世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/２２（金）
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また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係 【日刊ゲンダイ】
老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの預託商法を展開する「ジャパンライフ」（東京）が巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして、愛知県の被害者対策弁護団が２０日、詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警に提出した。被害者は全国に広がり、消費者センターには、２０１５年春以降で計５１５件の相談が寄せられ、約７割が７０代以上の高齢者という。
ジャパンライフは１９７５年設立。同社が手掛けた「マルチ商法」の被害が広がり、８５年には衆院商工委でジャパンライフ問題の集中審議が行われた。１４年には消費者庁から文書で行政指導を受け、１６年には同庁から行政処分が下り、一部業務について１年間の業務停止を命じられた。
消費者庁から行政指導を受けながら、４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。
■霞ヶ関役人の「天下り天国」
加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場している。チラシには、〈（１７年）１月１３日【金】、安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました！〉と記されている。会食時期は業務停止命令が下った直後だが、加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメントを寄せている。
下村博文元文科相が代表を務める政党支部は、ジャパンライフが行政指導を受けた２カ月後の１４年１２月２５日、同社から１０万円の寄付を受けている。
加藤、下村両事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。
さらに、ジャパンライフは政治家の名がズラッと並んだ「お中元リスト」を保有。この問題を国会で徹底追及してきた大門実紀史・共産党議員の事務所担当者によると、リストには安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相ら“お歴々”の名が記されているというのだ。
霞が関との距離も近い。ジャパンライフや関連団体には、消費者庁元課長補佐や元特許庁長官など複数の官僚が顧問として再就職。天下り天国になっている。
政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は同じだ。
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お友達なら優遇、これだ！
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公明幹部が明言 「9条改憲なら連立離脱」どこまで本気か 【日刊ゲンダイ】
どこまで公明党は本気なのか――。自民党の「憲法改正推進本部」は、２０日、憲法９条の改定を盛り込んだ論点整理案を了承した。自民党は、来年の通常国会の会期末（６月）までに改憲案を発議するつもりだ。ところが、フジテレビによると、連立を組む公明党の幹部は「９条を持ち出すなら連立を離脱する」と明言しているという。斉藤鉄夫幹事長代行も、改憲についてラジオ番組で「そこまで盛り上がっていない」とクギを刺している。
もし、公明党が連立から離脱したら、安倍政権は参院で３分の２を失い、改憲は不可能になる。それどころか、安倍首相の“総裁３選”も吹っ飛ぶのは確実だ。これまで“下駄の雪”となり、自民党の言いなりになってきた公明党は、本当に連立から離脱するのか。
「公明党は憲法９条の改定だけは、本気で止めるつもりです。やはり、１０月の衆院選で大敗したことが大きかった。５議席も減らしただけではなく、初めて比例票が７００万票を割ってしまった。敗因は、公明党の党是は平和なのに“安保法”や“共謀罪”に賛成したことでしょう。支持母体である創価学会の会員が離反してしまった。創価学会の婦人部は、反戦や平和に対する思いが強いですからね。もし、公明党が９条の改定に賛成したら、支持離れが決定的になってしまう。ただ、９条改定に反対しても、連立離脱はせず、与党内野党に徹するはずです。いずれにしろ、公明党の賛成を得られず、安倍首相が９条改定を強行するのは難しいでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
公約した９条改憲の発議を実施できなければ、保守派を中心に批判が強まり、安倍首相の求心力が急降下するのは確実。
■“安倍降ろし”加速の可能性も
