阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   首相表明 自民改憲案を秋国会に提出

2017-06-25 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 05/25(日)

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自民改憲案を秋国会に提出 首相表明 党の結論前倒し  【東京新聞】

 安倍晋三首相(自民党総裁)は二十四日、神戸市内で講演し、改憲について「自民党で改正案の検討を急ぐ。臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の案を出したい。二〇二〇年は、新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。自民党は年内の改憲案の取りまとめを目指し、党内議論を進めてきたが、首相はそれを前倒しさせる方針。秋に召集予定の臨時国会で憲法審査会に提出する考えを示したのは初めて。 (村上一樹)

 首相は臨時国会に提出する理由について「憲法施行七十年の節目にある本年中に、自民党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と強調した。

 首相は五月の憲法記念日に、戦争放棄や戦力不保持を掲げた九条の一項、二項を維持したまま、自衛隊の存在を明記することや教育無償化の拡大など改憲項目を提案。この日の講演でも「自衛隊を憲法にしっかり位置付け、合憲が違憲かという議論を終わりにしないといけない」と語った。

 党の憲法改正推進本部は自衛隊明記など四項目を中心に議論を開始。保岡興治本部長は首相の指示を受けて「遅くとも年内をめどに提案を取りまとめたい」としていた。

 ただ、自民党の憲法改正推進本部は、首相提案を巡る議論を本格化させたばかり。今月二十一日の会合では、年内取りまとめの方針について「あまりにも性急すぎる」「時間制限を設けずに、自由に議論する機会をつくってほしい」との異論が出ていた。

 首相が自民党案の国会提出を臨時国会に前倒ししたのは、来年の改憲発議を目指すからだ。発議には、衆参両院の本会議で総議員の三分の二以上の賛成が必要だが、来年十二月には衆院議員の任期が満了し、衆院選後も三分の二を維持できる保証はない。自民案の提出が早ければそれだけ、憲法審査会での審査時間を確保しやすくなり、国民に審査を尽くしたとの説明がしやすくなる、との判断があるとみられる。
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 この講演会は産経新聞が発行する月刊誌「正論」の主張に賛同する「神戸『正論』懇話会」が主催したもの、前回の日本会議の主催した会議で5月3日に発表したようにお友達の中での講演。
 自民党で憲法審査会の中で話し合う事が始まったのに、と言う派閥と単に安倍シンパと意見が分かれるだろう。
 いずれにしても支持率が落ちてきている今、3分の2以上を持っているうちに突破しようとしているのだろう。
 姑息な手段に胡麻化されてはならない。
 


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「私物化」を危惧 前川前次官が“政権御用メディア”を牽制  【日刊ゲンダイ】

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「行政がゆがめられた」などと発言して一躍、時の人となった前川喜平前文科次官が23日、都内の日本記者クラブで会見。一連の問題の経緯を振り返り、あらためて「加計ありき」だった疑いが強いとの認識を示した上で、「この一件を通じて全くの別の問題として認識を新たにした」と訴えたのが「国家権力とメディアの関係」だった。

 前川氏が「国家権力とメディアの関係」を問題視するようになった理由として真っ先に挙げたのが、在職中に東京・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたことを報じた読売新聞の「個人攻撃と思われる記事」だ。

 前川氏は、出会い系バーの出入りは過去に官邸の杉田官房副長官から「そういう場所には行くな」と注意を受け、官邸が認識していたことを明かしつつ、「読売の記事は5月22日で、20日と21日に記者から私にアプローチがありました。同じ21日に文科省の後輩幹部を通じて、『(総理補佐官の)和泉さんが話をしたいと言ったら応じるつもりがあるか』と打診を受け、読売、官邸のアプローチが連動していると感じた」という。

■「メディアが私物化されたら日本の民主主義は死ぬ」

 「これが私以外にも起きているのとするならば、大変なこと。監視社会化、警察国家化が進行していく危険性があるのではないか」「権力が私物化されて、『第4の権力』といわれるメディアまで私物化されたら日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に我々が立っているのではという危機意識を持ちました」

