた。平成２６年には長野・岐阜両県境の御嶽山が噴火し、死者５８人、行方不明者５人という戦後最悪の火山災害となった。
この間、平成７年には死者６４３４人の阪神・淡路大震災に見舞われ、平成１６年に新潟県中越地震、平成２０年に岩手・宮城内陸地震などＭ７級の巨大地震が続発した。そして平成２３年にはＭ９の東日本大震災が発生。１万５０００人以上が犠牲となり、今なお２５００人超が行方不明のままだ。
昨年も熊本で２度も大地震が発生し、平成は日本列島が常に揺さぶられ続けた時代でもある。
平成７年には、オウム真理教の地下鉄サリン事件が発生。カルト教団による同時多発テロという、かつてない犯罪が起きた。平成９年の神戸児童連続殺傷事件を起こした当時１４歳の酒鬼薔薇少年の頃から年々、凶悪犯罪の低年齢化も進んだ。
そして平成を通じて北朝鮮の金日成、金正日、金正恩と３代にわたり、挑発の激しさを増していった時代でもある。
とりわけ平成で激変したのが、金融業だ。バブル崩壊や金融ビッグバンを経て、銀行持ち株会社の解禁、銀行同士の合併、グループの再編など大きな変化が相次いだ。
その結果、平成元年には１３を数えた都市銀行は、不良債権問題でのたうち回った揚げ句、メガバンク３行に集約された。この間、拓銀は破綻し、都市銀ではないが、長銀や日債銀も消滅した。
波乱の平成を乗り切ってきたメガバンク３行も今や盤石ではない。黒田日銀によるマイナス金利の超金融緩和策で経営は四苦八苦。３行計３万２５００人分の大リストラを余儀なくされている。これだけ人員が減れば、もはや「メガバンク」とは名乗れないはずだ。
超金融緩和が続く限り、メガバンクをはじめ、金融機関に明日はない。このままだと、平成が終わる前に日本経済は深刻な金融危機に襲われかねない。最終盤を大不況で締めくくるのなら、後世の歴史家に平成は「悲劇の時代」と評価されることになる。
経済も自然界も波瀾万丈だった時代に「象徴の務め」を果たしてきた天皇は、さぞかし厳しかったことだろう。
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あとから見たらなんだあのアホノミクス、となる。
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スパコン詐欺 ベンチャー社長の華麗人脈と特捜部長の評判 【日刊ゲンダイ】
スーパーコンピューター開発を手掛ける「ペジーコンピューティング」による助成金不正受給事件が永田町を震撼させている。東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたペジー社代表取締役の斉藤元章容疑者（４９）の人脈は幅広く、政界にもカオを利かせてきたからだ。一方、捜査の陣頭指揮を執る森本宏特捜部長（５０）はこれまで大型事件を手がけ、検察内部で「超エース」とされる人物。特捜部の復権を懸け、バッジを取りにいくのか――。斉藤容疑者の逮捕容疑は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から約４億９９００万円の助成金をだまし取った疑いだ。ＮＥＤＯは１０～１７年度に計５事業で約３５億２４００万円の助成金を交付している。
民間信用調査会社などによると、斉藤容疑者はペジー社のほか、複数のコンピューター関連会社の代表や役員を兼務。利得の一部はそうした企業の信用力を高める増資に充てられたとみられる。
「この事案を担当しているのは、財政班とも呼ばれる３班で、国税局と連携して脱税の捜査などを行っています。今回の手口はそれほど複雑ではないので、押収した資料の分析で実態解明はスムーズに進んでいるようです」（捜査事情通）
森本特捜部長は９月の就任会見で「水面下に隠れた事件を手がけていきたい」と意気込みを口にしていた。岐阜県出身で名古屋大卒。東京地検特捜部副部長や法務省刑事局総務課長などを歴任し、内閣官房副長官秘書官として出向した経験もある。東京地検特捜部勤務はこれで５回目だ。
「村上ファンド事件で村上世彰氏の取り調べを担当し、福島県知事汚職事件では佐藤栄佐久知事（当時）の“裏仕事”を担っていた実弟に〈知事は日本にとってよろしくない、抹殺する〉と凄んだ剛腕です。副部長時代は医療法人の徳洲会グループの公職選挙法違反事件を手がけ、猪瀬直樹都知事（当時）を辞職に追い込んだ。法務官僚として重要ポストを歴任して特捜と法務行政を知る上、権力を忖度せず、上層部と戦ってきたことから現場派の信任も厚い。バッジを取らなければ特捜部の復権はあり得ないと考えるイケイケです。最近まで現職閣僚が捜査対象になっていた事案もあります」（司法担当記者）
