阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   11月も終わり、早いな~  加計森友山口、昭恵隠し許さん

2017-11-30 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/30(木)

*****
質問時間見直しの裏で 自民が国会から“安倍首相隠し”画策  【日刊ゲンダイ】

 野党の質問時間を減らすために、安倍自民党がゴリ押しした「質問時間の配分見直し」。案の定、質問時間が増えた自民党議員は、安倍首相をヨイショする愚にもつかない質問を連発している。

 さらにフザケているのは、自民が画策している安倍首相のための“国会改革”だ。なんと、首相の国会出席日数を減らそうとしているのだ。

 「今月21日の自民党正副幹事長会議で、日本の国会がイギリス議会をモデルにしていることに触れ、“イギリスにならうべし”と首相の議会出席日数の削減が持ち出されました。ご丁寧にも、会議では『議院内閣制をとる国における議会への首脳出席状況等』と題された資料が配布され、日本の首相が欧州各国の首脳と比べて議会出席が多いと指摘された。国会が嫌いな安倍首相のために、自民党は本気で首相の出席日数を減らすつもりです」(永田町関係者)

 たしかに、欧州各国と比べて首相の出席日数は多い。有識者による民間団体「日本アカデメイア」の国会改革に関する提言(2012年)によると、各国首脳の年間の議会出席日数は<日本127日><フランス12日><イギリス36日><ドイツ11日>である。

■仕事量を増やしているのは安倍首相自身

 しかし、議会の制度も政治風土も違うのに、出席日数だけを比べるのは、ナンセンスもいいところだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。

 「イギリスの議会制度をモデルとするなら、首相の解散権についても見直さないと比較になりません。イギリスでは、解散に下院の3分の2以上の賛成多数が必要で、解散権に制限があります。そもそも、仕事量を増やしているのは、安倍首相自身です。モリカケ問題など、国会に呼ばれるような原因をつくらなければいい話です。出席日数が多いと悲鳴を上げるのは、裏を返せば『激務に耐えられない』ということ。そんな人は辞めたらいいと思います。戦後70年間、日本の首相が普通にやってきたことをできないということでしょう」

 なにより、イギリスでは毎週水曜日に「クエスチョンタイム」という党首討論が行われ、野党議員から事前通告ナシの質問を受ける。それに比べ日本は今年、1回も党首討論が行われていない。

 これまで与党は、首相が国会に長時間拘束され、外国訪問や国際会議への出席ができないと、出席日数削減を声高に叫んできたが、安倍政権の誕生後、野党が首相の外遊にストップをかけたことはほとんどない。今月1日召集の特別国会も、安倍首相の“外交日程を考慮して”所信表明演説は2週間遅れの17日に行われた。

 野党の追及から逃れようとするより、国会で国民が納得する答弁をしたらどうだ。
*****

 何を考えているんや、国会に出たくなかったらさっさと国会議員辞めたらいい。
 


*****
「責任取る」覚悟と立場  【日刊スポーツ】

 ★官邸の首相・安倍晋三を支える側近たちからまたため息が漏れる。首相は自らや昭恵夫人の名前が出ると、ついさっきまでの冷静な対応に比べて別人のように興奮した対応をする。それは文字にするとなおよくわかるが、首相の琴線に触れているのがよくわかる。だから野党も首相を興奮させようと答弁を求めるが、怒りを募らせる首相を見るにつけ答弁は支離滅裂。興奮がテレビ中継を通してお茶の間にも伝わる。問題の本質の追究より、首相が取り乱していく様を国民に見せつける方がずっと疑惑が深まるという寸法だ。

 ★だから「私やですね、妻がですね、この認可あるいは、この国有地払い下げにですね、もちろん事務所も含めて一切これは関わっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたんであればですね、これはもう、私は総理大臣を辞めるということでありますからそれはハッキリと申し上げたい」。こんな発言が首相から飛び出して支持率も下がった。首相は28日の答弁で「森友学園」への国有地売却が「適切」と答弁してきたことについて「財務省が法令にのっとって適切な価格で売買していると信頼していると申し上げた。私が調べて私が『適切』と申し上げたことはない」と財務官僚を部下と信頼しての発言と説明した。ところが財務省は再調査も処分もしないという。

 ★丁寧さとは答弁の手厚さや言葉遣いのことだけではない。その発言の根底を流れる信念と覚悟の決意だ。そうなれば信じる部下が間違えたのならばその責任者としての首相が「僕が言ったのではない」にせよ、「責任を取る」覚悟と立場なのではないのか。予算委員会をしのげば解決とはいかないことに気づくべきだ。
*****

 そう、責任をとる為に上の人間はいるんだよ、でも東芝にしても日産にしても責任とってないからぼくちゃんも責任とらないもんね、か。
 


*****
トランプと安倍がゴルフに興じた日に 吉永小百合が見せた孤高の反骨  【週刊 金曜日】

 「結婚していてもしていなくても、長生きすれば、最後はみんなひとりになる」と書いたのは社会学者の上野千鶴子である。

 11月5日日曜日の昼下り、東京都江東区・夢の島公園のはずれにある「第五福竜丸展示館」に、大スター・吉永小百合(72歳)はいた。

 トランプ大統領が米軍横田基地に直接着陸し安倍首相とゴルフに興じた、まさにその日、吉永は、第五福竜丸建造70周年記念の「この船を描こう 森の福竜丸~男鹿和雄と子どもたちの絵」展のオープニングイベントに現れたのだ。狙い澄ました一撃を加えるかのような来訪は9年ぶりだったという。

 トランプ大統領は日本上陸前の3日に「リメンバー・パールハーバー」とツイートしたが、吉永小百合は「広島や長崎、福島、そして第五福竜丸・福島を忘れない――」とトランプ大統領に反論して、数少ない参加者を前にして静かに、だが凜として“核廃絶”を訴えたのだった。

 事実、吉永小百合は、広島の原爆の悲惨さを訴える原爆詩の朗読会を繰り返し開いてきている。これまでも私は、人にまぎれて第五福竜丸展示館で、彼女の原爆詩の“読み聞かせ”を聴いてきている。

 さらに吉永は「米国大統領には、ノーベル平和賞を受賞した人が……」とオバマ前大統領についても暗に触れ、トランプと安倍の核廃絶への後ろ向きな態度を、俳優らしく言葉を選びながら、深いため息をもらしつつ、嘆いた。「第五福竜丸」の絵を描いた20人の子ども達と記念写真撮影にも、吉永は控えめに立ち、静かに微笑んでいた。

 私は、遠目に吉永小百合を見ながら、「独りぼっちで抗っている!!」と、思わず独り言を呟いた。


【孤独を恐れず】

 そもそも第五福竜丸が展示されたきっかけは新聞の読者欄に打ち捨てられていた第五福竜丸について投稿が掲載されたことだ。マグロ漁船第五福竜丸は1954年に米国の水爆実験による死の灰で23人の乗組員全員が被曝させられた。さまざまな問題に直面しながらも第五福竜丸は展示されなんとか保存されている。

 私の故郷、静岡県掛川市は第五福竜丸の拠点港だった焼津港と近く、水爆犠牲者としてシンボル化された久保山愛吉さんの娘さんが同じ齢ということもあり、小学生の頃からなにかと近しい存在であった。事実、私の初小説集『散骨』(光文社刊)も打ち捨てられていた第五福竜丸が舞台の一つ。執筆当時には現・第五福竜丸平和協会事務局長の安田和也と何度も会い、安田からは「エロでもいいんです、第五福竜丸に触れてくれるのなら……」と小説化について快諾をいただいてもいる。

 吉永小百合が若かりし頃に主演した映画『キューポラのある街』は、在日朝鮮人の北朝鮮帰国問題なども扱われていて、われわれ団塊世代にとって衝撃的な作品であった。吉永小百合も、持って生まれた“純情”と“反抗力”を上手に使いわけて、俳優を続けてきた。事実、反権力映画であったとしても、相手役には常にメジャーな俳優を選んでいる。私に言わせれば、「独りぼっちの抗う精神」は、独りぼっちでは成就はできない。

 私は今の吉永小百合が好きだ!!だって、今の日本に他に代わる人がいないのだから。吉永は独りぼっちを、孤独を、恐れてはいない。(文中一部敬称略)

 (高須基仁・出版プロデューサー)
*****

 吉永小百合、いいですな~。毅然と一本通っている。
 


*****
安倍首相、和田参院議員の朝日新聞批判の投稿シェア  【日刊スポーツ】

 自民党の和田政宗参院議員は30日までに、自身のフェイスブックで学校法人「森友学園」問題を巡る朝日新聞の報道について「(学園前理事長の)籠池泰典氏の証言の裏付けを取らず、うのみにして報道した」と批判した。この投稿を安倍晋三首相がシェア(共有)した。首相は28日の衆院予算委員会で同様の批判を展開していた。

 朝日新聞は5月、籠池氏への取材に基づいて籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設置趣意書を財務省近畿財務局に出したと報じた。

 設置趣意書に関し、近畿財務局が今月24日に全文を開示したところ、小学校名は「開成小学校」だった。
*****

 情けないやっちゃ。
 

*****
蓮池透さんが激白「安倍退陣こそ拉致問題解決の第一歩」  【日刊ゲンダイ】

 「この5年間、総理に就任されてから1ミリも進んでいない」――。29日の参院予算委で、民進党の増子輝彦議員が、進展しない拉致問題について安倍首相を追及。安倍首相はうつむき加減で、声を絞り出すようにこう答えていた。

 「5年間でただ1人の拉致被害者の生還も達成できないことは痛恨の極み」

 「情報の収集等全力を尽くしております」

 おいおい、確か再登板した2012年12月、安倍首相は拉致被害者家族に対して「私がもう一度、首相になれたのは、何とか拉致問題を解決したいという使命感によるもの。必ず安倍内閣で解決する」と断言していたのではないか。

 まるで評論家のような口ぶりで、無責任にもホドがあるが、驚いたのは次の言葉だ。

 「世界で最も注目されているトランプ大統領が国連の場でめぐみさんのことに触れてくださった。また、来日した際、私の要望に応えて、拉致被害者、家族と直接会い、解決していくという決意を述べていただいた。大統領が発言したわけですから、これは米国が拉致問題について(解決を)コミットしたことになる」

 過去70年間で、米国で最低支持率のトランプ大統領が拉致問題の解決をコミット? 自身の政権基盤がグダグダな上、もはや世界の首脳からもマトモに相手にされず、言うことがコロコロ変わるインチキ男の発言を本気で信じているのであれば、オメデタイという以外にない。安倍首相の発言を聞いた元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。

 「自国の国民を救えず、米国に頼ること自体、恥ずべきことですが、そもそも安倍首相は拉致解決など本気で考えていません。強硬姿勢のトランプ大統領を巻き込むことはむしろ解決を遠ざけますよ。大統領の国連演説、拉致家族との面会は、北朝鮮を“ひどい国”と描くことで、圧力をかけやすくするためです。家族は利用されているだけ。拉致解決は難しい問題なので、誰がやればうまくいくというのは言えませんが、少なくとも安倍首相である以上、絶対に解決しません。家族は高齢化している。自民党総裁の任期延長なんてとんでもありません」

 これが拉致被害者家族のまっとうな見方であって、解決のためにはまず、安倍首相退陣しかない。
*****

 ここでも言う、情けないやっちゃ。
 
 

*****
国民の幸福が減殺される「改悪」提案は必ず否決できる  【日刊ゲンダイ】
 国民が知っておくべき憲法基礎知識 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏

 憲法の「改正」と「改悪」の判断基準は明白である。

「改正」とは、その条文の変更により、主権者国民の幸福が増進されるものであり、「改悪」とは、逆に、国民の幸福が減殺される条文変更である。

 そこで、最近、世論の動向を探るかのように、高等教育の無償化、自衛隊の加憲などが提案されているが、それらに惑わされず、まず、改憲を党是とする自民党の「憲法観」を確認することこそが重要である。そのためには、同党が5年も前に党議決定を経て堂々と公開している草案を一読すればよい。そこには、改憲運動の主体である自民党の憲法観が明確に示されている。

 まず、同草案は、102条で、国民全員に憲法を「尊重」する義務を課し、政治家以下の公務員にその憲法を「擁護」する義務を課している。つまり、一般国民が「国旗・国歌を尊重」(3条)しているか? 「国防に協力」(9条の3)しているか? 「家族は仲良く」(24条)しているか? を権力者が管理する仕組みになっている。しかし、これではそもそも憲法ではない。憲法とは、一時的に権力を預かっている本来的に不完全な者たちが権力を乱用しないように、主権者国民の最高意思として、権力者たちが「尊重」すべき規範である。

 また、同草案は、21条で、「一切の表現の自由は保障する」と規定しながら、続けて、「公益及び公共の秩序を害する」と政府が認定した場合にはその自由は認めないと明記している。この構造は中国憲法と同じである。

 これだけでも、自民党が提案してくるであろう改憲案が「改悪」の提案になることは必定である。

 これまでの総選挙で安倍政権は、選挙制度と野党の分裂に助けられ、4割台の得票で7割台の議席を得て連勝してきた。しかし、改憲国民投票では投票者の過半数の賛成がなければ承認されない。だから、今まで過半数の得票で支えられたことのない政権側も不安なはずである。そこで、私たちも、腰を据えて改憲提案を吟味し、論ずべきは論じ、否決すべきものは否決できるはずである。
*****

 こういった項目は一目瞭然だから判断しやすいが、一番危ない緊急事態条項は何をするか一般市民にはわからないだろう、緊急の災害などの時に必要ですと言われれば一般市民はハイハイとOKを出してしまうのではないか。
 だから自公維政権はまずこの緊急事態条項から出してくる可能性がある、と言うより先日の選挙の公約の最後の方にこっそりと憲法改定とし4項目、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消が書かれていた、自民党のいつものやり方は選挙では一切話さず選挙が終わったら公約に書いてあったと数の力で戦争法や特定秘密保護法、共謀罪を強行採決した、だから緊急事態対応には十分気を付けなければならない。


*****
「慚愧に堪えない」経団連会長、出身社・東レの不正謝罪  【朝日新聞】

 経団連の榊原定征会長は29日、出身会社である東レの子会社で製品の品質データを改ざんする不正が発覚した事態を受け、東京都内で記者団の取材に応じた。「自分のひざ元でこうした事態が発生し、慚愧(ざんき)に堪えない。東レ相談役として心からおわび申し上げます」と述べた。

 榊原氏は神戸製鋼所や三菱マテリアルでデータ改ざんが発覚した後、企業倫理や法令順守の徹底を求め続けてきた。だが、東レで自らの社長在任中に不正が始まったことが判明し、「承知していなかったが、重く受け止めている」とした。

 東レの日覚(にっかく)昭広社長は発覚から1年以上も公表しなかった。公表前日に連絡を受けた榊原氏は「顧客対応を最優先した経営判断だった。判断は尊重するが、発覚した時点で公表するのが原則だ」と語った。

 榊原氏は今後、経団連の会員約1350社に対し、データ改ざんなどの不正が隠されていないか実態調査を求める考えだ。企業の隠蔽(いんぺい)体質が次々と露呈し、経団連や日本企業に対する国内外の信頼失墜への危機感からだ。だが、榊原氏の釈明はわずか6分半。記者からの質問は続いたが、経団連事務方トップの久保田政一事務総長が打ち切った。
*****

 情けないやっちゃ。


*****
F35パネル落下か 嘉手納基地の暫定配備機 北谷上空旋回後に着陸  【琉球新報】

 米軍嘉手納基地に暫定配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35A戦闘機が、機体右側面にある外部とのアクセスパネルを落下させた可能性がある。

 パネルを落下させたと思われるのは2機編隊で午前9時15分ごろに離陸した機体の1機。

 北谷町上空を旋回した後、午前10時30分ごろに嘉手納基地の南側滑走路から通常着陸をした際、離陸時にあったパネルがなくなっていた。機体は現在、駐機場に格納されている。

 沖縄防衛局が午後1時現在、米軍に事実関係を確認している。
*****

 こんな事故が沖縄だけじゃなく、岩国周辺でも増えるだろう。


*****
米本土の海兵隊部隊、来年沖縄で訓練へ 嘉手納展開のF35B関連  【沖縄タイムス】

 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊は27日、本紙の取材に対し、来年から最新鋭ステルス戦闘機F35Bを米空軍嘉手納基地へ展開して実施する訓練に関連し、年後半には米カリフォルニア州の部隊も巡回し訓練すると明らかにした。

 海兵隊当局者によると、来年後半に沖縄に来るのは、米カリフォルニア州ペンデルトン海兵航空基地の第13海兵遠征部隊。米本土の部隊を約半年単位で日本に巡回する部隊配置計画(UDP)に伴って配備され、既存の訓練空域や在沖海兵隊の施設で訓練すると説明した。訓練に参加するF35Bの所属部隊に関しては明らかにしなかった。

 当局者は、同機の沖縄での訓練計画には「遅れが生じている」と指摘。来年夏までには、岩国基地(山口県)のF35Bが展開するとみられ、第31海兵遠征部隊(キャンプ・ハンセン)が訓練する。

 第31海兵遠征部隊は強襲揚陸艦ワスプで、第13海兵遠征部隊は強襲揚陸艦エセックスに乗艦し、F35Bや垂直離着陸機型MV22オスプレイなどを搭載し、アジア太平洋地域で他国との共同訓練などにも参加する。

 米海兵隊は2014年に作成した内部文書「自然資源・文化資源統合管理計画」の中で、同機を最大26機、米空軍嘉手納基地へ展開する計画があると記している。
*****

 訓練をすると言う事は訓練をしなければならない未熟なパイロットにするわけで、墜落など事故につながる可能性が多い、そんなもん米本土でやれ、え、危ないから米本土ではできない?
  

*****
「息子は元米兵」 米在住の女性、辺野古で戦争の愚かさ訴えた1カ月  【沖縄タイムス】

 息子は元米兵。4回のイラク戦争派遣の合間に、名護市辺野古のキャンプ・シュワブに駐留した。そのゲート前で、米国在住の長島志津子さん(67)は1カ月間、戦争の愚かさを訴え続けた。「政治家にだまされないで」。息子の後遺症という被害者性と、歓迎されないまま沖縄に駐留した加害者性と。感情を揺さぶられる日々を終え、29日に沖縄をたつ。

 青森県出身で、夫の転勤を機に米ニューヨーク州に移住した。一家の運命は2001年9月11日、米同時テロで変わる。米国の大学に通っていた息子(39)が「国を守る」と、日本国籍のまま海兵隊に志願した。

 息子が志願した海兵隊を、沿岸警備隊と勘違いしていた。試験に落ちると思った。国連決議もないまま、戦争が始まるとは思わなかった。

 全ての歯車が少しずつ狂った結果、息子は戦地に行った。「一度軍に入れてしまったら、もう手が届かない。そこからは地獄だった」

 息子は計4回、通算2年間のイラク派遣を経て無事に生還できた。10年に除隊したが内向的になり、友人とも絶縁状態に。一緒に住む長島さんともほとんど会話がない。爆風で頭を打った後遺症か、記憶力も悪くなっている。

 話の断片から「自爆テロの現場で死体の片付けをした」ことを知った。人をあやめたかどうかは聞けない。「戦争は政治家がうまくやれば簡単に起こせる。始まったら、本人と家族にとっては一生終わらない」

 葛藤の末、息子がいた沖縄に来たのは10月30日。連日、シュワブゲート前で辺野古新基地建設への反対運動に加わった。通りすがる米兵が息子と重なる。「米兵は殺人者」という仲間の言葉には涙がこぼれた。

 一方で、戦後沖縄が経験した米軍による事故、性暴力の歴史を学んだ。「どれだけつらい思いをされてきたか…。米兵が憎まれるのは仕方がない、と消化できた」と語る。

 米兵に対しては仲間と同じように「ゴーホーム」と言ったが、「ご両親が待ってるよ」と付け加えた。

 28日午後、この日最後のゲート前集会でマイクを握り、息子が米兵だった事実を仲間に初めて明かした。

 「宿題はすごく大きいと思っています」。誰の子どもも戦争に行かせないように、まず沖縄から基地を撤去させる。米国の地で、力を尽くす。
*****

 国のために戦う、でも国は嘘をついていた(イラクは大量破壊兵器を持っていなかった)、戦場は地獄、多くの兵士が精神疾患になって帰還した。
 








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温  13.7度(06:33) 前日差+5.7度)
 最高気温  16.7度(13:39) 前日差-1.7度)

  今朝の神戸最低気温  12.8度 (06:20)  11月上旬並み 平年より5.1度高い
   、

今日の神戸の
   日の出     6時47分 (昨日 6時46分)
   日の入り   16時49分 (昨日16時49分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ

   日の入りが4日間同じ
       

 樺太にあった低気圧・前線がカムチャッカへと進む、太平洋側の海上を低気圧・前線が東へ、太平洋側は曇り日本海側の北陸、東北は雨、北海道は雪。
     
          
 明日の朝、太平洋側のの低気圧・前線は東海上へさり中国大陸の高気圧が強く日本を覆う、関東まで晴れ、東北、北海道は雪の予報。
     
     

 今朝は曇り、風は無く寒くなかった、山は薄くかすむ、結露もない、曇りだが今日も歩くと暑くマフラーを外す、夕方には晴れ間が見えだした。
 今日の神戸の最高気温は16.0度、昨日より0.7度低く、平年より1.6度高かった。
 明日は曇り、朝の最低気温は 10.4度、最高気温は15.1度、午後の最低気温は  9.0度の予報。







三権分立の幻想を捨て議院内閣制を深化させるべし  (抄)  Plus

2017-11-30 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

*****
三権分立の幻想を捨て議院内閣制を深化させるべし

 安倍総理の明恵夫人が名誉校長を務めていた「森友学園」への国有地売却について、会計検査院は22日に「値引きの根拠不十分」とする検査結果を参議院に報告した。同じ日に大阪地裁は7月に逮捕され詐欺罪で起訴された籠池夫妻の保釈申請を却下した。

 このタイミングで籠池夫妻が保釈されメディアの前に姿を現せば、「適正でない話」がさらに大々的に報道されることになり、しかも国会が開かれている最中だから野党を勢いづかせることになって安倍政権には都合が悪い。

 会計検査院の報告を受け麻生財務大臣と石井国土交通大臣は「重く受け止める」と同じ言葉を発し、財務省はすぐに国有財産の処分手続きを見直す方針を公表した。これでこの問題を「幕引き」にしたい態度がありありである。

 予算が適切に使われているかどうかをチェックする会計検査院は、建前では内閣、国会、裁判所のいずれからも独立している。しかしこうした一連のタイミングを見ると、会計検査院も裁判所も財務省も国土交通省も権力を持つ側は見事に連携していることを伺わせる。

 我々は学校で民主主義の基本は三権分立にあり、立法、司法、行政が互いにチェックし合って暴走させない仕組みだと教えられた。日本国憲法にそう書かれているからである。しかし現実の政治を取材するとそうではないことを嫌というほど思い知らされる。

 かつてフーテンはロッキード事件を捜査する東京地検特捜部を取材したが、政治家の悪を摘発する特捜部をその頃の日本人は政治から独立した存在と錯覚し「正義の味方」として大いに声援を送った。

 しかし検察はそもそも司法ではなく内閣の一機関であり、政治から独立しているどころか法務大臣や総理大臣の指揮下にある。田中角栄氏が逮捕されたのは総理を辞めた後だからであり、あの事件を指揮した稲葉修法務大臣も三木武夫総理大臣も田中の政敵であった。

