世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０５/３１（木）
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改ざん 佐川氏不起訴へ 森友問題 背任容疑元局長らも 地検 週内にも 【朝日新聞】
学校法人森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、大阪地検特捜部は週内にも、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発状が出ていた当時の同省理財局長・佐川宣寿氏(60)らを不起訴処分にする方針を固めた模様だ。学園への国有地売却をめぐり、背任などの容疑で告発された当時の財務省幹部らについても併せて不起訴にする方針。関係者への取材でわかった。財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た2017年2月以降、取引に関する14件の決裁文書を改ざんしたと認めている。佐川氏の国会答弁などとの整合性をとることが目的だったとしている。
決裁文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前、「本件の特殊性」などの記述が削除された。特捜部は文書から削られた記述は一部分で、契約の金額や日付など文書の根幹部分は失われていないと判断したとみられる。
一方、大阪府豊中市の国有地(8770平方ﾒｰﾄﾙ)をめぐっては、16年6月に小学校用地として学園に売却された際、地中ごみの撤去費8億1900万円などが差し引かれ、価格が1億3400万円とされた。不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑で、売却交渉時の理財局長・迫田英典氏(58)ら財務省職員らが告発された。
会計検査院は昨年11月、地中ごみの量は最大で7割減るとの試算を示し、値引きの根拠は不十分と指摘。しかし特捜部は、職員らはごみが一定量あったと認識しており、その撤去費の算定が裁量を逸脱していたとまではいえないと判断したとみられる。また、ごみ撤去で開校が遅れれば学園から損害賠償を求められる、恐れがあったため、売買契約に今後賠償請求をできなくする特約を盛り込んだ点も重視。将来の国の損失を避けようとした意図もうかがえる点を踏まえ、故意に損害を与えたと立証するのは難しいとみている模様だ。
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そんなバカな、凄腕の検察特捜部長が大阪に来た！ってこんな事か、言っちゃなんだけど完全に国民感覚からは離れた内容だ、こんな事が許されるのならこれからは公務員は嘘やごまかしやり放題になってしまう。
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国会審議で“接待”否定せず 藤原審議官に「収賄罪」の疑い 【日刊ゲンダイ】
やっぱり供応を受けたのか――。「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、当時「内閣府地方創生推進室次長」だった藤原豊氏（現・経産省審議官）が、加計学園から接待を受けたのかどうか、大問題になってきた。すでに、２０１５年８月、熊本県や岡山市、今治市に出張した際、「加計学園」からクルマの提供を受けていたことが明らかになっている。さすがに、利害関係者の「加計学園」から便宜供与を受けたことを「マズイ」と思ったのだろう。出張記録には、移動手段を「岡山市内～今治市内～松山空港は官用車利用」と虚偽の記載をしていた。
当然、野党は「クルマの提供だけでなく、飲食の供応もあったのではないか」と追及していた。もし、供応がなければ、安倍内閣は否定すればいいだけの話。ところが、野党議員の質問主意書に対し「質問の具体的な範囲が明らかでないため」として「お答えすることは困難」とする答弁書を閣議決定。さらに、２８日の国会審議でも、ハッキリと否定しなかった。その結果「やっぱり接待を受けたのか」と、疑惑が深まっているのだ。
藤原審議官の出張の目的は、国家戦略特区・構造改革特区に関する意見交換だった。この２カ月前、内閣府は今治市と愛媛県から特区の申請を受けていた。
