世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/３１（土）
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防衛相、京大方針に反論 大学の研究成果「防衛に活用を」 【朝日新聞】
小野寺五典防衛相は30日の閣議後会見で、京都大が軍事研究をしない方針を表明したことについて「防衛技術にも応用可能な、先進的な民生技術を積極的に活用することが重要だ」と述べ、大学の研究成果の防衛分野での活用を進めるべきだとの考えを強調した。
京都大は28日付で「軍事研究に関する基本方針」と題した方針を公表。その中で「本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことにつながる軍事研究は行わない」と明記した。
京都大の方針決定について、小野寺氏は安全保障環境が厳しい情勢に触れて「わが国の高い技術力は防衛力の基盤だ」と反論。「近年の技術革新の急速な進展は、防衛技術と民生技術のボーダーレス化をもたらしている」とも述べ、大学などの研究機関での民生技術を軍事技術に応用する重要性を強調した。
防衛省幹部からは「京大に追随するところが出るかもしれない」と影響を心配する声があがっている。
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京大はこんな話に驚かされひるがえすような大学じゃない。
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高浜原発差し止め認めず 大阪地裁 ミサイル「危険はない」 【朝日新聞】
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)をめぐり、大阪地裁(森純子裁判長)は30日、運転差し止めを求めた女性の仮処分申請を却下した。北朝鮮が高浜原発をミサイル攻撃する具体的な危険があるとはいえない、と判断した。
申し立てたのは、高浜原発から約80計離れた大阪府高槻市在住の女性(82X従来、原発訴訟の最大の争点は地震・津波リスクだったが、今回はミサイルで原発が攻撃されれば甚大な被害が出るとの主張に絞って差し止めを求めていた。
過去の原発訴訟ではヽ専門知識を持つ電力会社に一定の立証責任があるとの司法判断が示されてきた。しかし、地裁は防衛についての知見は電力会社になく、一般の民事訴訟と同様、住民側に危険性についての立証責任があるとした。
その上で、ミサイル攻撃の危険性が迫っているかを検討。女性側は、ミサイルなどが飛来した場合に自衛隊に破壊を命じる「破壊措置命令」を政府が常時発令していると主張。Jアラートの作動で地下鉄や新幹線も一時運転停止しており、具体的危険があると訴えていた。
しかし、地裁は武力攻撃やそれが予測される事態に至れば原発の運転停止が検討される現行制度を「合理的」と認定し、破壊措置命令が発令されているとしても、命令は「武力攻撃の具体的危険を前提にはしていない」と述べ、ミサイル攻撃の「具体的危険はない」と結論づけた。
リスタ説明を
防衛省OBの柳沢協二・元内閣官房副長官補の話
ミサイルが飛んで来る危険が差し迫っていないなら、国はなぜ破壊措置命令を出し、Jアラートを鳴らし、避難訓練をするのか。本来、危険性がわかるのは国だけだ。国がどの程度、原発がミサイル攻撃を受けるリスクがあると認識しヽているのか。混乱や不安を巻き起こすだけでなく、国民にきちんと説明する責任がある。
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危険性が無いのならＪアラートなぞ鳴らすな、と言う事、つまりＪアラートは単にアベ政権による国民の恐怖心を煽っているだけと言う事が今回の裁判で明らかになった。
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日朝首脳会談 探る政権 拉致解決は見通せず 【朝日新聞】
安倍政権は日朝首脳会談の実現可能性を探るため、複数のルートを通じて北朝鮮側へ接触する動きを活発化させでいる。韓国、米国に加え、中国も首脳対話にかじを切る中、政権が最重要課題に掲げる拉致問題の解決には首脳同士の対話が不可欠と判断した。ただ、森友学園問題による支持率急落を受け、北朝鮮側が日本の足元を見ており、政権の思惑通りに動くかは見通せない状況だ。
「拉致問題について改めて説明し、米国からも北朝鮮に話していただくための取り組みをしていきたい」。安倍晋三首相は30日、首相官邸で拉致被害者の家族らと面会し、4月18日で調整中のトランプ米大統領との会談で拉致問題での協力を求める考えを示した。