■渦中のアベ友記者は雲隠れ
永田町の恐怖伝播に拍車を掛けるのが、逮捕された斉藤容疑者と政治との近さだ。昨年開かれたデフレ脱却や経済再生を議論する内閣府の有識者会議「２０３０年展望と改革タスクフォース」の委員も務め、政権の覚えはメデタイ。そのプロセスで名前が挙がっているのが、安倍首相と昵懇な間柄の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏だ。斉藤容疑者は非常に親密に付き合い、フリーランス転身後の山口氏が拠点とするザ・キャピトルホテル東急の高級賃貸レジデンス費用を負担したと「週刊新潮」が報じている。麻生財務相とも面識を得たという。
「麻生大臣は昨年７月に理化学研究所を訪問し、ペジー社と共同開発したスパコンを視察しています。案内役を務めたのが斉藤氏でした。特捜部がそうした関係も含め、官邸との距離を把握した上で動いたのは間違いない。それだけに、どこまで切り込むつもりなのか、政界は戦々恐々です」（永田町関係者）
山口氏は準強姦被害を訴えるジャーナリストの伊藤詩織氏が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論を欠席。代理人弁護士も連絡が取れない状況が続いている。
将来の検事総長とも目される森本氏は「巨悪を眠らせない」特捜部を復活させるのか。関係者は固唾をのんでいる。
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「福島県知事汚職事件では佐藤栄佐久知事（当時）の“裏仕事”を担っていた実弟に〈知事は日本にとってよろしくない、抹殺する〉と凄んだ」と言われる剛腕、しかし佐藤栄佐久元知事は冤罪と言っている（身に覚えのない収賄罪で逮捕され、高裁で収賄額ゼロと認定されながら、２０１２年に最高裁が有罪にした）、森本特捜部長は政権に近いんじゃないか(検察は裁判所と違い行政府の一員だから官邸には逆らえない。従って総理の意向通りに動く。)、これからどうなるかが見ものだ。
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揺らぐ「専守防衛」 長距離ミサイル 敵基地攻撃能力も 【朝日新聞】
防衛省は、戦闘機から遠隔地の目標物を攻撃できる複数の「長距離巡航ミサイル」の導入に向けて、2018年度当初予算案に関連経費を計上する方針を固めた。離島防衛のためと説明するが、敵基地攻撃が可能になるとの見方が強い。憲法9条に基づき「専守防衛」に徹する自衛隊が打撃力を持てば、日米の安全保障上の役割分担が根本から転換する可能性がある。自衛隊が導入を検討する長距離巡航ミサイルは「JASSM－ER」(ジャズム イーアール)、「LRASM」(ロラズム)、「JSM」(ジェイエスエム)。航空自衛隊の主力機Fl5や最新鋭ステルス機F35に搭載することを想定している。
巡航ミサイル導入が急浮上した背景には、8月3日に就任した小野寺五典防衛相の指示があった。8月末の概算要求には間に合わなかったが、来年度予算案に追加で盛り込むよう省内で検討させ、首相官邸の了解を得て5日までに防衛省が与党幹部に説明した。
小野寺氏はもともと、直接攻撃を受ける前に敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力の保有の積極論者だ。3月に座長としてまとめた自民党の提言に導入を盛り込み、安倍晋三首相に「相手が撃ってくる元を制御して、2発目以降を撃たせないようにすることが大変重要だ」と訴えていた。
ただ、巡航ミサイル導入の表向きの理由は「離島防衛」だ。尖閣諸島などの離島で有事がある場合、敵の部隊に島を占領されれば、部隊を派遣して取り返すには極めて大きな損害がともなう。そこで遠隔地から攻撃できる巡航ミサイルが有効になる、という理屈だ。防衛省はほかに、国産のミサイル「高速滑空弾」と「新対艦誘導弾」の研究費もすでに概算要求している。 、
とはいえ、これらの長距離ミサイルは性能上、敵基地攻撃能力があるという見方が強い。例えば「JASSMーER」の射程は900ｷﾛあり、日本海から発射しても北朝鮮の領土内に到達させることができる。
日米役割変質の恐れ
