世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/０９（土）
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国民投票が来ることを前提に準備を進めるべきである 【日刊ゲンダイ】
国民が知っておくべき憲法基礎知識 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏
今回の緊急連載の過程で、たくさんの友人・知人から多くのことを教えてもらった。心から感謝している。そこで、この連載を終えるに当たり、付言しておきたいことがある。いわゆる護憲派の混乱についてである。
まず、改憲・護憲論争は、かつて私が３０年前から参加していた当時の「学術論争」ではない。もはやそれは「政治闘争」の段階に至っている。だから、今頃になって護憲派が「護憲的改憲」などという（私も３０年も前からやっていたが）対案を出すなどということは、単なるエネルギーの無駄か、本当の焦点をぼかしてしまうだけで、無意味である。
護憲派・改憲派にかかわらず、今、主権者としての国民が意識を集中すべき対象は、既に事実上、改憲の発議権を握っている安倍政権が再来年７月の参議院半数改選までに必ず提起してくる具体的な改憲案そのもの（の是非）である。もちろん、いまだ結論は出ていないが、既に５年以上も公にされている自民党の改憲草案に示された異常な「憲法」観と、過去数年間に安倍首相が戦争と平和と９条について語ったことから、出てくる提案の内容はおよそ想像がつく。だから、もはやその点の分析にこそ注力すべき段階である。
また、ある野党党首が「安倍改憲案を国民投票で必ず否決する」と語ったら、ある友好的な論客が「国民投票をやらせたら負ける。だから国民投票をやらせたらだめだ」と吠えたとのことである。しかし、現実の国会の議席数と首相の使命感に照らして、野党には発議を止める手だてなどない。だから、その客観的な非力を今いさめても、それでは改憲発議の瞬間に護憲派は戦わずに負けてしまうことになる。だから、真に護憲を考えている者ならば、今は、国民投票があることを前提に政府からの改憲提案を討ち取る反論の準備を真剣に進めるべき時である。
権力者を縛るべき憲法を常々「不自由だ」と不満を言ってきた権力者たちが考える「壊憲」案など、広く公論が始まれば憲法論として立ち行かなくなることは必定である。
もはやここまで来たら、決してなめてかかってはいけないが、論争を恐れては負けであるし、避ける必要もない。
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国民投票法には事前運動の禁止や投票日当日の運動も禁じていないらしい（安倍政権が提出、成立させた法案）から、どんなことがあっても反対が多数になるようにしなければならない、と言う事。
それと多くの人が投票に行って投票率を上げること、投票率が低いと自民などの組織票が勝ってしまうから。
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籠池夫妻4カ月勾留のウラ…検察は司法取引で口封じ画策か 【日刊ゲンダイ】
補助金詐欺の疑いで逮捕、起訴され、４カ月間も大阪拘置所に勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典、諄子夫妻。今さら証拠隠滅や逃亡を図る恐れもなく、容疑を認めて不正受給したとされる補助金は返還した。にもかかわらず、保釈申請は却下され、家族との接見は禁止だ。さすがに法曹界からは人権無視の「人質司法」との批判が出ているが、そんな悪徳司法の「本当の狙い」が大阪司法記者らの間でささやかれ始めた。森友側と近畿財務局担当者が口裏合わせし、売買ストーリーをつくっていた証拠の録音テープが明るみになった今、安倍政権は何が何でも籠池夫妻を保釈したくないだろう。籠池前理事長が「間違いない」と断言し、「実はこんな録音テープもある」と言い出せば大変だからだ。ただ、保釈されようがされまいが、結局、裁判が始まれば籠池前理事長は例の調子でどんどん証言するだろう。この先も森友問題は続くわけだ。裁判所も検察も、そんなコトは百も承知なのに、なぜ、２人を拘置所にブチ込んだままなのか。
