世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/０６（水）
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会計検査院の報告でさらに長期化する籠池前理事長の拘留 【日刊ゲンダイ】
金子勝の「天下の逆襲」 慶応義塾大学経済学部教授 金子勝氏
これまで政府は森友学園への国有地売却価格を「適正」だと強弁してきたが、会計検査院が事実上「不適正」だったと判断を下した。この調査結果が公表されたことで、いわゆる“森友疑惑”は局面が一変した。これまで安倍政権は、記録を消去したうえで「国有地の売却は適正に行われた」と押し通せば、野党の追及をかわせるという態度だった。しかし、会計検査院の報告が出たことで、「不適正」だったことが前提になってしまった。そのため安倍政権は、「不適正」という会計検査院の判断を覆さなくてはならなくなった。だが、どう反論しようが、本来とっておくはずの記録がないので、証明しようがなくなってしまったのだ。
いま“森友疑惑”で残っている証拠は、逮捕された籠池泰典前理事長サイドが出したものだけだ。その１つは、首相夫人付の職員・谷査恵子さんが流したＦＡＸ。もう１つは、籠池サイドと近畿財務局の担当職員とのやりとりを記録した音声データである。
この２つの証拠は、いずれも国有地が不当に８億円も値引きされたことを裏づけるものであり、昭恵夫人が森友疑惑のキーパーソンであることを強く疑わせるものだ。もはや、安倍政権が「適正」だったと強弁しつづけるのは難しいだろう。
考えられるのは、２つだ。国有地の売却に直接関わった近畿財務局の下っ端の役人に責任を押しつける。あるいは「適正」だったことを証明する文書をきちんと管理していなかった責任を佐川宣寿国税庁長官に取らせることだ。
しかし、安倍政権が決着を図ろうとしても、この“森友疑惑”は終わらないのではないか。いずれ、当事者である籠池前理事長が表に出てきた時、すべてを語るはずだからだ。
だから安倍政権は、なにがなんでも籠池前理事長を表に出したくないはずだ。逮捕された籠池前理事長は、いまだに拘置所に閉じ込められたままだ。不当勾留と批判されてもおかしくない。大阪地検特捜部は、かつて村木厚子さんを１６４日間も勾留している。そう考えると、籠池前理事長も長期間、勾留される恐れがある。会計検査院の報告は、安倍政権に対する予想外に強い打撃となっている。
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佐川国税庁長官の栄典は「適材適所」と言ってしまった安倍首相、いまさら責任を押し付ける訳にもいかず、近畿財務局の下っ端を差し出すだろう。
それにしても逃げも隠れもしない、証拠隠滅の恐れもない（証拠品は全部持って行ってしまった）籠池氏を拘留し続けるのはただただしゃべられたら困るから、検察は完全に官邸にコントロールされているのがこの件を見ても明らか。
この寒空拘置所は暖房がないらしい。
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「青酸連続変死事件」の“省エネ”審議で露呈 裁判員裁判の破綻が見えた 【週刊 金曜日】
京都、大阪、兵庫で起きた青酸化合物による変死事件で夫や交際相手など男性４人への殺人罪などで起訴された筧千佐子被告（70歳）に対し、京都地裁（中川綾子裁判長）は11月７日、「遺産目的など金銭欲で人命を軽視した非常に悪質な犯行」と死刑判決を言い渡した。「青酸連続殺人事件」を６月の初公判から傍聴し続けたが、裁判員裁判への疑問が膨らんだ。ある鑑定人の医師が証言中、「それは鑑定書に書いています」と言うと中川裁判長が「私たち裁判官や裁判員はその鑑定書を見ていないんです。ここで説明してください」と求めた。検察官が当該箇所を示して証人席に鑑定書を持ってきた。
青酸中毒死の立証や筧被告の認知症度の検討で検察側申請の証人には医療関係者が多く、法廷で科学用語も飛び交った。従来は法廷で鑑定書を元に科学を勉強した弁護士、検事、裁判官が高度なやり取りをした。裁判員裁判では簡略化された内容が法廷に映され審理が進む。それでも裁判員が理解していないのでは、と感じた。畢竟、証人への裁判所側の質問はプロ裁判官だけ。判決後、会見した裁判員の一人は「理解が追い付かず質問も浮かばなかった。素人にもわかりやすい言葉で説明してほしかった」と正直に語った。