敵基地攻撃について、歴代内閣は憲法上可能との見解を示している。安倍首相も「他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾(ミサイル)などの基地をたたくことも憲法が認める『自衛の範囲』に含まれ、可能」と国会で答弁している。ただ、その能力の保有は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と表向き否定している。
政府が保有に慎重なのは「政治的な反発が必至」(政府関係者)だからだ。2013年に現在の防衛大綱を策定した際、政府は敵基地攻撃能力という言葉を入れようとしたが、専守防衛の観点から与党・公明党が懸念を示し、断念した。また、日米の役割分担の問題もある。日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では自衛隊が守りの「盾」、打撃力は米軍の「矛」の役割で、日本が攻撃能力を持てばこの分担が変質しかねない。小野寺氏は5日、「敵基地攻撃能力は米国に依存している。今後とも基本的な役割分担を変更することは考えていない」と記者団に強調した。
実際に敵基地攻撃をするには技術的なハードルも高い。ミサイルを誘導するためには目標の位置を正確に把握する必要がある。現在の日本の情報収集衛星による撮影頻度では、日々の変化は監視できても、分単位で変化する状況をリアルタイムで把握するのには不向きだ。戦闘機が敵の防空網をかいくぐる難しさに加え、対地攻撃後に敵の反撃をどう回避して戻ってくるかも含めて考える必要があるためだ。
陸上イージス経費 補正予算に21億円 政府、前倒し計上方針
政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応するため導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の関連経費として、今年度補正予算案に21億円を計上する方針を決めた。22日にも閣議決定する「予定していた来年度当初予算案から前倒しし、今年度内に米政府と契約して調査に入る。
イージス・アショアの運用は2023年度開始を予定しているが、北朝鮮の脅威をふまえ早める可能性がある。
21億円には、製造国である米国への技術支援費用などが含まれる。契約を前倒ししたうえで米国の技術者も招待し、イージス・アショアの候補地とする秋田市と山口県萩市の陸上自衛隊演習場で電波障害の有無などを調べる方針。政府は地元調整も本格化させる構えだ。防衛省幹部は「早く調査に入ることで、23年度より前に運用を始めたい」としている。
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いずれも専守防衛ではないしアメリカは喜ぶだろう、武器を買ってくれ勝手に戦ってくれる、アメリカ本土で高見。
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加計と国、説明に違い 病原体の実験室設置巡り 【朝日新聞】
学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部新設問題で、同学園が病原体を扱うための実験室について、文部科学省の審議会に「厚生労働省に事前に概要の説明に行った」などと説明していたことに対し、厚労省は7日の国会審議で「施設に関する具体的な説明はなかった」などと答弁した。野党は食い違いがあるとして追及した。
文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)は、学部新設の審査の際、加計学園に対し、病原体を扱う実験室について「所管省庁と協議あるいは相談を行っているか」と説明を求めた。同学園は9月に出した書類で「厚労省に事前に概要の説明に行き、ガイドライン基準を満たしていることを確認している」と説明した。
しかし、自由党の森ゆうこ氏が7日の参院農林水産委員会や文教科学委・内閣委の連合審査会などで質問したところ、厚労省の担当者は「施設の設置に関する相談は受けていない」「認可の申請中ということで詳細な説明はなかった」と答弁した。
森氏は、加計学園が厚労省に詳しい説明をしておらず、厚労省がガイドライン基準の確認をした事実もないいとして、学園の説明が事実と異なっていると指摘。「うその申請書ではないか」とただした。
林芳正文科相は「学園は厚労省を訪ねて施設の建設予定があるという旨の説明をしたことを『概要の説明』と記載しており、文科省としては虚偽とは認識していない」と答弁。また、「病原体の保持に関する管理規制は厚労省のホームページで公表されており、それを参照して加計学園が確認した」と述べた。