こうした表の働きかけに加え、水面下での接触も進める。菅義偉官房長官は29日の定例会見で「我が国は北朝鮮と、北京の大使館ルートなど様々な機会や手段を通じてやりとりを行ってきている」と説明。複数の日本政府関係者によると、これまで外務省幹部が大連や香港など第三国で北朝鮮側と秘密裏に接触する「外務省ルート」があったが、現在は「官邸主導で探っている」(外務省幹部)。首相官邸の一部が北朝鮮側と連絡を取り合っており、首脳会談の「地ならし」のため訪朝要請を受けている政府関係者もいるという。外務省関係者は「最近、官邸から非公式に『拉致問題解決の見通しを国民に示したい。そのつもりで準備を』と言われた」とも明かす。ただ、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」との立場を覆す見通しは立っておらず、北朝鮮が日本側のアプローチを受け入れるかは不透明だ。
2014年、日朝両政府は拉致被害者らの再調査などを含むストックホルム合意を発表。北朝鮮は調査委員会を設けたが、日本政府関係者によると、政府認定の拉致被害者12人について北朝鮮側は「8人は死亡。4人は入国していない」との従来の調査結果を覆すことはなく、戦中戦後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨問題で「見返り」まで求めてきたため、日本側が拒否。その後、北朝鮮が16年に核実験や弾道ミサイル発射を強行したため、政府は対北朝鮮の独自制裁を強化。北朝鮮は調査中止を一方的に通告した。
日朝平壌宣言をまとめ、拉致被害者5人が帰国した02年の際は、拘束されていた日本人を解放するかなど「日本側の要求を履行する能力があるか、事前に『信頼性確認』を複数回行った」(当時の日朝交渉関係者)。しかし、今回日本側は、そうした裏付けを取れている状況にはない。
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は29日、「(安倍政権は)内外で苦境に直面し、窮余の策として(北朝鮮への)対決策動に躍起になっている」と指摘し、拉致問題で各国に協力を求めつつ対北朝鮮の圧力維持を呼びかける日本を牽制した。
外務省幹部は「日本だけ外されていると焦って会談を持ちかけたと見られれば、『物乞い』と受け止められて対価をつり上げられるだけ」と警戒も見せる。
拉致被害者家族「好機生かして」 米朝会談向け、首相に
北朝鮮による拉致被害者家族らが30日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、米朝首脳会談に臨むトランプ大統領に解決に向けた働きかけをするよう求めた。その後、家族らは国会内で記者会見を開き、「大きな節目であり、このチャンスを生かしてほしい」と語った。
横田めぐみさん(拉致当時13)の母早紀江さん(82)は「北朝鮮が(米朝会談に向け)自ら動き出したのは今までと違う。今回のチャンスを逃さないようにして、『よかったね』と再会を喜び合える動きがくることを確信している」と話した。めぐみさんへの思いを聞かれると、「13年間しかあの子の姿を見たことがない。健康だったこと、明るかったこと、歌を歌っていたことを思い出す。とにかく健康で、忍耐強く、希望を持って待っていてほしい」と語った。
家族と一緒に面会した「救う会」の西岡力会長によると、安倍首相からは要請内容に対する直接的な言及はなかったという。会見で家族らからは、「北朝鮮にだまされないように」という警戒感が示された一方で、日朝首脳会談への進展を期待する声も聞かれた。
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決して拉致被害者の帰国を要らないとは言わないが、現在のアベ政権の状態を考えると焦って交渉しても何も得られるものは無いのでは。もちろんアベ政権にしてみれば拉致被害者帰国で森友・アベ事案を払しょくしたいだろうが。
現在、どれだけの拉致被害者がいてその方たちの安否も生存場所もわかっていない、(安倍政権にはわかっているのかも知れないが公表はされていない)かつ、森友や加計、リニア、スパコン、山口強姦犯などの問題山積みのアベ政権足元を見られるだけだ。
しっかりとした情報の元で交渉しなければそれこそ国家予算級の金を北朝鮮から要求されるのではないか。
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報道各社に「是正勧告してあげてもいい」 【朝日新聞】
