I am not Abe. 沖縄でまた米軍ヘリ事故 宜野湾の小学校に窓枠が落下

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　１２/１４（木）

*****
「解散権制約」議論は自民党内に広がる“安倍包囲網”か　　【日刊ゲンダイ】
　永田町の裏を読む　ジャーナリスト　高野孟氏

　１０日付毎日新聞第２面の「自民内『解散権制約を』／改憲論議で浮上」という記事にはいささか驚いた。周知のように、憲法には総理大臣に「解散権」があるとは一言も書いていない。第６９条で内閣が不信任とされた場合に１０日以内に衆院を解散するか総辞職するかしなければならないと規定されていて、この場合の解散は内閣の義務であって権利ではない。

　ところが他方、第７条で天皇が「内閣の助言と承認により」行う「国事行為」を列記した中に「衆議院を解散すること」と書かれているために、これを歪曲解釈して、内閣の長たる総理大臣が解散したいと思えばいつでも、そのように「助言と承認」を天皇に与えて解散することができるという前例を、第３次吉田内閣が１９５２年８月の「抜き打ち解散」の時に編み出した。

　以来、首相は好きな時に解散ができるということで「伝家の宝刀」だとか「総理の専権事項」だとかいわれてきた。解散権の制約とは、この７条の歪曲による勝手な解散をできないようにするということである。

　自民党内にいったい何が起きているのか、さっそくベテラン秘書氏に聞いてみた。

　「いま自民党内にジワジワと広がりつつある安倍晋三首相への不満というか、もっと言えば、来年９月の『安倍３選』阻止の包囲網の一環ですよ」と彼は言う。先の解散・総選挙は、「モリ・カケ疑惑」の追及から逃れたいという安倍夫妻の自己都合によるもので、結果的には民進・希望のドタバタのおかげで与党３分の２議席を再確保できたとはいうものの、それがなければ、過半数は切らなくとも、多数の同志が次々に討ち死にするのは必然だった。

　自民党にとって、もはや安倍は迷惑な存在となりつつあり、解散権問題も「もう彼奴に勝手な真似はさせない」という意味なのだという。しかも、総選挙をやったのに人事もいじらないというのだから、不満が鬱積するのは当然といえるだろう。

　しかし、それが本当に「安倍包囲網」になっていくのか。秘書氏はこんなヒントをくれた。

　「まだはっきり形になって見えていないが、こういう『空気』というのは一度動きだすと止まらないから怖いんだ。石破や岸田はもちろんのこと、河野太郎、小泉進次郎、参院幹事長の吉田博美、竹下亘、福田達夫らキーパーソンたちの選挙後の言動を注意して見ると、主流だった人が半主流・非主流へ、非主流だった人が反主流へ、ジリッ、ジリッとお尻をずらし始めたことが分かると思いますよ」と。
*****

　７条にしても内閣とは書いてあるが首相とは書いていない、英国も以前は首相に解散権が与えられてきたらしいが法律を変えて内閣不信任など以外は固定会期が維持される事に2011年以降なったらしい。　　http://blogos.com/article/107215/
　いずれにしてもこの間の解散はまったくあきれたもんだった、議員は解散によって全員解雇されたも同然、当選しなけりゃただの人だった。
　

*****
資金提供のNPO依頼 園田博之議員に税務再調査口利き疑惑　　【日刊ゲンダイ】

　自民党の園田博之元官房副長官（７５）が今年６月、２００万円の資金提供を受けた兵庫県西宮市のＮＰＯ法人に対する税務調査をめぐり、国税庁に電話をかけ再調査するよう働きかけていたことが分かった。

　西宮税務署は今年１月、ＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」が２０１６年までの約６年間に経費として計上していた約５億円が寺下勝広顧問（７３）への給与に当たると認定。約２億８０００万円の追徴課税を求めた。協会は３月に再調査を求めたが、同税務署は６月１５日に協会の主張を退け、ほぼ同額を課税する通知書を送った。

　寺下顧問と寺下篤史理事長（３５）は４日後の１９日、東京・永田町の衆院議員会館の園田氏の事務所を訪問。税務調査は協会が誤って作った決算書に基づいて行われたと訴えたところ、園田氏はその場で国税庁に電話をかけ、飯塚厚次長（現・財務省関税局長）を呼び出して「頼みがある。冷静に調べて、明日にでも電話ください」などと再調査を依頼したという。