共産党の田村智子氏は、獣医学部獣医学科の定員が全国で最大規模であることの妥当性をただした。林文科相は「既存の私立の獣医学部と同程度の規模で申請されると想定し、上限は設けなかった」などと述べた。
田村氏は「(文科省などが)定員枠を示さなかったのは学園にとって実においしい話だ。なぜ160人(の申請)が不間に付されたのか」と指摘した。
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ぼろが出てきた、どうしても突っ張って逃げ切るつもりだろうがそうはいかんやろう。
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アベノミクスで景気上向きなら増税いらない 【日刊スポーツ】
★サラリーマン増税が連日メディアで報道されている中、安倍政権がサラリーマンの給料を値上げしてくれているかの官製春闘は５年目を迎える。連合は来年の春闘では、給与を底上げするべースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて４％程度の賃上げを掲げ、連合会長・神津里季生も「それぞれ（業界ごとに）事情を抱えており、幅は認め合いながらも、旗として掲げる」とした。
★給料は首相・安倍晋三が値上げを決めるのではない。「労働条件は労使が主体的に決めるもの。もういいかげんにしないといけない」とは金属労協議長・高倉明の発言。自分たちの春闘にしなければいけないと苦言を呈した。首相はアベノミクスの効果で景気は上向きと説明する。それならばなぜ教育費の無償化に国民は強い関心を持つのか、サラリーマンの増税が選挙後にあたかも前からの議論があったかのように出てくるのか。いずれもアベノミクスの効果が国民に行き渡らないからだ。首相の言う通りならば増税の必要もないし、企業は内部留保をため込むが、設備投資など攻めの経営に出ない。
★それはこの国の未来や将来が見通せず不安があるからだ。国民が日々の生活を謳歌（おうか）するだけの先行きが見えないからだ。政府の資金投下の判断も、森友・加計学園疑惑に見るように公然とあり得ないことが高級官僚の忖度（そんたく）含みの決済がまかり通り、中長期的な展望をもたない政策やカネが運用され国民は後回し。首相は外遊するたびにどこから出てくるのか、議会のみならず何のチェックも必要としない、打ち出の小づちのように資金援助の大盤振る舞いを繰り返している。
★期待を裏切ることばかり、自民党からは組織率が低いのにサラリーマンや労働者の代表といえるのかとまで言われる連合はせめて、この春闘で本来の役割を示してほしい。高倉発言を信じていいか。
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アベノミクスなんか一般サラリーマン、非正規労働者は信じていない、給料は上がらない、税金は上がる、社会保障費も上がる、妻が働こうにも子供を預かってくれるところはないし事務職なぞまったくない、仕方なく短時間のパートで働くしかないしこれじゃ保育料も出ない。
安倍にべったりの連合神津会長がいい内容の賃上げに成功するとは思えないし、賃上げのできるのは巨大内部保留を抱える一部大企業でしかない。
中小や赤字企業はいくら言われても賃上げどころか人員整理を言い出す始末、メガバンクは３行合計３万２５００人分の大リストラを迫られている、アベノミクス何するものぞ。
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泊原発 地震想定白紙に 「活断層なし」示せず 【朝日新聞】
北海道電力泊原発1～3号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会が、了承していた地震の揺れの想定を自紙に戻す方針であることが7日、わかった。北海道電が敷地内に活断層がない証拠としてきた火山灰の層が、再調査で確認できなかったためだ。審査は振り出しに戻り、再稼働の時期は見通せなくなった。北海道電の経営に影響する可能性もある。新規制基準に基づく審査では、約12万～13万年前よりも後に動いた断層を活断層とみなす。活断層が原子炉建屋などの重要施設の直下にあれば廃炉が迫られるほか、直下になくても敷地ににあると地震の揺れが大きくなり、建物に高い耐震対策が求められる。
