世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/２９（金）
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菅官房長官が訪沖日程を隠匿 官邸が企む“翁長潰し”の手口 【日刊ゲンダイ】
この年の瀬に、どんな“悪巧み”を考えているのか。菅官房長官が２９日、沖縄を訪問する予定だが、事前に日程が漏れないよう箝口令が敷かれているというのだ。
「沖縄では官房長官の来訪が半ば公然と広報されているので、東京の記者が官邸の担当者に問い合わせたところ、『正式に日程が公表されるまで外部に漏らすな』『勝手に記事にしたら訪沖は中止する』などと厳しく言われたそうです。恐らく年明けの名護市長選に関連する政務で訪沖するのでしょうが、なぜ、極秘扱いにするのか。辺野古移設で敵対する翁長知事を困らせる奇襲を考えているのかもしれません」（キー局政治部記者）
■年明け名護市長選が大一番
名護市長選は来年２月４日投開票。名護市では、政府が米軍普天間基地の移設を進める辺野古新基地が建設中だ。現職の稲嶺市長は、辺野古移設反対で沖縄県の翁長知事と歩調を合わせており、名護市長選には来年の知事選の前哨戦という側面もある。翁長知事を敵視する官邸にとって、絶対に負けられない選挙なのだ。
「稲嶺市長が３選出馬を表明し、自民が推す前市議との一騎打ちです。県本部が辺野古反対を掲げている公明党は、前回市長選は自主投票でしたが、官邸からの強い要請があり、今回は自民系の市議を推薦することに決めた。２８日には政策協定書に調印するなど、急ピッチで協力体制を整えています。官房長官は２９日に名護市を訪れる予定で、新基地周辺の久辺３区（久志、豊原、辺野古）の代表や、ヘリパッドがある高江区長との面談がセットされています」（沖縄県政関係者）
安倍官邸は、沖縄振興予算の減額で翁長知事に圧力をかけ、その一方で久辺３区長には、沖縄県と名護市をスッ飛ばして補助金を直接交付している。この措置を菅長官が表明したのは、昨年１月の宜野湾市長選の直前だった。
「露骨なアメとムチ」と批判されようが、勝つためには、どんなあくどい手段も使う。バラマキとドーカツで地元企業や組織も締め付け、普天間基地を擁する宜野湾市長に移設容認派を押し込むことに成功した。次は名護市というわけだ。今回は補助金の増額でも伝えるつもりか。
名護市長選で自民系が勝てば、翁長知事の再選にも黄信号がともる。年明け４日には二階幹事長と塩谷選対委員長も沖縄入りの予定。告示日には小泉進次郎氏が応援に入るという。選挙戦の先陣を切って名護市に入る菅長官が何を企んでいるのか、注視が必要だ。
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自公の候補者が早速交付金を使うと金で住民の関心をひこうとしている、自民は金で顔をひっぱたけば幾らでも住民は言う事を聞く、と思っている、国民の安全なんか考えてないんだよ。
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事故後対応は丸投げ 柏崎刈羽原発「基準適合」の無責任 【日刊ゲンダイ】
拙速ではないか――。２７日、原子力規制委員会が、東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所６、７号機について、新規制基準「適合」の審査書を決定した。福島第１原発と同型の「沸騰水型」原子炉の「合格」は原発事故後初めてだ。規制委の更田豊志委員長は、２７日の定例会見で「（決定は）感情論に流されず技術的に判断した結果」と言ったが、再稼働となると話は別だ。
今年１０月から約１カ月にわたって募集された東電の適格性審査結果に対する「パブリックコメント」（８７０件）には「１Ｆ（福島第１原発） 事故を起こした東電に適格性ナシ」といった意見が並び、県は独自の検証委員会を立ち上げて原発の安全性を調査している。
柏崎刈羽原発を取材しているフリージャーナリストの横田一氏がこう言う。
「泉田裕彦前新潟県知事（現・衆院議員）の時代から、地域防災・避難計画のずさんさが指摘されていました。原発周辺には住民が約４４万人いるにもかかわらず、万が一の時の避難用バスの運転手すら確保できていない。そもそも、法整備が追いついていないので、運転手がバスの運行を止めて現場に行くことができません」