「ささやかれているのは、検察が籠池夫妻の口封じのために司法取引を持ちかけているのではないか、ということ。昨年５月の改正刑事訴訟法の成立で、来年６月までに協議合意制度、いわゆる『日本版司法取引』が始まる。対象には経済犯罪が含まれているから、おそらく、今回の補助金詐欺も対象です。そこで検察は２人に司法取引をチラつかせて『罪を軽くするから、これ以上、政権にとって都合が悪くなることをしゃべるな』と説得しているのではないか」（在阪司法記者）
森友事件の場合、罪を軽くするも何も、もともと罰金刑がせいぜいの事案だが、２人が司法取引に応じるとどうなるのか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。
「裁判所が保釈を認めていないのは、籠池夫妻が黙秘を続けているため、罪証隠滅の恐れあり――とみているからでしょう。夫婦だから仮に保釈しても２人を面談、接触の禁止にもできません。籠池氏が司法取引に応じるか否かはともかく、保釈などを狙って不同意にしていた証拠に同意する可能性はあるでしょう」
ロシア疑惑で、米国の特別検察官は大統領の関与に迫るために司法取引を使ったが、仮に日本の検察が政権を守るために司法取引を使おうというのであれば何をか言わんや、である。
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そんな司法取引には引っかからないと思うが、寒い独房でおかしくなっているかも。
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国会閉会で年またぎ 加計問題でも会計検査院は動くのか 【日刊ゲンダイ】
特別国会は９日閉会するが、森友問題同様、獣医学部新設をめぐる加計問題も年またぎで持ち越される。「建築費水増し疑惑」「バイオハザードリスク」「石破４条件無視」などがウヤムヤのままだからだ。７日は、参院の文科・内閣委連合審査会で民進党の白真勲議員が、先月１４日の認可以前に韓国で生徒募集が行われていたことを問題視。「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引（平成２９年度改訂版）」によると「認可前の生徒募集は行えない」とされているが、文科省は「認可前に募集することは想定していない」と意味不明な答弁を繰り返した。
加えて、獣医学部新設の前提となった「石破４条件」について、民進党の杉尾秀哉議員が「鳥インフルエンザを実験できるような施設がない」「実際には普通のレベルの大学と同じ研究しかできない」――など、大学設置・学校法人審議会の専門委員の証言を紹介しても、文科省は「（４条件は）満たされている」の一点張り。要するに「既存の獣医学部では対応できない学部に限り新設を認める」とする条件さえクリアされたのか疑問のままなのだ。
■建築費水増し疑惑の行方は……
「建築費水増し疑惑」については、今治市を相手取った住民訴訟の第１回口頭弁論が今月２０日に行われる予定だ。原告のひとりである「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏がこう言う。
「最大の争点は、市が隠してきた獣医学部設置に関する見積書や設計図が出てくるかどうかです。住民側は、学園に対する土地（約３７億円）の無償譲渡の差し止めと９６億円の補助金交付の停止を求めています。もし、見積書や設計図が出てくれば、建築費の水増しがあったか否か明らかになります。最後まで争うつもりです」
５日の参院内閣委員会で、自由党の山本太郎議員が会計検査院に「新獣医学部に対して、（建築費の）水増しが行われたかチェックすることは可能か」と質問。検査院側は、検査対象となるかどうか適切に判断するとして“含み”を残した。
森友問題で“金星”を挙げた会計検査院だ。良識の府の参院はこの際「加計」の調査も会計検査院に要請すべきじゃないのか。
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こんな加計学園でも獣医に成りたい人は受験するだろうと言う、しかし他の学部との違いは獣医になるには国家試験を受けて通らなければならない事、６年間は国家試験受験者が出ないのでいいがそれ以降は受験者が判断するだろう。
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軍と衝突 ガザで１人死亡 エルサレム 礼拝後、警官隊ともみ合い 【朝日新聞】