供応があったのか、なかったのかが問題になっているのは「収賄罪」に問われる可能性があるからだ。元特捜部検事の若狭勝弁護士がこう言う。
「まず、出張記録に虚偽の記載をしていたとしたら、理屈上は『虚偽公文書作成等罪』に問われます。さらに、供応を受けていた場合は、『収賄罪』に問われる可能性がある。特区の選定実務を仕切る地方創生推進室次長には、職務権限があったと考えられるからです。供応は賄賂と見なされる可能性があります」
■規制改革大好き人間
藤原審議官は、文科省の担当者に「これは官邸の最高レベルが言っていること」と、加計学園の獣医学部新設を進めるように厳命したのではないかとも問題になっている。いったい、どんな人物なのか。
「東大卒のキャリア官僚ですが、経産省の主流ではありません。内閣府など、いつも外にいるイメージです。本人は“規制改革大好き人間”。ただ、他人の話を聞こうとせず、“規制改革は善”“反対するのは悪”という意識に凝り固まっている。加計学園から提供されたクルマを利用したのは、接待というより、単純に電車よりラクだからということだったのでしょう」（霞が関関係者）
供応を受けたのかどうか、本人を国会に呼んで聞くべきだ。
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車について「官用車利用」と虚偽の記載、って事は贈収賄になるなと言う事を考えていたんだろう。
違反は許さない。
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党首討論 4党で45分「短すぎる」 【朝日新聞】
枝野氏「答え1分で」 玉木氏「週1開催を」
2016年12月以来になる党首討論を終えた野党4党首からは、制度の見直しを求める声が相次いだ。
「党首討論はほとんど歴史的意味を終えた」。立憲の枝野氏は首相が質問に端的に答えず、野党が多党化した現状を踏まえ、そのあり方に疑問を投げかけた。持ち時間が5分にとどまった日本維新の会の片山虎之助共同代表も、「回数を増やすか、時間を長くするか、あり方を全面的に見直した方がいい」と述べた。
英国議会を参考に、党首討論が正式導入されたのは00年。官僚の答弁を締め出し、首相に反論権を認めることで、野党党首と首相の政権構想をかけた丁々発上の論戦を狙った。
ところが1回の開催時間は45分。4党首が登壇した今回は、野党第1党の枝野氏ですら首相の発言を含めた持ち時間は19分だった。政権を追及する野党にとって、短い時間を各党で分ける党首討論は、首相が終日出席する予算委員会と比べてメリットが少なく、昨年の通常国会では一度も開かれなかった。衆院会派「無所属の会」は持ち時間が短すぎるとして、今回、登壇を辞退した。
野党が党首討論の意義を全否定しているわけではない。枝野氏は英国議会を参考に、「1分前後で問うて1分前後で答える」ルールの導入を提案。玉木氏は国民に身近にするため、「毎週1回夜8時にやる」といった定例化策を求めた。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長も、「時間が短いのはみんな思った。党首討論の充実は必要だ」と語った。
ただ、制度の見直しは首相追及の機会増につながりかねず、与党の大勢は後ろ向きだ。自民の森山裕国会対策委員長は「非常に多党化しており時間が足りないと言うが、野党で調整いただければ」と突き放した。
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無所属の会は２分しか割り当てられなかったのでこれじゃ何もできないと立憲民主党へ２分を譲ったらしい、各党に割り振られた質問時間に首相の答弁時間も含まれるなんてインチキだ、いつものデタラメをあわあわとしゃべられたら時間はすぐ無くなってしまうしご飯論法ですり替えられたらまた一からやらなければならない時間を有効にするためにも質問時間と答弁時間は分けるべき。
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安倍政権の「ご飯論法」で失うモノ 【日刊スポーツ】
★政界では今、ご飯論法が話題だ。労働問題に詳しい法大教授・上西充子が「朝ご飯を食べましたか」と質問された場合、パンを食べていても、あたかも「ご飯（白米）」について問われたかのように論点をずらし、「食べていない」と強弁する論法だ。うそではないがごまかしてすり替えて論点をぼかし議論をかみ合わせないようにする。この手法を取り入れて官僚の政府答弁にまで浸透させたのは安倍政権だ。