 前川氏はまた、自身を最初にインタビューしたのはNHKだったにもかかわらず、「なぜかいまだに映像は報じられていない」と疑問を呈したほか、「(テレビ)コメンテーターの中には官邸擁護しかしない人もいる」とテレビの報道姿勢もやんわり批判した。

 政権とメディアがタッグを組めば、かつての大本営、大政翼賛会と同じ――。前川氏の指摘はまっとうだったにもかかわらず、その後の質疑応答では、アベ様御用新聞と揶揄されるメディアの記者が「(総理のご意向などの)文書を流出させたのは前川氏か」と聞いていたから呆れる。この記者は「取材源の秘匿」という言葉も意味も知らないのだろう。一体誰のため、何のために記者をやっているのか。
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 「監視社会化、警察国家化が進行していく危険性」は秘密保護法、共謀罪で現実のものとなりつつある、街中には防犯カメラと言う名の監視カメラ網が張り巡らされている。
 隣の人が聞き耳を立て密告しようとしているかも。
 


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投じた税金4億円 安倍政権「ミサイル避難CM広告」の思惑  【日刊ゲンダイ】

 4億円近いカネをドブに捨てたようなもの。そもそもなぜ、このタイミングでCM・広告を打つ必要があるのか。森友・加計学園問題で内閣支持率の低下が著しい安倍政権が“メディア買収”に動いたとしか思えない。

 「政府がミサイル発射時の避難CMや広告を打ち始めたのは、世論を誘導し、国家予算を軍需産業に割く口実をつくるため。隣国の脅威をあおることで、政府には自衛隊装備を強化する口実ができますから」(メディア関係に詳しいジャーナリストの黒薮哲哉氏)

 メディア買収か自衛隊装備強化のためか。いずれにしても国民の大事な血税が浪費されたのは間違いない。
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 メディアに政府寄りの報道をさせるために餌をまいたんだ。
 どこでも内政が行き詰まったら外に敵を作り大々的に煽る、これ常識、安倍自公維政権は追い込まれている。
 


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離党議員が次々合流 現実味帯びる小池新党は“第2自民”か  【日刊ゲンダイ】

 「古い議会を新しくするチャンスがやってまいりました!」

 都議選告示日の23日、渋谷駅前のスクランブル交差点で第一声を上げた小池百合子知事の傍らには、自民党を離党した若狭勝衆院議員と、民進党を離党した長島昭久衆院議員の姿があった。

 知事選でも党の方針に逆らって小池知事を支援した若狭氏はともかく、長島氏が都民ファーストの会の応援に入ったことは、さっそく永田町で話題を呼んでいる。

 「やっぱり“小池新党”ができますね。22日に日本維新の会を除名になった渡辺喜美参院議員は長島氏と勉強会をやっているし、小池知事との連携を公言している。現職の国会議員が5人集まれば新党ができます。無所属の松沢成文参院議員と民進党の柿沢未途衆院議員も合流することで話がついていると聞いています」(民進党関係者)

 今月6日、柿沢氏の妻である柿沢幸絵都議が民進党を離党、選挙戦では都民ファーストの推薦を受けている。その“責任”という形で柿沢氏自身も党役員室長を辞任したが、「役職辞任は本人も離党する準備でしょう」(地元有権者)ともっぱらだ。

 渡辺氏も維新の選対顧問だったのに、公然と都民ファーストの候補者を応援し、党内で問題になっていた。

 「喜美さんはもともと維新の中で浮いていて、特に“大阪組”の連中と折り合いが悪かった。そんな中、都民ファーストから都議選に出馬している音喜多駿都議の事務所に喜美さんが『祈・必勝』の為書きを出していたことがバレたんです。本人を問い詰めたら、『小池さんと一緒にやっていきたい』と言う。それで離党届が提出されましたが、明らかな反党行為なので、除名処分にしました。喜美さんは昨夏の参院選で維新の比例代表で当選したので、離党するなら議員辞職が筋です」(維新関係者)