　園田氏をめぐっては１３年１２月、協会側から２００万円を受領しながら、同年分の政治資金収支報告書に記載していない事実が判明。園田氏はこれまでに事務所を通じて「（ＮＰＯ法人側に）便宜供与などをした覚えはない」とコメントを出している。
*****

　何事もなかったの様に逃げ延びるんじゃないか。でも７５歳だからそろそろ引退か、としても任期いっぱいまで居座るだろう。
　

*****
2月名護市長選　辺野古移設　地元で問う　賛否両派激突へ　　【朝日新聞】

　米軍普天間飛行場(沖縄県宣野湾市)の名護市辺野古への移設計画が争点となる名護市長選が、来年2月4日の投開票まで2カ月を切った。辺野古反対を掲げて3選を目指す稲嶺進市長(72)とヽ移設推進の安倍政権が推す自民系の元市議、渡具知武豊氏(56)の一騎打ちになる見通しだ。


公明の動向カギに

　12日、名護市であった渡具知氏陣営の対策会議。東京から駆けつけた自民党の塩谷立選挙対策委員長は、政府・自民党が渡具知氏を全面支援することを約束した。「基地問題で、沖縄や名護市の皆様には大変な役割を担って頂く。国としてしっかり支援したい」

　政権は、社民や共産、労組などで作る「オール沖縄」が推す稲嶺市長と対決する市長選を、来秋に控える知事選の前哨戦と位置づける。3年前の知事選では、移設反対を掲げる野党系の翁長雄志市が、移設推進派で現職の仲井真弘多氏を破った。移設をスムーズに進めたい政権からみれば、来秋の知事選は落とすわけにいかない。

　政権は過去2回の市長選に比べて今回は勝機があるとみる。稲嶺氏が、米軍再編の進捗に応じて国から交付される年間数十億円と言われる再編交付金を受け取っておらず、「沖縄県内の自治体に比べて名護市は経済状況が悪く、市民の不満も高まっている」(官邸幹部)と分析するからだ。

　加えて、今年、県内であった市長選は自民系候補が3連勝中だ。名護市長選で翁長氏に近い稲嶺氏が敗れれば、翁長氏を支援するオール沖縄への打撃となる。

　渡具知氏は基地問題にはあまり触れず、安倍政権とのパイプを生かした街づくりや医療福祉の充実など、地域振興の訴えを前面に押し出す戦略だ。かつては「辺野古容認」の発言を繰り返してきたが、立候補への準備が本格化してからは、県と国が争っている辺野古工事差し止め訴訟の「裁判の行方を見守る」と述べるにとどめている。

　一方の稲嶺氏。過去2回と同様に「辺野古の海にも山にも新基地は造らせない」と訴える。2010年の初当選後、再編交付金を受け取っていないが、それでも市政運営できた、と2期8年の実績を強調する。

　稲嶺氏は翁長知事が参加した県民大会や集会のほとんどに出席。知事と並ぶことで「沖縄の民意は辺野古反対」とアピールしてきた。翁長知事も11月の事務所開きで「『オール沖縄』の原点が、4年前の名護市長選だ」と訴えた。

　勝敗のカギとなりそうなのは公明党だ。党本部は移設推進の立場だが、県本部は「県外・国外移設」の立場を崩していない。公明が自主投票だった前回の市長選は約4千票差。名護市内の公明票は約2千票とされる。自民党関係者は、渡具知氏が公明の全面支援を受ければ当選できると踏む。

　自民は10月の衆院選で、名護市では自民の協力で公明の比例票が前回より大幅に増えたことなどを公明側にアピールし、市長選での支援を求める。しかし、公明党内からは「渡具知氏が『基地容認』の立場なら乗れない」(県議)との声もあがり、同党が最終的にどう判断するかは不透明だ。
*****

　このところオール沖縄が負けている、名護市長で負けると幾ら市民が座り込みをしても政府・機動隊は強行に出るだろう。
　事故が起らないように勝たなきゃ。
　

*****
五輪休戦で具体化も 「米朝対話再開」安倍政権は蚊帳の外　　【日刊ゲンダイ】

　北朝鮮との対話再開を求める拉致被害者やその家族が相次いで鬼籍に入った。曽我ひとみさん（５８）の夫のチャールズ・ジェンキンスさん（享年７７）は致死性不整脈で逝去。増元るみ子さん（拉致当時２４）の母親の信子さん（享年９０）は、愛娘との再会を果たすことなく心不全でこの世を去った。