 検察が政治権力の都合によって動かされることはそれ以前の「造船疑獄」でも明らかだが、「造船疑獄」以来検察とかかわりを持った佐藤栄作は政敵を次々に摘発してくれた検察のおかげで長期政権をものにした。ところが国民は検察を政治から独立した存在と考え、「巨悪を眠らせない」組織と見る癖がいまだに抜けない。

 そもそも日本の政治制度はイギリスと同じ議院内閣制で、国会で多数の議席を持つ者が内閣を組織するから国会を制した者が行政も支配する。司法だけは独立していると思われがちだが最高裁判事の人事権を握るのは内閣である。つまり三権分立は建前に過ぎない。

 学校では三権分立よりイギリス型の議院内閣制を教える方が現実的だと思うが、我々はほとんどイギリス型の議院内閣制について教えられていない。一方で戦後日本を占領したアメリカの大統領制による政治の影響を強く受けている。

 ・・・・・。




別Webより  Plus

 アメリカの大統領制政治には三権分立が厳然としてある。トランプ大統領が登場して「移民の入国制限」や「オバマ・ケアの見直し」などを次々に打ち出したが、司法界は大統領の「入国制限」を受け付けず、また立法府も与党の共和党までが反対すべき時は反対する。三権分立によって大統領の暴走を防ぐ仕組みが明らかである。

 しかし日本の総理が暴走した場合、それを止めるのに三権分立に頼ることは出来ない。それとは異なる仕組みを考える必要がある。それを考えているときに読んだ川口暁弘著『ふたつの憲法と日本人』(吉川弘文館)に面白い指摘があった。

 戦前の大日本帝国憲法はやはり三権分立を規定していた。ところが戦前の政党政治もイギリスを真似た議院内閣制だった。戦前に護憲運動を行ったのは天皇を現人神として信仰する右翼勢力である。彼らは三権分立を規定した憲法を守るため、議会の多数派が行政を支配する議院内閣制を三権分立の破壊だと批判した。

 議院内閣制の批判は政党政治の否定につながる。大正デモクラシーで日本にも二大政党による政権交代が実現したが、右翼勢力は政友会と民政党による政党政治を徹底的に攻撃した。それが軍部の台頭とともに日本の政党政治を終わらせ軍国主義に道を開いた背景にあるという。

 戦前の政党政治を終わらせた背景に三権分立を主張した勢力の存在があった。そして現在は三権分立という建前を捨てなければ総理の暴走を止められない事情がある。我々は議院内閣制と政党政治についてさらに深化させる必要があるのではないかとフーテンは考えた。

 同じく議院内閣制を採用するイギリスやドイツの事情を学び、咀嚼して栄養にすることである。折から安倍政権は国会での質問時間の配分を見直すよう求めてきた。これまで2対8で野党に多く配分されてきたのを議席配分と同じにしろというのである。これも「森友・加計疑惑」の追及から逃れたいためであるのは明白で、何をかいわんやだが、野党は与党に押し切られてしまっているのが現状である。

 しかし国会図書館の調査ではドイツでは野党の質問時間が9割を占め、イギリスでは野党第一党の党首が多く首相に質問することが出来る。それがどういう事情で決められたか、議会での質問にはどのような意味があるのかを野党は調査研究して与党と対峙すべきである。

 昔の「55年体制」の自民党と社会党の時のように裏取引であっては意味がない。議院内閣制とはどのようなものかを巡って本格的な論争を行ってほしいと思う。そして国民は選挙の結果が権力の暴走を許すことになることを肝に銘じるべきである。

 我が国の三権分立が権力の暴走を止められない以上、止める手立ては政権交代しかないからである。公明党が憲法改正に慎重になったことが示すように選挙結果の数字が権力の暴走を抑える有効な手段となるのである。選挙の意味をかみしめる時だ。
*****




I am not Abe.   「各省が、各省が」森友追及に安倍首相が無責任答弁 逃げまくる逃げまくる

2017-11-29 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/29(水)

*****
「各省が、各省が」森友追及に安倍首相が無責任答弁連発  【日刊ゲンダイ】

 2日目の衆院予算委員会。28日は午前から野党が質問に立ち、学校法人「森友学園」への国有地売却の特異性と、安倍首相の無責任さが改めて浮き彫りにされた。

 立憲民主党の川内博史議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長は「平成24~28年度(2012~16年度)に売却契約を結んだ1194件の中で、売却を前提に定期借地契約を結んだのは本件のみ」「平成24~28年度に売却契約を結んだ1241件中、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したのは本件のみ」と答弁した。

 さらに太田局長は、随意契約では1カ月以内に価格を公表すると定めた同省通達に沿わず「非開示」と決めたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵担保責任免除特約を設定したことも「本件のみ」と述べ、財務省が森友学園の事案を特別扱いしたことを認めた。

 また、会計検査院が報告書で、財務省と国土交通省のこうした特例について「事務の適正さを欠いている」と指摘したことを踏まえ、川内議員が安倍首相に自身の対応を聞いたところ、安倍首相は「各省が精査、分析して……」「それぞれの省において対応する」と発言。行政府の長とは思えない無責任答弁を繰り返し、次に質問に立った立憲の逢坂誠二議員から「傍観者のようだ」とたしなめられる始末だった。
*****

 逃げまくるのに必死と言う感じ、じわじわと攻めていこう。
 


*****
森友疑惑、役人攻めて一転、曇り出す  【日刊スポーツ】

 ★森友・加計学園疑惑で2月17日の衆院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長に就く今春開講予定の大阪府豊中市の私立小学校について、設置認可や敷地の国有地払い下げに関与したのではないかとの指摘を受け、首相・安倍晋三が「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べたが、野党はそこに飛びつき、何か突破口さえあれば首相を追い込めると色めき立ち、「関与」を探り続けたことが野党攻勢の方向を鈍らせた。

 ★選挙が終わり野党が分断され、時間配分で翻弄(ほんろう)されたが、野党は同じ轍(てつ)は踏まなかった。政府が一丸となって「一点の曇りもない」の線で防戦したことを首相や財務相・麻生太郎らに詰めることで言質を取ろうとせず、会計検査院や財務省理財局などに丁寧に事実関係の確認を行った。こういう時、政治家は「俺がスパッと聞いてやる、答えてやる」と思いがちだが、役人から「一点の曇りのない」のほころびを探し出すほうが全体が崩れるという戦法に変えた意味は大きい。失言の多い与党議員だが首相をはじめ興奮させて言質を取る手法が不毛と気付くべきだ。

 ★28日の予算委員会で立憲民主党・川内博史は財務省への質問で過去5年間、財務省で公共随契により売り払いを行った契約1194件中、売り払い前提の定期借地をする特例処理を行った事例は森友学園1件のみ。瑕疵(かし)担保免責特約を付して売却したのは森友のみ。延納の特約を付した事例も森友のみ。売却価格を非公表も森友のみ。異例としか言いようがない特例4連発を認めさせた。事実の確認の結果だ。「一点の曇りもない」が崩れ始めた瞬間だ。
*****

 じっくりやればぼろが出てくるぞ。
 


*****
転倒が笑いもの トップがガキ扱いされ揶揄される国の運命  【日刊ゲンダイ】
 二極化・格差社会の真相 ジャーナリスト 斎藤貴男氏

 安倍晋三氏が今後も首相の座に居座り続ければ、日本の国益は著しく損なわれる。だから勧告する。アベさん、一刻も早く政界から消え去りなさい。

 さる5日の、トランプ米大統領との“ゴルフ会談”における醜態だ。安倍氏は3打目のバンカーショットを成功させ、フェアウエーに駆け上がった際、尻もちをつき、再びバンカーに転がり落ちた。が、かなり先を歩いていたトランプ氏と同行の松山英樹プロには、振り向いてももらえなかった。

 このシーンを放映したテレビはテレビ東京だけ。活字で報じたのも本紙や週刊新潮、東京新聞の特報面など一部に限られ、国内大手メディアの圧倒的多数は足並み揃えて、何もなかったことにした。もっともテレ東の画像はネットにアップされ、世界中で視聴されている。当然、海外のメディアはスローにしたり反復したりで、完全に爆笑ネタだ。

 この悲惨な光景の何が問題か。2人の姿が“友情”などとはほど遠く、「ヤクザの親分に付き従う三下」みたいに見える関係性が、「日米外交にそのまま反映されていること」が深刻だと指摘したのは、反権力のネットメディア「リテラ」(8日付配信)だ。おじさんのゴルフにはありがちな「すってんころりんしたこと自体をからかいたいわけではない」というのだが、私は少し違う。

 バンカーで1回転しても構わないのは普通の人だ。仮にも一国の“指導者”がああまでぶざまな珍プレーをさらせば、この国は、われわれ日本国民は、世界にどう見られるか。

 世にも恥ずかしく、安っぽい存在として認識されよう。とことん侮られる。思い切りナメられる。

 そもそも米CBSテレビなどは、プレー開始前の昼食で安倍氏がトランプ氏に「同盟をもっと偉大に」の刺繍入り帽子をプレゼントしたことまで、「アベはBFF(best friend forever)スタイルを公式なものにした」と笑っていた。BFFとは「永遠の友だち」の略で、日本の子どもたちの「ズッ友」(ずっと友だちだよ!)と同義だという。

 幼稚なガキ扱いされるしかないトップが君臨する国の運命は、もはや明らかだろう。韓国が晩餐会で供した独島エビも相当なものだったが、安倍氏のゲスぶりはそれ以上だった。

 安倍氏が尊敬してやまない帝国主義者だったW・チャーチル元英国首相の名言に、こんなのがあるそうだ。

「コースでモタモタするやつは、何をやってもドジを踏む」

 今度こそ辞めろ。何度も言わせないでくれ。
*****

 恥ずかしい、バンカーから打ったのはちょろっと戻って2打目に出て、駆け上がったらひっくり返った、世界中で見られている。
 


*****
北「ICBM級」ミサイル発射 ロシアは日米韓による挑発批判  【日刊ゲンダイ】

 北朝鮮が日本時間の29日午前3時18分ごろ、弾道ミサイル1発を発射した。韓国軍や日本政府によると、ミサイルは首都平壌近郊の平安南道平城付近から東方に向け発射され、約50分間飛行。高度は約4500キロ、飛行距離は約960キロに達した。青森県西方約250キロの日本の排他的経済水域内に落下したとみられる。

 小野寺防衛相は「大陸間弾道ミサイル(ICBM)級と判断すべき能力だ」と発言。北朝鮮が開発に傾注している「火星14」とみられる。また、小野寺防衛相は「いくつかに分かれて落下した」と語り、多段式の可能性も示唆した。

 通常より高い高度に打ち上げるロフテッド軌道だったとみられ、マティス米国防長官はこれまでで最も高い軌道だと指摘した。米専門家は通常軌道なら飛行距離は1万3000キロ以上で、米国の首都ワシントンを含む米国全土が射程に入るとの見方を示した。

■ロシア「日米韓が緊張高めた」と批判

 北朝鮮が2カ月以上自制していた挑発行為を再開させたことに、安倍首相は「暴挙を断じて容認できない」と非難。北朝鮮への「圧力を最大限に高めていく」と相変わらず。トランプ米大統領も「米国の姿勢は変わらない」と、軍事力を背景に北朝鮮に最大限の圧力をかける方針を維持する。

 こうした日米両国首脳の圧力一辺倒の姿勢に、ロシア下院外交委員会のスルツキー委員長は「日米韓が派手な軍事演習を行うなどで北朝鮮を挑発したため、緊張を高めてしまった」と指摘。これが国際社会の外交専門家の大方の見方だ。

 今回のミサイル発射で、金正恩が米国を攻撃する能力を手に入れたことが分かった。安倍首相もトランプもここらで少し頭を冷やさないと、取り返しのつかない事態を招きかねないのだ。
*****

 これはアメリカが悪いんじゃないか、60日間ミサイルや原爆実験をしなければ交渉に応じると言いながら、トランプはテロ支援国家再指定を行った、言う事とやる事がちがうだろ~、と言う事、これじゃ怒るわ。
 

*****
北朝鮮船漂着の裏で囁かれる 日本政府の“猿芝居”と“黙殺”  【日刊ゲンダイ】

「北朝鮮に帰りたい」――。木造漁船で漂着した北朝鮮の漁師の言葉に「本気か?」と思った人もいるだろう。

 この漁船は今月23日に秋田県由利本荘市の船舶係留施設で発見された。乗船していた男性8人が保護され、警察の事情聴取に「北朝鮮から漁のために来たが、船が故障して漂着した。北朝鮮に帰りたい」と話したという。

 同じようなケースは15日、能登半島沖でも起きた。転覆した小型船が発見され、北朝鮮の男性3人を救出。このときも男性は「帰国したい」と語った。これが真意なら、脱北の意思はなかったことになる。

 今月13日、板門店で脱北を試みた兵士が銃撃されて世界的ニュースになった。命懸けで逃げる人がいる一方で、日本に流れ着いても北に戻りたがる人がいる。

 この違いはやはり「洗脳教育」にあるようだ。

 元韓国海軍少佐で拓殖大学研究員の高永テツ氏によれば、北朝鮮国民の3分の1は国家と金正恩を命懸けで守りたいと本気で思っている。彼らは朝鮮労働党の党員や幹部の子女が多いそうだ。そうした愛国心の強い人が日本や韓国に漂着したのち帰国すると会見が開かれ、愛国者や英雄として勲章を受けることもある。

■北朝鮮と日本政府、それぞれの思惑

 ただし、こうした漂着の一部が仕組まれた猿芝居だというビックリな見方も存在する。

 「北の工作員が船の故障や天候不良を装って日本に漂着し、声高に『祖国に帰りたい』と言うケースがあるのです。これによって世界に『北朝鮮は生活が苦しい国ではない』と訴えかけることができ、北朝鮮国内の結束を促すこともできる。難破船の漂着は工作員のミッションなのです」(高永テツ氏)

 一方、日本政府の発表に懐疑的なのは国際ジャーナリストの太刀川正樹氏だ。

「日本にたどり着いた人たちが『亡命したい』と希望しても、日本政府が黙殺し、帰りたがっていると発表して無理に帰国させている可能性があるのです。もし亡命を受け入れたら、北朝鮮有事が起きた場合、難民が日本に押し寄せるかもしれない。そうならないように拒絶の姿勢を示しているのではないかと思われます」

 先日、麻生副総理が北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えたほうがいい」と発言して物議を醸した。

 日本政府は射殺を口にするほど亡命や難民を警戒している。漁船漂着の裏にはさまざまが事情がありそうだ。
*****

 亡命したら北に残った家族がどうなるかわからない、と言うのもあるのでは?無理にでも返そうとしている説のなるほど、だ。
 
 

*****
スクープ写真入手 北拉致被害の園田とし子さんに生存情報  【日刊ゲンダイ】

 「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と、横田めぐみさんの母・早紀江さんが安倍首相の北朝鮮外交に注文をつけたが、圧力一辺倒で拉致問題がなかなか進展しない中、特定失踪者の中でも拉致された可能性が極めて高いとされる園田とし子さん(当時42)に、北朝鮮での生存情報があることが分かった。

 写真は長年、園田さんのことを追い続けてきたジャーナリスト・太刀川正樹氏が入手したもの。2013年に撮影され、80歳代となった園田さんとみられる女性は、咸鏡北道セッピョル郡という中国との国境に近い山奥の町に住んでいたという。

 園田さんの行方が分からなくなったのは、1971年12月30日。帰省する娘を迎えに行くため、鹿児島県の自宅を出て宮崎空港に車で向かう途中、夫の一さん(当時53)とともに消息を絶った。

 それから30年以上経った2004年、太刀川氏は、「セッピョル郡に日本人女性がいる」という話を脱北者から聞き、北朝鮮国内の協力者らと取材を進めていくと、園田さんに共通する情報が次々出てきたという。

 「女性はイ・スンオクという名前で、『自分は日本から拉致された』『連行された清津港の連絡所で思想教育を受け、そこで知り合った工作員と結婚させられた』と話したそうです。男の子を2人産み、その1人は『ピンナリ』というあだ名で、理由は『日本の親戚にピ(光)の字がついている人がいたから』と答えたそうです。園田さんの長女の夫が光秋氏で、拉致される8カ月前に長女と結婚、ビール好きの園田さんと一緒に晩酌をしていたといいます。実際、女性は、在日朝鮮人が日本からビール缶を持って遊びに来ると、懐かしそうにそのビールを飲んだそうです。また、女性は北朝鮮でよく『あんこ餅』を作っていたそうで、園田さんの長女は『母は昔、あんこ餅を作ってくれました』と言っています。長女から預かった手紙と写真を、北の協力者を通じて女性に渡すと、驚き、涙を流したそうです」(太刀川正樹氏)

 園田さんとみられる女性は、政治犯収容所もしくは炭鉱事業所で食料調達係をしており、そこと義理の娘(北で結婚した工作員の連れ子)と同居する自宅を行ったり来たりしていたようだ。写真が撮られた13年ごろは、高齢でも元気で、副業でミシンを使って労働者用の軍手を作っていたという。

 「安倍首相は『拉致問題の解決が最優先課題』と言ってきた。園田さんのような有力情報が出てきたのですから、今度こそ動いて欲しい」(太刀川正樹氏)

 安倍首相の本気度が試されている。
*****

 こんな貴重な情報があっても安倍首相は動かないだろう、彼には拉致被害者なぞ関心がなく、単なる利用する対称、自分の首相の座を守るためにアメリカにすり寄っているだけ。


*****
東レ、品質責任者自ら改ざん 判明から1年超公表せず  【朝日新聞】

 神戸製鋼所や三菱マテリアルで発覚した検査データの改ざん問題が、経団連会長の出身企業である東レにも飛び火した。しかも消費者への公表は、不正が分かってから1年以上経ってから。日本経済を支えてきたものづくり企業の信頼が大きく揺らいでいる。

東レ子会社でデータ改ざん タイヤ補強材、不正書き換え

 「煩雑な作業をしたくない、段取りを省きたいという動機があった」「契約に対する認識の甘さ」

 データを改ざんしていた東レ子会社の東レハイブリッドコード(THC)の鈴木信博社長は28日の記者会見で、改ざんの背景に、現場責任者が品質を軽視していたことを挙げた。

 THCは出荷前に行う品質検査で、契約内容にあっているかを確かめるため、1製品あたり約10項目の検査を行っている。検査データは「検査成績書」に記され、品質保証室長が最終的に承認するが、2008年以降の室長は2代にわたり改ざんを行った。検査データの管理システムを操作する権限を悪用した。

 日々の製造作業では、品質が基準に満たない製品が全体の1~2割ほど発生する。本来なら品質を再測定し、契約内容と多少異なっていても顧客の了承を得られれば「トクサイ(特別採用)」という手法で出荷できる。しかし2人はこうした作業を省いた。

 神鋼の不正では、「品質より納期」の風土が背景にあったと指摘された。THCの鈴木社長は、同様に納期の圧力が不正を招いた可能性を示唆している。

 東レで発覚した不正は、同社相談役でもある経団連・榊原定征会長が、同社の社長、会長在任中に行われていた。

 榊原会長は、神鋼のデータ改ざん問題などについて「メイド・イン・ジャパンへの信認を毀損(きそん)しかねない」と繰り返し発言。27日の定例の会見でも、三菱マテリアルのデータ改ざんに、「日本の製造業に対する信頼に影響を及ぼしかねない深刻な事態だ」と言及したばかりだった。榊原会長は28日、東レの不正について無言を貫いた。

 次々と発覚する不正。企業不祥事に詳しい郷原信郎弁護士は、素材メーカーの製品の一部では品質がばらつくことがあり、「他の企業でもデータの書き換えは起こりうる」と話す。
*****

 どうなっているんだろうね、それにしても経団連会長、自らが社長、会長の時期に発生していた不正にだんまり、だって。よその会社の時は「メイド・イン・ジャパンへの信認を毀損(きそん)しかねない」だとか「日本の製造業に対する信頼に影響を及ぼしかねない深刻な事態だ」と言っているのに、信用できんやっちゃ。
 神鋼で言われた納期の切迫、を言っておけばいいだろうなんて考えがあるんじゃないか、もはや技術の日本は経団連に潰されたな。


*****
「新基地建設阻止で連携を」 ジュゴン訴訟米側弁護団が県と協働確認  【琉球新報】

 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事の現状を把握するため、来沖している米ジュゴン訴訟米国側原告団ら7人は29日、県庁に富川盛武副知事を訪ねた。

 生物多様性センター(CBD)のピーター・ガルビンさんは「県やジュゴンにとって極めて厳しい状況」ではあるが、来年5月の差し戻し審理に期待を寄せた上で「新基地建設の阻止に向け、連携して闘い抜こう」と呼び掛けた。富川副知事も「皆さんの活動は非常に心強い」と述べ、協働を確認した。

 10月にジュゴン訴訟は連邦地裁での差し戻し審理が確定したことを受け、今回、CBDのメンバーや人権弁護士らが来沖した。辺野古の現状を把握し、本国の弁護士らに最新情報を共有することで次の裁判に備える構えだ。

 ガルビンさんは一行の中には米国先住民で、自決権を巡る諸問題に熱心な活動家も含まれていることを紹介し、沖縄県民と先住民が直面する問題の類似点の多さを指摘した。

 その上で「県民の皆さんは一人ではないということ知ってほしい。一緒に知恵を出し合い協力して闘いに勝とう」とエールを送った。

 富川副知事は辺野古新基地建設に関する訴訟に触れ、「非常に複雑だが、知事は撤回を含め断固としてノー」の姿勢であると強調し、「多次元的に判断したい」と述べた。
*****

 強力な仲間の訪問、こんなの協力しないと損だよ、協力しないと基地賛成なのかと。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

  
 

 

  
 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

  
 

 

 

 

 

 

 




 



昨日の神戸
 最低気温   8.0度(06:50) 前日差-1.9度)
 最高気温  18.4度(14:15) 前日差+3.1度)

  今朝の神戸最低気温  13.7度 (06:33)  10月下旬並み 平年より5.8度高い
   、

今日の神戸の
   日の出     6時46分 (昨日 6時45分)
   日の入り   16時49分 (昨日16時49分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ

   だんだんと日の入りがぐずつきだした
       

 ロシアの低気圧が東へ進み発達しながら樺太へと進む、前線は発生し日本海から日本を横断、低気圧について東海上へ、雨が西日本から東へと移動、北海道は雪。
     
          
 明日の朝、昨日の樺太の低気圧・前線はオホーツク海。カムチャッカへ、南海上に低気圧が発生、しかし離れているので雨まではいかないだろう。
     
     

 今朝は曇り、山の上の方に早くも薄い雨雲が、風は無し、結露もなし、今日も歩くと暑くマフラーを外す、午後から雨が降りだし気温が下がりだした。
 今日の神戸の最高気温は16.7度、昨日より1.7度低く、平年より2.1度高かった。
 明日は曇り、朝の最低気温は 10.4度、最高気温は15.1度、午後の最低気温は  9.0度の予報。







日本は性暴力に麻痺している——詩織さんケースで捜査、報道、社会の問題点を検証する

2017-11-29 | いろいろ

より

*****
日本は性暴力に麻痺している——詩織さんケースで捜査、報道、社会の問題点を検証する
 三宅玲子 ノンフィクションライター

ジャーナリストの伊藤詩織さんは、自身の性暴力被害とその刑事告発が不起訴処分になるまでの一連の体験を綴った著書『ブラックボックス』を出版した。

事件後の経緯を簡単に振り返る。2015年4月、伊藤さんが、自身の受けたレイプ被害の被害届と告訴状を警察に提出。同年8月、被疑者であるTBSワシントン支局長(当時)を書類送検。2016年7月、不起訴確定。検察審査会に申し立てを行ったが、2017年9月、不起訴相当の議決がおりる。元支局長は「(性行為について)合意があった」と主張している。