■維新除名の渡辺氏と“第2自民党”を結成か

 新党結成は、小池知事がいずれ国政進出する際の受け皿づくりともいわれている。

 小池知事はバッジを着けないまま知事の立場で代表を務め、国会議員は国政の場で活動する。要するに、橋下維新の東京版ということだ。

 「新党結成の具体的な動きは都議選後でしょう。都議選の結果は国政に大きく影響してきます。支持率下落で逆風の自民党がどこまで議席を減らすかは分かりませんが、少なくとも民進党が壊滅状態になることは間違いない。これで都民ファーストが過半数を取るほど圧勝するようなら、国政レベルでも、民進党からの離党者が続出し、小池新党になだれを打つ可能性がある。ただ、自民党に対抗できるしっかりした野党ができるかどうかは別問題です。“第2自民党”では意味がありません」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 渡辺氏は4日の維新の集会でも「親安倍・親小池の改革大連合」を主張していたという。有権者が本物の野党を見極めて投票しないと、都議選後を経て、ますます安倍1強が加速することになる。
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 「小池新党」なんて言っているけど、前から書いているけど小池と安倍は根は同じ、小池はもっとひどいかも。
 小池は改憲派だし、元防衛相でアメリカの覚えもよかった?小池百合子の特別秘書は公然と憲法の停止を言っている、国民は騙されてはいけないよ。
 



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支持率以上の政権弱体化  【日刊スポーツ】

 ★支持率が下がらないと過信していた安倍政権の支持率が各社軒並みダウンしている。それまでは「民主党政権から日本を取り戻した」「民進党など野党に任せてもいいのか」との首相・安倍晋三の問いに国民は大きくうなずいてきたから支持率は高止まりだった。しかし、政権を奪取して4年。また以前のおごりが自民党に出てくれば支持はダウンする。確かに安倍チルドレンといわれる当選2回の若手議員の不祥事が相次いだ。それでも支持率は下がらなかった。

 ★「この手の議員は与野党に大勢いる。民主党政権では閣僚のレベルも低かったし政権運営が上手にできなかった。しかしこの内閣の閣僚も当時の民主党内閣の顔ぶれに比べて失言、暴言、無能という意味ではさして違いはない程度の低レベル」(自民党関係者)。首相にとっては、せっかく温情を見せ引退前の初入閣を演出してやってもこの体たらくで政権の評価を下げたとご立腹だろう。

 ★結局、安倍政権とて首相と周辺のチームが政権を運営していることになる。ただ今回は事情が違う。若手議員の質の低下や閣僚の失言でもない。官邸の「最高レベル」ならぬ「最低レベル」の失言どころか「ウソ」が国民の信用を失わせつつある。イギリスでは「ライアーライアー」というウソつきとする歌が各地で歌われ政権の信用は失墜した。

 ★過去の民主党政権でも、今の野党の攻撃でもなく、官邸は自らのウソで崩壊寸前だ。そこに首相の関与があるかどうかはわからない。しかし、首相や首相夫人、官邸という権力を守るために、妙な閣議決定を続けウソとわかる発言で政局をほんろうさせたのは紛れもなく官邸だ。自民党内では「7月の世論調査の結果を待って」という雰囲気だが、現実の政局の流れは速い。政権は支持率低下以上に弱っている。
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 嘘に嘘で上塗り、しかし自分が嘘を言っているとは思っていない、まさに息を吐くようにうそを吐く。
 
 

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東電元会長ら強制起訴 30日初公判  【朝日新聞】

津波予見できたか

 未曽有の被害を出した東京電力福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の初公判が30日、東京地裁で開かれる。事故の刑事責任が裁判で争われるのは初めて。東電が事故前に図面で検討した防潮堤建設をめぐる社内の議論も焦点の一つになる。


なぜ対策先送り 焦点

 強制起訴されたのは元会長の勝俣恒久(77)、いずれも元副社長の武藤栄(66)、武黒一郎(71)の3被告。検察は3人を2度、不起訴処分(嫌疑不十分)にしたが、市民からなる検察審査会がそのつど、「起訴すべきだ」と判断した。