　安倍首相はつい最近も「全ての拉致被害者のご家族が肉親を抱きしめる日まで私の使命は終わりません」と言っていたが、口先だけなのは明々白々だ。軍事圧力を強めるトランプ米大統領のお先棒を担いで「１００％支持する」と同調し、「国難」と煽り立てて北朝鮮を刺激している。

　北朝鮮籍とみられる木造船の漂流をめぐり、自民党は「核実験・ミサイル問題対策本部」と「拉致問題対策本部」の下に合同チームを新設。岸田政調会長が座長を務め、対応策を講じるというが、北朝鮮に拳を振り上げ続けて活路が見いだせるのか。米国はとうに対話再開に向けて動き出している。

■平昌五輪の“休戦モード”で具体化

　北朝鮮は核・ミサイル開発に猛進する一方、あらゆるチャンネルを通じて米国との対話再開を模索してきた。トランプ政権が発足した１月以降、政権に近い有識者と次々に接触。意見交換を打診し、ノルウェーやフィンランド、スイスなど欧州各地で非公式会合を重ねている。国連のフェルトマン事務次長（政治局長）の訪朝受け入れもその一環で、「さまざまなレベルでの往来を通じた意思疎通」の定例化で合意した。

「フェルトマン氏は米国務省出身で、米国の意向もくんで動いているとみていい。彼らが持ち込んだ提案は来年２月開催の平昌五輪へ北朝鮮選手を派遣し、五輪開催中は核・ミサイル開発実験を休止。“休戦モード”に切り替えて米朝対話を再開するというものです」（外交事情通）

　朝鮮労働党の金正恩委員長は恒例の「新年の辞」で、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）と核兵力の完成を誇示するとみられている。国内向けのセレモニーだ。

「米国の最大懸念は、東海岸を含む米本土を射程に収めるＩＣＢＭの実戦配備です。これさえ阻止できれば、対話再開は可能だという段階までハードルを下げてきている。裏を返せば、日本などに向けられた中長距離ミサイルや核保有を容認する可能性があるということです」（軍事関係者）

　米国第一のトランプはビジネスマンであり、役者だ。来日中は安倍首相との蜜月演出に精を出していたが、日本を飛び立った途端、態度を一変させた。安倍首相のハシゴを外すくらいヘでもない。米国追従一辺倒で、北朝鮮の眼中にもない安倍首相はどうするつもりなのか。
*****

　トランプはバカに見えても商売人、落としどころを考えているんじゃない？
　

*****
沖縄でまた米軍ヘリ事故 宜野湾の小学校に窓枠が落下　　【日刊ゲンダイ】

　１３日午前１０時１０分ごろ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に、上空から約１メートル四方の窓枠が落下した。県によると、見つかったのは米海兵隊ＣＨ５３大型輸送ヘリの部品とみられる。

　普天間第二小は普天間基地の北側にあり、基地とはフェンスを挟んで隣接。事故発生当時、米軍ヘリが飛行していて、体育の授業などで児童約５０人が校庭を利用していた。４年生の男児１人が風圧で擦り傷を負ったとの情報がある。

　菅官房長官は記者会見で、「防衛省からは米側から本日午前１０時ごろ、普天間第二小学校の運動場に米軍ヘリのドアと思われるものが落下したとの連絡があったと報告を受けている」と経緯を説明。「政府としては引き続き情報収集にあたるとともに、米側から詳細な情報が得られしだい、沖縄県をはじめ関係自治体に通知するなど適切に対応していく」とした。

　７日には、同飛行場から約３００メートルにある緑ケ丘保育園に米軍機の部品が落下したとみられる事故があったばかり。部品は同型のＣＨ５３ヘリのもので、プロペラの損傷を検知する装置を保護するカバーだった。米側は飛行中の部品落下を否定している。
*****

　ふたクラスが運動場に居たらしく、もしひとクラスの使用だったら事故に成っていたとか、少なくともアメリカ本土で小学校の上は飛ばんやろう。
　このヘリはかなり古い型らしく米軍としてはオスプレイに置き換えたいがオスプレイも事故が続く欠陥機。
　 　