★副総理兼財務相・麻生太郎は森友学園での公文書改ざんは「単に答弁に合わせて３００カ所以上書き換えただけ、悪質なものではない」と言いだした。趣旨が変わっていないから改ざんではなく書き換えだという論法。それなら飲食の領収書の金額を書き換えたが飲食した事実、つまり趣旨は変わっていないから金額の書き換えぐらいは悪質ではないということになる。来年の確定申告も国税庁職員は大変だろうと同情する。
★政界関係者が言う。「すり替えてかわし、ウソをついていないとか、聞かれたことに答えただけとの閣僚や官僚の答弁を国民がどう聞いているかということだ。原発問題を引き合いに出すとわかりやすい。技術者たちは原発はコントロールできる技術で危険はないという。その発言にウソはないだろう。だがそれまでの説明にごまかしやすり替え、隠匿があれば、技術は信用されても原発を運用している人たちに信頼がないから批判がくすぶり続ける。今の政権はこれと同じだ。正面突破は可能だろうがずっと終わらず言われ続け国民は政権を信用しなくなる」。
★２９日にテレビで加計学園問題の国会審議をめぐり「安倍さん自体がうみなんだろ」と発言した俳優・中尾彬に賛否があるという。その中には「中尾彬って何様なの」という声もあるという。答えは簡単だ。れっきとした国民様だが問題か。国民からの信用、信頼は内閣支持率ではない。国民の目だ。お忘れなく。
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「朝ごはんを食べましたか？」に対しパンを食べたのに「ご飯は食べていません」と言うごまかし、すり替え、時間を延ばす。加藤厚労大臣が典型的、よっぽど問題点に敏感な人でないと引っ掛かる非常に悪質な答え方。
こんな事を多用し国民を馬鹿にし重要法案を通そうとする、今回は労働問題の専門家上西充子教授が注目していたから片っ端から論破したから議員たちも気が付いたが、騙されていた議員も多い、実に悪質な政権だ。
多くの人が死んでいる現状を無視、遺族とも会おうとしないアベ首相、放っておいたら強制奴隷法は通ってしまう。
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これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常 【日刊ゲンダイ】
金子勝の「天下の逆襲」 立教大学院特任教授・慶応義塾大学名誉教授の金子勝氏
いまの日本社会は、文書やデータの改竄が当たり前の社会になっている。
ここ最近だけでも、東洋ゴム、旭化成建材、東芝、神戸製鋼、日産、スバル、三菱マテリアル、東レ……と日本を代表する名だたる大企業が改竄に手を染めている。研究者の世界でも理化学研究所で研究データを改竄。金融機関ではスルガ銀行で貸し付けデータの改竄が行われた。社会に表層的な「成果主義」が蔓延したことと無縁ではないだろう。
数字を操作して当面乗り切ればいい、どうせバレやしないという態度は、銀行の不良債権問題が深刻化していた２５年前にさかのぼる。そうした粉飾が当たり前の社会が行き着いた先が、「官庁の中の官庁」である財務省の公文書改竄なのではないか。国民の血税を預かり、予算を管理する財務省までが数字や事実をごまかすようになったのだ。
これは深い病だ。何より深刻なのは、企業がデータを改竄しても社会が驚かなくなり、役所が公文書を改竄しても国民がさして怒っていないことだ。公文書は民主主義の土台になるものだ。その公文書を役人が勝手に書き換えたのに、責任を問う声がさほど大きくなっていない。いつの間にか、国民も慣れてしまったのだろうか。
恐ろしいことに、日大アメフト部の事件を見ていると、スポーツの社会まで事実をねじ曲げるという風潮が伝染しているように見える。どこまでアメフト部の監督とコーチが事実を語っているのか、多くの国民は疑問に感じている。
モリカケ事件にしろ、企業のデータ改竄にしろ、このままファクトを無視する風潮が当たり前になると、この国は本当に壊れてしまうだろう。
ただ、一筋の希望が見えるのは、組織の論理に染まらず、圧力にも屈せず、「事実はこうだ」と声を上げる個人が少しずつ出ていることだ。文科省の前事務次官の前川喜平氏、愛媛県の職員と県知事、日大アメフト部の宮川選手、さらにセクハラ被害者として実名で声を上げた狛江市役所の４人の女性職員などである。