公判は予備日を含め47回予定されたが、期日取り消しが繰り返され38回に収め、証拠は絞り込まれた。弁護側が求めた取り調べの録音、録画を記録したＤＶＤの証拠採用も却下された。「採用すると審理が延びることを嫌がったのでしょう。省エネの裁判です」（辻孝司弁護人）。被告人は「アルツハイマー型の軽度の認知症」と判断された。公判中にも症状が進行した印象で壊れたテープレコーダのように同じことを言った。芝居には見えなかった。責任能力も訴訟能力もないことを主張した弁護側は「診断は１年前の上、鑑定者は認知症の専門家ではない」と再鑑定を申請したが却下された。
４件とも有罪認定されたが被害者２人は解剖も薬物検査もなく青酸も残っていない。検察は被害者が一緒にいた時や直後に倒れ、死亡の直後に預金が引き出されたなど共通点を強調した。有罪判決は状況証拠の積み上げだが証拠のない事件だけなら立件できたか。
龍谷大学法学部の福島至教授は「青酸が出なかった２人の被害者についての有罪認定は疑問。認知症が進んだならば新たな鑑定などもするべきだったのでは。鑑定書は証拠採用されれば評議で検討されるが裁判員が本当に理解できたのか。裁判員をお客様扱いして負担を減らして証拠を絞り『自白調書』を中心に有罪認定した印象」と指摘する。
【裁判員の負担軽減最優先】
負担軽減からか審理が１時間以上続くことはまずなく休廷が繰り返された。裁判員裁判史上、２番目の長期審理（１３５日）で８割が辞退し、選ばれた６人中５人は女性。３人の裁判官も２人が女性なので、裁いた９人中７人が女性と性別も偏った。審理期間が予定より延びると今後の裁判員裁判で裁判員の引き受け手が不足することを恐れ、裁判所が「迅速」を最優先しているとしか思えなかった。
裁判員からは「病状の判断について複数の証人が必要だったかもしれない」「認知症の専門家が公判を傍聴し、意見を聴く機会もあれば判断は変わっていた可能性もある」の声も聞かれた上、「審理時間がかかっても出せる証拠はすべて出してもらい、判断したかった」と語る人もいた。
甲南大学法科大学院の園田寿教授は「裁判員がわからないままに死刑判決を決めた印象。今回のような専門的な科学や、法律論が中心になれば裁判員には無理。重大犯罪ではなく裁判員を減らして窃盗など懲役10年以下くらいの犯罪や、民意を反映させるためにも国賠訴訟に対象を変えるべき」と話す。ある裁判員は弁護側の即日控訴を知り「控訴審ではプロの判断を仰ぎたい」と話したが、死刑判決を下せばその場で執行される覚悟で臨むべきだ。「後はプロで」なら裁判員はいらない。制度は破綻している。
（粟野仁雄・ジャーナリスト）
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法律知識のない素人が法廷に引き出され、専門用語で語られる裁判をどれだけ理解できるのか、アメリカの陪審員制度をまねしたのだろうがアメリカは裁判ごとが好きでテレビでも裁判物（フィクション物ではなく）が数本放映されているし、一般市民もすっかり慣れている。
弁護士試験を法科大学院卒業者にした法科大学院も実情に合わずどんどん撤退する大学が出ている、アメリカに言われてやったんではないかと思うが日本に合わないものはだめだ。
裁判員の負担を減らすために証拠自体が省略されれば被告にとってはとんでもないことになる可能性もある。
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北は高笑い 「ロシア疑惑」で窮地に追い込まれたトランプ 【日刊ゲンダイ】
「信頼できる指導者だと確信した」。安倍首相がそう断言した男のクビが危うくなってきた。米捜査当局が進める米トランプ政権の「ロシア疑惑」（ロシアゲート）が急展開。真相を知るキーマンのフリン前大統領補佐官が司法取引に応じ、捜査への全面協力を約束したのだ。トランプ大統領は一気に弾劾、罷免される可能性が出てきた。フリンはトランプの元側近で、選挙期間中や政権移行期の内実をすべて知る男だ。そのキーマンが当局に“完落ち”した意味は大きい。焦点は、トランプが捜査妨害をしたのかどうかだ。ＮＹタイムズは、トランプがロシアゲートの捜査打ち切りを複数の共和党議員に何度も要請していたと報じている。