東京労働局長特別指導めぐり
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮島誠一社長を呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田智明局長が30日の定例記者´会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制したととられかねない発言だ。
過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのにヽ個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやりとりの中で監督指導の権限を行使する可能性に触れた。
発言の真意をただした記者に対し、勝田氏は「多くのマスコミでも、違反がないわけではないんでね」「みなさんの会社も労働条件に関して、決して真っ白ではないでしょう」などと言及。テレビ局を例に挙げ、「長時間労働という問題で様々な指導をやってきています。逐一公表していませんけど」とも述べた。
野村不動産について質問する報道機関への脅しかと問われると、「そういうことではありません」と釈明した。東京労働局は30日午後8時半過ぎ、勝田氏の「是正勧告してあげてもいいんだけど」などの発言が「不適切だった」として撤回する旨を、会見に出席した記者にメールで伝えた。
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アベ政権んのいつものやり方、以前総務相だった高市早苗が放送業界に対し免許を匂わせ恫喝したのと同じやり方、メディア界はこんな脅かしに屈してはいけない。
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自民萩生田氏、９条改正反対者を「ああいう人たち」 【日刊スポーツ】
自民党の萩生田光一幹事長代行は３０日のＢＳフジ番組で、憲法改正論議に絡み「９条があったことで戦争にも紛争にも巻き込まれなかったと、相変わらずプラカードを掲げているああいう人たち」と発言した。９条改正に反対する市民運動をやゆしたとして問題視される可能性がある。安倍晋三首相は昨年の東京都議選の演説で、やじを飛ばした聴衆に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」とやり返し、批判を浴びた。
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アベと萩生田、考え方が同じだから仲良くできるんだろう。
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内部から通報者 NHK幹部が森友報道で“官邸に忖度”の衝撃 【日刊ゲンダイ】
森友報道をめぐってＮＨＫ幹部が官邸に忖度――？ＮＨＫ関係者からとみられるタレコミが国会議員の事務所に届いた。２９日の参院総務委員会で共産党の山下芳生議員が明らかにした。「ニュース７（Ｎ７）」「ニュースウオッチ９（Ｎ９）」「おはよう日本」の番組編集責任者に対し、ＮＨＫの幹部が森友問題の伝え方を連日、細かく指導しているという。タレコミの内容は実に生々しい。
＜トップニュースで伝えるな＞
＜トップでもしかたないが、放送尺は３分半以内に＞
＜昭恵さんの映像は使うな＞
＜前川前文科事務次官の講演内容と連続して伝えるな＞
ＮＨＫ内部の通報者は、この幹部が官邸や自民党の意向を忖度して、部下への指示を乱発しているとみている。
山下事務所にタレコミの手紙が届いたのは、今週の月曜（２６日）。通報者は、先週の後半に投函したとみられる。そこで、日刊ゲンダイは先週１９日から２９日までの３番組の放送内容を調べてみた。
１９日は、参院予算委の集中審議に加え、前川氏講演介入問題への自民議員の関与が明らかになった。「Ｎ７」はトップで森友問題（６分半）、「Ｎ９」はトップの森友（９分半）に続き、前川講演（５分）を報じた。翌２０日朝の「おはよう日本」は、トップに前川講演（１分半）、２番目に森友（６分）だった。この日に佐川前理財局長の証人喚問が決まったが、このニュースを「Ｎ７」は７分、「Ｎ９」が１０分半と、トップで大きく扱った。
■２２日以降は森友報道が“トーンダウン”
なるほど、この頃はタレコミで幹部が問題視したように、ＮＨＫは森友問題に大きく時間を割き、前川講演と連続させた報道もある。