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言してから、イスラム教礼拝所(モスク)で集団礼拝が行われる金曜日を初めて迎えた8日、パレスチナ自治区ガザでパレスチナ人1人がイスラエル軍との衝突で死亡した。
ヨルダン川西岸とガザのパレスチナ自治区では6日の首都宣言以降、パレスチナ人とイスラエル治安当局の衝突が続いており、これまでにパレスチナ人600人超が負傷した。
ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地が集まるエルサレム旧市街。8日昼(日本時間同日夜)、当地のイスラム教の聖地にあるアルアクサ・モスクでは、多数のイスラム教徒が静かに祈りを捧げていた。礼拝終了後、そこから数百厨離れたダマスカス門前ではパレスチナ人数百人が集まり「占領を終わらせろ！ 我々に自由を!」と訴えた。 一部は警官隊ともみ合いになり、パレスチナ人側が石やペットボトルを投げつけると、警官隊は銃をかまえて威嚇。警官隊はパレスチナ人の衣服をつかんで門から立ち退かせた。
モスクに礼拝に来たパレスチナ人のナデル・アブスネイネさん(25)は「エルサレムはパレスチナの永遠の首都だ。トランプ米大統領の首都承認宣言はイスラエルに入植活動を正当化する口実を与え、許せない。イスラム教の聖地を守るため、毎日ここに来る」と憤る。同様にモスクに来たパレスチナ人のサイード・ナチェさん(51)も「米国は首都宣言でイスラム教徒を敵に回した。和平交渉はもういらない」と訴えた。
イスラエル政府はトランプ氏の宣言を「歴史的な演説」(ネタニヤフ首相)と歓迎するが、イスラエル市民の間には複雑な受け止めもある。西エルサレム中心部で洋服店を営むユダヤ人のミッキー・バルエルさん(58)は「エルサレムはイズラエルの永遠の首都だが、今回の宣言で暴力が広がることは、私たちは誰も望んでいない」と語る。
ヨルダン川西岸のパレスチナ各派は6～8日を「怒りの日」と名付け、抗議行動を呼びかけた。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスはインティファーダ(対イスラエル民衆蜂起)を呼びかけている。
7日夕、ヨルダン川西岸の中心都市ラマラ北部。検問所付近で黒煙が上がった。煙の下ではパレスチナ人の若者たちが路上でタイヤを燃やし、イスラエル軍兵士に石を投げつけていた。兵士がゴム弾や催涙ガス弾を発砲すると、若者たちはクモの子を散らすように逃げ出した。
パレスチナ人の女子大学生のラザン・シュタイヤさん(21)は「私たちはトランプ氏の宣言を拒否して、占領を続けるイスラエルに立ち向かう」。同じくパレスチナ人の女子大学生のラマ・ハサンさん(18)は「トランプ氏は歴代最悪の米大統領だ。私たちは団結して対抗する」と話した。
9日は、長期にわたり暴力の応酬となった第1次インティファーダの開始から30年の節目にあたるため、緊張は続くとみられる。
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トランプの暴走に世界は非難をしているが日本の安倍首相はだんまり、ますますＥＵ諸国から無視されるな。
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泊１・２号機直下に断層 北海道電が認める 【朝日新聞】
北海道電力泊原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、北海道電は8日、1、2号機の重要施設の直下に断層が通っていることを明らかにした。活断層でないことを証明できない限り、再稼働は認められない。北海道電は新たな掘削調査の結果を示し、断層の活動時期が古いことから活断層ではないと主張したが、規制委は「根拠が不十分だ」と認めなかった。
北海道電はこの日、敷地内に複数ある断層のうちの1本が、1、2号機の重要施設の直下を通っていることを認めた。これまではテロ対策などを理由に施設の詳細な配置と、断層との位置関係を明らかにしていなかった。
新規制基準は、約12万～13万年前よりも後に動いた断層を活断層とみなす。重要施設の直下にある場合は再稼働を認めていない。直下にない場合でも、敷地内にあれば地震の揺れが大きくなるため、建物に高い耐震対策が求められる。
北海道電はこの日、新たに掘削調査した6カ所の詳細な結果を報告。断層の活動時期の目安になる約20万年前の火山灰の層は明確でなかったものの、火山灰の成分はあったことから、断層の活動時期は古いと主張した。しかし、規制委は、火山灰の量が少な過ぎて証明できていないとした。