同書は、社会における男性支配的な価値観の根深さと、長年にわたって女性が男性優位社会の価値観にある程度同化せざるを得なかった現実について考えさせる。

著者の伊藤詩織さんと、性暴力について問題提起をしてきた弁護士・太田啓子さんに話を聞いた。


 なぜ7回も「処女ですか?」と聞く必要があるのか

伊藤さんは性暴力被害に遭った5日後、被害届を出しに行った警察で「よくあることだから」と言われ、その後、同じ話をたらい回しのように何度もしなくてはならなかったと、本に書いている。警察の被害者への配慮のなさは衝撃的だった。

太田啓子(以下、太田):ご著書を読んでびっくりしました。今回、警察の性犯罪被害者への対応として、3つの問題点があると感じました。

まず1点目は、実況見分での被害場面の再現で被害者の伊藤さん本人が自分の役割をやらされ、被害当時の体勢をとって実況見分調書用に写真撮影をされたことです。

平成9年(1998年)に警察庁が内部で通知した「捜査員のための被害者対応マニュアル」には、「性犯罪の被害者立会いの下に実況見分を行う場合、被害場面の再現等については、可能な限り被害者の代行を立て、被害者の指示に基づいて被害状況を明らかにするよう努めること。」と明記されています。また、平成29年(2017年)版の「警察による 犯罪被害者支援 」(警察庁 犯罪被害者支援室)でも、「性犯罪被害者への対応」という項があり、「被害状況の確認をする必要がある場合にはダミー人形を用いるなど、事件の再現により被害者が感じる精神的負担の軽減を図っています」とあります。

この通知が現場に徹底していなかったということなのでしょうか。その結果、伊藤さんが自ら被害場面を再現する苦痛を味わうことになりましたが、これは警察の対応が非常に残念で、抗議していい話だと思います。

Business Inisider(以下、BI):被害現場の再現時に女性捜査官の立ち会いがなかったこともショックです。

太田:これも、先ほどの「警察による犯罪被害者支援」の「性犯罪被害者への対応」の項に「各都道府県警察では、警察本部の性犯罪捜査指導係や警察署の性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置を進めるとともに、性犯罪が発生した場合に捜査に当たる性犯罪捜査員として女性警察官を指定しています」とあります。 早急に改善してほしいです。

2点目は警察で「処女ですか」と7回も聞かれていること。性犯罪被害者からの聴取で性経験を聴取するという捜査官向けのマニュアルがあるようですが、なぜその質問が必要なのか。マニュアルには「性交の事実を立証するため」とあるそうです。

年齢や、性交経験がないと、自分の膣に異物が挿入されたかどうかが分からないこともあり得るとすると、性交の事実の確認のために全く不要だとは言えないのかもしれません。その意味はなるほどと思いますが、それでも一度聞けば十分。何度も聞かれることによる被害者の心理的負担への配慮に欠けています。

伊藤詩織(以下、伊藤):質問の意図を質問しましたが、きちんとした説明は受けられませんでした。また、私の友人2人にも調書をとっているんですが、彼女たちは、私のこれまでにつき合った男性のタイプや顔、男性経験などを聞かれたそうです。

太田:3点目は、逮捕状が出たものの執行されなかった後、あちら側(伊藤さんが訴えた元TBSワシントン支局長)から示談の申し入れがあった際に、警察側が弁護士を紹介したのはまだしも、担当捜査官が詩織さんと弁護士の面会に同席しようとしたこと。弁護士との法律相談に、相談者が頼んでもいない第三者が同席すること自体が一般的に考えられないので、一体どういう意図があったのだろうかと、勘ぐってしまいそうにさえなります。

1、2点目については警察の旧態依然とした男性中心組織の問題が大きいです。警察組織内に女性が少ないことは、先に挙げた2点の問題の要因として大きいと思います。性犯罪被害者対応についてトレーニングされた女性警察官を、性犯罪被害に対応する係にも管理職レベルにも配置するべきです。


 「自分がうかつだった」と責めてしまうのはなぜか

伊藤:スウェーデンの警察は3割が女性で、役職レベルにも同じ割合で女性が登用されていました。

ジャーナリストの仕事をしていながら、性暴力被害に遭ったときにはどうしたらいいのか、全く知識がなくて、何も教わらずに大人になっていたことに愕然としました。調べると、例えばスウェーデンでは被害者のための救済システムが整っていました。

太田:日本では性暴力被害に遭った場合、どうしたらいいのかを教わらないし、教えない。「遭わないように自衛する方法」という情報は女性向けにけっこうあると思いますが。

そのため性犯罪に遭った被害者は、どこに相談すればいいかも分からないし、自衛が足りなかったのかもしれないと感じて「自分がうかつだった」などと自身を責めてしまう。 実際、内閣府の調査(「男女間における暴力に関する調査」平成26年)によると、女性(1811 人)に、これまでに異性から無理やりに性交されたことがあるかを聞いたところ、「1回 あった」が 3.7%、「2回以上あった」が 2.8%で、被害経験のある人は 6.5%でしたが、この被害経験者に誰かに相談したかを聞くと、「誰にも相談しなかった」人が67.5%です。

被害経験者のうち、警察に行った人はわずか4.3%。伊藤さんはその4.3%の中の1人なんです。しかも被害からたった5日で行動に移したわけですから、かなり早い時期で動けた方だと思います。


 性犯罪の“事実を隠す”報道用語への違和感

伊藤さんが5月に下の名前と顔を公表して司法記者クラブで会見した際、新聞各紙はほとんど動かなかった。背景には、被害者のプライバシーや二次被害への配慮から報道を自粛する傾向があったと考えられる。

伊藤:もともと、強姦を暴行、児童への性暴力をいたずらという新聞報道の用語が不思議でした。暴行とかいたずらという言葉では、何が行われたのか全く分からない。被害者や遺族を傷つけないためといいますが、事実を隠すことだと思います。

なぜ性犯罪被害は隠さなくてはいけないかというと、日本的な社会背景があると思っています。性的な被害を受けることは「傷もの」になるという見方が根強く、周囲の見方を非常に気にします。もちろん非常に傷つくのですが、欧米ではそれが娘や自分の価値のマイナスになると考える親は少ないと思います。

BI:出版後、状況は変わりましたか?

伊藤:本を出してから少しずつ変化が見られました。これはメディアの責任だとおっしゃるジャーナリストも増えました。問題の本質は男女関係ではなく、性暴力、あくまで暴力なのだというところにようやく論点がシフトしたように感じています。

同じタイミングで、アメリカでは映画プロデューサーの長年にわたるセクハラを女優が実名で告発。同じような体験をした女性たちが声を上げる「MeToo」が広がっている。

伊藤:告発を受けてハリウッドでは、そのプロデューサーがどんな人物でといったゴシップではなく、性暴力は悪いよねという問題の根本に共鳴した人たちが「#MeToo」と連帯し、声を上げています。日本ではそうした変化がなかなか生まれないのが残念です。

太田:日本では、女性が性暴力について声を上げると、言っている内容を歪曲して捉えられたうえで攻撃されることが驚くほど多いと感じています。

BI:それはなぜでしょうか?

太田:特に性に関する表現や性を巡る言説など、世の中では当たり前のように思われていることについて「でも、本当はそれっておかしくない?」と女性が違和感を発信すると、無意識に既得権益を脅かされるように感じる一群の人たちがいるのではないかと思います。

世の中には、違法と言えるかは微妙であっても、しかし厳然として「それは性暴力です」という言動が多く存在しています。性暴力の存在に麻痺してしまっている人も少なくないし、性暴力被害を受けても、うまくいなす、かわすなどの対応が「大人の女」「神対応」などといびつな賞賛を受けることもしばしばある。自分が直接そういう目に遭わなくても、「セクハラはやめてください! と正面から抗議すると、めんどくさい痛い奴と扱われるのか」と、女性達は無意識に学ばされてしまうところもあります。

私たちはいつの間にかそれに慣れさせられているけれども、本当はおかしいんじゃないのか、それらは本当は性暴力であって、許したり流したりしたくないし、声を上げることを大人げないなんて言われる筋合いは全くないんじゃないか、ということを、多くの方が声を上げるべきだと思うし、そうしたい人は実は多いはず。でも、そうした動きが加速しようとすると、今までのほうが良いと思う人は不都合を感じ、反発するんだと思います。


 問題の根本に横たわるのは男性側の「支配欲」

太田:性暴力は「男の本能(のいきすぎ)」「性欲」に由来する生理現象であるかのように語られがちですけれども、そうではなく、根本は支配欲だと私は考えています。性犯罪者が狙うのは、よく言われるような肌の露出が多い「セクシー」な外見の女性よりも、むしろ地味でおとなしそうな、征服しやすく見える女性です。女性を自分の意のままにモノ的に扱うことで支配欲を充足する快楽を得たいというのが性暴力をふるう人の根本にあるのではないでしょう

BI:伊藤さんのケースでは、1対1で会った時点で伊藤さんに非があるとする意見が男女とも多く聞かれましたが、実際にはビジネスで女性が男性と1対1で会食するのは当たり前のことです(注:伊藤さんは1対1とは聞かされずに会食の場に行き、驚いたと著書に記している)。

太田:ある種の人たちの脳内には、女性は何らかの利益を得るためにはセックスを提供することがあるものだという確固たる思いがあるのでしょうね。だから、そういう人たちには「有利な就職に口を聞いてもらう見返りに体を提供したんでしょ」というストーリーがすっと受け入れられてしまう。

そもそも2人で食事をする合意と性的関係の合意は全く違う。「食事を2人ですることを承諾するなんて、自分に好意があるのかな」と期待することと、「当然のように性的関係の合意があるとみなす」ことも全く違うわけで、そういう人間の感情の段階を分からない人が少なくないのかと衝撃を受けます。

BI:本来力のある立場の男性ほど、相手側の女性が自分に好意を持って会いにきていると勘違いすることに自戒が必要なのでは。

太田: 職権のある立場の人は、何もしなくても自身の言動が立場上、相手にプレッシャーを与えることをもっと自覚するべきです。そうしないと、結果として無意識に立場を利用してしまう危険性があります。極論すれば「(性行為の)合意があった」と厚かましく思い込める人ほど、「故意があったとは言えない」ということで無罪になってしまえるのが日本の刑事司法の現状です。

「性的関係への同意とは何か」という根本的な質問を何度も何度も社会に問うて、正しい認識を普及させていくことが大事です。


 小さいうちから身体を大切にする教育が必要

伊藤:今回、女性からも私への批判がありました。「私は厳しく育てられたから、1対1で食事をするようなうかつなことはしない」「男性がかわいそう」などと。この問題を純粋な「暴力」の話と捉えられていなく、女性としての振る舞いについてなどの声が届きました。でも、これはどんな背景があろうと、暴力の問題です。

太田:性暴力があったときに「被害者の側にも要因があった」というのは非常に加害者に都合のいいストーリー。批判するような口調でなくても、慰めるような言い方で、「あなたが美人だからでしょう」とか、「あなたが素敵な服を着てたから」と発言をする女性もいます。どちらも被害者にとって二次被害ですし、性暴力被害の矮小化です。 そういう批判をする女性は、伊藤さんが率直に問題の本質について声を上げていることが気にいらないのでしょうね。

伊藤:でもそういうふうにしないと社会で生き残れなかった世代がいて、次の世代がいるのも確か。これから、そうした人たちとどのように連携していくか。

それと、小さいうちから自分の身体を大切にする教育、例えばプライベートゾーンがどこで、自分の大切な身体のパーツは他の人が触るところではない、そこにタッチしてくる人がいたらこれは赤信号など、海外では信号の色で身体のパーツについて危険を伝える教育があります。このように教えられて幼い頃に実際に危険を察知し逃げることができた友人の話などを聞くと、このような教育はこれからの重要なプロジェクトだと思います。

(構成・三宅玲子、写真・竹井俊晴)


伊藤詩織(いとう・しおり):ジャーナリスト。1989年生まれ。フリーランスでエコノミスト、アルジャジーラ、ロイターなど主に海外メディアで映像ニュースやドキュメンタリーを発信する。

太田啓子(おおた・けいこ):弁護士。国際基督教大学を卒業後、2002年に弁護士登録(神奈川県弁護士会)。明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)メンバー。2013年4月から憲法カフェを始め、約150カ所で開催。「怒れる女子会」呼びかけ人。


*****





I am not Abe.   自民改憲「無償」明記せぬ案  「公約?何かありました?」ってか

2017-11-28 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/28(火)

*****
捜査当局も関心 神谷議員の金銭醜聞は安倍政権崩壊の序曲  【日刊ゲンダイ】

 野党によるモリカケ疑惑の追及攻勢で屋台骨がグラつく安倍政権に、身内の金銭スキャンダルが追い打ちを掛けている。自民党の神谷昇衆院議員(比例近畿ブロック=当選2回)による公職選挙法違反の買収疑惑だ。大阪地検特捜部が関心を示しており、特別国会の閉会後に大きく動く可能性がある。そうなれば、安倍首相も無傷ではいられない。

 買収疑惑の舞台は、神谷氏が地盤とする衆院大阪18区に区割りされる和泉市と岸和田市。

 2014年と先月の衆院選公示前後、神谷氏が複数の和泉市議と岸和田市議に総額210万円の現金をバラまき、選挙応援を依頼した疑いが浮上しているのだ。

 14年は公示後に岸和田市議の忘年会に顔を出し、会費6000円を大きく上回る10万円を納めた。神谷氏が代表を務める政治団体「自民党大阪府第18選挙区支部」の政治資金収支報告書にはこの一件のほか、公示前日に別の岸和田市議の後援会への10万円支出も計上していた。

 前回選挙での現金配布時期は、安倍首相が衆院解散を表明した直後。神谷氏が地元秘書を伴って和泉市議会の会派控室を訪れ、市議11人に現金10万~20万円入りの封筒を配布。「18選挙区支部」の宛名が記された領収書も入っていたという。岸和田市議3人も秘書から現金入り封筒を渡された。時期は異なるものの、全員返金したという。

 神谷氏は「自民党支部から市議の後援会への寄付という趣旨であり、法的に問題はない」などとノラリクラリかわしているが、一部の議員に対しては自宅を訪ね、対応した妻に改めて現金を手渡したというからあからさまだ。捜査当局も関心を持ち、特別国会閉会後に捜査に着手するとの情報が飛び交っている。

 元特捜検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

 「ポイントは金銭のやりとりが政治活動への支援なのか、選挙活動への対価なのか、この一点です。現金を渡された市議らが慌てて返金したのは、時期からいって選挙活動への対価と見なされる可能性を危惧したからでしょう。外形的には極めて怪しい」

■またしても二階派所属がスキャンダル

 もっとも、影響は神谷氏ひとりの醜聞にとどまりそうにない。神谷氏は二階幹事長率いる志帥会(二階派)所属。二階派には不倫路チュー騒動を起こした中川郁子前衆院議員と門博文衆院議員、育休ゲス不倫で辞職した宮崎謙介元衆院議員と妻の金子恵美前衆院議員らも籍を置き、スキャンダルメーカーの量産で党内で白眼視されている。

 その一方、二階氏は幹事長として事実上、選挙を仕切り、そこかしこで不協和音を生じさせてきた。先月の衆院選でも候補者擁立をめぐり、岸田政調会長と対立。両派閥が推す候補が公認を求め、二階幹事長が独断で「勝った方が追加公認」と押し切ったことで確執はさらに深まった。

 子飼い議員のスキャンダルには慣れっことはいえ、今回の公選法違反疑惑は悪質性がケタ違い。重しになってきた二階幹事長の権勢に陰りが見えれば、安倍1強の下、押し黙ってきた党内の不満が噴き出すのは必至。安倍政権の内部崩壊への序章が、いよいよ始まった。
*****

 いやいや、安倍首相はこの件で二階のおっさんを幹事長から引きずりおろしもっという事を聞く者に変えようとするだろう。
 そういえば鹿児島の採石業者から1000万円近い金をせびっていた鶴保前沖縄北方担当大臣も二階派だったな。
 


*****
「立憲主義」の意味まで変更する改憲派のおかしな理屈  【日刊ゲンダイ】
 国民が知っておくべき憲法基礎知識 慶応義塾大学名誉教授 

 安倍政権による現行憲法の運用は、憲法をないがしろにしているために、しばしば、「立憲主義に反する」と批判される。

 それに対して、自民党の政治家や御用学者は、「立憲主義」の意味を変えてしまうことにより「批判は当たっていない」と反論することが多い。

 言うまでもないことであるが、「立憲主義」とは、主権者国民の最高意思(命令)である憲法を政治家以下の公務員は守らなければならない……という明白な原則である。

 ところが、自民党の政治家などは、しばしば、「立憲主義とは、権力分立と人権保障のことであるから、自民党の改憲草案などを『立憲主義にもとる』とする批判は当たっていない」と反論する。

 しかし、欧米の近代市民革命の中から生まれてきた「立憲主義」は、そんな無内容な形式主義的意味のものではない。

 アメリカの独立戦争の経緯が雄弁に語ってくれている。まず、人間には皆、平等の資格がある。そして、皆がそれぞれに幸福になるために国家というサービス機関がある。その権力を神ならぬ不完全な人間が預かるので、憲法で枠をはめ、権力者はそれに従うべきである。政府が誤作動した場合は主権者国民はそれを代える権利がある。

 だから、権力分立も、形式的にそれが書かれていれさえすれば良いのではなく、実態において権力間の牽制と均衡が働いていなければならない。加えて、民主的手続きを経て作られた法律とそれを執行した行政処分であっても、国民の人格的生存に不可欠な法益(人権)を害したら無効になる。

 だから、形式的には権力分立が整っていても、選挙制度と人事権を利用して首相が国会を従属させたり、政権が長期に固定化した結果、司法官僚が違憲審査権の行使に消極的になってしまったら、実質的には権力分立が機能していないことになる。また、形式的には「人権」のリストが憲法に明記されていても、政府が認定する「公益」により容易に人権を制約できるような運用や条文構成であれば、そこには実態において「立憲主義」は存在していないことになる。
*****

 何が何でも帝国憲法にしたい安倍自民党、「立憲主義」の意味まで変えてでも主張する、だまされちゃいけない。
 


*****
「右へ右へ」これが希望の党・玉木の進む道  【日刊スポーツ】

 ★希望の党の政党支持率が3%台と、厳しい数字を突き付けられた同党代表・玉木雄一郎。「この数字と真摯(しんし)に向き合う」としているが、産経新聞のインタビューでは「立憲民主党が共産党などと野党共闘をするのなら、支持を『左に左に』と広げる立場なのでしょうか。逆に私たちは、これまでなかなか支持を得られなかった『右へ右へ』広げるという立場を取りたい」と答えている。

 ★政党の形を代表が語るのだから構わないが、その母体やその前の創設者で代表の小池百合子の考えを受け継ぐとしていたのならば、選挙で有権者と約束したことが変わったことを丁寧に説明すべきだ。首相・安倍晋三に丁寧な答弁を要求するのならば、当然だろう。しかし玉木の求める政党は、既に与党には自民党がある。野党にも日本維新の会がある。既にあるものが、まだ必要なのか。それが支持率の結果なのではないか。それなら早く維新と合流すればいいし、なんなら自民党に入れてもらえばいい。

 ★もう1つ厄介なのは、それを連合が支援していることだ。民進党から希望の党に移行する際、連合が一枚かみ、反共保守政党にしたかったのは周知のことだ。確かに反共を貫き野党共闘を壊したが、希望の党の「しがらみのない政治」、「原発ゼロ」という受け入れない政策を、連合はのみ込んでいる。今後は労働組合の存在すら認めていない維新の会とも共闘するとなると、もう働くものの代表とは言い難い。加えて共産党と政策が相いれないのではなく、ただ嫌いなだけなこともばれた。政策が相いれないというのならば、希望の党とは組めず、政策の変更を求めるのならば、連合の政治介入でしかない。希望の党も連合も策に溺れたか。
*****

 連合はもはや労働者の代表ではなく経営者側の代弁者でしかない、こんな団体が推す政党をだれが信用するのか、それが支持率の低下だろう。


*****
自民改憲「無償」明記せぬ案 推進本部役員会、異論出ず  【朝日新聞】

 自民党憲法改正推進本部は27日、党本部で執行役員会を開き、衆院選の公約に掲げた改憲4項目のうち、大学など高等教育を含む教育無償化について議論した。出席者によると、「無償」の文字を明記しない案が議題になり、反対は出なかった。

 この日の議論を踏まえ、28日の全体会合では、義務教育を「無償」と定めた26条に3項を新設し、教育負担の軽減を努力目標として国に課すことなどを盛りこんだたたき台を示す方向だ。

 教育無償化をめぐっては、これまでの推進本部の議論でも、巨額の財源が必要となることなどから異論が出ていた。ただ、安倍晋三首相が9条改正への協力を期待する日本維新の会は、無償化を強く主張しており、「最終的に『無償』の文字を明記するかは政治的要素が絡む」(推進本部幹部)との声もある。


日本会議と連携 改憲推進に意欲 超党派議員ら懇談会

 憲法改正を推し進める運動団体「日本会議」と、超党派の「日本会議国会議員懇談会」は27日、東京都内のホテルで設立20周年記念大会を開いた。主催者発表で会員ら2千人のほか、自民党、日本維新の会、希望の党の国会議員60人が参加し、懇談会特別顧間の安倍晋三首相も「自民党は、憲法審査会の具体的な議論をリードし、歴史的使命を果たす」と祝辞を贈った。

 自民党の下村博文衆院議員はあいさつで、地方県連の憲法改正推進本部の議論が不十分だとして、「都道府県ごとに日本会議の皆さま方と一緒に議論し、来年の通常国会で発議できるよう頑張る」と述べた。

 大会では、首相に近い古屋圭司・衆院議院運営委員長が懇談会の会長に就いたことも報告された。
*****

 選挙の公約なんか何の足しにもなりませんと言う自民党からの表明、そしてそのバックには「日本会議」がいることもはっきりと。
 


*****
大飯原発 年明けにも再稼働 福井知事、支援引き出して同意  【朝日新聞】

 関西電力の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が地元の同意を得て、再稼働することになった。設備や燃料の状態を調べる原子力規制委員会の「使用前検査」をすみやかに済ませた後、関電は来年1月にも3号機、同3月にも4号機を動かす考えだ。

 関電の岩根茂樹社長は27日の定例会見で「安全最優先で大飯3、4号機の再稼働に全力で取り組む」と語った。同県の西川一誠知事が、これに先立つ地元の定例会見で再稼働への同意を表明したためだ。

 東日本大震災後にできた原発の新規制基準で動いた原発は、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)や関電高浜原発3、4号機(福井県高浜町)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)。大飯3、4号機と、すでに地元同意を得ている九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)が来年以降の再稼働を見込む。

 大飯原発の再稼働では、おおい町長や県議会などの同意から、西川知事の判断までに2カ月近くかかった。西川知事は高速増殖原型炉「もんじゅ」などの廃炉、高浜原発1、2号機の40年超運転、再処理までの間に関電の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設を福井県外につくる計画の問題などを次々に持ち出し、国や関電に解決と地域振興を迫り続けた。