規制委は原発プラントの安全性を審査しただけで、事故後の対応については国や自治体に丸投げというワケだ。柏崎刈羽原発差し止め訴訟の弁護団長・和田光弘弁護士はこう言う。
「規制委がちゃんと審査したのか疑問です。地元研究会の資料によると５号機から７号機の下には活断層があるし、基準地震動について（規制委は）東電が提出したデータ以外に、独自の調査をしていません。東電側が出した審査書類が基準を超えていれば『合格』というわけです」
更田委員長は「東電には（福島原発事故）当時の緊張感を忘れてもらいたくない」と、どこか他人事の様子。事故処理すら終わってないのに、再稼働なんて無理だ。
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前の規制委の田中俊一委員長もいい加減だったが今回の委員長は原子力村（日本原子力研究所出身）らしい、このスタンスなら再稼働にＯＫではないと言える、ただ単に機械的にＯＫかもしれないが活断層や事故時における避難なんか知らんよ、と言う事か。
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武田鉄矢さん知ってる？ 安倍さんは殴り返してくるんだよ 【日刊ゲンダイ】
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 作家 室井佑月氏
「反権力とか政治を批判したり首相に向かってバカと言ったりすると、カッコよがるっていう風潮はあるよね。相手が殴り返してこないことを見てて『かかってこい』って言う人はズルいよね」（俳優の武田鉄矢）
これは２４日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）での武田鉄矢さんの言葉。
まず彼は、この番組に出ている松本人志さんたちが、安倍首相とご飯に行ったことを受けて、
「誰と飯を食ってもいいじゃない」
と言ったんだ。
まあな、この国は政治評論する人やジャーナリストも、嬉々として首相やその周りの人と飯を食いに行き、堂々と取材だといい、公平・平等といいながら嬉々として政権擁護してっからな。
でもさ、ちゃんと仕事して（メディアの重要なお仕事は権力へのチェック＆批判）、怖いけど権力批判している人をディスることはないんじゃない？
つーか、武田さんは安倍政権の数年間の出来事をどれだけ分かっているのだ。
「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」の古賀茂明さんについてどう思う？ 「行政が歪められた」と告発した前川前文部科学事務次官については？ 安倍首相を侮辱したといって国会に呼び出され、そこから口封じのためにずっと勾留されている籠池夫婦や、米軍基地建設の反対運動中に逮捕・起訴され、１５２日間も身柄を拘束された山城博治さんについても、意見が聞きたい。
そうそう、きちんとした仕事をし、圧力をかけられ、無くなった番組もあったよな。
安倍さんは殴り返してくるんだよ。しかも、彼は６３歳のただのおっさんじゃない。彼の現在の力すべてを使って、殴り返してくる。それが恥ずかしいことだとは思っていないようで。
武田さんが言うズルい人は、メディア内における真面目な人たち。むしろ、強者の盾に守られ「かかってこい」と言っているズルは、誰なのだといいたい。
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武田鉄矢が言いそうなことだ、自分も早く会食によんでよ！ってアピールだろう。
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廃炉迫る 安全コストの重み 【朝日新聞】
22日朝に開かれた、関西電力の取締役会。岩根茂樹社長は、福井市内の自社施設から、テレビ会議システムを通じて参加した。この会議で福井県にある大飯原発1、2号機の廃炉を決め、そのまま同県庁に説明に向かった。
関電はこれら2基を「再稼働」させるか、「廃炉」にするかで頭を悩ませてきた。1979年に運転を始め、あと2年で40年の運転期限を迎える。その後も使い続けるには、国が求める特別点検を実施しなければならず、年内にその決断を迫られていた。1年前、岩根社長にインタビューし、2基の扱いについて聞いた。「お金はかかりますけど、経済合理性は十分あると思っている≒発電容量も大きいですしね」との答えだった。多額の安全対策費をかけても、1基の出力が117万5千ごワットの「大型原発」なら採算が取れると、再稼働に傾いている印象だった。