*****
火山リスク厳格認定　９万年前の噴火検討　四電の安全立証「不十分」　　【朝日新聞】

　高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた四国電力伊方原発をめぐる広島高裁の判断。火山の「破局的噴火」といった、発生頻度は低いが影響ははかりしれない甚大災害をどう評価するかで、原発の新規制基準に照らし、従来とは異なる司法判断を導いた。電力業界からは困惑の声が上がった。

　伊方原発の敷地にヽ過去に阿蘇噴火による火砕流が到達していないと判断するのは困難――。こう指摘し、広島高裁は同原発の運転を禁じる仮処分決定をした。

　従来、原発をめぐる訴訟の最大の争点は地震・津波のリスクだった。しかし今回、決定が問題視したのは、約130ｷﾛ離れた阿蘇山の噴火リスクだ。原子力規制委員会は審査内規「火山影響評価ガイド」で、原発から160ｷﾛ以内の火山を検討対象としている。

　過去の判断との大きな違いは、1万年に1度しか起こらないような自然災害であっても、規制委の基準に沿い、原発立地の適否を厳格に判断すべきだ、との姿勢だった。

　火山リスクをめぐっては九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について、福岡高裁宮崎支部は2016年4月、原則40年の原発運転期間中に噴火が発生する「相応の根拠が示されない限り、安全性に欠けるとはいえない」として、住民の差し止め請求を退けている。

　この決定は、大規模噴火の発生確率は低頻度で、無視し得るものとして容認するのが「社会通念」と言及し、そのリスクを考慮するかどうかは政策判断だとした。今回の広島高裁決定に先立つ広島地裁決定も、こうした「社会通念」を考慮する考え方を引き継いだ。

　広島高裁決定も、噴火のように、甚大な被害は及ぼすが頻度の低い災害に対して、日立った国民の不安や疑問もないとし、「社会通念」への理解は示している。

　しかし、それらをもって判断の枠組みを変えた福岡高裁宮崎支部や広島地裁の判断は「限定解釈」で、新基準の趣旨に反していて許されない、と強く批判した。

　一方、広島高裁は「(原発施設が)対応不可能な火山事象が到達する可能性が十分小さい場合」は立地は適当、などとする規制委の火山ガイドは最新の科学的、技術的知見に基づいており、おおむね合理的と認定。ガイドに基づいて検討すると、過去最大規模の9万年前の噴火で伊方原発に火砕流が到達する可能性があると指摘。四電側の安全性の立証は不十分だと判断した。

　地震やテロ対策などについては、新基準の内容や伊方原発が新基準に適合するとした判断はいずれも「合理的」としながらも、火山リスクの1点から運転差し止めという結論を導いた。


巨大噴火　痕跡は各地に

　今回争点になったのは、噴火の規模がとくに大きい巨大噴火の影響だ。1万年に1回程度と頻度は非常に低いが、ひとたび起これば壊滅的な被害が生じる。

　阿蘇山は約30万年前から9万年前にかけて4回巨大噴火が起き、9万年前は噴き出したマグマや噴石などが熱風とともに流れる「火砕流」が海を越えて山口県に達した。日本では約7300年前に起きた九州南方の海底にある鬼界カルデラの巨大噴火が最も新しく、火砕流で南九州の縄文文化に甚大な被害を及ばした。

　日本には過去1万年に活動した111の活火山があり、うち50火山を気象庁が常時観測中。だが次の噴火の時期や規模の的確な予測は困難。巨大噴火となると観測の経験すらない。「(火山性)地震や地殻変動などを観測する現在の体制で噴火規模の予測は不可能だ」と神戸大の巽好幸教授(マグマ学)はいう。

　福島第一原発事故後、原発の立地条件として噴火リスクの評価が厳しくなり、火山ガイドに沿って規制委が審査している。だが今回の決定は伊方の立地審査の判断を不合理だとした。

　規制委の更田豊志委員長は・3日の定例会見で「個別の訴訟にコメントする立場にない」としながらも、「国内外の科学的・技術的な知見や経験を踏まえ、ふさわしいと思う基準に基づいて審査している。我々は今後も責任を果たすのみで、決定が審査に影響することはない」と語った。