 これを受けて、26日に県庁を訪れた世耕弘成経済産業相が、地場企業や、再生可能エネルギー研究への支援などを表明。22日の文部科学省での「もんじゅ関連協議会」でも、電源立地地域対策交付金の上積みが示された。

 関電側も岩根社長が23日、中間貯蔵施設の計画地を2018年中に示すことを明言した。さらに、原発を持たない同県敦賀市でも、日本原子力発電の「肩代わり」で市道整備を支援する。もとは原電が事業費全額を寄付する予定だったが、経営悪化を理由に中断していたものだ。


関電、値下げで反転攻勢へ

 それでも関電は、2基が稼働すれば、火力発電所の燃料費が1日3億円浮くと試算する。これらを原資として来春にも電気代を値下げする方針で、岩根社長は「(電気販売の)反転攻勢に弾みがつく」と喜ぶ。

 発電量に占める原発の割合が大手電力のなかで高かった関電は震災後、業界で唯一、2回値上げをし、自ら新電力の攻勢を招いた。昨年4月の家庭向け電気販売の自由化後、顧客の1割超にあたる1,14万軒が他社に流れた。2基が動けば、顧客獲得に追い風となり、首都圏や中部電力、中国電力の管内でも電気販売に力を入れられると期待する。

 ただ、難題も抱える。大飯原発1、2号機が19年に稼働開始から40年となる。運転延長を申請するか、廃炉にするかを年内にも決めなければならない。中間貯蔵施設は関西以外も含めて検討し、候補地を今後1年程度で示す必要がある。

 めどがついた再稼働でも、周辺には反対の声がある。大飯原発の半径30ざ圏内の滋賀県高島市がある同県の三日月大造知事は「稼働を容認できる環境にはない」と批判。福井地裁では14年5月、地震に対する想定が楽観的などとして、3、4号機の運転差し止めを命じる判決が出ており、いまも控訴審で係争中だ。
*****

 まったく反省がない関電ら原発依存電力会社(沖縄電力は原発なしでやっている)、この間も書いたが中間貯蔵施設で福井県で嫌なものが他の県で受け入れられるのか、それがわかっていて提案する関電、決まりましたと言う答えも待たずに同意を表明する福井県知事、事故の被害者は県民だけにとどまらない、30キロ圏にとどまらず100キロにも及びもちろん京都、大阪、神戸も含まれる。
 

*****
障害者の昼食「全額負担に」 厚労省案 通所施設、人件費分も追加  【朝日新聞】

 障害者が通所施設で提供される昼食の代金について、厚生労働省は27日、来年度から全額を利用者負担とする検討案を示した。週5日利用する人は月6千円以上増えることになり、実現すれば入浴や食事などの生活介護サービスだけで約27万人いる利用者らは大きな負担増となる。

 来年4月の障害福祉サービスなどの報酬改定に向けた検討会で提案した。生活介護や就労支援などを受ける通所施設での昼食代は、世帯収入が年約600万円以下の障害者の場合、今は1日約230円の食材費を負担している。施設が調理した時の人件費(1日約300円)は公費で賄っているが、厚労省はこの費用も利用者負担としたい考えだ。
*****

 「いやー首相が言うもんで、トランプアメリカから買う武器の費用に使うんです」と言う事か?
 弱者切り捨てで金満企業には法人税減税、これって民主主義、ちがうだろ~。
 
 

*****
 大阪府岸和田市の信貴(しぎ)芳則市長(56)が2013年の前回市長選で自民党の推薦を得るために党支持者に200万円を渡したとされる問題で、提供から5日後に信貴氏への推薦が地元の同党岸和田支部で組織決定されていたことが28日、党関係者への取材で分かった。当時の同支部長の元市議も立候補予定だったが、信貴氏に一本化された。

 この支持者は現同支部組織部長で建設会社役員の日田孝志氏で、岸和田市を含む同党大阪府第18選挙区支部長の神谷昇氏(現衆院議員)に現金を渡したと証言。同年10月4日と30日、信貴氏から預かった100万円ずつを神谷氏に渡したと主張している。

 2回目の現金提供となった30日から5日後の11月4日、信貴氏への推薦が同支部内でまとまった。これを受け、党府連は1週間後の11日に推薦を出している。

 市長選告示が6日後に迫る中での推薦決定だったが、信貴氏は維新系候補を破って初当選した。

 立候補を断念した元市議は「府連に候補者を一本化してくれと言われた。体調も悪いこともあって断念した」と取材に答えた。

 ある市議は「(断念した元市議は)『市長選に出ます』とあいさつに来て、選挙事務所まで用意していた。支部長だったのに、降ろされてしまったのだろう」と話した。
*****

 金まみれの自民党、維新も同じようだが。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

  
 

 

 

 

 

 

 



 

 

 


 

 

 

  
 

 

 




 


 


昨日の神戸
 最低気温   9.9度(06:29) 前日差+3.4度)
 最高気温  15.3度(14:54) 前日差+1.1度)

  今朝の神戸最低気温   8.1度 (04:47)  11月下旬並み 平年と同じ
   、

今日の神戸の
   日の出     6時45分 (昨日 6時44分)
   日の入り   16時49分 (昨日16時49分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
   
       

 東北の高気圧は東へ、朝鮮半島の高気圧は消滅、ロシアの低気圧が東へ進む、今日は全国的に晴れ。
     
          
 明日の朝、ロシアの低気圧は東へ進み樺太へ、そこから伸びる前線が日本海側に伸び東北から西日本まで雨に、太平洋側は東海から東北まで晴れ、北海道は雪になる予報。
     
     

 今朝は晴れ、風はほとんど無し、結露もなし、今日も歩くと暑くマフラー、バンダナを外す、室内も暑くYシャツ一枚でした。
 今日の神戸の最高気温は18.4度、昨日より3.1度高く、平年より3.6度高かった。
 明日は曇りのち雨、朝の最低気温は 11.7度、最高気温は16.1度、午後の最低気温は 10.9度の予報。







同性パートナー差別の自民・竹下亘と大違い!

2017-11-28 | いろいろ

より

*****
同性パートナー差別の自民・竹下亘と大違い! 美智子皇后はオランド前仏大統領の事実婚パートナーに神対応

 またも自民党から問題発言が飛び出した。昨日、自民党の竹下亘総務会長が、天皇・皇后が開催する宮中晩餐会について、岐阜市内で開かれた党支部のパーティーで、こんな話をしたのだという。

 まず、竹下総務会長は、2013年フランスのオランド前大統領が国賓として来日したとき、オランドが事実婚のパートナーを伴ったことを挙げ、こう述べた。

「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」

 よく知られているように、フランスにおいて事実婚は法律婚と同等の権利が保障されるPACSという制度があり、多くのカップルがこの制度を選んでいる。そうした事情を無視して「奥さんではない」と切り捨てるとは一体どういうことかと思うが、竹下総務会長は「問題はここから」とし、このようにつづけたという。

「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(出席に)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」

 つまり竹下総務会長は、国賓の要人が、自身の国の法律に則って同性婚したパートナーのことを、「日本国の伝統」に反するから宮中晩餐会への出席を拒否すべきだ、と述べたのである。

 じつは、こうした「拒否案件」はすでに起こっている。2015年6月にA・カーステン・ダムスゴー駐日デンマーク大使が離任の挨拶のために宮中を訪問した際、同性婚相手のパートナーを外務省が配偶者として認めなかったため、パートナーを同伴して宮中で離任挨拶が叶わなかったというのだ(「サンデー毎日」2015年7月12日号/毎日新聞出版)。宮内庁関係者は「外国で正式な婚姻関係にあるのであれば、同伴を認めてもいいのではないか」という議論があったことを明かしており、外務省の判断であった可能性が高いと見られる。

 竹下総務会長は「日本国の伝統」などともち出すが、差別的な伝統よりも普遍的価値である人権を尊重するのが民主主義国家としては当たり前の話。だいたい、これは相手国で法的に認められている関係を認めないという、外交的にも大問題の対応だ。

 実際、今年5月、ルクセンブルクのグザヴィエ・ベッテル首相は同性婚のパートナーであるゴーティエ・デストネ氏を伴ってNATO首脳会議に出席し、デストネ氏はメラニア夫人ら各国ファーストレディたちとともに行事に参加している。また今年3月には、伝統的には同性愛に厳しかったカトリック教会のローマ法王フランシスコも2人をカトリックの総本山バチカンに招待している。


 オランド前仏大統領の事実婚パートナーが感激した、美智子皇后の神対応

 しかも日本政府は、事実婚のパートナーに難色を示したり、同性婚のパートナーは認めない一方で、一夫多妻制の国の要人が第二夫人を伴った際は配偶者として認めて行事や式典に同行しているという(前出「サンデー毎日」)。外務省は、一夫多妻は「日本国の伝統」だとでも言うのだろうか。ならば、同性愛も法律婚外の恋人関係も、日本では古くから歴史を彩ってきた「伝統」と言うべきだろう。

 そもそも、宮中晩餐会の主催者たる当の天皇・皇后は、このような差別的な対応を是としているとは到底思えない。

 というのも、竹下総務会長が問題視したオランド前大統領の事実婚パートナーだったヴァレリー・トリルベレール氏は、いかに美智子皇后が宮中晩餐会において偏見もなく接してくれたかを、自著のなかで明らかにしているからだ。

 新潮社「フォーサイト」に掲載された西川恵・毎日新聞客員編集委員の記事によると、トリルベレール氏は2014年にオランドとの破局について綴った『Merci pour ce moment』(いまの時に有り難う)を発表。この本でトリルベレール氏は、事実婚でファーストレディとなったことや仕事を辞めなかったことなどで偏見の目で見られつづけた苦悩を明かすなかで、〈最も思い出に残る国賓訪問〉として、2013年の日本における宮中晩餐会を挙げているという。

 そこで振り返られているのは、美智子皇后の対応だ。

「天皇、皇后両陛下主催の晩さん会は、いまでも忘れがたい、魂を奪われるような最高の記憶として残っている。北フランス出身の貧しい私のような小娘が、皇后から『ミチコと呼んでください。私もファーストネームで呼ばせていただいていいですか』と言われようとは。私は『皇后さまとお呼びするしか失礼でできません』と言いました。皇后さまは私の立場を理解してくださいました」

 竹下総務会長の話から想像するに、トリルベレール氏の宮中晩餐会出席を周囲が快く思っておらず、扱いをめぐって揉めていたことは、美智子皇后にも伝わっていたことだろう。しかし、美智子皇后はそうした事情で分け隔てることなく、親しみを込めて接した──。すばらしい外交と言わざるを得ないだろう。

 しかも、トリルベレール氏はこうも記しているという。

「別れ際、皇后はカメラの放列の中を優しく抱擁してくださいました。(皇后の体に触れないという)プロトコールを守らなかったため、私は批判を浴びるものと覚悟した。しかしこの時はなかった」


 「日本の伝統」を騙り差別を肯定するために、天皇・皇后を政治利用する安倍政権

 この対応は、とりわけ美智子皇后がトリルベレール氏に歓迎の意を伝えるものだったのではないか。そのことがカメラ越しからも伝わったからこそ、トリルベレール氏はフランスで批判に晒されることもなかったのだろう。

 むしろ、こうした美智子皇后の対応を苦々しく捉えたのが、日本の政府なのではないか。実際、要人のパートナーが「魂を奪われるような最高の記憶」と呼ぶ思い出をつくり、フランスとの友好を深めたというのに、いまだに竹下総務会長はこのときのことをもち出して、同性婚パートナーの出席は反対などと言い出しているのだから。

 だが、このように友好的な平和外交の役目をはたしている美智子皇后でさえ、難色を示したと言われているのが、先のトランプ大統領の来日時の面会だ。

 昨日の記事でも詳しくお伝えしたが(関連記事)、現在発売中の「週刊新潮」(新潮社)は、官邸関係者による「美智子さまは“トランプさんには会いたくない”というようなご懸念を周囲に示されていたと言うのです」という証言を掲載。さらに「何でも美智子さまは“陛下をトランプさんに会わせてもいいものか”と漏らされていた」という永田町関係の話も紹介しているのである。

 トランプの思想と美智子皇后のこれまでの言動を鑑みれば、こうした話が浮上してくるのは至極自然と言うべきだろう。

 事実、美智子皇后は「誕生日文章談話」でICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞受賞を大きく評価し、〈戦いの連鎖を作る「報復」〉に釘を刺したばかりか、難民支援に強い関心をもち、以前から在日外国人に対するヘイトスピーチの問題に心を痛めていたとされている。これらはトランプ大統領のスタンスとは何もかも相反するものだ。さらに、もしほんとうに皇后が「陛下をトランプさんに会わせてもいいものか」と周囲に漏らしていたとすれば、これは安倍政権が軍事一体化と言えるほど進めている日米関係の強化に、皇室が政治利用されることを憂慮したとしか思えない。

 日米関係強化のためには皇室を積極的に政治利用する一方、周囲が難色を示す事実婚のパートナーを美智子皇后が手厚く歓迎した事実の前でも「日本国の伝統が」とわめき立てる──。結局、竹下総務会長をはじめとする安倍政権は、「伝統」を騙った差別主義の肯定のために天皇・皇后を利用しているだけなのである。そして、実際のところ、こうした対応にもっとも胸を痛めているのは、言うまでもなく天皇・皇后なのではないだろうか。
*****




I am not Abe.   差別意識、献金まみれ…相当ひどい党 だから隠蔽解散したんだ

2017-11-27 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/27(月)

*****
岸和田市長が現金 自民関係者「預かつた」  【朝日新聞】

 4年前の大阪府岸和田市長選で、当時新顔として立候補を表明していた信貴芳則市長(56)がヽ選挙前に現金を自民党関係者に預けたと朝日新聞に証言した。この自民党関係者は朝日新聞の取材に「現金200万円を預かり、2013年10月に地区幹部に渡した」と証言。信貴氏も朝日新聞の取材に応じ、選挙で応援してもらう趣旨かとの質問に「そうですな」と答えた。

4年前の選挙前

 信貴氏は4年前は岸和田市議で、13年11月の市長選で初当選した。信貴氏は26日投開票の岸和田市長選に無所属で立候補し、再選を果たした。

 この自民党関係者は、13年10月に現金を地区幹部に渡したと証言した。信貴氏は「領収書もなく、金額は忘れたが(自民党関係者から)渡すからというふうなことで、言われて用意した」と話している。

 信貴氏が同年12月に岸和田市選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書には、こうした支出の記載はない。13年の関連政治団体の政治資金収支報告書でも支出欄に記載はなかった。

 公職選挙法上、出納責任者は選挙運動に関するすべての寄付・収入と支出を収支報告書に記載しなければならない。また、政治資金規正法は会計責任者に政治団体のすべての収支の報告を義務づけており、虚偽の記載には5年以下の禁錮、または100万円以下の罰金が科される(公訴時効の期間は5年間)。
*****

 朝日はなぜ今になって公表したんだろう、26日に投開票の有った市長選前にも市民に知らせる義務があったのではないか。
 信貴芳則は2013年11月24日投開票の岸和田市長選に、自由民主党と民主党と連合大阪の推薦を得て無所属で出馬、日本維新の会系の候補者を破り初当選した。
 ラジオの報道では自民党の推薦を得るために必要と言う事で渡したと、そして受け取った金は現議員、神谷に渡したと言っている、が神谷は知らないと言っている。
 この200万円が前回の総選挙で神谷が府議や市議に配った金の元ではないか。信貴市長は辞職もんだろう。もちろん神谷議員も。
 


*****
石井国交相ピンチ 森友問題が創価学会員の怒りへ“飛び火”  【日刊ゲンダイ】

「限られた時間でのギリギリの対応だった」――。森友学園への8億円値引きについて、会計検査院から「根拠不十分」との報告を受け、24日に会見した公明の石井啓一国交相。「ギリギリの対応」を連発し、いつもの冷静沈着ぶりはどこへやら。お茶を十数回、口にするなど明らかに様子がおかしかった。実は、森友問題が支持母体の創価学会に飛び火。学会員の不興を買っているのだ。

 8億円値引きのごみ撤去費用を、根拠不十分に見積もったのは国交省大阪航空局。国交省が疑惑の“第一歩”なのに、トップの石井大臣はこれまで、森友問題に対して「我関せず」を貫いてきた。おかげで、学会内でこの問題が俎上に載ることはなかったが、会計検査院からの報告でムードが一変したという。

 「これまで多くの学会員は森友問題を、野党と一部マスコミが騒いでる話と見ていました。ところが、公的機関である会計検査院が指摘し、問題視する報道も増えている。この問題の行方を注目している学会員も少なくありません。それに現在、学会員は安倍政権を批判的に見るようになっていますから」(現役の学会員)

■学会員の「公明離れ」加速も

 公明は先の総選挙で、解散時から6議席減らし、比例では初の700万票割れ。安倍暴政に何らブレーキ役を果たしていない公明に対する学会員の不満の表れだとみられている。

 政治評論家の山口朝雄氏が言う。

 「公正やクリーンは公明の立党精神です。政権内で森友問題を解明することは、公明の本来の役割です。学会員もそれを期待している。もし、会計検査院の指摘を受けても、石井大臣が森友問題に及び腰なら『何のための連立参加か』ということになり、学会員の公明離れはますます進むでしょう。そんな状況を考えれば、石井大臣は、値引きの動機を含め本気で真相を解明すべきです。しかし、昭恵夫人の関与など、安倍政権にとって不都合な問題に切り込むことになる。板挟みの苦しい対応になりそうです」

 会見で石井大臣は「政治的配慮はない、と私は理解している」と早くも予防線を張っていた。立党精神を忘れた大臣が、学会員から見切られる日は近いか。
*****

 理念と実際の党の動きが合わない、これじゃ創価学会の信者から文句が出てもおかしくない。
 


*****
差別意識、献金まみれ…相当ひどい自民党  【日刊スポーツ】

 ★国会の予算委員会では森友・加計学園疑惑について野党の厳しい追及が始まるが、それ以外でも自民党は相当ひどい。野党は追及の手を広げるべきだ。16日、内閣府副大臣・松本文明が代表の自民党東京都第7選挙区支部が、国土交通省の補助金交付決定を受けて1年以内のタクシー会社と廃棄物収集運搬会社から献金を受けていたが、政治資金規正法に抵触する恐れがあるとして、返金手続きをした。

 ★20日には自民党参院議員で前沖縄担当相・鶴保庸介が、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事をめぐり、鹿児島県の採石業者が陳情の際「面会料として議員の後援会長に計850万円を渡した」と証言。21日には自民党参院議員で元参院副議長の山東昭子が党役員連絡会で、「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と言い出した。昔「女性は子供を産む機械」と発言した厚生相がいたが、発想はあまり変わらない。

 ★23日には前地方創生担当相・山本幸三が、同党の三原朝彦衆院議員の会合でアフリカ支援活動に触れ「ついていけないのが(三原の)アフリカ好きでありまして。何であんな黒いのが好きなんだ」と発言した。23日には総務会長・竹下亘が、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐(ばんさん)会をめぐり、「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(晩餐会への出席には)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と発言。自民党は衆院選の政権公約に、「多様性を受け入れていく社会の実現を図る」を掲げている。

 ★衆院議員・神谷昇は衆院選前の9月下旬、自身の選挙区内の大阪府和泉市と岸和田市の市議14人に現金計約210万円を配ったことが発覚したが、公選法違反ではないと言い張る。ではなぜ市議全員が返却しているのか。前防衛副大臣・若宮健嗣は、潜水艦の高級模型とディスプレー用ケースを約19万円で購入し虚偽報告。自民党の無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈している。
*****

 何なんだろう?と考えたらトップがむちゃくちゃだから、無かった事にする、逃回る、嘘を平気でつく、議員室で金を貰っても睡眠障害と言って隠れる部下もいる、これらを見ているから異常なことをしてもOKと思ってしまうんじゃないか。
 


*****
インフル異常行動、施錠呼び掛け 玄関や窓で徹底を、厚労省  【東京新聞】

 厚生労働省は27日、子どもがインフルエンザにかかると、治療薬の種類にかかわらず、マンションから転落するなどの異常行動を起こす恐れがあるとして、保護者に対して玄関や窓の施錠を徹底するなどの注意を呼び掛けた。同日付で都道府県に通知した。

 異常行動による死者も依然として出ており、施錠の徹底のほか(1)ベランダに面していない部屋で寝かせる(2)窓に格子のある部屋で寝かせる(3)一戸建ての場合1階で寝かせる―などの対策をするよう求めている。

 異常行動を巡っては、治療薬タミフルを服用した子どもの事故が続発したため、厚労省は2007年、10代への投与を原則中止とした。
*****

 施錠じゃなく異常が出る薬を使わない、が原則じゃないか、タミフル以外もそういう症状が出ているらしい。
 

*****
米艦載機27日にも第2陣の30機岩国移転 防衛局伝達  【毎日新聞】

 米空母ロナルド・レーガン艦載機の厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県岩国市)への移転を巡り、防衛省中国四国防衛局(広島市)は26日、第2陣として主力の戦闘攻撃機FA18スーパーホーネットなど計30機が27日にも移転すると、山口県と岩国市に伝えた。第1陣のE2D早期警戒機5機は8月に移転しており、来年5月までに艦載機計61機が段階的に移転する。

 防衛局によると、第2陣はスーパーホーネット2部隊(24機)と電子戦機EA18Gグラウラー1部隊(6機)の計30機。このうちスーパーホーネットなど11機が24、25日に岩国基地に到着している。この11機について防衛局は当初、太平洋上の沖ノ鳥島沖で22日に発生した同空母艦載機のC2輸送機の墜落事故を受けた運用の一環であり、正式移転ではないと説明していたが、そのまま配備されることになるとしている。

 一方、米軍は、この墜落事故のため来年1月に予定しているC2輸送機の移転時期の変更も検討しているという。
*****

 伝達だけで済むの?厚木、横田から艦載機の移動が完了したら嘉手納と同等の規模になるらしい、空母は横須賀なので四国沖なりに航行する空母へ四国上空を通過していくんだけど、四国4県は了承しているのかな?
 