「トランプはコミー前ＦＢＩ長官を解任する際、フリンの捜査中止を求めていたと報じられています。それほど、フリンの役割が大きかったということでしょう。そのフリンが捜査に全面協力するインパクトは絶大です。もし、捜査妨害が事実ならウォーターゲート事件に匹敵する大スキャンダル。最悪、議会による弾劾発議、罷免を経て、大統領辞任に至っても不思議じゃありません」（在米ジャーナリスト）
「ロシア疑惑」の捜査が急展開しているだけでなく、ティラーソン国務長官やコーン国家経済会議委員長ら政権幹部が年明けにも大量辞任するというウワサも飛び交っている。今や政権基盤はガタガタだ。
■ヤケクソの北攻撃はあるのか
この状況に高笑いしているのが、北朝鮮の金正恩委員長だろう。
トランプは金正恩を「ロケットマン」「病気の子犬」と散々、挑発してきたが、自身の疑惑で外交どころじゃなくなってきたからだ。
支持率アップのため北朝鮮への武力行使に踏み切るのではないか、という見方も根強いが、さすがにミエミエ過ぎて逆効果になるという。元外交官の天木直人氏がこう言う。
「仮にトランプ政権が北朝鮮攻撃に踏み切れば、歴史上、最大の汚名を残す大統領になるでしょう。さすがに攻撃はしないと思いますね。トランプだって、そこまでして大統領の座にしがみつく気もないでしょう。ただ、本来であれば、とっくに大統領を辞任していてもおかしくないのは確かです。予測不能だけに何をしでかすのかは誰にも分かりません。いずれにしても、どんどん追い詰められていくのは間違いありません」
マトモな神経の持ち主じゃないトランプだけにこの先、何があってもおかしくない。
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ロシア疑惑は深刻になってきた、トランプが北を攻撃して国民の気持ちを国内から北に向けても軍人たちが簡単には出撃しないだろう。
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会社員増税を自公確認 【朝日新聞】
税調幹部会 年収800万円超異論出ず
所得税の見直しについて、自民、公明両党は5日、税制調査会の非公式幹部会で、年収800万円超の会社員を増税する方針を確認した。今後、党内の議論を進め、税制改正大綱に盛り込む考えだが、負担が集中する高所得者の理解をどう得るかが課題だ。出席者によると、自民党の幹部会では、年収800万円を超える会社員を増税し、フリーランスや個人請負などで働く人は減税にする案への異論は出ず、この方向で見直しを進めることで一致した。22歳以下の子どもや、介護が必要な人がいる世帯は増税の対象外にする方針も確認した。
公明党側では、子育てや介護を抱える世帯は広く増税の対象外に合めるべきだといった意見が出た。今後、介護施設に入る親族がいる世帯を対象に含めるかなど、詳細を詰める。
とはいえ、高所得者に負担が集中する今回の見直しが反発を招くおそれもある。近年、高収入の会社員の負担が増える税制改正や制度変更が続いたからだ。
児童手当や高校無償化には所得制限が導入された。給与所得控除も、2013年から控除額に上限ができ、上限は段階的に引き下げられてきた。さらに、社会保険料も上がっている。
日本総研の小方尚子・主任研究員が影響を試算したところ、子ども2人で夫婦のうち1人が会社員の世帯の場合、年収1千万円の人が実際に生活に使えるお金(可処分所得)は、20年時点で10年前より年54万円減少するという。
一方で今回、減税対象になる自営業者については、会社員よりも実際の所得の把握が難しいという問題も指摘される。日本総研の立岡健二郎・副主任研究員の試算では、自営業者の所得のうち、税務当局が把握できているのは実態の69%にとどまるという。問題を放置すれば、会社員の不満はさらに高まりかねない。
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自民の議員なら８００万円が高いか安いかそんな感覚は無いからすんなり決まったんだろう。
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外国人技能実習「コンビニも」 業界申請へ「人手不足対策ではない」 【朝日新聞】
コンビニ各社が加盟する業界団体、日本フランチャイズチェーン協会が来年1月にも、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニの運営業務を加えるように厚生労働省に申請することが5日、分かった。大手各社はコンビニの海外展開に向け、海外での店舗運営を担う外国人材を育成するのが狙いと説明している。