　巨大噴火の痕跡がいくつも残る九州には九州電力川内、玄海両原発がある。北海道電力泊原発がある北海道も洞爺、屈斜路、支笏など過去に巨大噴火が多く起きた。気象庁の火山噴火予知連絡会前会長の藤井敏嗣・東京大学名誉教授は「今回の決定が阿蘇の9万年前の噴火を問題にした意味はとても重い。これだけのリスクを国としてどう受け止めるのかが問われている」と語る。
*****

　理論的に何の不都合もない判決、ただ安倍政権は反対の人事をして裁判官を送り込むだろうがこれで高裁でも運転差し止め判決が出しやすくなる。


*****
立憲民主党・枝野代表「方針は明確」原発政策に持論　　【日刊スポーツ】

　立憲民主党・枝野幸男代表が１３日、ラジオ文化放送の「大竹まことゴールデンラジオ！」（月～金午後１時）に生出演し、同党の原発政策について言及し、「１日も早くやめるべきだ」と述べ、来年春にも廃炉への道筋を示す考えを明らかにした。

　枝野氏はパーソナリティーを務める大竹まことの質問に答える形で、「１日も早くやめるという方針は明確です。あとはやめ方。どういう手順を踏んでいくのかを来年の春ぐらいまでには具体的に示したい」との持論を述べた。

　「こういう手順でやめますということをお示ししたら、これならリアルでしょということをお示しながら運動を展開しなきゃいけないと。あえて言えば、原発立地地域の皆さんは、原発で潤っているという思いがあるので、やめられちゃ困るという声が結構あったりするんですよ。むしろそういう人たちに、原発がなくなってもこの地域が成り立つように、やめようと訴えていかなくてはいけないと思っています」と原発廃炉について具体的な政策を示す考えを示した。

　さらに「これは実際に福島の原発で全町避難をされているような皆さんの話をちょっと聞いていただいたり、想像力を働かせていただければ、たしかに原発で一時的に見掛け上、潤ったように見えても、何十年も住めなくなってしまったら元も子もないという実例をついこの間見ているんですから」と２０１１年３月の原発事故の実例を挙げた上で踏み込んだ。

　その上で「今までそういったものを引き受けていただいていた地域にはそれに完全に変わるとは言わないまでも地域が成り立っていくような手当をしますということを、来年の春くらいまでにきちっと整理をしていきたい」とも述べた。
*****

　高裁判決も出たんだからさっさと原発止める！を出さないとだめだ。








　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　


　
　
　
　
　
　
　
　
　
　　　

　
　
　
　



昨日の神戸
　最低気温　　　１．３度(07:13)　前日差-０．１度)
　最高気温　　　７．９度(12:54)　前日差+１．５度)

　　今朝の神戸最低気温　　　２．３度 (02:34)　　　1月下旬並み　平年より３．２度低い　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時５８分　(昨日　６時５７分)
　　　日の入り　　　１６時５０分　(昨日１６時４９分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分遅く、日の入りも昨日一分遅くなった

　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　９時間５２分

　　　　　　　

　中国の北東にあった高気圧が南東へ移動、北海道から沖縄まで覆う、北海道の北東海上の低気圧はアリューシャン方面に去った、沖縄は曇り、太平洋側は関東まで晴れ、北陸、東北は曇り、北海道は雪。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、高気圧(1028hPa)が能登半島付近へ、かなりの範囲を覆う、低気圧が朝鮮半島の東海岸に、沖縄は曇り、太平洋側は西日本から関東まで晴れ、東北の太平洋側は曇り、日本海側の東北、北海道は雪の予報。
　　　　　
　　　　　

　今朝は晴れ、風は大した事がなく寒くなかった、今日も雲が流れ太陽が隠れると寒くなるが太陽の方が強く室内は暖かかった。
　今日の神戸の最高気温は　８．９度、昨日より　１．０度高く、平年より　３．１度低かった。　１月中旬並みだった。
　明日は晴れ、朝の最低気温は　１．６度、最高気温は　９．８度、午後の最低気温は　４．２度の予報、朝が寒いが後はまし、風も緩い。

単独直撃 デニス・ロッドマンが語った“金正恩の人物像”

より

*****
単独直撃 デニス・ロッドマンが語った“金正恩の人物像”

　元米プロバスケットボール・ＮＢＡの「スター選手」デニス・ロッドマン氏（５６）が来日。これまで５回訪朝し、金正恩委員長のみならず、トランプ米大統領とも親交がある“問題児”が、本紙の単独インタビューに応じ、緊迫する北朝鮮情勢や米朝両国のリーダーについて語った。