ところが、佐川喚問が正式に決議され、野党議員の籠池被告との接見が決まった２２日に変化が表れた。森友は、「Ｎ７」がトップを外れて４番目（２分半）、「Ｎ９」が２番目（３分）の扱いになった。籠池接見が行われた２３日は、「Ｎ７」が２番目の４分半、「Ｎ９」が２番目の５分だった。他のニュースとの兼ね合いもあるが、何だか“トーンダウン”しているようにも見える。通報者が投函したのは恐らくこの頃だ。
加えて、ＮＨＫの国際放送について海外での視聴を警戒し、官邸がしきりにＮＨＫに注文をつけているという別のタレコミもあるという。デリケートな今の時期に、複数の「内部関係者」からの生々しい“告発”。ＮＨＫは、官邸の顔色を見て番組を作っているのだろうか。
２９日の参院総務委で、ＮＨＫ上田良一会長はタレコミについて、具体的な見解を求められたが「番組内容は、現場が自主的に判断しているが、何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えていくことが役割だと考えている」と一般論で逃げた。
日刊ゲンダイが、国際報道の件も含めて、ＮＨＫに問い合わせると「そうした事実はありません」（広報局）と回答した。
前会長の籾井勝人氏は、就任会見で「政府が右ということを左というわけにはいかない」と言ってのけた。上田会長だって、籾井体制で経営委員を務めていた。また、政治部の岩田明子解説委員の“安倍ベッタリ”は知る人ぞ知る話だ。
忖度が疑われても仕方ないほど、ＮＨＫは官邸のスポークスマンと化しているが、会長の「左右されない」との国会答弁は、今後の森友報道で証明してもらうしかない。
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籾井前会長の時と何にも変わっていない、あからさまに会長が口にしないだけ。経営委員がほとんど変わっていないし。
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デモ封じ条例賛成 裏切りの都民Fに医師会との“しがらみ” 【日刊ゲンダイ】
「デモ封じ条例」こと、東京都迷惑防止条例「改悪」案が２９日、都議会本会議の賛成多数で成立してしまった。この条例が怖いのは、構成要件が従来法の規制範囲を飛び越え、警察の恣意的判断で取り締まられる恐れがあることだ。
例えば「つきまとい」の防止強化と称し、ストーカー規制法の「恋愛感情が伴う」との規制範囲を超える「特定の者に対する悪意」が伴えばアウト。「安倍ヤメロ」の非難コールも当局が「悪意」とみなせば、連日の官邸前デモも条例違反となりかねない。
こんな危険な条例に「乱用防止」の付帯決議もなく、たった１時間の委員会審議で賛成した都議たちの良識を疑う。最大会派の都民ファーストの会（都Ｆ）は懸念の声に応え、少なくとも「審議不十分、丁寧な議論を」と呼びかけるべきだった。まさに「都民第一」の看板に偽りありだが、裏切りは昨年の都議選から始まっていた。
都Ｆといえば「しがらみのない政治」。都議選の公約に「（都政は）一部の人間、集団の利益のためにあってはなりません」と「利権の一掃」を打ち出したが、水面下で一部団体と“癒着”していたのだ。
都選管に提出された都議選の「選挙運動費用収支報告書」によると、都Ｆの候補５５人（無所属推薦含む）のうち、荒木千陽代表や増子博樹幹事長ら現執行部以下、１２人が「東京都医師会」の政治団体「東京都医師政治連盟」や各候補の地元支部から寄付金をもらっていた（別表）。
■小池都知事は公明に露骨なスリ寄り
「医師会は都議選中に『受動喫煙防止対策』を強化・実現するための署名活動を行い、都Ｆは『受動喫煙対策の実施』を公約に掲げた。都議選後に真っ先に取り組んだのも『子どもを受動喫煙から守る』条例の成立でした」（都政関係者）
選挙資金の見返りに一部団体の言いなりとなる姿勢こそ、都Ｆが否定する「しがらみ政治」そのものではないか。
都医師会は寄付の意図について、「都Ｆに限らず、私どもが提案した医療協定の６項目全般に賛同した候補を推薦し、寄付を行った。６項目には受動喫煙防止対策も含まれています」（広報担当）と回答。都Ｆは「資金提供と政策遂行の優先順位に関連性はない」とコメントした。
都Ｆが支える小池都知事も、国政進出で悪化した公明党との関係改善のため、露骨なスリ寄り。公明の予算要望は満額回答で、公明の都本部女性局に応えて平昌パラリンピックを視察。顧問行政の廃止も、それを求めていた公明への配慮との見方もある。
「３月定例会では、公明の代表質問に答える形で、２００３年の組織再編で廃止された『住宅局』の復活に前向きの姿勢を示しました。人口減少が叫ばれる中、新たに無駄な都営住宅を増やすのでしょうか」（ある都議）