ただでさえ、安倍首相に対する“飽き”が国民と自民党に広がっているだけに、来年秋の総裁選は出馬断念に追い込まれてもおかしくない。実際、改憲を断念したら、もう安倍首相にはやることがない。
「安倍首相に“飽き”がきているのは、公明党も同じです。総裁に３選されたら、あと３年も続くことになる。もちろん、表立って“安倍降ろし”はやれないし、やらないでしょうが、自分たちと考え方が近い首相を誕生させたいのがホンネです。自民党議員の大半は公明票がないと当選できないだけに、公明党が動いたら一気に“安倍降ろし”が強まる可能性があります」（政界関係者）
公明党は本当に“下駄の雪”をやめられるのか。
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確かに公明の組織票がなければ勝てない自民党議員は多いだろうが下駄の雪どころか下駄の石(外そうにも外れない)状態の公明、一度政権与党の甘い蜜をすったら離れられないのが実態じゃないか。
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自民、自衛隊明記へ両論 ９条 戦力不保持「維持」と「削除」 【東京新聞】
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は二十日の全体会合で、改憲四項目について、これまでの検討結果をまとめた論点整理を提示した。安倍晋三首相（党総裁）が唱える九条への自衛隊明記に関し、戦力不保持などを定めた二項の維持・削除の両論併記にとどめた。年明け以降に一案への絞り込みを急ぐ。改憲案の国会発議をにらみ「各党各会派から具体的な意見・提案があれば真剣に検討する」と幅広く合意形成に取り組む姿勢も示した。論点整理は先の衆院選で公約に掲げた（１）自衛隊明記（２）緊急事態対応（３）教育無償化・充実強化（４）参院選「合区」解消－を取り上げた。自衛隊明記と緊急事態対応は党内の意見集約が間に合わず、各二案を並べた。
九条に関しては、戦争放棄を定めた一項、二項を維持した上で「自衛隊を憲法に明記するにとどめる」とする案、二項を削除して「自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行う」案を併記した。文民統制（シビリアンコントロール）を明記すべきだとの意見にも言及した。
全体会合では、二項を残して自衛隊を明記する案に賛同する声が複数出た。これに対し、石破茂元幹事長は「九条を改正しないといけないと言いながら、（改憲しても）中身は変わらないというのでは論理が全く一貫しない」と批判した。
大規模災害時の緊急事態条項に関しては、国会議員の任期延長と政府への権限集中の二案を示した。
推進本部は来年一月に全体会合を再開し、衆参両院の憲法審査会の議論が本格化するとみられる春までに一本化を図る見通しだ。
論点整理は、教育無償化・充実強化と合区解消を巡っては、党内の意見がおおむね一致していると強調。教育については、教育費の負担軽減に向けて国の努力義務を定める条文の新設案を盛り込んだ。合区解消は改選ごとに各都道府県から一人以上選出できるとの規定を盛り込むと明記した。
自民党は論点整理を踏まえ、与野党との協議を早期に始めたい考えだ。細田氏は「憲法はこう改正すべきだと言う党とは、一緒に考えようという立場だ」と記者団に語った。
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気を付けなければならないのは９条に気をとられ、緊急事態条項が通ってしまうこと、これが通れば憲法なんか関係ないことになってしまう。
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安倍首相と黒田日銀総裁のほころび（鷲尾香一） 【週刊 金曜日】
「最大の理由は、携帯電話の通信料が大幅に下がったこと」
黒田東彦日銀総裁は、10月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、17年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通しを７月時点の1.1％上昇から0.8％上昇に下方修正した理由について、こう述べている。
黒田総裁は就任時から開始した“異次元の金融緩和”の目標に消費者物価の2％上昇を掲げているが、達成時期について先送りを繰り返し、現在は「2019年度頃になる可能性が高い」とコメントしている。
確かに、総務省が12月１日発表した10月の全国消費者物価指数によると、携帯電話の通信料は前年同月比5.2％下落し、25カ月連続の下落となっている。
だが、この携帯電話料金の引き下げは、2015年9月に黒田総裁の後ろ盾である安倍晋三首相が、経済財政諮問会議で携帯電話料金の負担軽減策検討を指示したことに端を発している。
指示を受けた当時の高市早苗総務相が有識者会議を設置、同年12月に利用量の少ないユーザー向け料金の導入や格安スマートフォンを手掛けるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）との競争を促進すべきだと提案した。これを受けた大手携帯電話各社が料金値下げに踏み切ったという経緯がある。