　「米朝関係は、深刻ではないと思う。北朝鮮国内で何が起きてきたか、知り得る人はあまりいないだろう。メディアで多くの『物語』が捏造されていると思う。例えば、キム（金正恩）がグアムにミサイルを撃って燃やそうとしている、とかね。そんなことは現実に起こっていないし、日本でも中国でも、多くの人がだまされて混沌としている。彼はそうした状況を理解するのに十分なほど賢い男だよ」

　政治的な思惑を抜きに訪朝することを意識しているという。

　「私が知り得る限り、彼は『何もかも思い通りにしたい』というわけじゃない。生まれた瞬間から『指導者』として生きていかなければならなかったから、地位を継承せざるを得ない立場にいた。私は彼のパーソナリティーを尊重し、自分で見たものを信じるだけ。なるべくシンプルに接しようと思っているんだ」

　今年６月の５回目の訪朝の際には、トランプの自伝を正恩にプレゼントしている。

　「周りにたくさんの幹部がいたから、本を何冊かプレゼントしたら『おお、重いですね』と言われた。それから皆が本を集中して読み始めて、ビックリした。その時は、彼らがドナルド（トランプ）をどんな人物か知りたがっているなんて思いもしなかったからね。本について『素晴らしいね』なんて言われて、何だか困惑したよ」

　トランプと正恩は対立しながらも互いに「興味」を抱いているようだ。

　「直接の話し合いではないけれど、ドナルドは対話を模索しているらしい。初の訪朝から５年経った私の使命は、両者にとって『使者』であること。たくさん話すことが重要なんだ。アメリカ人にとっても、北朝鮮の人にとっても、戦争はお互いに理解するための機会を奪うだけだ。対話が実現すれば、歴史的な日になる。２人とも素晴らしい人間だから、両国の関係もきっと良くなる」

　正恩はいたって「普通の人」だという。

　「冗談好きで、一緒にバスケットボールをするし、スキーもする。私は彼が『無辜の民』を殺すようなハートの持ち主ではないと思っている。何の理由もなく誰かを殺すような人じゃない。北朝鮮を米国の利害から離せば、全てが落ち着くはずだよ」


■ キムとドナルドに必要なのは「信頼」だ

　北朝鮮の金正恩委員長とトランプ米大統領の相性はどうなのか――。

　「キム将軍（金正恩）もドナルド（トランプ）も『マッド・マン（無鉄砲）』だろう（笑い）。２人とも“大きな子供”で、私に言わせれば、『戦争ゲーム』をしているだけだ。テレビのショーと変わらない。彼らは、やりたいと思ったことはやるし、権力が好きなんだ。ただ、ドナルドは人格者だよ。おしゃべり好きで、人の話を聞くのも好き。何より権力を愛している」

　正恩とトランプの間には「信頼」が必要だという。

　「北朝鮮で私は最大の尊敬を払ってもらっている。『私たちはあなたを信じてます』っていう具合にね。互いに信頼することが重要だと思う。人間関係というのは、信頼によって成り立ってるんだ。キムやドナルドは誰も信頼していないのだろう」

　米朝両国のリーダーの相性については懐疑的だ。

　「２人が『仲良く』なるのは難しいと思う。コミュニケーションをとるのに、長い時間がかかるだろうね。今、一番大事なのは、物事を落ち着かせること。両国の『扉』は、今、開いている」

　北朝鮮の人はアメリカ人を憎んでいないという。

　「北朝鮮で現地の人に『アメリカ人は嫌い？』って聞くと、『そんなことない』と言われるんだ。病院や学校に行くと『ロッドマンさん、ありがとう』って感謝される。悪いのは、人じゃない。政治なんだ。大統領も将軍も、それぞれ主張がある。“シーソー”みたいなもので、向こうがイエスと言えばこちらがノーと言い、こちらがイエスと言えば向こうがノーと言う。こんなこと誰も望んでいない。ドナルドと話す機会があれば、北朝鮮が何を望んでいるのか伝えるつもりだよ」