事実の隠蔽やねじ曲げに対して、意を決して「ノー」の意思表示をした勇気ある者たちが出てきている。モリカケ事件も簡単に終わらないだろう。
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声を上げる人たちの筆頭に挙げなければならないのはアベ首相、麻生副総理のお友達の山口敬之にレイプドラッグを飲まされ強姦された詩織さんだろう、詩織さんの行動が世界のセクハラ告発運動に火をつけたのではないだろうか。
一人でも声を上げる、非常に勇気のいる事だが大事だが体制側は握りつぶすことが多い、そこをどう皆のものにしていくかが問題だ。
それにしても安倍政権のやり方はひどすぎる、アベ政権は国民はバカで大半はＢクラス、だから時間がたてば忘れてしまう、そんな事は無いぞ、と声を上げよう。
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財務＆国交省“森友ゴミ密談” 会計検査院もグルだったのか 【日刊ゲンダイ】
森友学園への国有地売却についての会計検査院の報告書をめぐって、ゴミ撤去費用の値引き額などの記載を回避できないか、財務、国交両省幹部が“密談”していた問題。渦中の会計検査院が２９日、国会で答弁したが、財務省と歩調を合わせ、臭いものに“フタ”の姿勢だった。
昨年１１月の検査院報告の２カ月前に行われた財務省の太田理財局長と国交省の蝦名航空局長らの会合。２８日に共産党が入手を明らかにした文書には、国交省が「総額を報告書から落とすこと」、財務省が「金額よりトン数の方がマシ」と語ったと書かれていた。
検査報告書はその通り、ゴミの数量は記載されるも総額は盛り込まれず、両省の“圧力”が奏功したように見える。事実なら、検査院の独立性を侵害するトンデモナイ話である。
２９日の衆院財務金融委。検査院の腰山事務総局次長は、検査対象機関との意見交換を行っていることは認めたが、森友事案についての答弁は避けた。その上「受検庁の側（財務省）の公表も、内容によっては今後の検査に支障を及ぼす恐れもある」と財務省に口止めまでした。太田理財局長は「検査院も支障をきたすとおっしゃっている。答弁は差し控える」とシメシメの表情だった。
「疑念を持たれている以上、会計検査院は要請の有無について、ハッキリ答えるべきです。もともと会計検査院は省庁との人事交流もあり、独立性に疑問がありました」（会計検査院に詳しい醍醐聰東大名誉教授）
４月１日現在、府省庁から検査院に２２人、検査院から府省庁へ２０人が出向中。やっぱり吠えない番犬なのか。
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検査委員お前もか、ってところだな、これじゃ検査院の用をなさない。
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６‣１に「同一賃金」最高裁判決 司法は格差に切り込めるか？ 【日刊ゲンダイ】
司法の力で「不合理」を正せられるか――。「同一労働同一賃金」をめぐって、６月１日、最高裁（山本庸幸裁判長）は２件の訴訟で判決を言い渡す。現在、多くの会社でフツーに行われている正規・非正規社員の待遇格差についての判断である。最高裁判決は重い。雇用形態がガラッと変わるかもしれない。定年後再雇用の賃金引き下げが争点の長澤運輸訴訟。定年後、嘱託職員として再雇用された長澤運輸（横浜市）のトラック運転手が、正社員との賃金格差を違法だとして同一賃金の支払いを求めている。
原告のひとりは、セメントをトラックで運ぶという正社員時代と全く同じ仕事内容なのに、再雇用となった翌日から賃金が大幅ダウン。定年前の年収約５００万円が、再雇用後は３７０万円前後に。入社１年目の新人より低くなった。「熟練の乗務員を新入りより安く働かせることが不合理であることは明らか」と憤る。
判断は真っ二つだ。１審の東京地裁は、賃金格差の違法性を認めたが、２審の東京高裁は「（再雇用の賃下げは）広く行われており、社会的にも容認されている」と現状を追認。原告が逆転敗訴した。
ハマキョウレックス訴訟では、「手当」の格差が争われている。ハマキョウレックス（浜松市）は正社員には、通勤手当、無事故手当、作業手当、給食手当、住宅手当、皆勤手当、家族手当の７つの手当を支給する一方、契約社員の原告には、通勤手当の一部のみだった。