 起訴状によると、3人は福島第一原発の敷地の高さである10メートルを超える津波が襲来し、建屋の浸水で電源が失われて爆発事故などが起きる可能性を事前に予見できたのにヽ安全対策を講じる義務を怠った。その結果、2011年3月の東日本大震災で起きた津波による原発事故で、入院患者ら44人を長期間の避難で死亡させた、などとされる。

 裁判での焦点は、3人が事故につながった巨大な津波を事前に予見できたか、対策をとっていれば事故を防げたかの2点だ。

 検察官役の指定弁護士は、地震による津波の危険性が東電でどう議論、共有され、3人に伝わっていたかを証拠に基づいて立証する必要がある。東電は08年3月、政府機関の長期評価(02年)をもとに15・7メートルの津波を試算していた。試算を得た後、事故が起きるまで対策が事実上先送りされた経緯がポイントになりそうだ。

 国会の事故調査委員会の聴取で、勝俣元会長は「試算結果の報告を受けていない」と証言した。武藤、武黒両元副社長は報告を受けたことは認めている。

 関係者によると、指定弁護士は被告人質問のほか、同社関係者や専門家ら約20人への証人尋間、社内会議の議事録など約180点の証拠で立証を目指し、裁判は1年を超える見通しだ。

 これまでに強制起訴された事件は今回を含めて9件で、兵庫県のJR宝塚線事故(05年)などの大規模事故も対象になった。ただ、過去の大事故では検察が関係者の一部を起訴していた。刑事裁判で事故の責任が審理されてこなかったのは、福島原発事故に限られる。

 裁判では原発事故に関する新たな事実が法廷で明らかになる可能性もある。秋から本格化するとみられる審理では、被告や証人らの証言にも注目が集まる。


防潮堤 議論の詳細解明も

 福島第一原発を南側から15・7メートルの津波が襲うという試算に関する東電社内の議論は、政府や国会、東電の事故調などの調査でも明らかになっていた。防潮堤が検討されながら見送られた経緯も、これまでの報告書に記されている。ただ、東電が防潮堤について、具体的にどのような検討を行っていたのか、各事故調の報告書などからは詳しく分かっていない。

 津波の試算結果は08年6月10日ごろ、当時、原子力・立地副本部長だった武藤元副社長らに説明された。同年7月3.日ごろには、沖合に防潮堤を設置した場合、数百億円規模の費用と約4年の時間がかかるとの検討結果も報告された「社内では、防潮堤により、かえって原発周辺の津波が高くなることを懸念する発言もあったとされる。

 裁判の証拠として提出される見込みの防潮堤の図面は複数あるという。その一つが、東電の子会社が08年4月に作成したもので、福島第一原発の東側の海岸沿いに防潮堤を設けることを想定していた。

 東電は10年8月以降、津波対策の社内検討会も開いていた。ここでも防潮堤や設備の防水対策などが検討されたが工事に入らないまま東日本大震災が起きた。

 東京地検は、勝俣元会長ら3人を不起訴処分にした際、東電の試算に基づく原発南側の防潮堤に言及したが、実際に津波が到来した東側に想定された防潮堤には触れなかった。しかし、検察が開示した資料をもとに検察審査会は「防潮堤の高さが標高20メートルになる対策案ができており、今回の津波でも十分回避できた」と指摘。適切な対策を取つていれば事故は防げたとして起訴を求める議決をした。

 30日から始まる刑事裁判の法廷に、東電が、さまざまな検討をしていたことを示す資料や調書が提出されることで、当時の津波対策の議論の詳細が明らかになる可能性がある。


被害抑えられたのでは

 政府事故調査委員会の元委員で、九州大の吉岡斉教授(科学技術史)の話

 防潮堤の設置を想定した図面は見ていない。事務局が調べた資料にはあつたのだろうが、重要でないと判断したのだろうか。吉田昌郎所長(事故当時)の調書では、防潮堤の設置など様々な津波対策を検討したとあり、報告書にもそう記載した。標高20メートルの高さに届く防潮堤なら、かなりの被害を食い止められたのではないか。刑事裁判で新事実が出てくることに期待したい。
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 今までなぜ起訴されなかったのか、これも一種の原発神話なのだろうか、国策原発は責任者が起訴されないと。
 そんなバカなことは当然許されない事だ。