それが、この22日の記者会見では「(安全対策工事などの)詳細な設計をしていないので、経済性は算定していない」と言葉をにごした。だが、この1年の電力業界をとりまく環境が、結論を百八十度転換させたのは明らかだ。
廃炉を選んだ最大の理由は経済性だ。当初、1基あたりの安全対策費はほかの原発と同程度の約1千億円とみていた。だが、特殊な安全装置を持つことから、ほかの原発より工事が増え、2千億円以上になりそうだった。背景には、原発の安全性を疑う世論を受け、国の原子力規制委員会の審査が厳しさを増していることがある。
関電など原発を持つ電力大手は、安全対策費がふくらむことに不満を募らせている。東日本大震災の前、国の原発推進策に沿って原発を増やしてきたのに、という思いがあるからだ。ある電力大手の幹部は言う。「政府は福島第一原発で事故を起こした東京電力の支援には熱心だが、ほかは支えてくれない」
もう一つ。電力の販売競争が激しくなったことも、関電が大型原発の廃炉を決めた一因だ。昨年4月の家庭用電力小売りの自由化を受け、大阪ガスや、関西に攻め込む東京電カホールディングスの子会社などが攻勢をかけている。この1年も、「関電離れ」は加速した。電力販売が減れば、せっかく原発が稼働できても、十分に生かせないおそれが出てきたのだ。
関電の2016年度の電気販売量は、東日本大震災があった10年度からほぼ2割減り、電力大手では落ち込みが最も大きい。この間、2度の値上げで電気料金が高止まりした。今年8月に値下げしたが、主に家庭向け電気の利用者のうち1割にあたる120万件が他社に切り替えた。
資源エネルギー庁が25日に出した「電力需給速報」をみると、9月時点の電気販売量に占める電力大手以外の新電力のシェアは1l・8%。10年度の2・2%から急速に高まった。電力大手が互いの地盤に攻め込む動きも強まっている。原発を再稼働させた方が得か、損か。各社が判断するときの「経済性」の比重は今年、確実に高まった。
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改修再稼働コストもかかるが実は運転コストが上がっているのも廃炉の判断を押したのではないか。
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攻撃型自衛隊への変貌進む、９条改正必要か 【日刊スポーツ】
★読売新聞のスクープのように防衛省は、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を攻撃型航空母艦に改修する検討に入った。また米海兵隊のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが離着艦出来るようにし、航空自衛隊もＦ３５Ｂの購入の検討に入ったという。２６日、防衛相・小野寺五典は「Ｆ３５Ｂの導入や、いずも型護衛艦の改修に向けた具体的な検討は現在、行っていない」と否定した。
★「いずも」と２番艦「かが」は、護衛艦とは名ばかりで世界的に見れば軽空母と呼べる規模と装備を備えており、「いずも」就航時には中国が「将来の空母改修」を懸念していた。ただ憲法９条により攻撃型の運用が認められないため、駆逐艦級の艦船を護衛艦と呼び、日本政府は海外に自衛隊が進出することや、給油により継続距離を伸ばせる航空機の運用には慎重な対応をしてきた。
★竹下内閣の防衛庁長官・瓦力（かわら・つとむ）は、同年４月の参議院予算委員会で「憲法第９条第２項で我が国が保持することが禁じられている戦力」について、相手の国土を壊滅するために用いられるＩＣＢＭや長距離戦略爆撃機などと並んで「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されず」と答弁している。ちなみに７６年１１月に三木内閣が防衛費はＧＤＰ１％以内の枠が閣議決定されるが、米国から防衛力の増加要求が強まり、８６年１２月に中曽根内閣が撤廃を閣議決定した。
★政府は来年末までに策定する新たな防衛大綱で攻撃型空母など、歯止めを撤廃する方針だろうが、自民党が守ってきた歯止めを外すのならば、９条改正の必要すらなくなる。政府は米国セールスマンの言いなりか。