１審の大津地裁は「７つの手当のうち通勤手当以外の不支給は不合理とは言えない」とけんもほろろ。通勤手当の格差のみ違法とした。２審の大阪高裁は、住宅手当などは、正社員の将来の転勤の可能性などを理由に不合理とは言えないとしたが「通勤手当だけでなく無事故手当、作業手当、給食手当についても支給されるべき」と判断した。
「最高裁が格差待遇を違法と判断すると、類似の格差を制度化している企業は、仮に非正規社員に訴えられたら負けることになります。まずコンプライアンスに敏感な大企業を中心に抜本的な見直しが進み、ひいては不合理な格差が社会全体で是正されていくことになります」（法曹関係者）
全労働者の約４割は非正規とされる。「６・１最高裁判決」は超重要だ。間違っても「社会的に容認されている」（長澤・２審）みたく、現状を追認するだけの「思考停止判決」はやめてもらいたい。
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注目だな、でも裁判所も上に行くほど政府の言う事を聞く裁判官が配置されている、この裁判もどうなるか。
なにか同一労働同一賃金って同じ職種なら全員同じ給料と思われているが、アメリカでは勤続年数やスキルによって入りたてとベテランでは違っているし毎年州の最低賃金が上がるので最低部分も上がっている。
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財務省の森友「交渉記録廃棄」問題 佐川前長官を再告発 【日刊ゲンダイ】
財務省が森友学園との国有地取引に関する交渉記録を廃棄していた問題で、上脇博之神戸学院大教授と弁護士らは３０日、佐川宣寿前国税庁長官や財務省職員、氏名不詳の安倍首相側近らについて、公用文書毀棄などの疑いで大阪地検に告発状を提出した。
上脇教授らは告発状で、佐川氏や氏名不詳の安倍首相側近らは２０１７年２月下旬以降、共謀の上、国有地取引に昭恵夫人が関与していた痕跡を消去し、佐川氏の国会答弁とのつじつまを合わせるために、関係する交渉記録などを毀棄・隠匿したとしている。「民主主義に反する戦後最大の公用文書破棄事件」と批判している。
上脇教授らは４月にも、財務省の決裁文書改ざん問題で佐川氏らを公文書変造容疑などで告発した。一部で大阪地検は不起訴の方針を固めたなどと報じられたが、佐川氏を逃がしていいのか。
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トップに佐川氏不起訴、の記事があるが逃がしてはいけない、検察審議会の手があるが小沢昭一氏関係であった検察審議会のいい加減さ、実際に開かれたのかもブラックボックス、政権よりの議決も、詩織さんの山口敬之準強姦事件でも何の説明もなく不起訴相当が出た。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １８．４度(23:41) 前日差-１．５度)
最高気温 ２２．１度(04:52) 前日差-５．６度)
今朝の神戸最低気温 １８．１度 (03:18) ５月下旬並み 平年なみ
、
今日の神戸の
日の出 ４時４８分 (昨日 ４時４８分)
日の入り １９時０６分 (昨日１９時０６分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間１８分。
南岸沿いを東へ進む低気圧・前線は紀伊半島沖から東北沖まで進み、朝鮮半島とロシア沿岸の低気圧が日本海で一つに成り太平洋側との間に気圧の谷を形成、日本列島を雨雲が東へ進んだ、所により雷を伴う強雨に。
沖縄は晴れ、九州は雨から晴れに、四国、中国、近畿は曇りや雨、所により雷雨、東海、北陸は曇りまたは雨、関東は雨、東北は雨所により曇り、北海道は曇り所によって雨。
明日の朝、東北沖まで進んでいた低気圧は東へ進み北海道の東の太平洋に、中国の高気圧が東シナ海に入り西日本を覆い、樺太沖の高気圧が北海道、北日本を覆う。
沖縄は晴れ、九州から北陸、関東まで晴れ、東北は曇りや雨のち晴れ、北海道は晴れの予報。
今朝は曇り、山頂には雨雲がかかっていた、９時過ぎには小雨が降りだし昼頃には強くなったが三時前には止んだ、湿度が高いが気温も低いのでそれほど蒸し暑くない。
今日の神戸の最高気温は ２１．６度、昨日より ０．５度低く 平年より ３．６度低かった、今日の最高気温は５月上旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は １７．１度、昼の最高気温は ２５．７度、夜の最低気温は １６．５度の予報。