　北朝鮮の人についてアメリカ人はどう思っているのか。

　「ほとんど何も知らないだろう。もし渡航が禁止されていなければ、現地に行って確認することをオススメするね。北朝鮮に行ったら捕まると思っている人も多いだろうけど、観光するには問題ない」

　今回、来日前にグアムを視察したという。

　「北朝鮮はグアムに対して何もしないし、全て大丈夫だ、と伝えてきた。北朝鮮の人々も指導者も、私を信頼しているから大丈夫だとね。米政府から頼まれたわけではなくて、自分の判断でグアムへ行ったんだ」

　バスケを引退し、今は合法大麻の取引に使われる仮想通貨「ＰｏｔＣｏｉｎ」（ポットコイン＝ＰＯＴ）の援助で、世界中を旅している。

　「ポットコインはスポンサーだよ。この後は、北京に向かう。訪朝の準備を整えるつもりなんだ。近々、また北朝鮮へ行く予定だよ」

　（聞き手＝本紙・高月太樹）
*****

日米蜜月は孤立の道 トランプ隷従の安倍外交への厳しい目

より

*****
日米蜜月は孤立の道 トランプ隷従の安倍外交への厳しい目

　トランプ米大統領との次回のラウンドで置いてきぼりを食らわないよう、必死に練習しているのか――。１０日安倍首相は１カ月ぶりにゴルフを楽しんだが、対米従属の日本が国際社会で孤立化を深めているというのに、全くノンキなものである。

　エルサレムをイスラエルの首都と認定した米国に対し、国際社会は総スカンだ。アラブ諸国だけでなく欧州も猛反発。９日、国連安保理で緊急会合が開かれ、欧州５カ国が会合後、「米国の決定に同意しない」と首都認定に異議を唱える声明を出した。いつもは米国と共同歩調を取る英国も声明に加わったから、いかに異常事態だということかが分かる。

　今回の一件で、世界のリーダーはすぐさま非難の声を上げた。仏マクロン大統領が「決定は遺憾」と言えば、独メルケル首相は「支持しない」、英メイ首相も「和平のためにならず反対」と断罪した。ところが安倍は“盟友”トランプに気を使って沈黙。相手が北朝鮮なら勇ましいのに、米国の国連決議違反にはダンマリを決め込んだ。河野外相は当初、トランプはエルサレムを首都認定したとはいえ、イスラエルとパレスチナ双方が共存する「２国家解決」を支持している、としてその決断を“評価”したのだからのけぞってしまう。

　今回のトランプの妄動は、自らを追い詰めるロシアゲート隠しとも囁かれる。つまりもっぱら国内向けの人気取りだ。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

　「トランプ大統領は選挙戦で世話になったユダヤ系の大口スポンサーに、『イスラエルの首都をエルサレムにする』と約束済みで、ついに実行に移してしまったということです。ＡＩＰＡＣ（アメリカ・イスラエル広報委員会）というユダヤ系ロビー組織も強力な支持基盤ですしね。外交では対立勢力の片方に加担するなんて愚の骨頂。しかしトランプ氏は、自らの支持固めのために、あり得ない判断を下したのです」

　保身のために中東の火薬庫に油を注ぐという身勝手な行動。だから国際社会が一致して抗議しているのだが、日本はひたすらポチになって、孤立する米国と一蓮托生の道を選んでいるのだから、どうにもならない。

■ノーベル平和賞ＩＣＡＮが「一貫性欠如」と批判

　ノーベル平和賞授賞式を前にしたＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」の９日の記者会見も、日本にとって耳が痛かった。カナダ在住の被爆者・サーロー節子氏が、核兵器禁止条約に反対する日本政府を批判。唯一の被爆国の立場を強調しながら、一方で米国の「核の傘」に依存して禁止条約への署名を拒否していることを「完全に一貫性を欠いている」とバッサリ切り捨てた。

　禁止条約は今年９月、署名が始まると初日だけですぐに発効に必要な５０カ国に達した。サーロー氏のメッセージは世界中で正論だと受け止められたことだろう。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は言う。

　「第２次大戦以降、核兵器が使用されそうになる場面がありましたが、使われなかったのは『世論』の監視の目があったからで、『抑止力』の効果ではありません。唯一の被爆国という立場だけでなく、日本の安全保障という観点から見ても、核兵器廃絶で先頭を切ることに大きな意味があるのに残念です」