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特定秘密保護法、戦争法、共謀罪とどんどん民主主義をぶち壊してきた安倍自公維政権、ここへきてＩＣＢＭや長距離爆撃機、空母も保有となれば中国などは一層軍備の増強になり軍拡競争に。
軍備に金を使って儲かるのは軍需産業、特にアメリカの軍需産業、それで一般市民の生活に支障がなければいいが貧困層を助けるべき生活保護費の削減、なんて生活圧迫じゃないか。
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ホラ吹き長期政権が来年以降も続けば深刻な危機を迎える 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏
安倍首相が政権に返り咲いてから丸５年が過ぎた。来年秋の自民党総裁選で３選を果たした場合、第１次政権時代を合わせた通算在職日数は、戦後最長の佐藤栄作氏（２７９８日）はおろか、歴代１位の桂太郎氏（２８８６日）を抜き、憲政史上最長が視野に入ってくる。
それにしても、この５年で安倍政権は何を成し遂げたというのか。大して実績は上げていない。５年前に掲げた「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を促す成長戦略」という「３本の矢」は、的から大きく外れ、どこかに落ちてしまったようだ。
１本目の金融は、黒田日銀の異次元緩和策でゼロ金利からマイナス金利に踏み込んだものの、２％の物価上昇目標は一度も達成できていない。達成時期を６回も延期したが、直近の物価上昇率は０・９％にとどまっている。そして、この異次元緩和策によって、メガバンクのみならず、全国の市中銀行が七転八倒の苦しみに追い込まれているのだ。
２本目の財政は緩みっぱなしだ。消費税率アップを２度先送りし、２０２０年度の財政健全化目標達成も断念した。ある意味、それも当然だ。黒田日銀が国債発行金利を０％近辺、またはマイナスに押し下げ、政府の利払い費は低下。金利を人為的に低く抑えられるのだから、教育無償化などのバラマキや地球儀俯瞰外交の大盤振る舞いは加速するばかりである。
菅官房長官は毎日新聞のインタビューで、この５年の成果として株価上昇を挙げていたが、これも金融緩和のたまものだ。この５年で日銀は市中に供給する資金量を３００兆円以上も増やして４７６兆円まで膨らませ、史上最大記録を更新し続けている。ダブついたマネーが株式市場に流入し、株高を支えているのだ。日銀の緩和策が株価と金利を左右する「官製相場」は極めて異常である。
米国はゼロ金利からうまく抜け出し、経済成長もまずまず。中国経済も堅調だ。世界的な好景気を背景とした輸出の好調で日本企業は収益を保っているが好収益の陰にはマイナス金利策の出口が見えないという深刻な問題が横たわっているのだ。
３本目の成長戦略も、規制緩和や特区制度をネジ曲げ、安倍首相の「お友だち」を儲けさせただけだ。その悪巧みの一環が表に出てきたのが、例のモリ・カケ疑惑に加え、スパコン詐欺なのである。
アベノミクスの３本の矢は、日本経済の活力をよみがえらせる効果を何ひとつ生んでいない。安倍首相は就任以来、「経済成長２％の実現」や「ＧＤＰ６００兆円の達成」などの目標を掲げてきたが、実現したためしはない。これでは単なるホラ吹きである。
安倍政権が５年の長期に及んだのは、「国民の目をごまかすのに長けていればこそ」だ。何としても新年には安倍首相の化けの皮をはがす動きが出てこなければ、日本経済は大変な事態を迎えると危惧している。
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マイナス金利で国債の利払いが減った分で教育無償化といいっても金利が上がったとたんに「や～めた」となりかねないし、国債をじゃぶじゃぶ発行したつけがど～んと来る。
株価の上昇も市場にあふれた金だけじゃなく、日銀自体、ＧＰＩＦが株価が下がったら買い支えてくれるので外資が安心して買ってくれている、一部上場の会社の大株主の４割が日銀、これっておかしいやろ、日銀が持っているって事は国が持ってるみたいなもの、国策会社になっている、戦前も国策会社が多かった。
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大学設置審「加計、新設条件満たさず」 複数委員が認識 【毎日新聞】