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首相「獣医学部を全国に」 加計ありき、重ねて否定  【東京新聞】

 安倍晋三首相は24日の神戸市の講演で、国家戦略特区制度を活用して獣医学部新設を全国的に広げていく意欲を表明した。日本獣医師会の要望を踏まえて1校に限定した結果、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が選ばれ「国民的な疑念を招く一因となった」と説明した。野党が指摘する「加計ありき」の選定も改めて否定した。

 規制緩和を推進する姿勢を示し、加計学園問題に絡む批判をかわす狙いがあるとみられる。ただ、日本獣医師会などには獣医師の需要が増える状況にないとの見方があり、異論も出そうだ。
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 嘘を隠すためにでたらめを言う、加計の問題は加計に絞った特区がおかしいんで獣医が不足しているわけではないので全国に展開するのは意味がない。
 もし全国にと言うのなら本当に特殊な分野の学校が必要、しかし需要がないのに作っても学生は卒業しても就職口がない。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温  21.9度(23:20) 前日差+1.3度)
 最高気温  28.3度(12:20) 前日差-1.3度)

  今朝の神戸最低気温  21.8度 (01:51)  6月下旬並み 平年より0.1度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     4時47分 (昨日 4時47分)
   日の入り   19時16分 (昨日19時16分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
   
       

 低気圧・前線は沿岸沿いに東へ進む、黄海の低気圧はゆっくり東進、ロシアからの低気圧は道東へ、北海道に雨。
     
 朝九州熊本地方で豪雨     


 明日の朝、前線は日本海の高気圧に押され少し南下、九州と北海道で雨、全国的には曇り。
     
     
 今朝はうす曇り、山肌には雨雲、その後も降ったりやんだり、午後には薄日もさすが小雨も、雨は予報より早く過ぎた。
 朝長野県で震度5強の地震、かなりの範囲で揺れる、その後も継続的に揺れている。

 今日の神戸の最高気温は25.5度、昨日より2.8度低く、平年より1.6度低かった。
 明日は曇り、朝の最低気温は21.7度、最高気温は27.8度、夜の気温は21.3度の予報。湿度は最低でも62%。

 来週の天気は
    
 
 




安倍首相、一寸おかしいぞ!

2017-06-25 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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安倍首相、一寸おかしいぞ!

17年06月24日

No.1915


 今日、安倍首相が神戸市で、また頓珍漢でとんでもない発言をした。こんな首相の発言や言動にまともに言及することが、馬鹿らしくなってきた。NHKも、こんなニュースをわざわざ報道する必要はないであろう。

 トランプ大統領は、相変わらず問題発言を重ねている。それを、さも重大なニュースのように、日本のマスコミは報道している。たぶん、日本のマスコミだけではないのか。日米同盟一辺倒の弊害、ここに極まれりだ。

 今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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 白川さん、一寸どころじゃないでしょう、夫婦そろって異常ですよ。


前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判!

2017-06-25 | いろいろ

より

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前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判!安倍政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと

 「総理自ら先頭に立って、説明責任を果たしていただきたい」──本日、日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前文科省事務次官の前川喜平氏は、毅然と安倍首相の姿勢を問いただした。

 きょうの記者会見の開催については、萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書の発覚を受けてのものではないか、あるいは東京都議選の告示日であることから何か関連があるのではないかと見られていたが、記者会見をオファーしていた記者クラブ側と前川氏の都合を調整した結果だといい、前川氏は「私には政治的意図はございません」と強調。