北海道電は今後、さらに別の掘削調査の結果などを示す方針だが、審査は長期化する公算が大きくなった。
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しっかりとした調査を規制委がすべきで電力会社が出すデーターは疑ってかかるべき。
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忖度による服従はするな 【日刊スポーツ】
★そろそろ今年の政治を振り返る時期になってきたが、今年はさまざまな政治的事象が起きた。ただそれは政治的というより政局的事象で、政治の動きとしては大きなうねりの中にある過渡期といえる。慶応大学出版会が出したイエール大教授ティモシー・スナイダー著、池田年穂訳、「暴政 ２０世紀の歴史に学ぶ２０のレッスン」が端的に指摘する。
★本書は冒頭から「忖度（そんたく）による服従はするな」と説く。「権威主義が持つ権力のほとんどは、労せずして与えられるもの。個人はあらかじめ、より抑圧的になるだろう政府が何を望むようになるかを忖度し、頼まれもしないのに身をささげるもの。このように適応しようとする市民は権力に対して、権力にどんなことが可能かを教えてしまう」。続いて「組織や制度を守れ」。「品位を保つ助けになっているのが組織や制度。また組織や制度も、私たちの助けが必要。ただ、『自分の組織』とか『自分の制度』などとみだりに口にしてはいけない。組織や制度は、自分の身を自分で守れない。あなた方と組織や制度とが、最初から守り合うのでなければ、お互いに駄目になってゆく。だから気に掛ける組織や制度を１つ選んでください。法廷、新聞、法律、労働組合、なんでもいいからそれの味方になること」。
★ほかにも「１党独裁に気をつけよ」「職業倫理を忘れるな」「自分の言葉を大切に」「真実があるのを信じよ」「自分で調べよ」「危険な言葉に耳をそばだてよ」「勇気をふりしぼれ」などが、２０の教訓として記される。「ファシストは日々の暮らしのささやかな『真実』を軽蔑し、新しい宗教のような『スローガン』を愛し、歴史やジャーナリズムよりも、作られた『神話』を好んだ。事実を放棄するのは、『自由』を放棄するのと同じだ」。２０世紀の教訓は、現代日本政治に当てはまる。
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公務員は公僕、つまり国民のために働くもの、それを国民にそっぽを向いて仕事をすれば国民から反発をくうぞ。
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音喜多氏が小池知事批判「新たなブラックボックス」 【日刊スポーツ】
東京都の小池百合子知事の政治手法に反発し、同氏が事実上率いる都民ファーストの会を離党した音喜多駿都議（３４）は８日、都議会で一般質問に立ち、因縁の「元・師弟対決」となった。
音喜多氏は、都知事選時から小池氏を支援してきたが、１０月の衆院選公示前、党運営が不透明だとして決別。質問では、豊洲市場への移転とともに小池氏が示した築地市場再開発の構想を「実現性が示せておらず、判断を明確に誤った」と批判。移転時期が決まらない現状に触れ「政策判断として間違っていたと判断せざるを得ない。率直に認め、撤回したほうがいい」と指摘した。また「知事自身に情報公開が不十分。新たなブラックボックスを生み出している」と、小池氏が一丁目一番地とする情報公開の現実にも踏み込んだ。都民ファ議員からは「残念だよ」とヤジが飛んだ。
小池氏は、情報公開に関する実績を並べ「今後も透明化をさらに推進し、説明責任を果たしていく」と反論。市場移転についても「よりよい街づくりへの検討を重ね、ひとつずつ手続きを進めたい」と短く答えた。終了後、「厳しいような優しいような、よく分からない部分もあったが、議員としてしっかり質問しておられた」と感想を述べた。
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小池の感想が人をバカにしたような感想、まあ相手にしていない、と言いたいんだろうが反小池陣営は増えていくだろう。
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辺野古新基地のタグボート業者、中城湾港を使用へ 翁長知事「許可せざるを得ない」