今や小池都政は「しがらみ」だらけ。安倍政権同様のペテン師ぶりである。
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メディアももっときつく権力に迫らなきゃ、うわべだけでは庶民は騙されるだけだから
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ９．０度(23:53) 前日差-３．８度)
最高気温 １７．７度(12:42) 前日差-５．６度)
今朝の神戸最低気温 ７．８度 (05:55) ３月下旬並み 平年より０．３度低い
、
今日の神戸の
日の出 ５時４８分 (昨日 ５時５０分)
日の入り １８時１９分 (昨日１８時１８分)
日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅く
今日の日の出から日の入りまでの時間： １２時間３１分。
日本海の高気圧が日本を横断し日本を覆い晴れ、沖縄から北海道まで晴れ。
明日の朝、高気圧が太平洋へ抜け中国の低気圧が日本海に入り曇りがちに 沖縄は晴れ、九州から北陸まで晴れのち曇り気温は高め、東北は曇りから雨に、北海道も曇りから雨/雪の予報。
今朝は晴れ、山はすっきり、風は無かったが少し冷える、その後気温は上がり暑く、桜は満開、人出も満開、明日もかな。
今日の神戸の最高気温は １８．２度、昨日より ０．５度高く、平年より ２．９度高かった、今日の最高気温は４月中旬並みだった。
明日は晴れのち曇り、朝の最低気温は ９．０度、最高気温は ２０．７度、夜の最低気温は １３．７度の予報。
来週の天気は
非常に強い台風３号（ジェラワット）はマリアナ諸島を東北東へ進んでいる、急に強くなったな
より
「何かが腐っているのだ、このデンマークでは」。シェークスピア劇、ご存じ「ハムレット」の中で、将校の一人、マーセラスが発する言葉だ。一国の政治や行政を巡って怪しげな展開が浮上した時、イギリス人なら、必ず、このセリフを思い出す。
毎日日替わりで新しいニュースが届けられるので、この原稿が印刷される頃に政局がどうなっているか予測がつかない。それでも「祇園精舎の鐘の声、盛者必衰の理をあらわす」という言葉が身にしみる人たちが多いことだけは確かだ。
改正条例は、「つきまとい」「粗野・乱暴な言動」「連続電話」「汚物の送付」の4類型だった規制対象に、「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的羞恥心を害する事項を告げること」の3類型を追加。「つきまとい」の定義に、住宅周辺での待ち伏せや見張りなどに加えて「みだりにうろつくこと」を新たに盛り込んだ。また、電話やファクスを想定していた「連続電話」に電子メールやSNSなどへの連続送信を追加。7類型のいずれも「反復して行ってはならない」としている。
日本相撲協会は29日、東京・国技館で理事会を開き、貴乃花親方(元横綱)を「委員」から最も低い階級「年寄」へ2階級降格させる処分を決めた。弟子の十両貴公俊(20)が春場所中に起こした暴行問題の監督責任に加え、無断欠勤した勤務態度なども問題視した。
北朝鮮による拉致被害者家族らが３０日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、米朝首脳会談に臨むトランプ大統領に解決に向けた働きかけをするよう求めた。その後、家族らは国会内で記者会見を開き、「大きな節目であり、このチャンスを生かしてほしい」と語った。
２８日、新年度予算案が成立。今後は予算委員会も開かれなくなる。官邸は、佐川前国税庁長官の証人喚問で、森友疑惑の幕引きを図るつもりだが、そう簡単にいくのかどうか。茶番の証人喚問で国民が納得できるはずがない。
真相解明には程遠い尋問だった。森友文書の改ざん当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が衆参両院で２７日に行われた。
地位協定国際比較、沖縄県が「中間報告書」 訓練承認にも「受け入れ国」が関与
より
「捜査対象であり、訴追を受ける恐れがあるので答弁を差し控えたい」――。
丸川に続き、野党のトップバッターとして質問に立ったのは、民進党の小川敏夫議員だ。小川の質問に佐川氏は首相の国会答弁の打ち合わせに加わっていたことは認めたが、「首相の答弁は基本的に私の答弁の範囲内」と述べた。佐川氏は時折うなずきながら、小川の質問に耳を傾けていた。
――昨年２月の答弁は改ざん前の文書に基づいて行っていたのか。