当時、安倍首相の携帯電話料金の引き下げ検討指示に対して、黒田総裁は、「消費者の選択の余地を拡大し、実質所得を増やすことは、長い目でみて、物価を好循環の下で２％に向けて引き上げていく面でもプラスになる」と支持する発言をしている。
しかし、携帯電話料金の引き下げによる肝心のプラス効果は、いまだに現れておらず、むしろ、後ろ盾でもあり、盟友でもある安倍首相の携帯電話料金の値下げが、「消費者物価が上昇しない理由」に使われ、その阻害要因にされてしまった。
さらに、黒田総裁が消費者物価の阻害理由として挙げたのが、スーパーなどの値下げ合戦とインターネット通販の普及だった。
黒田総裁が目指す消費者物価2％上昇が、デフレ経済からの脱却からの象徴だとすれば、スーパーの値下げ合戦や、その利便性、低価格ゆえに普及が拡大しているインターネット通販などは、「消費者の選択の余地が拡大している一方で、実質所得が増加していない」ことの結果でもあろう。
折しも、GDP（国内総生産）が7四半期連続で前期比プラス成長となり、2019年1月には戦後最長で73カ月続いた「いざなみ景気」を追い越す可能性が出てきた。これを受け、政府では“デフレ経済脱却宣言”を行なうべきとの声まで出始めている。
確かに、デフレ脱却を判断するための重要な四つの指標と言われる（１）GDPデフレーター（２）単位労働コスト（３）GDPの需給ギャップは、いずれもプラスに浮上して推移している。しかし、肝心の消費者物価指数はプラスではあるものの、黒田総裁が目標とする2％にはほど遠いのが実態だ。
この状況でデフレ経済脱却宣言が行なわれれば、安倍首相の盟友である黒田総裁の立場は微妙なものになろう。そこには、政府と日銀の綻びが見え隠れする。
（わしお こういち・経済ジャーナリスト。１２月８日号）
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携帯電話の通信費が5.2％下がっただけでどれだけ実体経済に響くのか、GDPに占める携帯電話の通信費はどんなものだろう。家計における通信費支出の対GDPによれば１．９９％だよ。
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部長交代で復活 リニア談合は特捜部が断念した案件だった 【日刊ゲンダイ】
パーゼネコン４社の談合事件は、東京地検特捜部が強制捜査に踏み込む急展開を遂げた。突破口となった大林組は公正取引委員会に違反を自主申告し、早々にバンザイ。トントン拍子に進む捜査の先にバッジは見えているのか。
■連日流される捜査情報
大林組に対する偽計業務妨害容疑を突破口に始まった捜査は、鹿島建設、清水建設、大成建設へと拡大。総工費９兆円の巨大プロジェクトをめぐる独占禁止法違反容疑で４社が総ガサ入れを食らう大型事件に発展した。
驚くことに、４社はリニアのルートが正式決定した２０１１年５月以前から受注調整を始めていたという。
何らかの形で事業計画を知り得ない限り、あり得ない動きだ。なぜ、ルートの正式決定前にゼネコン４社は詳細を知っていたのか。現場の力だけではあり得ない。ここに、大物政治家が関与した疑いが持たれている。
特捜部と公正取引委員会が入手したという裏付け文書の内容も生々しい。大林組の社内会議で使用された資料で、将来発注予定の工区別に４社のイニシャルが割り振られており、実際の受注状況とほぼ一致しているという。
「新たな捜査情報が連日メディアで流されることで、特捜部の勢いを感じますが、引っかかりがないわけでもない。捜査の進展がはかばかしくない時ほど情報が盛んにリークされ、世論の懲罰感情に訴えることはままある。それに、リニア疑惑は特捜部が一度は断念した案件なのです」（司法関係者）
今回の捜査の端緒をつくったのは公正取引委員会だった。
今春までに受注調整を疑わせる４社のイニシャルが記された大林組の内部文書を入手したものの、特捜部は立件が難しいと判断し、公取委による強制調査は見送られたという。
しかし、今年９月の人事異動で東京地検の体制が一新され、検察内で「エース中のエース」と目される森本宏特捜部長が就任。「これはやれる」「やるべきだ」とＧＯサインが出たという。もちろん、特捜部が動く時、最終ターゲットはバッジだ。
元検事の落合洋司弁護士はこう言う。
「これまでの経過を見る限り、捜査はいい流れで進んでいる印象です。大林組の家宅捜索から１０日ほどで４社の強制捜査を終え、相当量の資料を押収している。その過程で大林組は他社に先駆け、独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて、公取委に違反を申告した。これは独禁法における司法取引のような位置付けで、特捜部が大林組から捜査に進展をもたらす情報を得られる可能性は広がりました。国税庁も動いているので、特捜部はリニアをめぐるカネの流れも掴んでいると思います。押収した証拠物の分析と合わせ、政治が関わる贈収賄事件に発展させられるか。ゼネコン談合事件だけで終わらせようとは考えていないでしょう」
国民が期待する「巨悪を眠らせない」特捜部の復権なるか。
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大山鳴動ネズミ一匹、てな事にならないように願いたいな。