より
より
よっぽど、日本にいたくないのか、いられないのか。安倍首相は２８日夜、トランプ米大統領と電話で約３０分会談し、米朝首脳会談の前に日米首脳会談を行うことで合意。日程、場所について調整を進めるが、今年４月に続き、再び訪米を検討しているという。
森友学園への国有地格安売却をめぐり、財務省と国交省の“謀議”を裏付ける新たな文書の存在が浮上した。２８日の参院予算委の集中審議で共産党の小池晃議員が示した「航空局長と理財局長の意見交換概要」だ。
会期延長の「大義」に浮上した公選法改正案。自民党の参院執行部の案は二つの県を一つの選挙区にする「合区」を残す代わりに、合区で擁立できない県の候補を比例区で優先的に当選させることを可能にする制度の導入が柱だ。総定数は６増やす。
より
昨日、加計学園が愛媛県の新文書について呆れ果てるようなコメントを発表した。同文書には、加計学園からの報告として、2015年2月25日に加計孝太郎理事長と安倍首相が面談し、安倍首相が「そういう新しい獣医大学はいいね」と発言したことが記載されていたが、今回、加計学園側はそれを自分たちがでっち上げた嘘だったと弁明したのだ。
国会審議から逃げるように向かったロシアでプーチン大統領との首脳会談を終え、２７日帰国した安倍首相。会談でプーチンに４８分の遅刻を食らった上、懸案事項もことごとく進展ナシ。今回で２１回目の会談になることから“個人的な信頼関係”と喧伝していたが、安倍首相は頼みのプーチンにも見切られたようだ。
京都大学（京都市左京区）の本部キャンパス周辺の立て看板（タテカン）を規制する規定が５月から施行された。その後も大小のタテカンが並んで学生らが抗議の意思表示をしていたが、13日朝、約４０枚が一斉撤去された。
「白ブリーフ裁判官」として有名な岡口基一東京高裁判事のツイッターをフォローして、もう３年以上になる。そこで彼はヘイトスピーチをしばしば強く非難している。たとえば、昨年８月29日には「ヘイトスピーチは日本の恥!!! 在日外国人に対する差別も日本の恥!!!」とツイートした。まったくそのとおりだ。
新潟県知事選（６月１０日投開票）の告示後、初の選挙サンデーとなった２７日、立憲民主党など野党５党幹部は推薦した元県議の池田千賀子氏の応援のため、そろって地元で街頭演説し、支援を呼び掛けた。
「公的機関に偽りの説明をしたとすれば、県や市に説明と謝罪をして、責任者が記者会見を開くのが常識だ」――。加計学園の獣医学部新設をめぐるウソのもぐらたたきのような展開に、愛媛県の中村時広知事がブチ切れた。
より
まず、誰もが思い浮かべるのが、小泉進次郎氏が新潟入りするかどうかだ。小泉氏は前回総裁選で石破氏に投票したと明かしたように石破氏に近い。二階派が仕切ると言われる今回の選挙だが、沖縄の名護市長選で見せた小泉氏の応援の威力は破壊的だった。今回も同氏が入れば、安倍不人気を吹き飛ばす効果があるかもしれない。ここで勝てば安倍氏が総裁選で有利となり、石破氏には不利に働く。これを知ったうえで、小泉氏がどう対応するのか。二階氏と小泉氏の駆け引きは見ものである。
お隣の大阪が誘致に力を入れる2025年の国際博覧会(万博)やいカジノを含む統合型リゾート(IR)。その先に待つのは関西復権の明るい未来なのか、それとも負の遺産か。神戸在住の思想家・内田樹さんの見方を聞いてみた。
衆院厚労委で強行採決された、高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む「働き方改革」関連法案。野党議員が委員長席に詰めかけた際、ピンクのスーツ姿で両手を挙げて「賛成」する姿を見せていたのが自民党の堀内詔子議員（５２歳、山梨２区、当選３回）だった。
「国策勾留、妻は冤罪。まさに人権蹂躙だ」「財務省の決裁文書は国民の財産。改ざんは国民に対する背信だ」「証人喚問では全く虚偽は申し上げていない」「安倍夫妻は本当のことを言うべきだ」――。弁舌なめらかに政権批判の“籠池節”が炸裂した。
カンカン照りの空の下、２８日午前も市民は「基地は要らない」と訴え続けた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事。
市民が「排除」されたゲート前は、警備会社の屈強な男性たちに代わった。彼らに「警備」されながら、資機材を積んだトラックやミキサー車が次々とゲート内に入っていく。市民は道路を挟んだ歩道から「美ら海壊すな」「埋め立てやめろ」などとシュプレヒコールを上げる。