レジでの接客や商品の陳列に加え、在庫管理や経営管理と言った店舗運営に必要な業務を学ぶ実習内容を想定している。技能実習生の受け入れについて同協会の伊藤広幸専務理事は「コンビニの海外展開を視野に入れたもので、人手不足対策ではない」と強調する。
ただ、コンビニ業界では人手不足感が強まっているのも事実。都心部を中心にコンビニでアルバイトとして働く外国人留学生は多く、コンビニ大手各社によると、全国の店舗で働く従業員の5％程度が外国人となっている。
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もちろん海外展開を考えた時、国内で実習した人材が欲しいと言うのはわかるが、実際はていのいい人手不足対策だろう。
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根拠不明な増税「年収800万円」 【日刊スポーツ】
★総選挙の時には一言も言っていなかったのに、いつの間にか政府・与党は所得税の見直しについてまとめ、２０年１月から年収が８００万円を超えるサラリーマンを増税とする案で最終調整に入った。１４日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。保育園の無償化などを進める一方、政府・与党は取りやすさと確実に税収が見込めるサラリーマンをターゲットにし始めた。消費税増税が遅れ、社会保障費の増大から踏み切ったとみられる。
★ただ、この年収８００万円の根拠がいまだにはっきりしない。１６年発表の国税庁の民間給与実態統計調査結果によればサラリーマンの平均年収は４２０・４万円。平均年齢４５歳。これは男女含めた平均値だ。５日、衆院本会議では国家公務員の本年度の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げた法案が可決された。一般職の月給は４年連続のプラス。平均年間給与は６７５万９０００円で５万１０００円増える。
★それを伝えるテレビ局は、東洋経済オンライン編集部の１６年５月のデータによる平均年収の高い会社ベスト１０に、ＴＢＳ、日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日と４社が名を連ねている。各社で年齢平均がまちまちだが、軒並み１４００万円台から１５００万円を数える。
★では年収８００万円という数字は、どこから出て来たのだろうか。首都圏と地方での物価指数に合わせ、年収も地方より首都圏で高くなっている可能性もあるが、毎年給与がアップしている国家公務員が８００万と決め、高給取りのテレビ局が８００万と報道する８００万は、同じ８００万なのだろうか。つまり格差が広がったこの国の給与体系で８００万と固めた根拠と、この価値が分かっている人たちが決めて報道しているのか。８００万円稼ぐことの大変さを政治家、高級官僚、テレビ局の人たちは知ってほしい。
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非正規雇用の平均賃金は約１７２万円、こんな人から見れば８００万円は妥当と見えるが、１４００万円超えの年収受給者からすればもっと引き上げろと言う話なんだろう。
いずれにしても高額所得者から多く税を取るのが一番、企業も法人税の減税じゃなく増税にすれば赤字国債は発行しなくて済むのでは。
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ＮＨＫ受信料「合憲」と最高裁 大法廷が初判断、支払いは義務 【東京新聞】
ＮＨＫの受信料制度が「契約の自由」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、合憲と初判断した。
大法廷は、ＮＨＫと受信契約を結び、受信料を支払うのは法的義務だと判断。契約が成立するのは、ＮＨＫが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点とした。ＮＨＫの収入の９割以上を占める受信料の徴収業務に影響を与えそうだ。
訴えられたのは２００６年３月からテレビを持つ東京都の男性。１１年９月に受信契約の締結を求める通知書を受け取ったが拒否し続け、ＮＨＫから受信料約２０万円の支払いを求めて提訴された。