北海道電は2013年に申請した再稼働の審査で、敷地内に断層が複数あることは認めている。ただ、これらは泊1、2号機を建設した当時の掘削調査で見つかった約20万年前の火山灰の層を横切っていないため、動いた時期はそれより古く、活断層ではないと評価。規制委も了承した。
一方、規制委は、火山灰の層がそこでしか確認されておらず、掘削地点もすでに削り取られていることからヽ別の場所を掘るなどして証拠をさらに積み上げるよう求めた。これを受けて北海道電が今春から新たに敷地内外6カ所を掘ったところ、どこからも明確な火山灰の層が見つからなかったという。証拠の確実性が失われた形でい規制委の更田豊志委員長は「出るはずのものが出ず、大変驚いた。審査に大きく影響することは間違いない」と語った。
北海道電は、火山灰の成分は見つかっているとして、8日の審査会合で分析結果を示すとみられる。規制委は「非常に説得力のある根拠」を求めており、審査の長期化が予想される。
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デタラメが出てきた、再稼働ありきじゃなくしっかり審査してくれ。
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12.17に先制攻撃も 国連幹部の訪朝は米朝開戦シグナルか 【日刊ゲンダイ】
異例の国連幹部の訪朝は、何を意味するのか――。国連のフェルトマン事務次長は６日、平壌で北朝鮮の朴明国外務次官と会談。北の核・ミサイル開発をめぐり、安保理制裁決議などについて話し合った。国連幹部の訪朝は、米国による軍事攻撃の地ならしとの見方もある。元韓国国防省分析官で拓大研究員の高永テツ氏が言う。
「１９９１年の湾岸戦争の際、国連安保理はイラクに対し、クウェートからの撤退期限をつけて『対イラク武力行使容認決議』を採択しています。イラクが従わなかったために、多国籍軍が攻撃を開始するのですが、今回の北に対する安保理決議は経済制裁に関してのみ。この状況で米軍が北を攻撃すれば、不意打ちになり、国際法上も問題です。そこで、わざわざ国連の幹部を訪朝させ、弁明の機会を与えたのではないか。中国、ロシアに続いて、国連も武力行使回避の努力は尽くした、北朝鮮は国連の説得にも応じなかった、となれば米軍の攻撃もやむを得ないとなります」
国連から直接、説得されても、ミサイル発射や核実験を強行したら、米国は遠慮なく攻撃する可能性があるということだ。
■中国紙では「核爆発」対処法を掲載
それでなくても、米国の開戦ムードは高まっている。トランプ側近のグラム上院議員は米ＣＮＮテレビで「状況が変わらなければ、我々は戦争に突き進むことになる。北朝鮮を破壊する準備はできている」と語っている。米高官が自らの韓国の個人資産を引き揚げ、在韓米軍の家族の避難訓練も行われている。
中国も開戦の危機を感じているのか、北と国境を接する中国・吉林省の「吉林日報」は６日付で、核爆発が起きた際に身を守るための対処法を掲載している。さながら開戦前夜である。
「８日まで行われる史上最大の米韓合同軍事演習に反発を強める北が、何らかの軍事的挑発をする可能性が高い。正恩の父・金正日の命日は１２月１７日です。北が核実験やミサイル発射の兆候を示せば、米軍は“予防”と称し、先制攻撃に踏み切る可能性があります。１８日の未明は新月です。真っ暗なので空爆には最適な環境です。湾岸戦争でも米軍は新月に開戦しました」（高永テツ氏）
国連幹部の訪問に北はどう応じるのか。
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ただイラクの場合と違って米に同調するのは安倍自衛隊だけと言う事、そして同調して自衛隊がついて行けば確実に東京にミサイルが飛んでくると言う事だ。
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「加計審査で圧力」証言 座長に訴訟リスクあると言われた 【東京新聞】
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部の設置認可を巡り、審査した文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の複数の委員が七日、本紙の取材に「主査の委員（設置審の座長）から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言した。国家戦略特区認定の四条件を満たしていないとの考えも明らかにし、一人は「設置審にかかったことで認可への道筋は付いていた」とも述べた。 （井上圭子、中沢誠、清水祐樹）本紙は主査に大学を通じて取材を申し込んだが、回答を得られなかった。文科省は「個別の委員の発言は明かせない」としている。「認可ありき」をうかがわせる証言が明るみに出たことで、認可判断の妥当性が揺らいでいる。