 

*****
「オスプレイの揺れ、非常に不安」 元米海兵隊員が証言  【沖縄タイムス】

 退役した米軍人やその支援者らでつくるベテランズ・フォー・ピース(VFP)のマイク・ヘインズ氏が24日来日し、都内で会見した。元海兵隊員のヘインズ氏はオスプレイに乗ってパラシュート降下訓練をしたことがあり、「離陸したとたんに上下左右にものすごく揺れる。非常に不安だった」と証言した。

 事故が多いことについては「ほかのヘリではまねできない動きをする。その特殊性のため必要な部品が多く使われている。その部品が多ければ多いほど故障する可能性が高い」と指摘した。

 ヘインズ氏は講演などで全国各地を回った後、12月10日から沖縄を訪問する。「日米地位協定の問題も日本でもっともっと知ってほしいことがある」と話し、「民主主義を尊重するなら、沖縄の大多数の意見を聞くべきだ」と訴え、名護市辺野古の新基地建設に疑義を唱えた。
*****

 「部品が多ければ多いほど故障する可能性が高い」かつ墜落する可能性も高いと言う事だね。
 それが日本中を飛び回ろうとしている、沖縄だけの問題じゃない、自衛隊も配備しようとしている、すでに17機購入済み。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 


 


 

  
 

 

 


 



昨日の神戸
 最低気温   6.5度(06:40) 前日差-0.6度)
 最高気温  14.2度(17:54) 前日差+1.7度)

  今朝の神戸最低気温   9.9度 (06:29)  11月中旬並み 平年より1.6度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時44分 (昨日 6時43分)
   日の入り   16時49分 (昨日16時50分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
   
       

 中国の高気圧が東へ進み二つに分解、一つは朝鮮半島の西に、一つは東北に進む、低気圧は早い速度でアリューシャンを東へ、全国的に晴れ。
     
          
 明日の朝、東北の高気圧は東へ進み太平洋上に、朝鮮半島の西の高気圧は九州の西に接近、明日も全国的に晴れ。
     
     

 今朝は晴れ、風は無かった、結露もなし、山は少しもやっていた、風が無かったので外を歩くと暑かったし室内は暑くYシャツ一枚、きれいな夕焼け明日も晴れで暑く成りそう。
 今日の神戸の最高気温は15.3度、昨日より1.1度高く、平年より0.4度高かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 7.3度、最高気温は17.7度、午後の最低気温は 11.9度の予報。







麻薬中毒、米衰退に拍車

2017-11-27 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

*****
麻薬中毒、米衰退に拍車

 先月ラスベガスで起きた銃乱射事件は、アメリカの政情不安をさらに悪化させる出来事となった。

 報道によれば、犯人は単独でホテルの32階の部屋からコンサート会場に銃を乱射し、数分間に58人を殺害、500人以上を負傷させたという。従軍歴もない犯人の年齢や体格を考えただけでも、高度な武器を使って短時間に数百人を狙撃することは考えにくいし、セキュリティーの厳しいホテルにどうやって大量の自動小銃を運んだのかも疑問である。しかし過去の銃撃事件と同じく、犯人は遺体となって発見されているのだから動機が解明されることはないだろう。

 もう一つのアメリカへの打撃は、サウジアラビアのサルマン国王がロシアを訪問したことだ。アメリカと同盟国のサウジアラビアだが、この訪問で武器調達を含めロシアと多くの協定を結んだという。アメリカがロシアに経済制裁を行ってから、サウジアラビアは政府や民間の投資ファンドを通じてロシアのインフラや農業などに投資をしてきた。2030年までに脱石油・産業振興の道筋を示す構想である「ビジョン2030」を掲げているサウジアラビアにとって、ロシアのインフラに投資することは石油時代の終焉を見込んでの行動であることは間違いない。

 すでに世界は太陽光発電などの再生可能エネルギーへシフトしており、中国、フランス、イギリスなど多くの国がガソリン車とディーゼル車の販売禁止を計画している。この現状においても、アメリカの政府予算は中東の石油支配のための戦争や軍事基地に注がれているが、世界はアメリカとは別の方向に動き始めているのかもしれない。

 海外で戦争を繰り広げ、国内では銃乱射事件や麻薬乱用と、欧米先進国の中でもアメリカほど問題を抱えている国は他にない。世界人口の5%にすぎないアメリカで囚人の数は世界の25%にも上るのは、産業が空洞化し、失業と貧困がまん延する中で麻薬使用や犯罪ばかりが増えているためだ。

 かつてアメリカに産業があった時代の工業地帯は今やラストベルト(錆びついた地域)と呼ばれ、大統領選挙でトランプ候補の「雇用を取り戻す」という演説に共感した人々の地域であるが、皮肉にもトランプ大統領はラストベルトの人々をさらに貧困に追いやる政策をとり続けている。

 ラスベガス銃乱射事件の犯人も抗不安薬を使用していたという報道があったが、アメリカにおける薬物の蔓延は無視できないものがある。プリンストン大学のクルーガー教授が2015年に行った調査によれば、働き盛り世代のアメリカ人男性の6人に1人が失業しており、その失業者の半分以上が鎮痛剤を常用し、その3分の2がオピオイドと呼ばれる麻薬性鎮痛剤だという。薬物中毒は経済的に苦境に陥った白人層、トランプ大統領の支持基盤に多いともされ、トランプ政権以前から続く産業の空洞化、脱製造業化の影響はあらゆるところで病巣を広げ、アメリカの衰退にさらに拍車をかけているかのようである。
*****




三上智恵の沖縄撮影日記 第77回:埋め立て資材の海上運搬始まる

2017-11-27 | いろいろ

より

*****

埋め立て資材の海上運搬始まる~抵抗する国頭村の人々~



 「翁長知事は、あらゆる手段で新基地建設に反対すると言っていたが、現状は公約違反、言行不一致だ」

 辺野古・高江で体を張って闘ってきた現場のリーダーである山城博治(ヒロジ)さんが、初めて公の場で沖縄県知事を批判した。そして港湾の使用許可を直ちに撤回してほしいと厳しい表情で迫った(11月15日)。

 ついにヒロジさんが、翁長さんの姿勢に疑義を唱えた。それは県内で大きく報じられた。「オール沖縄が内部分裂している」と叩きたい人たちが県内外にうようよしている中で、知事批判は相手の思うつぼだ。百も承知だ。だからこそ、自らの首を絞めることになりかねない不用意な意見は慎もうと、ヒロジさんもこれまで相当、言葉を飲み込んできた場面もあったと思う。それがついに県庁に許可の撤回を求めて乗り込む事態になった。

 今年春から始まっている辺野古の海の埋め立て工事。ゲート前の座り込みで抵抗は粘り強く続けているものの、毎日200台を超えるダンプカーでの搬入が続いている。それでも防衛局は遅れた建設工程の巻き返しを図ろうと、反対運動が展開される陸路とは別に、国頭村の「奥」という北端の港や、「本部」という西海岸の港、いずれも辺野古からは相当距離が離れている二つの港から直接石材を搬出する作戦に出た。奥は、那覇から休まずに車を飛ばしても2時間半かかる。辺野古からでも1時間半、本部港も那覇から1時間半、つまり反対運動の参加者が、辺野古と港の両方に通おうとしても距離的には厳しい場所である。

 問題は、港湾使用申請の目的が「辺野古の埋め立てに使用する石材の搬出」とはっきりしているものを、なぜ沖縄県知事が許可してしまったのかという点だ。辺野古新基地建設は認めないと明快な公約で圧倒的な支持を得て、政府と対峙し、裁判も辞さず、あらゆる抵抗を実践してきた翁長知事だ。なぜあっさり港湾使用の手続きは通したのか。県庁には県民からの苦情の電話が相次いだ。県の幹部は想定以上の反発を受け「不安や疑念を与えたことをお詫びしたい」と述べた。そして県民の反応を読み誤ったことを率直に認めたという。

 県は、不平等な取り扱いを禁じている港湾法の趣旨からも「申請手続きの内容に問題がない限り不許可にするのは難しかった」として県民に理解を求めている。しかし連日体を張って、1台1台建設につながるトラックの搬入を止めている人々の姿を県民は見ている。「許可は仕方がなかった」という県の説明は同調できるものではない。ヒロジさんは、翁長知事が普段よく政府を批判するときに使う言葉を引用しながらこう言った。

 「知事は『なまからど。まきてぃーないびらんど(今からだ、負けてはいけない)』と言ってきたが、このままでは『話くわっちー(話のごちそう)』は知事の方だ。おしゃべりはやめて、(撤回など)やることをやってほしい」

 これに対して翁長知事は別日の会見で

 「公約違反という批判は当然、率直な気持ちとして出てくるのは否めない」と認めたうえで、「県民からの声は私の気持ちと全く一緒だ。私自身、忸怩たるものがある」と応じた。そして港を往来する大量のダンプカーの騒音や粉じんなど、現場の港では新たな環境破壊を招く事態が発生しているという理由から、更新を認めない、または許可の撤回も視野に検討していることを明らかにした。

 反対運動のリーダーと、行政上のリーダー。沖縄では常に2種類のリーダーが必要だった。アメリカ軍の統治という植民地同然の沖縄の戦後史の中で、土地が奪われ、人権も奪われ、黙っていたらさらに苦境を強いられる沖縄の人々を守るために、逮捕・監禁などの米軍の弾圧も覚悟で抵抗運動を率いるリーダー、これは当然なくてはならない存在だった。

 しかし一方で、憲法も適用されない中、県民生活はすべて軍政を強いる米軍の胸三寸で決められてしまう。反対反対と叫んでいても条件交渉はできない。米軍と折り合いをつけていくリーダー、うまく交渉して相手を立てながらも実をとってくる政治力のあるリーダーも不可欠だった。

 そういう意味において、翁長雄志と山城博治という、世代も同じで、たまたま同じ法政大学出身のこの二人のリーダーは、2014年からの島ぐるみの闘いをけん引した沖縄の指導者として共に歴史に名を遺すだろう。それぞれの役割は違う。でも、島が戦場にされ、戦後も復帰後も戦争に使われ続け、県民の生活も命も軽視され続けてきた島の悲哀を自分たちの世代で変えてみせるという覚悟、手腕、人徳に天賦の才、ともに備わっている稀有な存在だ。

 人前でこの二人が握手をし、懇意に語り合うような場面こそ見たことはないが、立場や手法は違えど、お互いの健闘を称えあい、言葉で確認しなくても同じ痛み、同じ志を誰より共有してきたというある種の信頼関係が二人の間に横たわっているのではないかと私は思っている。それだけに、どちらかがもう一方を批判するような形になると、ただただ痛む胸を押さえながら家族の諍いを見守っている子どものような所在なさを感じてしまうのは、私だけではなく、きっと多くの県民もそうなのではないだろうか。

 一方でこうも思う。ヒロジさんは、そんな揺らがない信頼関係が底辺にあるからこそ、県民の不安や疑念など率直な気持ちを伝えるのも自分の役目なのだと判断し、知事に直接意見をしたのかもしれない。沖縄の政治のリーダーと、抵抗する現場のリーダーというのは、時に拮抗し、火花もちらし、しかし簡単に亀裂が入るほど貧弱ではない共有しあう太い根に支えられていて、両輪で県民をけん引していくものなのかもしれない。馴れ合いではなく、相手が軌道を外れたかと予感したらサッとイエローカードを掲げる。結果的に緊張感の中で補完しあう関係でいることが、沖縄県民にとってもっと頼もしいことなのだと解釈することもできる。2カ所の港湾からの石材輸送が本格化する前に、知事が次にどういう手を打つのか。答えはそこに示されるだろう。

 ところで現場は待ったなしである。国頭村奥の漁港が使われる初日、沖縄本島北端に駆け付けられる人は多くはないだろうと予想していたものの、国頭村のお年寄りたちを含む多くの村民が港に馳せ参じていた。辺野古や高江の阻止行動の現場では見たことがない人たちが大勢いた。早朝から心配そうな顔で集まったおばあたち。目に涙をためて防衛局に抗議する姿もあり、その毅然とした態度に胸が熱くなった。

 国頭村は、県都・那覇から最も遠い過疎の地域ではあるが、米軍基地との闘いには歴史がある。安田の実弾射撃演習阻止闘争、安波のハリアーパッド建設阻止闘争、 いずれも住民が粘って止めてきた経験を持っている。簡単にあきらめてはいけないし、結果は出せるのだと信じる強さを持った村民なのだ。メガホンを持った村内に住む農家の男性はこう言った。

 「先の大戦では、自分たちを守ると信じていた軍隊に多くの人が殺されました。この国頭村でもですよ。あんたなんか、よく聞けよ! あんたらが、軍隊が、自衛隊が、県民を守るなんて思ってる人は一人もいないですよ! ここに基地ができるということは真っ先に攻撃されるということでしょう? 広島にも原爆が、長崎にも原爆が落ちました。全部軍事施設があるから狙われたんですよ。何もないこの緑の山にミサイル打ち込む馬鹿はいない」

 山原(やんばる)と呼ばれる山々。多様性豊かな動植物と清流を抱くこの静謐な森は、沖縄戦の年、中北部から逃げてきた避難民と敗残兵十数万人が身を隠そうと山麓にひしめく地獄の森と化した。米軍に包囲されて山を下りられず、食料を奪い合い、栄養失調で餓死者とマラリア死者が続出した。しかし日本軍の敗残兵が一部抵抗を続けているため、米軍は山をめがけて砲弾を浴びせ、山は焼かれ、多くの住民が犠牲になった。

 そんな窮地にあった住民をさらに震え上がらせたのが、敗残兵たちの暴力だった。捕虜になるのはスパイだと言って、米軍の収容地に入った住民が各地で虐殺された。食料を要求したのに拒んだと言っては殺された。このあたりの話は、今製作している次作の沖縄戦のドキュメンタリー映画の中で紹介することになるのだが、私は今まさにそういう証言を直接聞いているので、北部の戦争を知る人たちが軍隊は信じられないのだと叫ぶ気持ちは痛いほどわかる。「皆さんを守るための基地ですよ」という言説に乗っかってもう一度痛い目にあってたまるか。そう思って当然だと思う。

 動画の後半は、今、まさにその貴重な亜熱帯の森を遠慮なく切り崩してサンゴの海を埋めようという狂気の自然破壊が進む国頭の採石場の様子である。空撮で、ここまでえぐり取られた森を見たら、「やんばるを世界自然遺産に」なんて言葉をもう簡単に吐けなくなるだろう。世界自然遺産の認定を求める人たちは、国際組織にタイトルを乞うより前に、まず現状の自然破壊を止めに入るべきだ。

 基地建設を止めたい人々は、辺野古ゲートでトラックを止めるだけではなく積み込んで出発する時点でも止めようと、週に2回、採石場前で抗議行動をしているのだが、仕事を邪魔される運搬業者たちのいら立ちもピークに達していた。一台でも止めたい、数時間でも遅らせてゲート前の負担を減らしたい、必死の思いで抵抗する人たちが行く手を阻む。業者たちもまったくわからない人たちではないが、仕事のノルマがこなせないとなると死活問題だ。

 「だから一緒だよ、みんな基地は反対! 兄さんたちの気持ちもわかる。なんで人が落ち着いて話そうとしているのにケンカ腰で来るわけ? 僕は優しく言ってるでしょう? 僕たちも生活がかかっている。わかるでしょう?」

 そう話す運転手は一瞬強面だが、目上の人に対して精いっぱい丁寧な言い方をしているのも伝わってくる。現代の都会っ子に比べ、沖縄の若者たちは地域のつながり、先輩後輩のつながりをとても大事にしている。どんなに納得できなくても、年上の人に敬意を表する態度までかなぐり捨てることはめったにない。

 仕事をしたい若者と、埋め立てを止めたい高齢者たちが衝突する。同じ県民同士が火花を散らすという、見ていて苦しい場面ではあるが、そんな中にも私は彼らの思いやりの一端を感じる。反目し合いたくなんかないんだ、もっと別の方法でやってくれという叫びを聞く思いがする。

 だから、私はこの場面をリスクも大きいインターネットに上げる。この場面だけ無断で切り取って反対運動を揶揄したり、トラックの運転手たちを悪役にしたり、そういう心無い人たちにこの動画を使われたくない。ダウンロードは絶対にやめてほしい。しかしだからと言って、こんな北部の山の中で起きていることはニュースでは流れない。ここまで理不尽で見過ごせない出来事が、なかったも同然にされてはたまらない。

 大事な沖縄県民の山を削り、子や孫のために豊かなまま先祖が残してくれた海を埋める。それも誰のためなのかわからないことで県民が衝突させられている。こんな残酷な構図を作っておいて、私は知らないとほっかむりして生きている人々に、この動画を見せなければならない。また無意識で加担している人々にも、この動画で見せることで、知ってほしい。これおかしいでしょう? という声を全国各地から上げてもらい、それを大きくしていくこと以外に、わたしには問題解決の道が見えない。

 だから、私はお願いする。動画を悪用しないでください。そしてどっちが悪いとか、自分を安全な丘の上に置いて、謎の上から目線でジャッジするのだけはやめてください。ネットで一場面だけ見て「どっちもどっちだね」なんて愚にもつかないコメントをする人々のために、苦労して撮った動画をタダでお見せしているのではない。この理不尽な状況はどこから生まれ、どうしたら解決できるのか。その構図を読み解いて前に進めるエネルギーを持った多くの良識あるネットユーザーの力を信じて、この凡人の脳では答えが引き出せないからこそ、この映像を共有しながら一緒に考えてくれませんか、と助けを求めているのだ。

 伝えても、伝えても、沖縄の状況を好転させることができない自分の力のなさを認めよう。それでもまだ、私は全国の人々が意図的に沖縄を黙殺しているとは思わない。伝え方が足りないのだ。届け方が甘いのだ。だから、この文章にたどり着いてくれたあなたにありがとうと言いたい。あなたの善意を信じて、祈るように今回も動画と文章を届ける。





*****


 


I am not Abe.   F35B、嘉手納基地に最大26機展開 騒音激化・基地負担増へ

2017-11-26 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/26(日)

*****
京大立て看板 景観損ねる? 「広告物」市が条例違反指摘  【朝日新聞】

 京都大学の本部がある吉田キャンパス(京都市左京区)に学生たちが置く立て看板が、京都市の景観を守る条例に違反するとして、行政指導を受けていることがわかった。京大は設置場所などの制限を検討している。大学紛争の時代も経て、様々な考えや身近な情報を伝えてきた通称タテカンは、美観とのはざまで消えゆく運命なのか。


「構内中心に」検討 大学

 市が問題視するのは、キャンパスの敷地を囲む擁壁に立てかけられた看板や、敷地内にあるものの敷地外から見える看板。キャンパスは祗園と市北部を結ぶバス通りに面しており、周辺の道からは現在、20枚ほど目に入る。

 立て看板は「京大の文化」とも言われてきた。1960~70年代の学生運動全盛期と比べれば減ったとされているが、大学の軍事研究に反対する政治的主張や、人工知能(A工)を考えるフォーラム、LGBT(性的少数者)の権利を考える集い、サークルの演奏会の告知まで、内容は多様だ。

 朝日新聞が入手した文書によると、京都市はこれらの立て看板について、常時あるいは一定期間継続して屋外で公衆に表示される「屋外広告物」に該当すると判断。市の屋外広告物等に関する条例が設置を禁じている擁壁への立てかけや公道の不法占用に当たり、市長の許可も得ていないと指摘している。

 屋外広告物法は広告物の規制基準を定め、実際の規制は自治体が条例でそれぞれ行っている。京都市は条例で市全域を禁止地域や規制区域に指定しており、設置する場合は大きさや色などを審査し、市長が許可する仕組みだ。2007年、古都の景観を守る目的で新景観政策を打ち出し、厳格な適用を進めている。

 京都市広告景観づくり推進室は「条例違反の屋外広告物については順次、厳正に対応しており、京大への指導はその一環。京大といえども、特別な存在と認識していない」と話す。周辺住民の一部からは「立て看板は市の景観政策に反している」とする苦情も市に寄せられていると説明する。

 京大関係者によると、市の指摘を受け、大学は11月中旬、対策案を学内に示した。設置場所は大学構内を中心にし、設置できるのは公認団体に限定。大きさや設置期間の基準をつくるといった内容だ。

 学生や卒業生、かつての京大を知る人たちには困惑が広がる。ツイッター上では「立て看板なくなるとかもう京大じゃないやんL大学周辺の景観そのものに歴史的な特別の価値があるわけではない。(私はむしろ立て看が京大の歴史を表したものだと思うとなどの投稿があった。


元総長「社会の寛容さ問われる」

 元京大総長で地震学者の尾池和夫・京都造形芸術大学長(77)は「京大の学生文化の一つが消えてしまう恐れがある」と気をもむ。

 総長時代には「京大の立て看板は日本の大学で一番見事」と語っていた。「景観を守るという条例の趣旨は正しいが、立て看板のある風景は文化的景観だ。自由な学風だったはずの京大、ひいては社会の寛容さが問われている」と指摘する。
*****

 何もあんな外れたところの大学の立て看板なんかいいじゃないか、と思うし、それが京大的なものだと思うけど市(権力者)にとっては従わないものは目障りなんだろう。
 市民から苦情があったってどれだけの被害が出ていると言うんだろう。立て看がある文化、と考えられないんだろうか。
 


*****
「三大原則を維持する」という改憲派の嘘に騙されるな  【日刊ゲンダイ】
 国民が知っておくべき憲法基礎知識 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏

 自民党の責任ある政治家が改憲論に触れる際に、前置きとしてほぼ必ず語る話がある。それは、「日本国憲法の三大原則(国民主権、平和主義、基本的人権の尊重)は守った上での改憲を提案している」という話である。

 これは、聞く人々に、現行憲法の長所を守った上での改良提案なのだ……という安心感を与える。

 しかし、すでに5年半も公表されている自民党の改憲草案を読む限り、それは明白な嘘である。

 まず、国民主権について、自民党の草案は、現在の権力者たち(つまり自民党政権)が憲法を使って全国民を管理するものに変えようとしている。つまり、現行憲法99条は、主権者国民の最高意思としての憲法を権力担当者(つまり政治家以下の公務員)が「尊重擁護」するように命じている。

 ところが、自民党草案の102条は、まず全国民が憲法を「尊重する」ことを命じ、その上で権力担当者にその憲法を「擁護」する(つまり一般国民から犯されないように守る)ことを命じている。これでは、国民主権ではなく権力担当者主権である。

 次に、平和主義について、現行憲法9条2項が「軍隊」と「交戦権」(つまり国際法上の戦争の道具)を禁じているので、わが国は海外派兵できないはずである。ところが、自民党の草案は、国防軍と自衛権を明記し、わが国を普通の軍事大国にする。これでわが国は政策実現手段としての戦争ができることになる。軍国主義ではないか。

 さらに、人権尊重について、現行憲法21条は無条件で一切の表現の自由を保障している。ところが、自民党の草案は、それに2項を加えて、「公の利益」または「公の秩序」に反する表現は禁じられることになっている。これは現在の中国の憲法と同じ構造である。中国に表現の自由がないことは公知の事実である。

 このように、自民党が枕詞のように用いる「日本国憲法の三大原則は守った上での改憲」という表現は、明白な嘘である。

 言葉を大切にしない人々が最高法の文言を弄ぶ不謹慎に騙されてはならない。
*****

 言葉の裏と言うか彼らの言っている事と書いている事の違い、あるいはほかで言っている事との齟齬(そご)に注意する必要がある、って事だね。
 


*****
専門家は懐疑的 国産トマホーク開発で抑止力向上は本当か  【日刊ゲンダイ】

 「勝てば官軍」、やりたい放題だ。安倍首相は、22日の参院本会議で、敵基地を巡航ミサイルなどで攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、「米軍に依存しており、日米間の役割分担の変更は考えていない」としながらも「さまざまな検討を行う責任がある」と答弁。保有について含みを残した。

 10月の総選挙前まで安倍首相は「(保有の)検討を行う予定はない」としてきたが、選挙が終わると途端に方向転換。タイミング良く、今月20日の読売新聞が1面で「日本版トマホーク開発へ」との見出しで、政府が米国製トマホークの性能を超える国産巡航ミサイル(射程300キロ)の研究・開発を検討し始めたと報じている。

 離島有事や北朝鮮への抑止を開発理由として、新型対艦ミサイルに対地能力を持たせるつもりらしいが、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は懐疑的だ。

 「仮に本格的なトマホークを開発しても、偵察衛星やGPS、地形照合の手段を整備しなければ目標まで誘導できないので、まともに運用するのはかなり大変です。防衛省は来年度の概算要求に『島嶼防衛用新対艦誘導弾』の研究費として77億円を計上していますが、対艦ミサイルと対地ミサイルは性能が異なるうえ、日本には併用する技術の蓄積がないため、研究がうまくいかない可能性があります。

 もし開発できても、実戦配備となれば、さらにコストがかかる。加えて、政府が開発を検討している巡航ミサイルでは、射程が短いうえに基地を捕捉できないので、抑止にはなり得ません。『敵基地攻撃能力の保有』をうんぬんする以前の話です」