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安倍政権下での判断、まあ合憲と言う判断が出ると思ったが、「契約が成立するのは、ＮＨＫが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点とした」と言うから訴えられていなければまだ支払う必要がない、しかし支払いは機器設置時にさかのぼると。
いずれにしろ「契約の自由の保障」はNHKに対し無くなった。
それにしても巨大化したNHKを全視聴者が支持しているんだろうか。
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天皇即位で１０連休検討 １９年５月１日祝日に 【東京新聞】
政府は、天皇陛下の退位を受けて皇太子さまが新天皇として即位する二〇一九年五月一日を祝日か休日にする方向で検討に入った。複数の政府関係者が六日、明らかにした。祝日になれば、祝日法の規定により、その前後の四月三十日、五月二日も休日となり四月二十七日からの十連休となる。政府、与党は国民生活への影響も考慮し、十分な周知期間を確保した上で、政府提出か議員立法で関連法案を成立させたい意向だ。五月一日と合わせ、現在の天皇誕生日（十二月二十三日）を祝日の形で残す是非についても議論する見通し。退位の儀式や「即位の礼」の在り方も含めて検討を急ぐ。
菅義偉官房長官は六日の記者会見で、何も決まっていないとした上で、退位に向けた準備について「退位がつつがなくできるよう政府は最善を尽くしたい。当然、前例も考えて行うことになる」と話した。
政府は五月一日が休みになれば、昭和天皇の誕生日である四月二十九日、現天皇陛下が退位する四月三十日と皇室関連の日が三日間連続することを踏まえ、円滑な皇位継承を国民が祝福する形を整える後押しとなるとみている。十連休になれば、官公庁や民間企業での改元に伴う混乱も最小限に抑えられるとの見方もある。
祝日法は「その前日および翌日が国民の祝日である日は休日とする」と定める。「昭和の日」と挟まれる四月三十日、「憲法記念日」の五月三日との間の五月二日は自動的に休日となり、十連休が実現する。
五月一日を祝日とはせず、休日とした場合、休みは五月一日当日のみ。四月三十日と五月二日は平日のままで、飛び石連休となる。
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何なんだろうね、１０連休なんて浮かれていて、非正規なら休んだらそれだけ手取りが減るかもしれないし、小売業や飲食店などは休みで客が増えるかどうかわからないが休みは取れないだろう。
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１６７台が資材を搬入 市民ら約９０人を強制移動 米軍キャンプ・シュワブ 【琉球新報】
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で６日、生コンクリート車や砕石などを積んだ工事関係車両１６７台が、午後０時半までに米軍キャンプ・シュワブ内に入った。その際、シュワブのゲート前に座り込んだ市民ら約９０人が機動隊によって強制的に移動させられた。
市民らは「県民の声を聞け」「違法工事をやめろ」などと声を上げ、歌を歌うなどして抗議した。機動隊は市民の両脇や膝を抱え、体を持ち上げてゲートの横まで移動させた。読谷村から来た７８歳の男性は「沖縄戦でおばあたちを亡くした。（基地ができることで）被害者じゃなくて加害者になってしまうことが怖い」と、ゲート前に足を運ぶ意義を語った。
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機動隊による排除を受けながらも市民による抗議運動は続く。
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ついに一般預金者にも“マイナス金利”か 日銀副総裁が言及 【日刊ゲンダイ】
とうとう一般の預金者にまで「マイナス金利」が適用されるのか――。先週、日本銀行の中曽宏副総裁が都内で行った講演が波紋を呼んでいる。「適正な対価を求めずに銀行が預金口座を維持しつづけるのは困難になってきている」「口座維持手数料が無料なのが影響している」と語ったのだ。