２７日の衆参両院で証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官。その佐川前長官や尋問者を鋭い眼光で見つめ、メモを取っていたのが佐川証人の補佐人を務めた熊田彰英弁護士だ。どういう人物なのか。
『週刊金曜日』３月９日号で書いた拙稿「福島で胃がんが多発している」が反響を呼んでいる。まずはこの場をお借りして、読者の皆様に感謝の気持ちをお伝えしたい。
このところマスコミ各社の世論調査で、内閣支持率が一斉に９～１３ポイントほども急落して３０％台に突入、政権の行方に黄信号がともったので、気の早い永田町事情通たちの話題はもっぱら、安倍政権の壊れ方とその後の総裁選の構図である。その事情通のひとりがこう解説する。
予想通り、証人喚問で安倍首相と昭恵夫人の「森友疑惑」への関与を否定した佐川宣寿前国税庁長官。早速、自民党の二階幹事長は「政治家の関与がないことが明白になった」と喧伝している。
一強に驕り、デタラメの限りを尽くしてきた安倍首相も、ついに虫の息だ。暗転の始まりは、働き方改革関連法案をめぐる国会審議だった。裁量労働制拡大について、データのインチキが発覚。法案から裁量労働制部分の全面削除に追い込まれたが、もともと８本の改正案を一本化したこの法案は問題だらけだ。
――１０７５万円を１２カ月で割ると月収約９０万円です。雇用形態についてはどうですか？
より
昨日おこなわれた自民党大会では、公文書改ざん問題で揺れる最中であるというのに「憲法にしっかりと自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打とう」などと自分の悲願である憲法改正を声高に叫んだ安倍首相。一方、会場では、安倍首相の似顔絵入りの「書いて消せる！マグネットシート」なるものが党員への土産物として配られたことが話題に。司会者は「何回書いても消せますので、どうぞ何回でも書いて消してください」と連呼していたという。
「安倍晋三首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ。こういった時代はもう終わる」――。鉄鋼、アルミ製品に最大２５％の輸入関税を設ける大統領令署名式で飛び出したトランプ米大統領のトンデモ発言は衝撃だ。
「ウソを言ったらあかん」
北朝鮮関係筋によれば、北朝鮮は最近、正恩氏と韓国特使団が3月5日に行った会談の説明を中国から求められていた。2月に訪韓した与正氏らと同格の高宮を訪中させ、中国指導部に直接説明するよう求めた。関係国は、北朝鮮が中国の要請に応じるかどうか注視していた。同筋によれば、中朝両国はこの動きを日米韓に説明せず、韓国は数日前になって把握。同筋は「北朝鮮を巡る動きで主導権を握りたい中国の意向が働いたようだ」と指摘した。
森友学園への国有地貸与と払い下げに関する財務省の「決済文書」改ざん問題。「首相官邸の指示はなかった」と最後まで“忖度”した格好の当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官（６０）。２７日に行われた“忖度”証人喚問に何を感じたか。元経産官僚の古賀茂明氏に聞いた。
陸上自衛隊の配備問題に揺れる南西諸島の一つ、沖縄県石垣島で３月11日、任期満了に伴う市長選挙と、市議会議員補欠選挙（欠員２）の投開票が行なわれた。両選挙では、陸自配備の受け入れに前向きな現職の中山義隆市長と、同氏とセットで戦った米盛初恵氏がそれぞれ“圧勝”した形だが、中山氏らは選挙期間中、配備受け入れについての言及を避け続けた。選挙で陸自配備の是非についての「民意」が出たとは言い難く、地元の反発も続くと見られる。
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森友文書改ざん問題で窮地に追い込まれている安倍首相だが、憲法改正はまったく諦めていないらしい。
佐川前国税庁長官の証人喚問が２７日、衆参両院で行われるが、森友疑惑の“本丸”である安倍首相夫人の昭恵氏はどうやら「軟禁」状態にあるようだ。
働き方改革関連法案を巡る、安倍政権vs.野党の第２ラウンドが幕を開ける。裁量労働制の拡大部分の削除に追い込まれた政府は、残る「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を死守する構えなのに対し、にわかに結束した野党は、裁量労働制撤回の再現を狙う。収束の兆しはなく、法案が宙に浮く可能性も出てきた。
自民党が25日の党大会の出席者に記念品として配った安倍晋三首相の似顔絵入リマグネットが話題になっている。水性ペンでメモができ、拭いて消せば何度も使えるため「書いて消せる!」という言葉が添えられた。だが、森友学園問題で財務省の決裁文書の文言が消されるなど改ざんが発覚した直後という間の悪さに、党内には自嘲の声も聞かれる。