 だが、前川氏は前事務次官として、官邸および内閣府の態度に対して「責任を果たしていない」「真相を明らかにすることから逃げようとしている」と厳しい評価を下し、安倍首相による「規制改革派と岩盤規制に固執する抵抗勢力」という主張を、「勧善懲悪のような構図」「問題の本質を見誤る考え方」と喝破。「『岩盤規制』対『規制緩和』という構図は、為にする議論のすり替え」と言い、プロセスの不透明さと加計学園しか該当しないような規制が加えられていったという「穴の開け方」をあらためて問題にすると、第三者機関による選定プロセスの検証・調査を求めた。

 さらに前川氏は、新たに発覚した萩生田官房副長官の発言がまとめられた新文書についても言及。萩生田官房副長官は、作成者である専門教育課課長補佐の「不確かな情報を混在させて作った個人メモ」と処理しているが、前川氏は「(課長補佐は)極めて優秀ですし、しっかりした人物」「虚偽の内容を盛り込んだり聞き間違いが入ったりした文書をつくることはあり得ない」「内容はほぼ事実だと思う」と証言。対して、萩生田官房副長官など官邸の対応を「情報発信者の信頼を失わせることで情報の信頼を失わせる意図」と見破り、「萩生田官房副長官の何らかの関与があった可能性は高いと思っています」と述べたのだ。

 ただし、前川氏は「全体のシナリオを描いていた」人物として、萩生田官房副長官とは違う名を挙げた。和泉洋人首相補佐官だ。

 「私の目から見ますと、和泉総理補佐官がいちばんのキーパーソンではないかと」

 「10月21日付けの萩生田副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果として、それを文科省に伝えている。やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないか。和泉補佐官がいちばん全体のシナリオを描いて、全体の統括もしている、そういう立場にいらっしゃったのではないかと思っています」

 前川氏は以前より、昨年9月上旬に和泉首相補佐官に呼び出され、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」として特区における獣医学部新設を早く進めるようにと迫られていたことを証言している。そのことからも、「いちばん総理のご意志に近いところ」にいたのは和泉首相補佐官ではないかと前川氏は見るのだ。

 また、森友問題と加計問題について前川氏は「よく似ている」とし、この森友・加計のように地方と国、国のなかでも複数の省庁にまたがる問題では「全体を調整する機能がどこかに必要」「どこかに司令塔がなければできないと思う。その司令塔の役割を果たしている人がいる」と論及。会見では具体的な名前を挙げていなかったが、「週刊朝日」(朝日新聞出版)6月23日号のインタビューではその“司令塔”について、こう語っていた。

 「役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官(叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長)、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」

 今井秘書官といえば、本サイトでもたびたび報じてきたが、安倍首相の行動日程やスピーチ原稿をすべて仕切り、永田町では“影の総理大臣”とまでいわれるほど安倍首相に対する影響力が強いとされる人物。加計、森友問題のプロセスでもなにかしら役割を担ったのだろうか、解明が必要だ。

 このように、本日の会見では新証拠が飛び出したわけではないものの、理路整然と問題の焦点を明らかにした前川氏。しかし、会見でもっとも注目すべきは、いたって冷静に事実関係や見解を述べた前川氏が、スピーチの最後にはっきりと強い口調で「もうひとつの問題」に踏み込んだことだろう。

 「この(獣医学部をめぐる)一件を通じて、まったく別の問題として認識を新たにしたのは、国家権力とメディアとの関係です」

 「ひとつは、私に対する個人攻撃だと思われる記事が5月22日の読売新聞に掲載されました。私としては不愉快な話でしたが、その背後に何があったのかはメディアの関係者のなかできっちり検証されるべき問題だと思っています。私は個人的には、官邸の関与があったと考えております」

 官邸の関与で読売の醜聞記事はつくられた──。たしかに、前川氏はこれまでも記事が出る2日前から読売の記者よりコメントがほしいと求められ、その一方で、記事が出る前日には文科省幹部を通じて「和泉補佐官が話をしたいといったら応じるか」というアプローチがあったことを明かしている。前川氏はこの和泉首相補佐官の動きを「私の想像ですが『嫌な報道をされたくなかったら抑えてやる』ということかと思いました」と語ったが、もはや官邸が読売を使って前川氏に揺さぶりをかけたことは疑いようがないだろう。