 そもそも政府はこれまで、「敵基地攻撃能力は憲法上認められるが、専守防衛の観点から保有しない」としてきた。勝手な解釈変更のうえ、湯水のごとく防衛予算に回されてはたまらない。
*****

 言うは易し行いは・・・、だ。いろいろな技術の積み重ね、そんなもの(軍事)に頭を使うより民生品の改革をしてくれ。
 


*****
近親憎悪より「敵は自民党」 馬淵澄夫氏が野党3党に苦言  【日刊ゲンダイ】

 立憲民主党の枝野幸男代表が民進党の地方議員に対し、「立憲に入党するかどうか年内に決断を」と求めたことが波紋を呼んでいる。

 民進党の大塚耕平代表は「強要することはあってはならない」と牽制。岡田克也元代表も「共通に目指すものは何かを考え、お互いにやっていかないといけない」とくぎを刺した。

 連合の神津里季生会長も「枝野氏らしくない。居丈高になっていないか」といさめた。

 一体何が起きているのか。ちょっと分かりにくいが、この枝野発言は、再来年4月の統一地方選挙を念頭に地方議員を囲い込もうと“踏み絵”を迫っているかのように聞こえ、今後の国政での野党再編に悪影響を及ぼしかねない大問題だというのだ。

 希望公認で落選して浪人中の馬淵澄夫前衆院議員がブログで〈本来ならば、大きなプラットフォームになっていなければならないのに、三すくみの状況になっている〉と、民進、立憲、希望の党の先行きに強い危機感を示している。合計2年半の選対委員長経験がある馬淵氏は、民進で最も選挙を知る人物だ。

 馬淵氏のブログによれば、バラバラになった民進出身国会議員の間では、「再来年の夏の参院選を睨んで、来年の通常国会でイニシアチブを取った野党が再編の中心になる」と話されているが、その認識は誤りで、参院選の3カ月前の統一地方選こそが重要なのだという。

 統一選の候補者は、連合の推薦をもらい、選挙1年前である来年5月のメーデーで紹介されるのが通常。そのためには来年3月までに候補者が決定していなければならない。

 つまり、民進、立憲、希望が統一選の候補者調整をせず、それぞれ勝手に地方議員に公認を出せば、統一選が“仁義なき戦い”になってしまい、その後の参院選での選挙協力なんて夢のまた夢、野党はガタガタになってしまうというのである。

 あらためて馬淵氏がこう言う。

 「前回の統一地方選の際は、ちょうど今頃、11月から12月にかけて候補者調整を行っていました。敵は自民党なのです。同じ仲間なのだから近親憎悪を乗り越えて、高いレベルの政治で局面展開して欲しい。“待ち受け画面”ではダメです。自ら起動するアプリを開発すべきです」

 野党は統一選を見据えて、連携を急ぐべきだ。馬淵氏は「タイムリミットは来年3月」だと言う。3党がいがみ合っていたら、結局、安倍自民を喜ばせるだけ。反アベの世論はそんな悲劇を望んでいない。
*****

 「合計2年半の選対委員長経験がある馬淵氏は、民進で最も選挙を知る人物」が落選してるんじゃそもそも大した選対じゃないんだろう。
 言っている事は正論だ、だったら所属する希望の党をどうしたいのかはっきりしたらどうですか。今のままなら単なる自民補完勢力でしかないが。


*****
F35B、嘉手納基地に最大26機展開 騒音激化・基地負担増へ  【沖縄タイムス】

 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が主力戦闘機と位置付ける最新鋭ステルス戦闘機F35Bの配備を来年から進め米空軍嘉手納基地に最大で26機、展開する計画を立てていることが25日までに分かった。米本土の部隊を半年単位で日本に巡回配備する部隊配備計画(UDP)に伴い、同基地を拠点に普天間飛行場や他の海兵隊施設も一体運用する。同機は騒音の激しさが指摘されており、沖縄の一層の基地負担増大につながりかねない。

 複数の海兵隊筋が本紙の取材に対して明らかにした。即応態勢の強化を目的に、第31海兵遠征部隊(キャンプ・ハンセン)と北部訓練場などでも訓練するほか、アジア太平洋地域でも他国との共同演習にも参加する。

 米海兵隊は2014年9月に作成した内部文書「自然資源・文化資源統合管理計画」(米国の非政府組織「生物多様性センター」が情報公開請求で入手)の中で、岩国基地(山口県)への同機配備後に「最大で26機を嘉手納に展開する」とし、「沖縄周辺の既存の軍の空域を飛行し、伊江島補助飛行場でも訓練する。普天間飛行場でも運用し、在沖海兵隊の施設も使用する」と説明している。

 一方で、同機への機種変更が自然文化資源へ影響を与える懸念も示している。

 海兵隊は同機の配備を念頭に、嘉手納に格納庫と駐機場を整備し、伊江島補助飛行場に着陸帯訓練場(LHDデッキ)の改修工事、北部の訓練空域の拡大を計画している。

 海兵隊は12年に米本土で同機の運用を開始。今年1月には海外で初めて米軍岩国基地に10機を配備。今月9日に3機、15日に3機をそれぞれ追加し、計画していた計16機の配備を完了していた。

 同機は米史上で最も高価な兵器として議論を呼ぶ一方で、騒音なども問題視されている。また昨年10月には米本土で飛行中に出火し、最も深刻な「クラスA」に分類される事故が発生している。

 F35B レーダーに探知されにくい高度なステルス性能を持つ最新鋭戦闘機。それぞれ特徴が異なるA(空軍)、B(海兵隊)、C(海軍)の3タイプある。Bは、攻撃機AV8ハリアー垂直離着陸機の後継機で、短距離離陸や垂直着陸が可能。Cは空母艦載型。既にBは米軍岩国基地に配備されており、今年6月には訓練で嘉手納基地へ初めて飛来し騒音が激化した。
*****

 着々と日本の基地の強化を図る米軍、それに乗っかろうとする安倍自公維政権、監視し告発していかないと
 
 

*****
辺野古反対派に国際平和賞 「不撓不屈」闘争を称賛  【琉球新報】

 【バルセロナ共同】ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」(IPB)は24日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式を行い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与した。同会議の高里鈴代共同代表(77)がメダルを受け取った。

 IPBはオール沖縄会議の活動を長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた「不撓不屈の非暴力闘争」と称賛し、満場一致で授賞を決めたとした。普天間飛行場については「世界で最も危険な軍事基地の一つだ」と指摘した。
*****

 国際的に辺野古基地反対運動が認知、拡散されれば運動はもっとやりやすくなるか、いやいや安倍自公維政権は気にせずアメリカの顔をうかがいながら機動隊を使い弾圧してくるだろうし共謀罪を使いどんどん逮捕しに来るだろう。


*****
「もっと柔軟な学校を」 前川前次官、那覇で講演  【琉球新報】

 前文科省事務次官の前川喜平さん(62)が25日、那覇市のフリースクール・珊瑚舎スコーレで講演した。前川さんは、フリースクールや夜間中学校に関する法律「教育機会確保法」について解説。集まった市民ら約100人の中にはメモを取る人も多く、熱心に耳を傾けていた。

 前川さんは日本の学校について「個性や自主性を重んじる教育が進められてきたが、いまだに集団主義の文化が強い。なじめない子どもにとっては息苦しい状況だ」と指摘した。その上で「もっと柔軟な学校があってもいいと思う」と話した。

 同法成立の意義について前川さんは、フリースクールを認めたことにあるとし「文部科学省は、これまで不登校の子どもを『学校に連れ戻す』という方針だったので、画期的なことだ」と強調した。「これからは(フリースクールの)財政的な面などが課題になってくる。法律制定を機に、何ができるかを考える必要がある」とも述べた。

 会場からは教育行政についての質問が相次いだ。琉球史やウチナーグチを学校で教えることについては「他科目の一部の時間を振り分け、新たな科目を作る特例制度を使えば可能だ」と答えた。
*****

 忙しい人、でもなかなかいい話だったようだ。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 


 

 

 


 

 

 

 



 

 

 


 

 

 

 


 

 



昨日の神戸
 最低気温   7.1度(06:30) 前日差+1.4度)
 最高気温  12.5度(13:22) 前日差+0.4度)

  今朝の神戸最低気温   6.5度 (05:55)  12月上旬並み 平年より1.9度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時43分 (昨日 6時42分)
   日の入り   16時50分 (昨日16時50分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
   
       

 四国の高気圧はゆっくりと東へ、朝鮮半島の低気圧は大きくなり前線を発達させながら日本海から千島列島方面へ、西日本から関東まで曇り、北陸で雨、北東北、北海道は雪に。
     
          
 明日の朝、千島列島方面の低気圧はアリューシャンに、中国の高気圧が日本海と朝鮮半島へ、北海道の一部で雪になるが後は全国的に晴れの予報。
     
     

 今朝は晴れ、風は無いが寒い、しかし結露はなし、風が無かったので外を歩いて手袋は外した、晴れなんだが雲が多かった、相変わらず部屋の中は温室。
 今日の神戸の最高気温は14.2度、昨日より1.7度高く、平年より0.9度低かった。だんだん平年になってきた。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 8.3度、最高気温は15.8度、午後の最低気温は 8.4度の予報、夜が厳しいぞ~。







なぜ選挙後の今出てくるのか 会計検査院の森友調査報告

2017-11-26 | いろいろ

より

*****
なぜ選挙後の今出てくるのか 会計検査院の森友調査報告

 疑惑を隠蔽するために、ここまでやるか。安倍政権の常軌を逸した闇支配には、背筋が凍る思いだ。

 安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長として関わっていた学校法人「森友学園」にタダ同然で国有地が売却された問題で、売却額の妥当性を調査していた会計検査院が「値引きの根拠が不十分」などとする報告書を22日に公表。ごみの量が過大に推計されるなど、「適切と認められない事態があった」としている。過去に例のない契約方法が使われていたり、土地取引が異例ずくめだったことも指摘した。

 先の通常国会で、麻生財務相ら政府は一貫して「適正な手続き、価格で処分され、問題はない」と言い張ってきたが、検査院の報告書によって、とんだデタラメ答弁を繰り返していたことがハッキリしたわけだ。

 「報告書を読むと、一連の政府の怪しい動きが1本の線でつながります。森友学園への国有地払い下げは適正取引ではなかった。それを隠すために、関係書類を破棄し、通常国会でも虚言を弄し続けた。嘘がバレることを恐れて臨時国会から逃げ回り、やっと召集したと思ったら冒頭解散という暴挙に出たのです。すべては疑惑を葬り去るためだったことが分かる。では、なぜ官僚が森友学園を特別扱いし、証拠隠滅やデタラメ答弁に協力したのかといえば、首相夫妻への“忖度”以外にあり得ません。小選挙区制や内閣人事局制度の導入で、官邸に権力が集中する独裁化の仕組みができ上がっていた。そこに、権力に対する畏れがなく、好き勝手やる夫妻がピタリと収まったことで起きた事件なのです」(政治学者・五十嵐仁氏)

「丁寧な説明」はいつの間にか過去形

 臨時国会の開催は、野党が憲法53条に基づいて要求していた。それを3カ月もたなざらしにした揚げ句、ようやく召集日を9月28日に決めたと思ったら、国難だとか言い出し、一切の審議をせずに解散してしまった。憲法違反の解散で、野党による「モリカケ疑惑」の追及を封じたのだ。自らの保身と延命のためには憲法も無視する。ナチスや北朝鮮も真っ青の独裁政権である。

 それにしても、なぜ今頃になって検査院の報告書が出てくるのか。

 不可解な値引きをめぐっては、すでに検察が複数の告発状を受理して捜査に着手したとされている。安倍は捜査中であることや、「会計検査院のしっかりとした調査を待つ」ことを理由に説明責任から逃げてきた。

 解散前は「選挙戦を通じて丁寧に説明する」と言っていたのが、選挙中には「国会審議を通じて丁寧に説明していく」に変わった。それが先日の代表質問では、「国会審議を通じて丁寧に説明してきた」と、すっかり過去形になっていた。国民にしてみれば、いつの間に「丁寧な説明」をしたのか、まったく理解不能なのだが、意図的にこの問題を“終わったこと”にしようとしている。

 「検査院の報告は9月に出るといわれていました。選挙前に政府の不正が明らかになっていたら、ここまでの圧勝は望めなかったでしょう。報告書を封じるために解散に打って出たのか、公表を先延ばしにする密約があったのかは分かりませんが、衆院選で3分の2議席を得た今なら、公表しても大丈夫という“あうんの呼吸”があったと勘繰られても仕方のないタイミングです。検査院は安倍夫妻の関与という疑惑の核心には踏み込まず、ほどほどの調査結果をアリバイ的に出して、自分たちの責任を回避する田舎芝居にも見える。報告書で不正取引が明らかになったところで、最大野党だった民進党が分裂して壊滅状態の国会では追及しきれない。後の祭りです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 保身延命のためなら何でもやる暴力政権の戦慄

 手遅れ感でいえば、大メディアも同じだ。検査院の報告を受け、新聞各紙も23日の朝刊では、森友との土地取引問題をこぞって大きく取り上げていた。安倍応援団の産経、読売までもが「ごみ処分量 過大推計」「値引き 揺らぐ根拠」などとデカデカ報じて大騒ぎしていたが、「何を今さら」ではないか。前出の本澤二郎氏がこう言う。

 「解散が近づくと、モリカケ疑惑の報道はすっかり鳴りを潜めてしまった。それどころか、大メディアは連日、北朝鮮危機を煽って政権の思惑に加担していました。検査院の報告が出た今頃になって、一斉に問題提起しても遅いのです。安保法や共謀罪もそうでしたが、大メディアは憲法違反という問題点を認識していながら、審議中は中立を装った報道に終始し、反対キャンペーンを張ろうとしない。それでいて、法案成立後に大げさに嘆いてみせたりする。それだから、いつも安倍政権は高笑いです。森友学園の土地交渉は、籠池前理事長が国会で『神風が吹いた』と証言したほど特例ずくめだった。小学校の名誉校長を務めていた昭恵夫人の関与は本当になかったのか。大メディアが売却額が不適当だというさまつな批判をして終わるなら、批判はポーズに過ぎません。これは、国のありようが問われている事件なのです。権力の私物化を許していいのか。首相夫妻と親しければ便宜が図られ、犯罪さえ見逃される。盾突けば逮捕されて口封じされる。メディアが報じるべきは、そんな無法国家でいいのかということです」

歯向かう者は人権蹂躙で見せしめに

 昭恵氏は23日、三重県伊勢市で開かれたシンポジウム「第1回世界こどもサミット2017」に出席。「今年は学校のことでいろいろございました」と挨拶し、会場の笑いを誘っていた。森友問題をネタにする余裕ぶりだ。先日のトランプ来日でも外交の表舞台に揚々と復帰し、自民圧勝ですっかり「禊は済んだ」みたいな顔をしている。

 もう一方の当事者である籠池夫妻はどうだ。7月に逮捕され、現在も大阪拘置所に勾留されている。家族との接見も禁止され、20日に弁護士が保釈を申請しても認められなかった。籠池氏は非を認め、不正に受け取ったとされた補助金をすでに返金している。これだけ顔が売れたら逃亡の恐れもないし、関係書類はすでに当局が押収しているから、証拠隠滅のしようもない。呼ばれれば国会にも出てくる。それなのに、4カ月近くも勾留されているのだ。

 「権力に歯向かうとこういう目に遭うという見せしめでしょう。権力が暴走して、人権を蹂躙する。籠池氏も決して善人とは言えませんが、さすがに気の毒です」(五十嵐仁氏=前出)

 選挙中、テレビ番組の党首討論で安倍が「籠池さんは詐欺を働く人間」「昭恵も騙された」と発言したことも度し難い。籠池氏はまだ公判も始まっていないのに、犯罪者と決めつけた。推定無罪の原則を知らないのかもしれないが、行政府の長として、決して許される発言ではない。自分たちは被害者だと言いたいのだろうが、そうまでして疑惑を封じ込めようとする手口には戦慄するほかない。 

 「この間ずっと、国会も官僚も、安倍首相の個人的な問題に振り回されてきました。疑惑の核心である首相夫妻が、国民が納得するような説明をしなければ、周囲は嘘を言い続けなければなりません。それで文書が次々と破棄され、国家機能がいびつになっていく。そんな異常事態を放置していていいはずがありません。安倍政権が続くかぎり、この問題は終わらないのです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 この男は、権力維持のためなら何でもやる。憲法違反も、人権侵害も平気だ。いつ自分が迫害される側になるかもしれないということを、国民は肝に銘じておく必要がある。そういう暗黒支配を是とするのか。国民の問題意識も問われている。
*****




美智子皇后がトランプ米大統領との面会に難色を示していた!

2017-11-26 | いろいろ

より

*****
美智子皇后がトランプ米大統領との面会に難色を示していた! 安倍・トランプの排外主義、平和破壊に懸念か

 先日、本サイトでも取り上げたように、美智子皇后の「誕生日文章談話」の内容は大きな反響を呼んだ。皇后は、安倍首相が言及しようとしなかったICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞受賞を大きく評価し、〈戦いの連鎖を作る「報復」〉に釘を刺した。これは、明らかに北朝鮮の核・ミサイル問題を利用して好戦的世論を煽動している安倍政権を意識した発言に思えてならない。

 そんな美智子皇后と今上天皇が、トランプ米大統領とメラニア夫人を皇居に招き、初めて面会をしたのは今月6日のこと。報道によれば、天皇・皇后とトランプ夫妻は和やかに会話し、別れの折には今上天皇が「また日本にいらしてください」と語ったなどと“歓迎ムード”が伝えられた。

 ところがここにきて、美智子皇后は内心、トランプに対し「歓迎」とは真逆の心象を持っていたとの報道が飛び出したのである。

 昨日発売の「週刊新潮」(新潮社)11月30日号が「「安倍官邸」がフタしたい「美智子皇后」の乱」と題して報じている。記事は、官邸関係者のコメントとして「美智子さまは“トランプさんには会いたくない”というようなご懸念を周囲に示されていたと言うのです」との証言を掲載。さらに「何でも美智子さまは“陛下をトランプさんに会わせてもいいものか”と漏らされていたと」という永田町関係の話も紹介しているのだ。

「週刊新潮」が書くように、これを「皇后の乱」などと扇情的に取り沙汰すべきかは置くとしても、たしかに、宮内庁周辺や宮内庁記者らの間では、トランプ大統領が誕生したころから、しばしば「両陛下はトランプ氏のことを快く思わないのではないか」と不安視する声が漏れていた。

 そのなかで、トランプ訪日までの間、美智子皇后が周辺へ「トランプさんとは会いたくない」「陛下に会わせてもいいものか」という種類の吐露をしていたとしてもなんら不思議ではないだろう。というよりも、トランプの性質と美智子皇后の性格を鑑みれば、こうした話が浮上してくるのは至極自然と言うべきなのかもしれない。

  ヘイトスピーチ、難民問題にも強い関心を示す美智子皇后、一方トランプは…

 事実、前述の「誕生日文章談話」のなかで美智子皇后は、核軍縮以外にも、〈心に懸かること〉として、自然災害や原発事故からの復興とともに、〈奨学金制度の将来、日本で育つ海外からの移住者の子どもたちのため必要とされる配慮〉をあげ、外国からの移住者とその子孫に対する政治状況に懸念を示していた。

 とりわけ、天皇・皇后が以前から在日外国人に対するヘイトスピーチの問題に心を痛めていたことは、皇室に強い記者のいる週刊誌などでも報じられてきたことだ。一方のトランプといえば白人至上主義をむき出しにし、国際的に強く批判されてきた。皇后は、日本国内だけでなく、国際社会を牽引するアメリカ大統領の排外主義についても強く憂いているとみられる。

 また皇后は、〈米国、フランスでの政権の交代、英国のEU脱退通告、各地でのテロの頻発〉とトランプ大統領誕生にも触れたうえで、日本人女性として初めて国連事務次長・軍縮担当上級代表に就任した中満泉氏について、〈国連難民高等弁務官であった緒方貞子さんの下で、既に多くの現場経験を積まれている中満さんが、これからのお仕事を元気に務めていかれるよう祈っております〉と述べた。

 中満氏はアメリカの大学院を卒業後に国連入り。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に志願し職員としてのキャリアを積んできた叩き上げで、難民支援や民族紛争の解決に従事してきた。毎日新聞2017年4月23日のインタビューでは、師と仰ぐ緒方貞子氏から学んだことについて、このように語っている。

「湾岸戦争(1991年)勃発時、イラクのクルド人がトルコとイランに脱出した。トルコは当時難民を受け入れていなかったので、クルド人たちは国境近くに足止めされていた。私はUNHCRのトルコの事務所から先遣隊として通訳なしで1人で現地に入りました。カラフルな民族衣装を着たクルド人の女性たちが雪の残る山の急斜面にテントもなく着の身着のままでいて、凍死する者もいた。衝撃だった。今でも鮮明によみがえります。緒方氏は着任して2週間でした。国境を越えていない避難民は支援対象ではないとの反対論もあったが『助けないわけにはいかない』と判断して援助を決断した。前例を踏襲せずに決断できるのがリーダーシップだと思います」

 もともと皇后は、2014年にも難民支援や地雷対策活動を展開する国際NGO「難民を助ける会」のチャリティコンサートを鑑賞するなど難民問題への関心も強く、中満氏のこうした姿勢を高く評価しているとみられている。その目から見て、トランプの難民受け入れ停止政策や特定宗教への攻撃は、眉間に皺をよせるものであることは間違いないだろう。皇后が中満氏と以前から面識があったにせよ、アメリカの政権交代など世界情勢の変化のなかで中満氏のキャリアを踏まえた「誕生日談話」は、難民受け入れを放置している安倍政権はそうだが、トランプ大統領の難民排除政策も念頭に置いていたはずだ。

  天皇・皇后は、安倍政権の改憲、平和主義破壊に繰り返し危機感を表明

 そう考えてみても、今回の「週刊新潮」の“皇后はトランプとの会見に難色を示していた”との報道は、単に宮内庁周りで聞かれる“噂”のレベルを超えた信憑性がある。しかも、記事にあるように皇后が「陛下をトランプさんに会わせてもいいものか」と周囲に漏らしていたとすれば、これは安倍政権が軍事一体化と言えるほど進めている日米関係の強化に、皇室が政治利用されることを憂慮したとしか思えない。あるいは、その挑発的なトランプにベタベタの安倍首相に対して、皇后は軽蔑にも似た感情を抱いているのではないか。そう言ったら穿ち過ぎだろうか。

 もっとも、皇族はその憲法的立場から、たとえば「私はトランプさんとは会うべきでないと考えるから面会を辞退したい」というような、政治の決定を覆す発言は公にできないし、民意による皇室制度の変更がない限り、それはなされるべきではない。だが一方で、皇后は天皇とともに、自身に課せられた制約のなかで、政権の憲法破壊や平和主義の逆行に釘をさしてきたのも事実だ。

 たとえば、皇后が天皇とともに、安倍政権による改憲へ強い危機感を持っていることは誰の目にも明らかだろう。実際、美智子皇后は2013年の誕生日に際した文章談話でも、〈5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます〉としたうえで、五日市憲法草案などの民間憲法案に言及。〈基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています〉と日本国憲法と同様の理念をもった民間憲法が日本でもつくられていたことを強調し、〈深い感銘を覚えたことでした〉と述べていた。