ゲートが閉まった後、プラカードを掲げていた６８歳の女性は「ふぅー」と息をついた。服の背中に汗がにじんでいる。元県職員。那覇市から友人と週１～２回通っている彼女は「新しい基地を造るのはやめてほしい。ただそれだけ。私たちは新基地を受け入れていない。絶対、反対」と力を込めた。
これから、どんな展開が待っているのか。トランプ米大統領が２４日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長への書簡を公表。６月１２日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止すると明らかにした。
「ない」と言っていた日報が存在した――。陸上自衛隊のイラク日報問題を巡り、河野克俊統合幕僚長は２４日、「信頼回復に全力で努める。絶対に繰り返さない体制を取っていきたい」と釈明したが、とても期待はできそうにない。
６・１２の米朝会談の中止を公表したトランプ米大統領だが、その２４日の会見で、日本として聞き捨てならない発言があった。
トランプ氏は25日午前(日本時間同日夜)、記者団に対し、前日に中止を発表した米朝首脳会談について「いま北朝鮮側と話をしている」と述べた。また「(予定されていた)6月12日に開くのも可能。情勢を見守ろう」と語り、米朝ともに現在も駆け引きを続けていると明かした。
原発立地県の首長選が安倍首相の行く末を左右しそうだ。２４日告示された新潟県知事選（６月１０日投開票）。野党５党推薦の池田千賀子元県議と、自公が「支持」する前海上保安庁次長の花角英世氏の事実上の一騎打ちとなったが、ある“乱入者”の登場でガ然、池田陣営に追い風が吹き始めた。
何を寝ぼけたことを言っているのか。自民党の「スポーツ立国調査会」が２４日の会合で、日大アメフト部の「殺人タックル」問題などを受け、国に求められる対応を提言する方針を決めたという。
「いまだに多くの憲法学者は自衛隊を憲法違反であると言い、ほとんどの教科書にその記述があり、自衛官の子どもたちもその教科書で学ばなければならない。（略）憲法に自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打つことは、今を生きる私たちの責務だ。（略）安倍晋三」
「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」――。安倍首相が“腹心の友”である加計学園の理事長と２０１５年２月２５日に面会したとの記録が残る愛媛県の新たな文書が国会に提出された。
四国電力は25日、伊方原発(愛媛県伊方町)の敷地内に、使用済みの核燃料を最長60年保管する中間貯蔵施設を建設すると公表した。使用済み燃料を再利用する国の「核燃料サイクル」がうまくいかないまま原発の再稼働が進み、保管場所の確保が再び問題化している。
中間貯蔵施設は東西約40ﾒｰﾄﾙ、南北約60ﾒｰﾄﾙ、高さ約20ﾒｰﾄﾙの鉄筋コンクリート製で、標高25ﾒｰﾄﾙの高台につくる。500ﾄﾝウランの保管ができ、同原発の保管能力は約l・5倍になる。金属製の専用容器に入れて空気の循環で冷やす「乾式」で、電気などの動力を使わないため、プールによる「湿式」より管理が簡単で災害にも強いとされる。2023年度の運用開始を目指す。
米ホワイトハウスは24日午前(日本時間同日夜)、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長にあてた書簡を公表し、6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止する意向を明らかにした。米朝は北朝鮮の非核化について協議を進めてきたが、「質問しても北朝鮮側から返答を受けることは無かった」(ポンぺオ米国務長官)としている。北朝鮮は24日に豊渓里の核実験場を爆破した直後だっただけに、反発が予想される。
北朝鮮の“脅威”がようやく低減してきたら、今度はまた中国の“脅威”に逆戻りである。
野党の抵抗で、２３日の採決が見送られた残業代ゼロの高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む「働き方改革」関連法案。与党は２５日、衆院厚労委で強行採決し、月内に参院に送付する構えだ。