　これまで日本は、核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自任してきた。国連では１９９４年から２０年以上にわたって「核廃絶決議」の提案を続けているが、今年は棄権国が続出し、決議への支持が減ってしまった。

　日本へ向けられる視線が冷ややかになっているのは間違いない。

親密ならばトランプ追従ではなく鈴を付けろ

　それにしても、だ。安倍はこの５年間、外交を自分の得意分野だと胸を張ってきた。Ｇ７では独メルケルに次ぐ古株となり、すっかり世界のリーダー気分。大統領就任前にトランプとの面談に押し掛け、真っ先に懇意になれたからと、Ｇ７各国首脳に対し「私がトランプとの付き合い方を教えてやる」みたいに得意満面だった。

　それほど安倍がトランプと親密だったら、自国主義で過激に走る暴君に自制を求めるよう苦言を呈したらどうか、なのだが、安倍にそんな力も覚悟もない。１１月のトランプ来日時のゴルフ同様、ただ後ろから付いていくだけだ。そんな安倍に、ＡＳＥＡＮ諸国は愛想を尽かし、中国シフトを強め、安倍が息巻いてきた「中国包囲網」は失速した。

　安倍がトランプに便乗する形で北朝鮮に圧力一辺倒なのも、国際社会から冷笑されている。ロシアのプーチン大統領には「制裁は無意味だ。草を食べても（北は）核開発はやめないだろう」と喝破され、中国の習近平国家主席は、安倍が望んだ年内の日中韓首脳会談の日程調整に応じていないという。いやはや、「地球儀俯瞰外交」「積極的平和主義」が聞いて呆れる。金正恩のことはブチのめそうとするのに、中東和平に逆行する米国は例外扱いの二枚舌である。外交の安倍を気取りながら、ボスの靴をなめるだけという隷従のエスカレートで、日本の国益は失われていく。

　「安倍首相はトランプ大統領に対し、『１００％一致』と言っています。しかし、外交戦略のないトランプ氏と完全に歩調を合わせて、東アジアの平和が守れるとは思えません。例えば、同じ同盟国でも仏のマクロン大統領はトランプ氏に言うべきことは言い、トランプ氏から一目置かれている。日本もこれまで通り、米国に依存するだけでは、取り返しのつかないことになりかねません」（春名幹男氏）

■テロ対象の危険度も増大

　米国が世界の警察官であり、唯一の超大国だった時代ならば、米国の核の傘の下で黙って付いていくだけで日本は守られたのかもしれない、しかし、今は違う。米国は自国の利益しか眼中にない。トランプが日本に求めるのは、貿易赤字の解消と米軍の肩代わりだ。日本なんて米国のサイフぐらいにしか思っていない。

　もっとも安倍も自ら進んで武器を購入して貢ぎ物外交なのだから世話はない。１９日には、新しいミサイル防衛システムとなる地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」２基の導入を閣議決定する方針。１基８００億円で計１６００億円だ。さらには、ミサイル防衛費の一部を今年度補正で前倒しするという。

　トランプに喜んでもらうため、懸命にシッポを振る。経済評論家の斎藤満氏は、「米国は日本に防衛費をＧＤＰ２％にまで引き上げるよう要求している。１０％になる消費増税の税収５兆円のうち幼児教育無償化などに充てられるのは実質１兆円ほど。残り４兆円は、防衛費拡大に使われるのが関の山」と言っていた。ツケは庶民の大増税だなんて、許し難い。

　加えて、日本の危険度が格段に高まるのである。実際、エルサレムの首都認定の件で、イスラム原理主義組織ハマスは「インティファーダ（反イスラエル闘争）開始」を宣言。アルカイダは以前から米国の同盟国にジハードを呼びかけているから、日本はこれまで以上にテロの対象となりかねない。

　「エルサレムをイスラエルの首都にするという常軌を逸した行動に出たトランプ大統領を、国際社会はもはやリーダー格とは認めない。国際社会が理想を追い求めている中で、そんな米国に追従することに、正義も合理性もありません」（孫崎享氏）

　河野外相が９日、中東バーレーンを訪問し、「日本は中東の安定にもっと貢献していける」と決意表明したという。アラブ諸国は、「だったら先に、安倍首相と蜜月のトランプ大統領に鈴を付けてくれよ」と失笑だろう。世界は日本外交になど１ミリたりとも期待していない。
*****