 対して、こうした皇后・天皇の意思表明を、安倍政権は疎ましく思っている。実際、2014年には、安倍首相のブレーンといわれる八木秀次・麗澤大学教授が、「正論」(産経新聞社)で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」なる文章を発表。前述の通り、皇后と天皇が前年に日本国憲法を高く評価したことに対して、〈安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉と猛批判した。

 日本国憲法が平和主義と法の下の平等を掲げる以上、いくら憲法で制約された天皇、あるいは皇后であっても、その実現を思う気持ちを発することまで妨げるのは理にかなわないだろう。

 宮内庁によれば、今上天皇はトランプとの面会のなかで、「現在日米関係はかつてなく良好です」と言い、「両国はかつて戦争した歴史がありますが、その後の日米の友好関係、米国からの支援により今日の日本があるのだと思います」と述べたという。「現在の日米関係」だけでなく、地続きにある「戦争の歴史」に言及したのは、「戦争は絶対にやめてください」というメッセージだと考えることもできる。

 日本が民主化されて初の天皇と皇后だ。少なくとも、その「役割」の終幕が、日本の民主主義・平和主義の終焉と重なってしまうことだけは、なんとしても避けねばならない。
*****




I am not Abe.   会計監査院は手抜き 森友値引きは「不要」だ だから昭恵隠し

2017-11-25 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/25(土)

*****
会計監査院は手抜き 森友値引きは「過大」でなく「不要」  【日刊ゲンダイ】

 森友学園の小学校建設用地として、大阪府豊中市の国有地が約8億円も値引きされて売却された問題。

 会計検査院が22日、国会に報告書を提出し、「値引きの根拠となったごみの推計量が過大で、実際はその約3~7割だった可能性がある」と指摘したことで、安倍首相や財務省の「適切に処理した」としてきた説明がくつがえる事態になり、メディアも大騒ぎだ。

 だが、ちょっと待ってほしい。報告書は、値引きするための“デッチ上げ”にも見えるごみ撤去が、本当に小学校建設工事のため必要だったのか、何ら検証されていない。判例にのっとれば値引きは一切必要なかった可能性があるのである。

 建設予定地の土地は2015年に、1億3200万円かけて土壌改良工事が行われたが、翌年、新たな“ごみ”が見つかった。これが、土地の瑕疵(キズ)で、その分8億円を値引くという理屈なのだが、森友疑惑を追及する東大名誉教授の醍醐聰氏が言う。

 「ごみといっても、工事に支障をきたすコンクリートもあれば、何の障害にもならないビニール片、廃材もあります。工事に支障のない地中埋設物は瑕疵に当たらないという判例があります」

 宅地の売買で、家の土台で使われていたコンクリートが見つかり、除去工事を余儀なくされた事案では、裁判で瑕疵が認められた(東京地裁・1992年10月28日)。一方、マンション造成地の地中にビニール片など廃棄物が混入していたものの、予定通り新築できたケースでは、造成地に瑕疵があるとは言えないとされた(神戸地裁・1984年9月20日)。

 ごみだからといって何でも「瑕疵」には当たらない、つまり不良土壌になるわけではないのだ。では、森友の土地の地下埋設物はどんな代物だったのか。今年2月28日の参院予算委で、小川敏夫議員が「小学校の校舎を建てる建築に支障があるか」と質問している。これに対し、国交省の佐藤善信航空局長(当時)は「工事の施工には問題はございません」と答弁。「瑕疵」にならない程度のごみだということを認めたようなものだ。

 「判例があるのですから、土地の『瑕疵』についての解釈は、いわば常識です。会計検査院が知らないわけがありません。それなのに『ごみ』をひとくくりにして、ごみの混入率に矮小化しているのです。わざと本質から目をそらしている。明らかな手抜き検査ですよ。野党は、ごみの積算根拠の議論に乗ってはダメです。そもそも、ごみ除去の必要がなかったという点を徹底的に攻めるべきです」(醍醐聰氏)

 週明けの予算委では野党はこのことも追及すべきだ。
*****

 国交省の佐藤善信航空局長(当時)が「工事の施工には問題はございません」と答弁しているんだからスタートは本来ごみを撤去する必要がなかったものに対しごみを理由に値引きしたことはおかしい、とならないといけない。
 


*****
護憲派も改憲派も…議論から逃げる「論客」たちの愚  【日刊ゲンダイ】
 国民が知っておくべき憲法基礎知識 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏

 かつて新進党という大政党が存在していた時に、改憲派と護憲派の両派の学者を招いて全党的な討論のきっかけにしようという企画があった。私は改憲派として指名され応諾した。同党の憲法調査会長は、次に、護憲派の代表として某有名大学の教授(当時)に参加要請に行ったところ、その教授は、同席者が私だと知った途端に、「私は意見の違う人とは同席しません」と断ったとのことである。その大学出身の代議士が興奮気味で私に報告してくれた。

 昨年、ある新聞社が発行する週刊誌で護憲派対改憲派の対談が企画され、私と改憲派の高名な評論家が指名され、まずは両名とも応諾した。ところが、対談前日に編集者から電話があり、「お相手から電話があり、『小林の書いたものを集めて読んだが、とうてい承服できないから対談はお断りする』と言われた」と知らされた。

 どちらも言論人として失格である。つまり、人間は本来的に不完全であるし、社会的事象もさまざまで複雑である。だからこそ、自由に論じ合うことで共通のより良い解答を発見できるはずである。これが表現の自由の機能・価値である。教授も評論家も、率先してその社会的役割を担っている者ではないか。

 ところが、今でも両派は仲間内で会合を開き、反論の存在しない場所で一方的な自説のみを熱く語り合いうなずき合っている。これではまるでそれぞれに「異教徒」の集団である。

 護憲派は、北朝鮮と中国の軍事的脅威に対しては単純に「平和外交こそが大切だ」などと(実体を示せない)空想的で無責任なことを言い合っている。他方、改憲派は「わが国には、日本国憲法を超える不文の国体としての憲法がある」などと、世界では絶対に通用しない非常識を真顔で語り合っている。

 このままでは、改憲国民投票の前に不可欠な国民的討論は事実上成立しないことになりかねない。

 だから、両派は、意見の異なる相手とこそ冷静に議論を噛み合わせる場を多く設けるべきである。その点で、「公平」と称して議論を不鮮明にしてしまうマスコミの罪は重い。
*****

 「このままでは、改憲国民投票の前に不可欠な国民的討論は事実上成立しないことになりかねない。」 安倍政権は国民が憲法について討論なぞせず政府の提案通り投票してくれればいいと思っているのだろう、そうでなければこんな重要な問題を急いでやるはずない、国民は寝ていて投票しなければ組織票の有る自民党案が通る、とふんだんだろう。
 国民投票法を変え全有権者の過半数、あるいは有効投票者数の3分の2以上、とするべくだが自公維政権は今のままの方が通りやすいと思っているから改定には応じない、だから投票率を上げるしかない、みんなで周りの人を誘って投票に行こう。
 


*****
民進地方組織の綱引き  【日刊スポーツ】

 ★2年後の参院選挙までに野党の再編や新たな固まりを作ればいいと考えるのはわかるが、その直前に統一地方選挙があると考えれば地方組織をどうするかを急務とするのは選挙が分かる者なら当然だ。民進党が4つに分裂し、地方組織が残る民進党の綱引きが熾烈(しれつ)を極める。民進党代表・大塚耕平は、この組織をテコに民進党への再結集をもくろむが、潤沢な資金と希望の党へのシンパシーが強く、地方組織からも反発が多い。

 ★無所属の会もベテラン勢の余裕は表面だけ。財政難から年内までにはまとめたいと希望の党や立憲民主党に秋波を送る。その中で財政的には候補者の抱え込める力も地方組織を建設する力もない。そのために立憲民主党代表・枝野幸男は「民進党の地方議員に立憲入りするかどうかを年内に判断するよう求めた」。地方議会にいる真面目な民進党議員たちは立憲に移りたいが、丸ごと希望と合流したい大塚が地方を締め付けているのだろうか。動きが鈍いことに待ちきれなくなったのだろう。

 ★すると連合会長・神津里季生が「枝野さんらしくない。居丈高になっていないか、よく考えられた方がいい」と不快感を示した。立憲から見れば神津は前民進党代表・前原誠司とともに立憲の面々を排除した張本人。左派切りは前原と神津の悲願で今更どの面下げてとの思いが強い。立憲の議員からは「排除への加担、今回の不快感とこれらは連合が自ら禁じている『政治介入』。民進・希望の合流に水を差すことを嫌い、けん制したのだろう」。神津は同様に無所属の会代表・岡田克也の言う次の参院選の比例代表で民進、立憲、希望3党の候補者名簿を一本化する「統一名簿」構想についても「国民からすると、また選挙目当てかと見られる心配がある」と否定的な対応をするのもうなずける。国民からすると労働者の代表でもない連合の政治介入にはうんざりだ。
*****

 民進党に残った政治資金はどうなるのか、前原はこの金を上納金として希望への合流をたくらんだが失敗、政党がなくなれば国へ変換しなければならないが。
 それにしても連合の神津は何様なんだろう、自分が民進党分解に手を出していたくせに。
 


*****
天敵自民に露骨なスリ寄り 都議会小池一派は“分裂秒読み”  【日刊ゲンダイ】

 「小池知事与党」が浮足立っている。都議会自民党の川松真一朗議員が22日、東京・墨田区内のホテルで都政報告会を開催した。都議会の“ドン”と呼ばれた内田茂元都議や高島直樹都連幹事長、秋田一郎都議会幹事長と、「お歴々」が次々に挨拶。そんな自民の「ホーム」に、いるはずのない“天敵”が突如、登壇。会場を騒然とさせた。

 「都民ファーストの会(都F)の尾崎さまからご挨拶を」と司会者が紹介するや、集まった約700人の来場者からは「ええっ」「なんで」と驚きの声が上がった。自民を徹底的に批判してきた小池都知事が特別顧問を務める都F所属の尾崎大介都議会議長が現れたからだ。

 尾崎都議は壇上で、「2年後のラグビーW杯、3年後の東京五輪を『政争の具』にすることなく、何としても成功させていこうという川松先生の思いに共感致します。今後もご指導いただきたいと思っております」と、川松をこれでもかと持ち上げまくっていた。

 一体なぜ、わざわざ“敵地”に赴き「塩を送る」ようなマネをしたのか。挨拶終了後、そそくさと会場を後にした尾崎都議に話を聞くと、「川松先生とは大学の先輩後輩関係で、以前から親交があるんです。それに、今回は議長として挨拶に来たまでです」と困惑した様子で返答。日刊ゲンダイが「自民との連携を模索する意図があるのでは」と問いかけると、今度は苦々しい表情で「そんなわけないよ! 本当に変なこと書かないでよ!」とムキになって否定した。

■「離党ドミノ」の可能性も

 とはいえ、前から親交があるという割には、川松氏の都政報告会に来たのは「今回が初めて」という。“親分”である小池知事の求心力が失墜する中である。周囲に“思惑ありき”で来場したと映っても仕方ない。

 「自民は来年2月の予算議会で、停滞する市場移転計画や五輪の準備を巡って、小池知事の『失政』を徹底追及する構えです。知事に対し“礼賛質問”を繰り返す都F議員にも照準を合わせている。公明も都Fとの連携を見直したばかりですから、予算議会は大荒れ必至です。さらに、もともと自民系の市議や区議だった都Fの新人議員が、予算議会直前に反乱を起こし、離党ドミノになるという観測まで出てきています」(都政記者)

 議長を務める“重鎮”までフラフラしているようでは、“烏合の衆”の分裂は、もはや止めようがない。
*****

 代表がコロコロ変わったり元代表の小池知事が国政に色気を出して壊滅したり、こんな状態では都民ファーストの都議も浮足立つだろう。
 

*****
民間交流補助打ち切りへ 大阪市の姉妹都市解消 疑問の声も  【朝日新聞】

 米サンフランシスコ市に建てられた慰安婦像の市所有化を巡り、60年を迎えた大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市が解消されることになった。大阪市の吉村洋文市長が24日に表明した。交流に携わってきた人たちは残念がり、市議会からは疑間の声が上がった。

 吉村市長は「姉妹都市の要請をみじんも受け入れてもらえなかった」と報道陣に述べ、関係解消を明言した。民間交流事業への補助金も打ち切る。12月中に解消手続きを終えるという。

 9月に民間団体が建てた慰安婦像には、碑文に「性奴隷にされた何十万人の女性」などとあり、吉村市長は「日本政府の見解と違う」と抗議。しかし、サンフランシスコ市長は22日、寄贈を受け入れる決議案に署名した。市の補助金を受け、9月に学生2人をサンフランシスコに送り出した市民団体の会長で大阪大名誉教授の久保井亮一さん(71)は「一度途絶えた関係を回復するのは難しい。市長が代われば、また交流を始められるかもしれない」と語った。

 解消については、市長与党の大阪維新の会でも異論があった。今月の維新市議団総会では、辻淳子幹事長が解消に理解を求めたが、反対意見も出て議論は紛糾したという。ただ、吉村市長は「日本人として許せない」と訴え、「経済に悪影響がないか」との質問には「そういう次元の問題じゃない」と答えたという。


ビジネス・観光への影響懸念

 慰安婦像はチャイナタウンのビルの谷間にひっそりと立つ。寄贈した民間団体の担当者は「当初、設置について地元の関心は高くなかった」と話す。日本で反対の声が上がり、政治問題化が報じられると状況が変わったという。「米大手メディアも取り上げ始め、支持が広がっていった」

 大阪市とサンフランシスコ市は、太平洋に面する主要港湾都市として1957年に姉妹都市になった。2007年に大阪港からサンフランシスコ港へ約1カ月かけてヨットで渡航した佐野康夫さん(71)は、「友好関係があっしのに、解消について市長同上の話し合いも実現しなかった″残念だし、もったいない」と惜しむ。

 米国在住の作家・ジャーナリスト冷泉彰彦さんは「今の米国では、性的な嫌がらせや暴力が厳しく批判されている。日本の政治家が『事実と違う』と主張しても『悪いことに変わりはない』と一蹴される」と指摘。「サンフランシスコは日本企業も進出している。関係が悪化すればビジネスに影響が出る可能性もある。日本を訪れる外国人観光客にもいい印象は与えないはずだ」と危惧する。
*****

 何なんだろう、これで万博なくなった。
 
 

*****
自民山本幸三氏が差別発言か「何であんな黒いのが」  【日刊スポーツ】

 自民党衆院議員の山本幸三前地方創生担当相(福岡10区)が、23日に北九州市で開かれた同党の三原朝彦衆院議員の会合で、三原氏のアフリカ支援活動に触れ「何であんな黒いのが好きなんだ」と述べていたことが分かった。出席者が25日、明らかにした。差別とも受け取られかねない発言で、批判が出そうだ。

 山本氏は三原氏が開いた政経セミナーでのあいさつで、三原氏が長年取り組んでいるアフリカとの交流を紹介した上で「ついていけないのが(三原氏の)アフリカ好きでありまして」と述べ、問題の発言をした。

 山本氏の事務所は取材に「昔、アフリカを表す言葉だった『黒い大陸』という意味から言ったもので、人種差別的な意図は全くなかったと聞いている」と説明した。

 会合への出席者は「三原氏のアフリカへのこだわりを説明するための表現だったのではないか」と話した。
*****

 まず自民党、あほ。








 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 


 



昨日の神戸
 最低気温   5.7度(06:31) 前日差-1.2度)
 最高気温  12.1度(14:03) 前日差-2.7度)

  今朝の神戸最低気温   7.3度 (05:59)  12月上旬並み 平年より1.3度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時42分 (昨日 6時41分)
   日の入り   16時50分 (昨日16時50分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
   
       

 中国の高気圧が四国まで進む、中国大陸の低気圧は朝鮮半島へ、西日本から関東まで晴れ、北陸で雨、東北、北海道は雪に。
     
          
 明日の朝、四国の高気圧は太平洋沖へ、朝鮮半島の低気圧は北海道に、そこから伸びる前線が日本海にあり日本海側は雨模様になる予報。
     
     

 今朝は晴れ、割と暖かい、結露はなし、風が無かったので外を歩いても手袋が要らない、部屋の中は温室。
 今日の神戸の最高気温は12.5度、昨日より0.4度高く、平年より2.8度低かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 5.6度、最高気温は15.6度、午後の最低気温は 11.1度の予報、よさそ~。



 来週の天気は






日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体

2017-11-25 | いろいろ

より

*****
日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体

 敗戦後70年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」の著者でノンフィクション作家の矢部宏治氏は、この国の行く末を憂える。これからも極めて異常な対米隷属関係を続けるのか、と。


トランプ来日が見せつけた屈辱的取り決め

  ――先週来日したトランプ米大統領が、矢部さんが最新刊で指摘していた「日本の歪んだ現実」をまざまざと見せつけましたね。

 トランプ氏は訪日の初日、東京都下の米軍・横田基地から「入国」し、その後も埼玉県のゴルフ場、六本木にある軍事へリポートと、米軍専用の「横田空域」内を中心に各地を飛び回りました。その間、日本の法的コントロールはいっさい受けていない。ただ、多くの識者がその様子を見て、「主権国家に対して失礼じゃないか」と激怒していましたが、そこには根本的な認識不足がある。実は軍部だけでなく、米政府関係者は日米地位協定(第5条1項)によって、ノーチェックで日本に入国できる法的権利を持っているのです。だから日本人はトランプ氏に対してではなく、そうした屈辱的取り決めを結んでいる自国の政府と、その現状に対して激怒すべきなのです。

  ――大統領選中は在日米軍撤退をほのめかしていたトランプが、来日時には日米同盟を「宝」と持ち上げました。

 就任後、現在の日米の軍事的な取り決めが、いかに並外れて自国に有利なものか、よく理解したのでしょう。米軍は事実上、日本全土を基地として使える条約上の権利(基地権)を持っています。

 一方、例えば、かつてアメリカの本当の植民地だったフィリピンは、戦後独立した際に、米軍が基地を置けるのはこの23カ所に限ると、具体名を基地協定に明記しています。また、2003年にたった1カ月で米軍に完敗したイラクでさえ、駐留米軍に対し、イラク国境を越えて他国を攻撃することを禁じるという地位協定を結んでいます。他国の軍隊に対して「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」の両方を与えているのは、世界で日本だけなのです。

  ――米軍にすれば、まさに「宝」の関係です。

 そうした状況について、よく「戦争に負けたから仕方がない」と言う人がいますが、それは完全な間違いです。先ほどの、イラクが敗戦後に米国と結んだ地位協定の内容を見れば、そのことがよく分かります。

 ではなぜ日本だけが、そんなおかしな状態になってしまったのか。私もそれが疑問でずっと調べてきたのですが、最近ようやく理由が分かりました。最大の原因は朝鮮戦争(1950~53年)にあったのです。52年の日本の独立を挟んだ3年間、すぐ隣の朝鮮半島で起きていたこの激しい戦争が、その後の日米の軍事的関係や、ひいては「戦後日本」の在り方に、決定的な影響を及ぼすことになったのです。

  ――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。


 旧安保条約や行政協定(現・地位協定)は、朝鮮戦争で苦境に立ったアメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」と書かれています。

  ――今の自衛隊の立場が、その米軍の原案通りになりつつあることに驚きます。

 旧安保条約についての日米交渉が行われたのは、憲法9条ができてから、まだ4年しか経っていない時期です。だからさすがに国民に見える形では条文化できず、当時の吉田茂首相が米軍司令官との間で、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という「指揮権密約」を口頭で結ぶことになったのです。

  ――これほど重要な取り決めを国民に60年以上も隠してきたのですね。

 加えて問題だったのは1960年の安保改定です。「対等な日米関係を」というスローガンの下、米国との交渉にあたった岸信介首相がウラ側の「基地権密約」で、朝鮮戦争勃発時に生まれた「占領下の戦争協力体制」を法的に固定してしまった。ですから私たちが今生きているのは、安倍首相がよく口にする「戦後レジーム」ではなく、祖父である岸首相が固定した「朝鮮戦争レジーム」の中なのです。


戦後初めて対米隷属が生命の危機を生む

  ――こんなおかしな体制が、どうして60年以上も続いてきたのですか。

 日本は戦後、数多くの米軍の戦争を支援してきましたが、そのことで日本国民が生命や財産を脅かされる心配はなかった。いくら米軍の爆撃機が日本から飛び立って北朝鮮やベトナム、イラクを攻撃しても、相手国には日本を攻撃する能力がなかったからです。しかも、米軍の戦争に全面協力することで日本が手にした経済的な見返りは、非常に大きかった。

  ――今は金正恩委員長とトランプとの挑発合戦が過熱する中、北朝鮮は日本に200発の中距離弾道ミサイルを向けています。

 だから今、戦後初めて日本人は、米国への軍事的隷属体制によって、自らの生命が危険にさらされるという全く新しい現実を生きているのです。なのに安倍首相にはその自覚がなく、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さない。極めて危うい状況にあります。

  ――とくに自衛隊の「指揮権」の問題については、ほとんどの国民が知らないと思います。

 この問題で日本と全く同じ状況にあるのが韓国です。でも韓国の人々は皆、米軍が韓国軍の指揮権を持っていることを知っている。朝鮮戦争が開戦した翌月、李承晩大統領がマッカーサー元帥に対して、公式に指揮権を移譲したという歴史的経緯があるからです。だから大統領選の時には、この指揮権の問題が必ず争点になるのです。

  ――日本は密約でその権利を認めてきたため、国民はカヤの外です。

 最大の問題は、米軍が「戦時における指揮権」だけでなく、事実上の「開戦の決定権」も握っているということ。韓国の例を見ると、実際に戦争が始まるはるか以前の段階で、韓国軍は米軍の指揮下に入ることになっています。もちろん日本も同じ状況にある。ただ違うのは、韓国では国民がその問題をよく理解しているために、文在寅大統領も国民の危機感を背景に、「韓国の了承なしに朝鮮半島で戦争を始めることは許さない」と、米国に対して意思表明をすることができた。

 ところが安倍首相は、世界中の指導者が韓国と日本で起きる巨大な被害を懸念して、「北朝鮮問題に軍事的解決などあり得ない」と述べる中、「異次元の圧力が必要だ」などと言っている。自国が攻撃される可能性を全く考えていない、恐ろしい状態にあるのです。


朝鮮戦争の終焉こそ真の独立の始まり

  ――日本がこれから、特に注意すべきことはなんでしょうか。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が、遠からず米本土を射程内に収めることは既定事実となっています。そうした状況の中、米軍は日韓両国に「核兵器の地上配備」を強烈に求めてくると思う。1980年代に米国がソ連の中距離核ミサイルに対抗して、欧州の同盟国に中距離核ミサイルを持たせたのと同じ。日韓を前面に立たせ、自分たちは核の撃ち合いの外側にいて危険を避けるという状況をつくろうとするはずです。しかし、北朝鮮に対する日韓の核配備は自動的に、中国との間でも核を撃ち合いかねない「恐怖の均衡」を成立させてしまう。超大国・中国との間で、永遠に続く軍事的緊張が待ち受けています。

  ――自民党防衛族の石破茂元幹事長が「非核三原則」見直しに言及しているだけに不気味です。

 それを防ぐためにも、日本はいまだに休戦中の朝鮮戦争の平和裏な終結に協力すべきです。朝鮮半島で平和条約が結ばれれば、「朝鮮戦争レジーム」に基づいた日本のおかしな対米隷属状況も、終息へ向かう可能性があるのですから。

 (聞き手=本紙・今泉恵孝)