要するに、預金者に「口座維持手数料」という新たな負担を――ということだ。すでに金融機関は日銀に現金を預ける時、手数料を取られ、結果的に「マイナス金利」となっている。日銀は、一般預金者へも「マイナス金利」を適用することを考えていると宣言した形だ。
「金融機関はどこも、収益力の低下に苦しんでいます。黒田日銀がゼロ金利からマイナス金利にまで踏み込み、利ザヤを稼げなくなったからです。とうとう、メガバンクは大規模なリストラをせざるを得なくなっている。金融機関の収益を改善するには、手数料を取るしかないということでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
しかし「口座維持手数料」を取ったら、預金者から怒りの声が噴出するのは確実だ。いまでも預金者は、ＡＴＭで自分の預金を引き出すのに１００円、２００円と手数料を取られている。しかも、日銀が導入した「マイナス金利」のツケを払わされる格好である。
預金者にまで「マイナス金利」を導入したら、なにが起きるのか。
「口座の解約が相次ぎ、タンス預金が急増するのは間違いありません。預金が集まらなくなった銀行は、融資する力を失い、その結果、景気は悪化してしまう。だから、口座維持手数料の導入は難しいと思う。今回、中曽副総裁が発言したのは、マイナス金利をやめるためでしょう。黒田日銀は、ホンネではマイナス金利をやめたい。銀行の業績が予想以上に悪化しているからです。でも、自分たちでやめると、マイナス金利政策が失敗だったと認めることになってしまう。そこで、預金者から『口座維持手数料を取られるくらいならマイナス金利をやめるべきだ』との声が強まることを期待しているのだと思います」（斎藤満氏）
副作用ばかり強まっているアベノミクスは、いよいよ崩壊が近づいてる。
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銀行によっては口座管理料を取っている、まあいくらか以上預金があれば支払わなくていいとなってはいるが、この話が進めば管理料と言う事で取られる事もありうるのでは。
マイナス金利を止めろ！と言う声で簡単に金融緩和策の出口になるかどうかだ、ただアメリカや欧州では金融緩和策からの脱出を図っている。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ３．８度(24:00) 前日差-２．７度)
最高気温 ９．４度(12:01) 前日差-２．９度)
今朝の神戸最低気温 ２．４度 (04:08) １月下旬並み 平年より４．３度低い （今季最低）
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今日の神戸の
日の出 ６時５２分 (昨日 ６時５１分)
日の入り １６時４８分 (昨日１６時４８分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
日本海の低気圧がゆっくり東へ東北の東海上へ移動、沖縄は晴れ、中国の高気圧が伸びてきた、沖縄は曇り、日本海側は曇りに、太平洋側は関東まで晴れ、北陸は雨、東北、北海道は雪、北海道はかなり冷え込んでいる。
明日の朝、日本海に低気圧が太平洋側に中国大陸からの高気圧が、沖縄は曇り、九州から関東まで太平洋側は晴れ、山陰、北陸は雨、東北、北海道は雪の予報。
今朝は早く起きたので東の空が白み始め西の空には大きな月状態で南の方には背の高い雲が、陽が上がり晴れに、結露はなし。
風がほとんど無くそれほど寒くなかった、夕方はいい夕焼け、日没がだいぶ南になった。
今日の神戸の最高気温は １０．５度、昨日より１．１度高く、平年より２．９度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は １．３度、最高気温は １０．７度、午後の最低気温は ５．９度の予報、朝が寒そう。
平野裕之さん 慶応大学法科大学院教授
今野勉さん テレビマンユニオン一最高顧問
吉田潮さん テレビ評論家、ライター
より
「この春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です」「正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超えました」――。
――入社３年以内の離職率が中卒７割、高卒５割、大卒３割といわれる「七五三現象」は改善しているのでしょうか。