加計（かけ）学園の獣医学部新設計画について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の専門委員会で審査に携わった複数の委員が毎日新聞の取材に応じ、「獣医学部新設の前提となる４条件を満たしていない」との認識を示した。設置審の答申を受け、文科相は１１月に認可したが、１人は「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と語り、来春開学の日程が優先されたことを示唆した。
文科省は２７日、今年度の設置審の議事要旨を公開した。加計学園に関する記述は１７行しかない上、獣医学の専門家が実質的な審査をした専門委員会（１４人）の議事要旨は「自由闊達（かったつ）な意見交換を妨げる」などを理由に非公開とされた。
政府は２０１５年、特区制度での獣医学部新設について「獣医師が新たに対応すべき具体的な需要がある」「既存の大学・学部では対応が困難」など４条件がそろった場合に検討すると閣議決定。今年１月に加計学園が事業者に選ばれ、計画が４条件を満たしているのを前提に設置審で審査された。
設置審は教育課程や設備が大学設置基準に適合しているかを判断し、４条件は審査の対象外だが、委員の一人は「最初から４条件を満たしていないと思った。『他大学にできないことをする』というが、このカリキュラムでできるのかとの疑問があった。募集する学生数（１４０人）も多い」と話した。
設置審は翌年春の開学に間に合うための通常の認可期限となる８月末、加計学園の計画について判断を保留し、修正を求めた。この委員は、修正後の計画も「熟度が高くなかった」とし、「時間切れで認可になってしまった。本来なら来春に再度、審査すべきだと思った」と話した。
別の委員は加計学園の計画について「（学部が新設される四国での）需要をきちんと説明していない。これまで５０年以上も認めていなかった新設を認めるのだから、公明正大にやるべきだ」と指摘。認可答申の結論については「審査意見に対して学園側が計画を修正した以上、認めざるを得なかった」と語った。他のある委員は「修正した計画を学園が履行できるのか、最後まで確証がなかった」と振り返った。
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実質的な審査をした専門委員会（１４人）の議事要旨は「自由闊達（かったつ）な意見交換を妨げる」などを理由に非公開なんてなんなんだ。
４条件を満たしているのを前提に設置審で審査された、んだから文科省が通したならもう一度４条件を満たしているか審査するべきだ。明らかにおかしい動き。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ３．４度(04:06) 前日差 ０．０度)
最高気温 ７．８度(14:02) 前日差+０．６度)
今朝の神戸最低気温 ５．１度 (05:56) １２月中旬並み 平年より１．１度高い
、
今日の神戸の
日の出 ７時０６分 (昨日 ７時０５分)
日の入り １６時５７分 (昨日１６時５６分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りも昨日より一分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： ９時間５１分。
気圧配置はあまり変わらず低気圧の勢力が落ちた分冬型の勢力が緩み風もおさまる、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、日本海側は北陸から北海道まで雪。
明日の朝、北の低気圧が南東及び東へ動く、朝鮮半島の西に低気圧がくる、東シナ海の高気圧の勢力が強くなり冬型が緩む、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、北陸は曇り、東北、北海道は雪の予報。
今朝は晴れで風はなかった、今日も雲が多く晴れたり曇ったり、雨は無かった。
今日の神戸の最高気温は ９．７度、昨日より １．９度高く、平年より０．７度低く１月上旬並みの気温だった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ２．２度、最高気温は ９．７度、午後の最低気温は １．９度の予報、風が大したことなく今日より夜が寒そうだ。