加計学園の獣医学部は、四月から設置審で認可の是非を審査。八月に判断保留となり、十一月に設置を「可」とする答申をした。
審査に関わった委員の一人によると、十一月五日の最終判断の会議で、主査が「もういろんな建物が建っている段階で（答申を）延ばし延ばしにしていると（学園側から）訴えられたら勝てない」と告げたという。この委員は「絶対に認可しろという圧力を感じた部分もあった」と打ち明けた。
訴訟リスク発言について、別の委員も「委員の三分の一ぐらいは圧力と感じていた」との見解を述べた。
答申後に文科省が公表した審査経過では、設置審は五月、学園の当初計画に対し、抜本的に改善しなければ新設を認めないとする「警告」まで出していた。特区認定の四条件の一つである獣医師の需要にも疑問を示していた。複数の委員によると、文科省側から会議の場で「この場は四条件を満たすかどうかを議論する場ではない」と繰り返し伝えられたという。
委員の一人は「四条件を審査したら成立するわけがないと委員全員が分かっていたのではないか」との見方を示し、「通常ならある程度練った案を申請するのに、（文科省は）加計学園のひどい未成熟な計画を丸投げしてきた」と打ち明けた。この日の参院の文教科学、内閣両委員会の連合審査でも、民進党の杉尾秀哉氏が同様の委員証言を紹介し、認可判断に疑義を示した。林芳正文科相は「委員の発言は差し控える」と明言を避けた。
文科省は年度内に設置審の議事要旨を公表する予定。年明けの通常国会で、学部設置認可の判断が改めて議論になりそうだ。
＜大学設置・学校法人審議会＞ 文部科学相の諮問機関。既存大学への新学部設置や新大学開校の際に合否の審査を担う。大学教授らがカリキュラムの妥当性、教員の質や人数、建物や研究設備が基準を満たしているかなどを審査。学部によって２９の専門委員会のいずれかが審査に当たる。各専門委には１０人前後の研究者が所属し、本年度の獣医学専門委は１４人。教育内容などに不十分な点があれば、判定を「保留」とし改善を求める。答申を受けた文科相が認可を最終決定するが、判断が覆る例はほとんどない。
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今までこういった事で訴えられたことは無く、もし訴えられたとしてもそれは加計学園が勝手に着工などしたことで本来の認可を待たずにやった事となるが、委員にはそんな事はわから無かったんだろう。
それにしても「主査の委員（設置審の座長）」の恫喝の悪辣さ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ３．６度(06:32) 前日差+１．２度)
最高気温 １１．４度(14:59) 前日差+０．９度)
今朝の神戸最低気温 ７．９度 (06:00) １１月下旬並み 平年より１．５度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時５４分 (昨日 ６時５３分)
日の入り １６時４８分 (昨日１６時４８分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
日本海の東北沖にあった低気圧は太平洋側へ抜けその後北上、奄美諸島の西にあった低気圧は発達し前線を伴い紀伊半島の南海上へ、沖縄は曇り、西日本の日本海側は曇り、雨、太平洋側は東海まで雨から曇りに、北陸、東北、北海道は雪。
明日の朝、紀伊半島の南海上にあった低気圧は太平洋側を発達しなが北東へ進む、沖縄は曇り、九州から関東まで太平洋側は晴れ、山陰は雪から曇りへ、北陸、東北、北海道は雪の予報。
今朝は曇り路面は濡れていたが雨は止んでいた、結露は少し、気温は低いが風が無いので寒くなかった、一日ほぼ曇りだったが夕方４時半ごろから雨になった。
今日の神戸の最高気温は １０．２度、昨日より１．２度高く、平年より２．８度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は １．９度、最高気温は １０．４度、午後の最低気温は ３．４度の予報、朝がだいぶ寒そ～。