辺野古新基地建設の業者の給油･給水目的の中城湾港使用を､県が許可
石材搬出ではないが反発も予想され､知事は｢建設阻止､揺らぎはない｣
業者が条件に違反し､県の指導に従わない場合は｢許可取り消しある｣
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、県は７日、給油・給水などを目的としたタグボート業者の中城湾港新港地区の岸壁使用を許可した。翁長雄志知事は記者団に対し、申請の目的が石材の搬出ではなく、港湾関係法令に基づき処理すべきだということから「許可せざるを得ないとの判断に至った」と説明。その上で、新基地建設阻止に向けた思いに「みじんも揺らぎはない」と強調した。
翁長知事は、県民からの反発も予想されることに「現場で頑張っている方々は厳しい環境でやっている。その思いは聞いていきたい」と語った。
許可は８日～１４日までの１週間。許可期間の終了後、新たな使用目的等で申請があった場合には改めて検討することになる。翁長知事は、業者が使用許可に付した条件に違反し、県の指導にも従わない場合には「許可を取り消すことがある」とした。
業者は９月７日に県中部土木事務所に岸壁の使用許可を申請。許可までに３カ月かかったことに宮城理土木建築部長は、新基地建設に関わるものはすべて本庁で対応することになっているとし、「（申請）当初から許可までに時間を要することを業者に説明していた」と述べた。
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翁長知事は言っている事とやっている事が反対、石材搬出でなければいいのか、給油する、給水する、は基地建設のためではないか。
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最高裁が受信料「合憲」 金満NHKの超厚遇に拍車がかかる 【日刊ゲンダイ】
「テレビを設置したら、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法が、憲法に違反するかが争われたＮＨＫ受信料裁判。６日、最高裁大法廷は、受信料支払い義務を合憲とする初の判断を示した。
２０１６年度のＮＨＫの事業収入は７０７３億円だが、約９６％に当たる６７６９億円が受信料収入だ。これからは、国民が家にテレビを置けば、有無を言わさず、ＮＨＫに受信料を払わされることになる。支払いを拒めば裁判所は「払え」と判決する。最高裁の合憲判決で、ＮＨＫはさぞウハウハに違いない。
昨年度末の受信料の推計世帯支払率（全国平均）は７８．２％。すでにかなりの率で受信料を集めている。現在、ＮＨＫは２００億円ものカネを貯めこんでいる。
フザケているのは、金満なのをいいことに、職員が高額の報酬を受け取っていることだ。
ＮＨＫによると、会長の年間報酬は３０００万円を超え、１１人いる副会長や理事らも２０００万円台。一般の職員も３０歳を越えると１０００万円の給与をもらっている。表向き、大卒モデル年収は３０歳で５３２万円、３５歳で６６９万円と公表しているが、実際には“手当”を乱発し、国民から徴収した受信料を職員に分け与えているという。
１９８６年から約１０年間、ＮＨＫで記者、経理職をしていた葛飾区議の立花孝志氏がカラクリをこう指摘する。
「私は３５歳の時、１１５０万円もらっていました。ＮＨＫが公表しているのは、最低ラインの数字です。これに残業代や各種手当が加わります。住宅補助、単身赴任はもちろん、北海道なら寒冷地手当、物価の高い都市部勤務者には地域間調整手当があります。海外赴任している職員の国内に残留している家族には１０万～１５万円の手当があります。残業の割り増しは３０％、休日出勤は４０％です。一般的には２５～３５％ですから、極めて厚遇です」
「国営放送」でなく、「公共放送」でありながら、安倍政権ベッタリの放送を繰り返すＮＨＫに対しては、「番組が偏向しているから受信料を払いたくない」という声も根強い。しかし、最高裁判決が出たことで、国民は抵抗の手段を失ってしまった。
その結果、ますますＮＨＫの金満に拍車がかかり、職員が肥えていくことになる。
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最高裁判決が出たと言って「番組が偏向しているから受信料を払いたくない」は通用するのではないか、公共放送として普遍的な放送をすることが必要ではないか。