 だが、前川氏はメディアへの指摘をつづけた。次はNHKの不可解な報道についてだ。

 「私に最初にインタビューを行ったのはNHKです。ですが、その映像はなぜか放送されないままになっています。いまだに報じられておりません。真相を表す内部文書のなかでも非常に決定的な『官邸の最高レベルが言っていること』という文言が入った9月26日という日付けつきの文書がございますけども、これは朝日新聞が報じる前の夜にNHKは報じていました。しかし、核心の部分は黒塗りにされていました。これはなぜなんだろうと」

 本日、本サイトで伝えたように、これらのあからさまな“加計学園問題封じ”は、安倍首相に忖度する報道局長と、安倍首相にもっとも近い記者と呼ばれる岩田明子が幅を利かせる政治部によって断行されたものだ。権力にすり寄るためにインタビューがお蔵入りとなる、前川氏はその当事者としてNHKの姿勢を問うたのだ。

 さらに前川氏は、「報道番組を観ておりますと、コメンテーターのなかには、いかなる状況証拠や文書が出てきたとしても、官邸の擁護しかしないという方がいらっしゃいます」と発言。「そういう方のお名前は差し控える」と述べたが、誰がどう考えてもこれは田崎史郎のことだろう。そして、「森友学園のときもそういうことが繰り返し行われていた」とし、田崎と並ぶ御用ジャーナリストである山口敬之の問題にまで言及したのだ。

 「森友学園の問題で官邸を擁護するコメントを出しつづけた方のなかには、ご本人の性犯罪が警察によってもみ消されたのではないかという疑惑を受けていらっしゃる方もいるわけでございます」

 官邸に刃向かって問題を告発しようとした前川氏にはメディアを使って恫喝まがいの行為を働き、片や安倍首相という最高権力者と一体化したジャーナリストには、起こした犯罪さえもみ消してあげる。──本サイトはこうした安倍政権のやり方こそが民主主義を破壊行為であり、メディアも同罪だと指摘しつづけてきたが、前川氏も同じようにこれを問題視したのだ。

 「(読売新聞の報道への官邸の関与について)もしこういうことが私以外の人にも起きているとするならば、これは大変なことだというふうに思います。監視社会化とか警察国家化と言われるようなことが進行していく危険性があるのではないか。あるいは“第4の権力”とまで呼ばれているメディアまで権力に私物化されてということになると、これはもう日本の民主主義は死んでしまうと。その入口に我々は立っているのではないかという危機意識を私自身ももったんですね。そのことがこの問題の大きなインパクトだというふうに思っています」

 民主主義の死。前川氏はもっとも強い言葉でそう表現し、「国家権力とメディアの関係を国民の視点から問い直すという必要性、またそのメディアの方々のなかで自浄作用が働くことを私は強く期待したい」と述べたのだ。

 しかし、前川氏から発せられたこの大きな指摘に、当のメディアの一部は相変わらず向かい合おうとしなかった。実際、一般質疑で最初にマイクを握った産経新聞の記者は「文書を流出させたのは前川氏か」と質問。取材源の秘匿というジャーナリストの倫理をもち合わせているならこんな質問を行うわけがなく、前川氏も「情報流出源にはコメントしない」と返答した。無論、読売新聞からの質問は出なかった。

 前川氏はきょうの会見のなかで、「重要な人物で、一切発言しておられない人」として加計学園理事長の加計孝太郎氏の名前を挙げ、メディアに向けて「加計孝太郎さんを早くつかまえてほしい」と氏への取材を呼びかけた。問題の最重要人物がメディアから追いかけられていないという異常事態、それこそがメディアの弱腰を裏付けているだろう。

 果たして前川氏からの警鐘を、どこまでメディアは真摯に受け止められるか。加計学園問題の真相究明に、いま、メディアの力が試されているのである。
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