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オスプレイ配備、用地めど立たず…予算１４億→３千万円 【朝日新聞】
政府予算案の九州・山口・沖縄関連では、佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイ配備計画に関し、概算要求で１４億円だった新駐屯地建設関係の予算を３千万円まで減額して計上した。空港に隣接する土地約３０ヘクタールを買収し新設する計画だが、土地を所有する地元漁協の組合員ら地権者の同意が得られず、用地取得費などを見送った。
一方、機体購入費には新たに４機分で３９３億円を計上。これで当初の計画通り計１７機がそろうことになるが、置き場が決まらないまま買い続けることになる。
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何が何でもオスプレイを買う！と言う安倍政権、しかし事故で基地予定地に反発強く難航、市民からいらないコールを上げよう。
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カタルーニャ議会選 独立派が過半数獲得 中央政府に痛手 【毎日新聞】
【バルセロナ（スペイン北東部）賀有勇】独立問題を巡って解散されたスペイン北東部カタルーニャ自治州議会選（比例代表制、１３５議席）が２１日、即日開票された。暫定結果によると、独立派の予想獲得議席は合計７０議席で、焦点だった過半数ライン（６８議席）を超えた。スペインメディアが報じた。独立派の勢いをそぐために早期の選挙に打って出た中央政府にとっては痛手となり、独立機運が継続することで混乱が続く見通しとなった。
開票率９９％の暫定開票結果では、単独過半数を獲得した政党や選挙連合はなく、独立反対派の新興の中道右派「シウダダノス」が予想獲得議席３７で第１党だが、反対派は中央政府のラホイ首相の国民党（３議席）などを合わせて計５７議席にとどまる見通し。
一方、プチデモン前州首相の保守系独立派「カタルーニャのための連合」やジュンケラス前州副首相らの左派政党などの独立派勢力は、２０１５年の前回選挙の７２議席を下回ったものの過半数は維持する見込み。
住民投票後の企業流出や観光客の減少などの影響が顕著な間に早期の選挙を実施することで、独立派を過半数割れに追い込みたかったラホイ氏の思惑は外れた形となった。
だが独立派も、候補者名簿を一本化する選挙連合の結成を見送るなど、独立に対する姿勢の違いによる足並みの乱れが顕著になっている。連立政権を作る場合の首相の人選や独立に向けた運動の進め方で溝が深まる可能性もある。
また、ラホイ氏は独立に向けた動きが起きれば再び憲法の規定を適用し、自治権停止に踏み込むことを示唆している。このため、独立派は今年１０月の州議会での独立宣言採択のような強行策には出にくく、戦術の変更を迫られるのは必至だ
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市民の意志は固い、連邦政府がどう出るか、これによりほかの国にも独立機運が高まることに。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ３．４度(06:14) 前日差 ０．０度)
最高気温 １０．５度(12:53) 前日差+０．２度)
今朝の神戸最低気温 ２．８度 (05:30) １月中旬並み 平年より１．９度低い
、
今日の神戸の
日の出 ７時０３分 (昨日 ７時０２分)
日の入り １６時５３分 (昨日１６時５２分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りも昨日より一分遅くなった
今日の日の出から日の入りまでの時間： ９時間５０分
黄海にあった高気圧はゆっくり東へ、太平洋上の二つの低気圧はともに東へ進む、黄海の高気圧の範囲が東へ伸び新しい高気圧が太平洋側に発生、二つの高気圧に覆われ沖縄から南東北まで晴れ、日本海側の東北は雪、北海道は晴れ。
明日の朝、黄海の高気圧はゆっくり九州の東へ、東北沖の高気圧も東へ、オホーツクの低気圧が北海道から北東北を覆う、沖縄は曇り、九州から東北南部まで晴れ、北陸、東北は所により雪、北海道は晴れから曇りの予報。
今朝は晴れ、今日も風は無く寒くなかった、結露はほんの少し、風が無いので外に出ても寒くない、ありがたい。
今日の神戸の最高気温は １１．３度、昨日より ０．８度高く、平年より０．２度高かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ２．４度、最高気温は １２．２度、午後の最低気温は ５．５度の予報。
台風
台風２６号（カイタク）は半島マレーシアの手前で熱帯低気圧になった。
台風２７号（テンビン）はフィリピンのミンダナオ島を西に進んでいる、2日後には25m/sの暴風圏に成る模様。
より
高所得の会社員という「取りやすいところ」を狙い撃ち――。２０１８年度の与党税制改正大綱が決定し、総額２８００億円に上る大増税に主要メディアも批判を加えている。だが、サラリーマン狙い撃ち増税なんて、ホンの序の口だ。今回の所得税見直しから浮かび上がってくるのは、安倍サマ流の古色蒼然とした価値観の押し付けなのである。
より