いずれにしても太ったＮＨＫをスリムにしなければ、ラジオ体操なんか朝昼午後と放送しているが一回録音して流せばいいものを違う物を放送している、無駄を削れ、一層の事民営化すれば？今の政権にすり添った放送なんか民放よりひどいかも。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ４．７度(23:26) 前日差+１．１度)
最高気温 １０．２度(15:10) 前日差-１．２度)
今朝の神戸最低気温 ４．２度 (03:40) １２月下旬並み 平年より２．０度低い
、
今日の神戸の
日の出 ６時５４分 (昨日 ６時５４分)
日の入り １６時４９分 (昨日１６時４８分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅く
日の入りが反転して一分遅くなった
日本海の東北沖にあった低気圧は太平洋側へ抜けその後北上、奄美諸島の西にあった低気圧は発達し前線を伴い紀伊半島の南海上へ、沖縄は曇り、西日本の日本海側は曇り、雨、太平洋側は東海まで雨から曇りに、北陸、東北、北海道は雪。
明日の朝、紀伊半島の南海上にあった低気圧は太平洋側を発達しなが北東へ進む、沖縄は曇り、九州から関東まで太平洋側は晴れ、山陰は雪から曇りへ、北陸、東北、北海道は雪の予報。
今朝は早く起きたので暗く東の空も雲があり少しだけ赤らんでいた、結露は少し、今日は晴れの予報だったが雲が多く気温は低くめだが風が無いのでそう寒くなかった。
このところ天気予報がいまいち、昨日も雨は降っていないのに雨マークだったり、今日も曇りがちなのに晴れマークだったり、基準が一般感覚と違うのかな。
今日の神戸の最高気温は １０．２度、昨日と同じ、平年より２．６度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ２．２度、最高気温は １２．４度、午後の最低気温は ９．６度の予報、朝は寒いが後はそ～。
より
私が今年の8月に出した『戦争の大問題』の中でも紹介しているが、開戦時の日本の指導者たちは、勝ち目のないことを承知で出口なき戦いへ突入していった。『昭和16年夏の敗戦』（猪瀬直樹著、中公文庫）という本がある。昭和16年の8月、陸海軍および各省、それに民間から選ばれた30代の若手エリートたちが日本の兵力、経済力、国際関係など、あらゆる観点から日米戦を分析した。
実際に戦争を遂行する軍部でも、国民を戦争へ駆り立てる一方で、次のような動きがあった。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏によれば、開戦間近となった1941（昭和16）年10月、陸軍軍務局長から、内閣書記官長を通じて海軍の軍務局長に対し「海軍から日米戦を欲しないと表明してくれないか」という申し出があったという。しかし、海軍幹部は「海軍はずっとアメリカを仮想敵国として予算をいただいてきた。いまさらアメリカと戦わないとは言えません」と答えたという。
外交ジャーナリストであった清沢洌は、開戦の直後に「なぜに高い理想のために戦うことができないのか。世界民族に訴えてその理性をとらうる如き」〈『暗黒日記』（岩波文庫）〉と国民全体が熱狂の渦中にある中、ひとり領土、権益のために開戦に踏み切った日本を嘆いていた。
日本を一方的に悪とするこの中国の「歴史」を、日本人としては素直に受け入れがたい。しかし、中国史学者の岡田英弘氏（東京外国語大学名誉教授）は著書『歴史とは何か』（文春新書）の中で、いかなる歴史も主観によってつくられたものであると述べている。
しかし、歴史とは未来永劫にわたって固定されるものではない。過去の事実は固定化されても、歴史認識は時代によって変わりうるものだ。
アメリカは勝者の物語を持つ代表的な国である。だが、そのアメリカでも自国中心の歴史認識の誤謬（ごびゅう）を訴える学者がいた。ヘレン・ミアーズは終戦直後にGHQの一員として日本へやって来た日本研究者である。彼女は帰国後に『Mirror for Americans:JAPAN』（邦題『アメリカの鏡・日本』（角川ソフィア文庫））という本を著す。
われわれ日本人には勝者の現代史はない。あるのは敗者の物語だ。だが、勝者の歴史は勝者を正当化するため、過去の出来事を脚色し、勝者の正当化を図る。一方、敗者の歴史は過去の事実を粉飾する必要はなく、歪曲することも求められない。