 ▽やべ・こうじ 1960年、兵庫県生まれ。慶大文学部卒。㈱博報堂マーケティング部を経て、87年から書籍情報社代表。2010年の鳩山政権の崩壊を機に日本戦後史の共同研究を始める。「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」など著書多数。
*****




I am not Abe.   政府と官邸は国民の「おかしい」を侮るな 昭恵氏の証人喚問必要

2017-11-24 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/24(金)

*****
ついに横田早紀江さんも “圧力一辺倒”の安倍外交に異論  【日刊ゲンダイ】

 もう、ガマンの限界なのだろう。横田めぐみさんの母・早紀江さん(81)が、安倍首相の“北朝鮮外交”に異を唱え、波紋を呼んでいる。“圧力”一辺倒の安倍首相に対し、「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と注文をつけたのだ。ほかの被害者家族も、21日、「安倍首相に訪朝して欲しい」と声を上げている。さすがに、いつも口先だけで、成果ゼロの安倍首相に不信感を強めているのだろう。

 アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に再指定したきのう、拉致被害者の家族からは、効果を期待する一方、日本政府に具体的な取り組みを求める声が相次いだ。

 市川修一さんの兄・健一さん(72)は、圧力の必要性を認めつつも「首相に訪朝してほしい。歯がゆい思いをしているのは家族だ」と焦りをにじませた。

 5年たっても進展ゼロの安倍首相に対して、具体的なアクションを期待する気持ちが強まっているのは間違いない。

 先週(18日)は、早紀江さんまでが、新潟市内の集会で800人を前にこう発言している。

 「安倍総理が平壌に行き、金正恩とケンカじゃなく、ちゃんとした話し合いをしてくれたらありがたい」

 あの早紀江さんが安倍首相に注文をつけるのは、よほどのことだ。

 安倍首相の圧力一辺倒は拉致問題の解決を遠ざける――。これまで「拉致の安倍」に全幅の信頼を寄せてきた被害者家族も、言い方は柔らかいが、安倍首相の無策に失望と不信感を強めているのだろう。

■もう政治利用は許されない

 「この5年間、安倍政権下で拉致問題は一歩も進んでいません。家族が年を重ねただけです。被害者家族の中に『自分たちは安倍首相に政治利用されているだけではないか』という不信感が芽生えてもおかしくありません。安倍首相を信じたいと思っている家族らも、たまりかねて対話を訴え始めたということでしょう」(政界関係者)

 元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。

 「あれでも早紀江さんは、安倍首相に遠慮して、感情を抑えて発言したのだと思います。安倍首相には圧力だけでなく、対話を含めて行動を起こしてもらいたいと願っているはずです。圧力一辺倒では、展望は全くありません。拉致問題は対話でないと解決できないからです。家族会は『安倍さんに頼るしかない』というスタンスなのでしょうが、違います。安倍さんだから解決しないのです。早く見切りをつけないと、時間がありません」

 拉致問題を政治利用する安倍首相の罪は重い。
*****

 俺が帰還させると見栄を切ったのに利用するだけ利用して何も成果なし、どころかトランプに媚びを売って金正恩に喧嘩を売っている、国民より自分の首相の座が大切、救いがたい。
 


*****
改悪議論より前にすでに起きている「現行憲法の破壊」  【日刊ゲンダイ】
 国民が知っておくべき憲法基礎知識 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏

 今回の改憲論議は憲法「改悪」を許すか否か?の論争であるが、それ以前にすでに「現行憲法の破壊」が進行している事実を指摘しておきたい。

 小泉内閣以来、「新自由主義」という方針が正しいことのように掲げられている。しかし、その意味するところは「強者も弱者も自分のことは自分で責任を負え」である。それは、強者と弱者がハンディなしで競争する弱肉強食であり、結果が格差社会になることは明らかで、事実そうなってしまった。

 しかし、憲法25条は全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を保障」しており、その意味は、「国家が経済的弱者を生み出さず、同時に、自由競争の敗者は国家が支援する」である。

 にもかかわらず現実は、貧しい家庭の子は自分で借金をして大学に進学しろ……という国策の結果、多数の若者が学費ローン地獄に苦しんでいる。

 また、自由民主主義世界で最強の特定秘密保護法が制定されたことにより、主権者であるはずの国民は、政府が秘密指定した行政情報を永久に知ることができない。その結果、私たちは政府の不正を監視する手段を奪われてしまった。

 さらに、本来はマフィアの犯罪を取り締まる条約のために必要とされる「共謀罪」を、政府は、オリンピックに備えテロ対策に必要だと偽り、国会審議を省略してまで成立させた。そして、「共謀」という「行動前」には摘発せず「準備」という「行動後」に摘発するから安全だ……とたばかっている。しかし、準備をきっかけとして共謀に遡って立件する以上、共謀の段階から監視しておく必要がある。つまり、常に盗聴、監視(カメラ)、尾行、潜入捜査をしていない限り立件できない犯罪類型が立法された以上、私たちのプライバシーは現に危殆に瀕している。

 このように、すでに現行憲法の運用の実態が改悪されている。そして、その主役の権力者たちが、憲法からもっと自由になろうと、虚言を弄して憲法の明文改悪を提案してきている。私たちは、心を開いてこの事実を直視すべきである。
*****

 いかにも必要だと思わせる甘言を弄し一般国民をだまし悪法を次々と通過させた自公維政権、国民はしっかりと内容を見ないといけない。
 しかし若い人は新聞も読まない、あほなテレビを見、ネットのフェークニュースを見ている、彼らがもっと大人になった時唖然とする現実にならないようにこれらの法案を廃案に追い込まないといけない。
 


*****
政府と官邸は国民の「おかしい」を侮るな  【日刊スポーツ】

 ★「適正な価格で売却した」。首相・安倍晋三や所管官庁の財務省などはこう国会で説明し続け、首相の激高するさまや高級官僚たちがこぞって「何の問題もない」としていた根拠が、22日に会計検査院が「値引きの根拠が不十分」などとする報告書を提出したことで崩れたといっていい。国民の多くが、官僚の政権への忖度(そんたく)があったのではないかと思っていた森友学園の国有地売却は、会計検査院の高い独立性とともに、官僚たちのウソがばれるという致命的な失態につながる。

 ★そもそもこの一連の国会質疑のやりとりによって、首相はウソをついているのではないかとの疑念が広がり、内閣支持率は急降下した。森友学園疑惑は今でこそ国有地払い下げ疑惑だが、当初は学園の幼稚園で教育勅語を暗記させるなどの異様な教育方針、小学校建設では首相夫人・安倍昭恵が名誉校長に名を連ねたり、幾度も講演に訪れるなど、不見識や脇の甘さが問題視された。官僚が官邸からの圧力、もしくは忖度して虚偽答弁や資料や公文書の破棄を進め、森友学園に小学校を結果的に格安で建設させ、認可に至るプロセスで、官僚のみならず国会議員や地方議員も関与したことなどが発覚している。

 ★それでもとぼけて押し切ろうとしていたことに、国民は「何かおかしい」と感じていたわけで、衆院選での自民党の圧勝、野党の分断・崩壊で忘れ去られようとしていた森友学園疑惑は振り出しどころか、隠蔽(いんぺい)工作をした分だけ、事態が深刻になり、今後は責任問題が浮上するだろう。政府がなお「問題なし」と言い続け、幾人かの官僚に訂正、謝罪させたところで、実態は解明されない。そんな調子ならば選挙前の支持率低下の再燃も予測され、政府と官邸の出方や対応が注目されるが、安易な幕引きはマイナスに働くだろう。国民の「何かおかしい」を侮ってはいけない。
*****

 根本に戻って安倍昭恵氏と経産省からの出向の秘書谷査恵子氏の証人喚問が欠かせないだろう、ことによっては首相の辞職になるかも。
 そもそも政治の私物化の最たる加計学園に次ぐ事例、あやふやなままでの幕引きは許されない。


*****
電気自動車の成否 自動車業界は成功体験を捨てられるのか  【日刊ゲンダイ】
 金子勝の「天下の逆襲」 慶応義塾大学経済学部教授 金子勝氏

 よく言われることだが、過去の成功体験や仕組みに固執すればするほど、大きな失敗を招く。

 東芝が典型例だ。3.11福島原発事故が起きた時、もはや“原発ビジネス”に将来性がないことに誰もが気づいたはずである。ところが、原発は1基建設するだけで巨額の儲けになるという成功体験に縛られ、東芝は原発ビジネスから撤退できなかった。

 その結果、損失を拡大させ、将来有望なセンサーや医療機器、さらに虎の子の半導体にいたるまで売却に追い込まれた。おそらく、失敗を認めず「成功者」として終わりたい老害経営陣たちが、将来性ある有望分野への転換を妨げたのだろう。

 電機メーカーも同じだ。スーパーコンピューターがスカラー型に転換していったのに、動きに乗り遅れ、競争力を失っていった。

 次は自動車産業の番かもしれない。日本の自動車メーカーの強みは、2万点を超える部品について、見事にサプライチェーンを組織し、カンバン方式、ジャスト・イン・タイムなどで在庫の部品を抱えることなく、また、すり合わせの技術の高さで高品質な製品を完成させられることだ。ハイブリッド車も見事に成功させた。そして、この強みを生かせる燃料電池車にこだわってきた。

 だが、世界の潮流は、電気自動車に向かっている。果たして、日本の自動車産業は、ガソリン車やハイブリッド車から一気に電気自動車に舵を切れるのかどうか。

 新しいイノベーションの特徴は、スタンダードが変わった瞬間に市場が一変してしまう点にある。あっという間に固定電話から携帯電話に変わったのが典型例だ。

 日本の問題が根深いのは、産業戦略を立てるべき経産省が過去の成功体験にしがみついていることだ。今も高度成長期の成功体験にのっとって組織がつくられ運営されている。業界団体ごとに結びつき、経産省が利害調整し、経産官僚が天下るという仕組みだ。ところが、この仕組みは、経産官僚が既得権益を守り、イノベーションを阻むことになっている。

 経産官僚はスーパーコンピューターの転換に失敗し、原発の転換に失敗し、いまだに水素ガスステーションにこだわり、電気自動車への転換も失敗しそうな状況だ。
*****

 確かに技術革新のスピードは速い、現在の自動車は約2満点の部品で構成されているが電気自動車に成ればその大半はいらなくなる、現在自動車部品メーカーは必死で電子部品への転換を急いでいるらしいがヨーロッパではフランスなどが何年か先には電気自動車しか発売してはいけないと言っているらしい。
 しかしちょっと待てよ、電気自動車を走らせる電気はどうする、これで原発が必要など言い出したらたまらない。
 ヨーロッパでは自然エネルギー、再生可能エネルギーを使って電気自動車の使用にたりるとしている、日本も10大電力会社に頼らない電気システムの構築がいそがれる。
 

*****
巨額増資の東芝に群がった…世界を牛耳るハゲタカの本性  【日刊ゲンダイ】

 東芝が決めた6000億円の巨額増資に市場関係者は度肝を抜かれている。

 「米ゴールドマン・サックス(GS)が動いたらしく、60の投資ファンドが第三者割当増資に応じました。名の知れたヘッジファンドが多いことに驚いています」(証券関係者)

 東芝が19日に公表した「第三社割当による新株式の発行に関するお知らせ」は83ページに及ぶ。そこには出資に応じた60のファンド名が記載されている。旧村上ファンド系の「エフィッシモ」や、あおぞら銀行への出資で知られる「サーベラス」、ソニーやセブン&アイHDの経営に口を挟んだ「サード・ポイント」など、日本市場で大暴れしたファンドが目につく。

 一方、一般にはなじみの薄い投資家も名を連ねているが、投資の世界で存在感を発揮している“大物”ぞろいだ。


 今回の増資で約13%を出資する「セガンティ」は香港を拠点とする投資ファンド。2015年のヘッジファンド運用成績ランキング(ブルームバーグ調査)で3位に入った。

 7%以上を出資する「ハンター・パットン」は、なんと米ハーバード大学が所有する運用会社のファンドだ。

 約5.6%出資となる「エリオット」は、日立国際電気(東証1部)や不動産ファンドのケネディクス(同)の株式を大量保有する。

 「世界で活躍する投資ファンドがこぞって東芝に群がったのです。GSがどんな投資妙味をにおわせたかは不明ですが、投資家は東芝への出資は儲かると踏んだのです。もしかすると、半導体子会社(東芝メモリ)の売却が白紙撤回される可能性もあるでしょう。日米韓連合に2兆円で売却することになっていますが、3兆円、4兆円の価値があるともいわれます。今回出資に応じたファンドが何らかの動きを見せるかもしれません」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 この先、東芝の株価は上昇傾向を見せる可能性があるという。

 「60ものファンドが東芝にかかわるのです。いずれ高値で売り抜けるために、株価上昇を狙った情報発信を繰り返すはずです。当面は、10月中旬につけた年初来高値347円(21日終値は290円)が目安になります。ハゲタカ勢は、原子力事業を抱える東芝のバックには経産省(政府)がついているので潰れないと安心しています。出資理由のひとつでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 東芝再建の命運はハゲタカに握られた。
*****

 落ちかけていた株価が上がってきている、ハゲタカファンドと東芝、一般株主の息もできないせっぱづまった株価展開になるか。
 
 
 
 

*****
現金封筒「なんやこれ」 自民議員側、議会で堂々手渡し  【朝日新聞】

 「なんやこれ」。衆院の解散総選挙が決まった直後の9月下旬、自民党の神谷(かみたに)昇衆院議員(68)=比例近畿ブロック=側から地元市議に、現金が配られていた。大阪府和泉市では、市役所4階にある市議会の会派控室が現場に。「選挙前に堂々と議会で現金を配るとは」。ある市議はあきれたように、振り返る。

 神谷氏と秘書が和泉市議会を訪れた時、市議会では会議があり、会派の控室で多くの市議が慌ただしくしていた。そのさなか、神谷氏が控室に突然現れ、立ったまま一人ひとりに、現金入り封筒を短時間で配り、去っていったという。

 複数の市議によると、現金を渡される際、神谷氏や秘書は「(神谷氏が話す)演説会も、各先生方のところで開いて下さい」と話したという。市議11人が手にした封筒には、1万円札の束と、「自民党大阪府第18選挙区支部」の宛名が記された領収書が入っていた。

 「まさか、そんなものを持ってくるとは思わなかったので、なんやこれと」

 市議会の最大会派「明政会」(7人)の自民系市議は、公職選挙法の買収にあたらないかという、当時の不審の念を語る。控室では「『20万円や』『わしは10万円や』と声が上がった」。自民系市議4人には各20万円、他の市議には各10万円が配られていた。

 この市議は「これまで、神谷氏側から寄付を受けたことはない。選挙前に『お願いします』と言われたら、選挙で一生懸命応援してください、と受け止めるしかない」と話した。

 神谷氏や秘書からは「政治団体への寄付なので、受け取っても大丈夫。領収書を書いて下さい」などと説明があったという。しかし、別の市議は「選挙の時は神経質になるはずなのに、みんなの前でわざわざ大丈夫だと説明されると、グレーだと言われているようで、危険だと思った」。

 現金は、自民系市議がいない「五月(さつき)会」(4人)にも渡った。この会派の市議の一人は「応援するわけがないのに、現金を配られても迷惑」「もらう理由がなく、こんな時にもらうとどうなるかわからない」と、口々に当時の戸惑いを語った。和泉市議11人は数日内に現金を返したという。


返金した市議の自宅訪問 妻に現金手渡し

 神谷氏が、返金した自民系市議の自宅を訪れ、市議の妻に改めて現金を手渡していたことがわかった。神谷氏は「党支部から市議の後援会への寄付」と主張するが、専門家はこうした手法が「もはや寄付とは言いがたいのでは」と疑問を投げかけている。

 市議は「一度返した現金を家まで持ってくるとは、渡したくて必死だったのだろう。一生懸命応援してほしかったのだろうが、(公職選挙法の)買収と疑われかねず、迷惑だった」と語る。現金は後日、秘書に再度返したという。神谷氏は「それは僕もちょっと、うっかりだった。後援会への寄付だと説明をしたのだが」と話した。 上脇博之・神戸学院大教授(政治倫理)は「市議が現金受領を拒む中、現金を再び持っていく手法はもはや、『政治団体間の寄付』とは言えないだろう。公選法が禁じる買収を候補者が強行したと指摘されかねない」と話している。

 神谷議員は元大阪府泉大湯市長で、、2012年衆議院選で大阪18区から立候補して落選、14,17年の衆議院選で比例復活当選した。
*****

 仲間?の自民市議からも問題視されている、公職選挙法を知らないはずがない、さて官邸はこの事態にどう動くのか。
 所属は二階派、さあ、にかいのおっさんはどうする、どうせかばうんだろう、官邸対二階、どうなりますや。


*****
「同性パートナー出席反対」 自民・竹下氏 宮中晩さん会対応で  【東京新聞】

 自民党の竹下亘総務会長は二十三日、国賓を迎えて天皇、皇后両陛下が開催する宮中晩さん会に関し「(国賓の)パートナーが同性だった場合、どう対応するのか。私は(出席に)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党会合の講演で語った。

 性的少数者(LGBT)に関し、差別解消や権利の保障が求められる中で、竹下氏の発言は波紋を広げる可能性がある。自民党は先の衆院選で、LGBTへの理解促進を目指す関連法の制定を掲げている。

 竹下氏は講演で、フランスのオランド前大統領が二〇一三年六月に当時の事実婚の女性を伴って来日したことに言及。「女性は奥さまではない。天皇、皇后両陛下と並んで座るのでどう対応しようかと、宮内庁は悩んだ」と語った。

 結局、宮内庁は大統領夫人として接遇したが、近い将来には外国要人のパートナーが同性となる可能性もあるとして「日本国として、必ず突き付けられる課題になるのではないか」と指摘した。
*****

 あなたがどうのこうのいう前に天皇に聞かればどうですか。
 「日本国の伝統には合わない」って誰が決めたんですか、日本会議ですが。


*****
米SF慰安婦像 大阪市長 民間交流補助金も打ち切りへ  【毎日新聞】

 大阪市の吉村洋文市長は24日午前、米サンフランシスコ市が旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像設置を受け入れたことを受けて姉妹都市関係を解消することに伴い、民間交流事業への補助金支出を打ち切る方針を明らかにした。関係解消を決断した理由については、エドウィン・リー市長に要請していた直接会談が拒否されたためと説明した。

 吉村市長は、記者団に「(碑文の)『数十万人の女性が性奴隷にされた』という表現は、不確かな一方的な主張だ。信頼関係は完全に崩壊した」と強調。12月中にリー市長との直接会談を要請してきたが、23日に「慰安婦像に関する内容であれば交渉・議論の余地はない」とのメールが届き、最終決断に至ったと説明した。

 吉村市長はこれまで、民間交流事業への補助金支出は継続する意向を示していたが、「姉妹都市が解消される以上、税は投入できない」と明言し、「関係継続は問題だという意見が圧倒的に多く届いている。真の国際都市を目指すなら、明確に意思表示することが大阪の利益、国益になる」と述べた。

 今後、市議会の各派幹事長会に報告し、市幹部会を開くなどして12月中に文書で提携解消を先方に通知する。

万博誘致への悪影響も予想

 交流事業を担う「大阪・サンフランシスコ姉妹都市協会」のメンバーだった新見公立大の山内圭教授(国際交流)は、今回の対応について「形式的な相互訪問が活動の中心なら、自治体にとって交流の利点はそれほど大きくないのは事実だが、大阪市が目指す国際化に逆行し、万博誘致への悪影響も予想される」と懸念する。一方で「自治体間の交流が途絶えても、長年育ててきた草の根交流の根は残る。培ってきたパイプを生かし、市民が率先してこれまで以上につながりを強くしていってほしい」と話した。
*****

 子供の使いか、親は誰だ、橋下か安倍か。橋下の要素が強いが安倍もね。
 まあ、こんな差別的な都市だと言う事が世界中に広がる、困るのは大阪では?
 韓国からの観光客も大阪はやめるだろう。大阪の市民(お商売をしている人、飲食店など)は大いなる迷惑。


*****
「慰安婦の日」 韓国法案成立へ  【朝日新聞】

 韓国国会の法制司法委員会は23日、毎年8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」に指定することなどを定めた慰安婦被害者生活安定支援法の改正案を可決した。近く本会議における採決を経て、成立する見通しだ。

 韓国では元慰安婦が1991年に初めて名乗り出た「8月14日」を記念日にしようと市民団体が運動を続けていた。
*****

 そして韓国では「慰安婦の日」が制定される、安倍自公維政権はまたまた熱り(いきり)まくるのだろうか。
 


*****
大飯再稼働 知事同意へ  【朝日新聞】

関電、中間貯蔵計画地「来年示す」

 関西電力の岩根茂樹社長は23日、福井県庁で西川一諏知事と面談し、原発から出る使用済み核燃料の中間庁蔵施設について、来年中に県外での計画地点を示す考えを明らかにした。西川知事は、中間貯蔵施設の県外立地の具体的な進展を、大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働の前提条件として強く求めていた。西川知事は岩根社長の回答を「理解します」と評価。26日にも世耕弘成・経済産業格と面談し、週明けにも再稼働同意を表明する見通しとなった「

 中間貯蔵施設について、関電は一昨年11月、「使用済み燃料対策推進計画」を発表。2020年ごろに福井県外で計画地点を確定し、30年ごろに操業を開始するとしていた。

 岩根社長は西川知事に対し、「来年には具体的な計画地点を示す所存だ」と明言。計画に変更はないとし、「できるだけ早期に実現するよう取り組んでいく」と述べた。

 岩根社長は報道陣に対し、交渉状況については「相手のあること」と具体的な計画地名は挙げず、「私自身の、会社としての強い覚悟だ」と強調。「公表にあたっては関係者の了解を得る」と述べた。

 関電は大飯3号機を来年1月、4号機を同3月に再稼働させる計画だ。すでにおおい町の町議会と町長、福井県議会は再稼働に同意している。

 大飯3、4号機をめぐっては、11年の東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故後、翌12年7月に国内の原発で初めて再稼働し、13年9月に定期検査で停止した。
*****

 福井が嫌な物を引き受ける自治体があるんだろうか、口先だけの約束でそう簡単に再稼働に同意するものなのか、裏金が動いていないか?
  







 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 





 



昨日の神戸
 最低気温   6.9度(23:32) 前日差+0.2度)
 最高気温  14.8度(11:42) 前日差-0.5度)

  今朝の神戸最低気温   5.7度 (06:31)  12月中旬並み 平年より3.1度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     6時41分 (昨日 6時40分)
   日の入り   16時50分 (昨日16時51分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早くなった
   
       

 オホーツク海と関東東沖の前線・低気圧、北上途中で合体、低気圧はオホーツク海に、そこから伸びる前線も本州から離れる、日本海側は北陸まで雨、東北、北海道は雪、太平洋側は関東まで晴れ。
     
          
 明日の朝、中国の高気圧が九州へ、高気圧の範囲が関東まで延びる、朝鮮半島と北海道のはるか東に低気圧、関東まで晴れ、北陸は雨、東北、北海道は雪の予報。
     
     

 今朝は晴れ、かなり冷えてきた、山はすっきり、結露はなし、午前中はあまり風は無かったが午後に少し吹く、昨日も風が無かったと書いたがベランダの鉢が転がっていたので吹いたんだろう。
 今日も一日中暖房、ラジオによると日本海側は雨か雪だと。
 今日の神戸の最高気温は12.1度、昨日より2.7度低く、平年より3.4度低かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 4.9度、最高気温は11.9度、午後の最低気温は 6.7度の予報。