★２５日の自民党大会。党員へのお土産の中には、首相・安倍晋三のイラストがついた、冷蔵庫に貼るようなマグネットシートの、ミニホワイトボードがついていた。吹き出しには「書いて消せる！」とある。公文書改ざん問題で、党総裁・首相の異例の陳謝から始まった党大会だが、会場からは失笑が漏れた。ホワイトボードを使って、書いては消して上書き。ためらいもなく、都合いいように書き換えようというのは、あまりにも皮肉だ。党幹部の、奥歯にものが挟まった物言いが多く、首相の演説に拍手がまばらで、例年では考えられないことだ。潮目が変わってきていることは分かる。一方、圧倒的安倍支持者の議員や、党員たちの、懸命の擁護は興ざめだ。
暴落のきっかけは、トランプ米大統領が同日発動した鉄鋼とアルミニウムに関する輸入制限だ。カナダやメキシコに加え、ＥＵや韓国などは除外されたのに、日本は対象国のまま残された。市場はこれを嫌ったという。
25日の自民党大会は、安倍首相にとって憲法改正に向けた動きを一気に加速させる場とするはずだった。党改憲推進本部が急いでまとめた「改憲4項目」の条文案が大会で披露されることはなかった。
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が１９６３年当時、在日米軍基地周辺の都市化に伴い、軍用機騒音などが問題化し、訓練が制限されるといった支障が生じたことや財政的な理由から、岩国基地や厚木海軍航空基地の所属部隊を嘉手納基地に移転する案を検討していたことが２５日までに分かった。米軍の部隊配置計画が必ずしも抑止力や地理的優位性に基づいたものではなかったことを示している。
沖縄周辺で民間航空機の通航を制限して米軍が訓練する空域がこの２年間で大幅に広がっていることが２５日までに分かった。既存の訓練空域に加え、米軍が必要に応じて使う臨時訓練空域「アルトラブ（ＡＬＴＲＶ）」を新設する形式だが、実際は常時提供状態となっている。臨時空域の範囲は沖縄周辺の既存米軍訓練空域のほとんどを内包している。航空関係者によると、これらはほぼ毎日「有効」として発令され、民間機の通航を規制している。だが「臨時」名目のため、米軍の訓練空域を示して県などに情報提供される地図（チャート）には載っていない。米軍が訓練に使う空域面積は、既存空域の合計と比べ、少なくとも６割程度広がったとみられる。
財務省によって改ざんされた決裁文書をもとに、国会で１年にわたってデタラメ審議が繰り返されてきた森友学園疑惑はようやく真相に近づくのか。
ただでさえ、森友疑獄にはあまりにも多くの人間が関わっている。
やっぱりキーパーソンは昭恵夫人だ。２３日、野党議員が大阪拘置所に約８カ月間勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典被告と接見。昭恵夫人とのやりとりを明かした籠池被告の証言はヤケにリアルだった。さらに、財務省がまだ開示していない「相談メモ」には、昭恵夫人の名前が記されているとみられている。昭恵夫人の証人喚問は、もはや不可避だ。
「安倍チルドレン」にとって、省庁への“圧力”は当たり前らしい。名古屋市立中で行われた前川喜平前文科事務次官の授業をめぐって、文科省に“圧力”をかけていた赤池誠章参院議員。実は、過去にも文科省に“圧力”をかけていたことが分かった。
防衛省が２３日、辺野古新基地建設に関連した米軍再編交付金を名護市へ交付することを事実上決定した。沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が同日、名護市役所を訪れ、渡具知武豊市長に意向を確認し、交付手続きを進める考えを伝えた。渡具知市長は、新基地建設への賛否を明らかにすることなく、再編交付金を受け取ることを表明した。名護市は再編交付金の交付対象自治体だったが、新基地建設に反対する稲嶺進前市長の当選で２００９年度の繰り越し分から凍結されていた。
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米国を中心とする平和・環境団体でつくる海外米軍基地反対連合は２３日、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動を巡り、威力業務妨害などの罪で執行猶予付き有罪とされた山城博治沖縄平和運動センター議長らへの判決を破棄し、新基地建設反対を訴えるデモを米ワシントンの日本大使館前で行った。
