阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   萩生田副長官 加計理事長とは家族ぐるみの付き合い

2017-06-23 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 06/23(金)

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「6年ぶり賃金増」のウソ 40代、50代の給料は減っている  【日刊ゲンダイ】

 厚労省は先月、物価変動の影響を除いた2016年度の実質賃金が前年度比0.4%増と6年ぶりに前期を上回ったと発表した。今年の春闘は4年連続ベアが実施され、外資系投資銀行のモルガン・スタンレーは来年末までに日本の賃金が2.8%上昇すると予測。まるで日本全体の給与が底上げされているかのようだが、21日、第一生命経済研究所が発表したリポートはそんな楽観的な見通しを打ち消した。

 「実は増えてなかった2016年の賃金」と題したリポートをまとめたのは首席エコノミストの永浜利広氏。今年2月に厚労省が発表した賃金構造基本調査を改めて分析したところ、昨年の労働者の所定内給与は前年比0.0%と横ばいにとどまり、中でも大企業の働き盛りの男性の“賃下げ”が顕著であることが分かったという。永浜氏に聞いた。

 「日本企業は全体的に人手不足感が強く、雇用改善の傾向が見られるものの、賃上げにはほど遠い状況です。バブル前後の売り手市場で大量採用された45~54歳の給与は上がるどころか1~2%落ち込みました。この世代は特に昇進ポストが限られている。出世できない男性が賃金押し下げ要因になっていると推察されます。恐らく、賃上げの恩恵にあずかっているのは新卒の学生などごく一部。働き盛り世代の給料が増えるどころか減っているので家計消費が低迷するのは当然です。バブル世代が大企業から一掃されるまで、この傾向は続くでしょう」

 もっとも、給料が上がらないからといってヘソを曲げるのは得策ではない。安倍政権は「解雇の金銭解決」などを導入しようとしているが、安易に飛びつくと痛い目に遭いそうだ。

 「今後、日本企業は解雇ルールが明確化され、職業訓練を含めた転職支援も充実していくと思います。ただ、ビジネススキルが乏しいと自覚しているサラリーマンは、出世の目を断たれたとしても、我慢して会社にしがみついた方がいい。転職すると所得水準が下がる可能性があります」(永浜利広氏)

 賃上げなんか夢のまた夢。初めからそう割り切っていれば振り回されずに済む。
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 「バブル世代が大企業から一掃されるまで」なんて働く人をまるで物のように扱う企業、馬車馬のように一生懸命働いてきてこの扱い、たまらん。
 


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萩生田副長官 加計理事長とは家族ぐるみの付き合いだった  【日刊ゲンダイ】

 「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」「渡邊加計学園事務局長を(文科省の)浅野課長のところにいかせる」――。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、文科省に加計学園をねじ込んでいた“実行犯”として急浮上した萩生田光一官房副長官。この期に及んでも「強い憤り」などとトボケているが、この男の言うことは全く信用できない。

 「最近、盛んに報道されているから承知している」

 社民党の福島瑞穂議員に安倍首相と加計孝太郎理事長が「腹心の友」だったことを知っていたのかどうかを問われ、こう答えていた萩生田副長官。まるで最近知ったかのような口ぶりだったが、2013年5月10日付の自身のブログでは〈GW最終日は青空のもと安倍総理とゴルフをご一緒した〉の説明とともに安倍首相、加計理事長と一緒に缶ビールを飲む姿を投稿していたから、何をかいわんやだ。本紙はこの時のゴルフの組み合わせ表を入手したのだが、これを見るとビックリだ。萩生田副長官も加計理事長と家族ぐるみの付き合いだったからだ。

 ゴルフは萩生田副長官のブログがアップされる2日前の山梨・富士河口湖町の「富士桜カントリー倶楽部」で行われた。

 1組目のメンバーは安倍首相、加計理事長、イマジカ・ロボット ホールディングスの長瀬文男会長、その親族の朋彦氏。2組目は萩生田副長官、自民党の中山泰秀副幹事長、大阪の医療法人錦秀会の籔本雅巳理事長、内閣府規制改革会議委員の森下竜一大阪大大学院教授。3組目には、今井尚哉首相秘書官や内閣官房参与として安倍首相に経済政策を助言していた本田悦朗駐スイス大使などの名があるのだが、注目は4組目。安倍首相の妻、昭恵氏と加計理事長の妻、泰代氏、そして萩生田副長官の妻である潤子氏の名前があるのだ。

 こんなズブズブの関係でありながら、加計理事長を「(大学の)控室で会う程度」とはよく言ったもの。要するに萩生田副長官は安倍首相の「影武者」であり、加計理事長の「代理人」でもあったワケで、こうなったら国会で証人喚問をして徹底追及するしかない。
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 こんなわかりやすいことを嘘でごまかせると思っているバカ。
 


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オッサン政治が方向示せなかった築地  【日刊スポーツ】

 ★「豊洲市場に移転し、築地市場を再開発する」。都知事・小池百合子が20日発表した。いわゆる「築地は守る、豊洲を生かす」という方針。早速「なぜこんなに時間がかかったのか」「選挙目当てに両方にいい顔をした」などの批判が渦巻く。そもそも築地残留か、豊洲移転かの択一しか選択肢を持たない矮小(わいしょう)化した発想の中に問題がある。

 ★そもそも、強引に汚染された土壌の土地に中央卸売市場を移転させようとし、法まで変えさせて移転先に決め、当時の知事と議会与党がその都度結託して見切り発車し続けて来た結果が、小池が「待った」をかけた昨年11月の豊洲市場移転延期だ。しかし、専門家委員会が「安全だ」と結論づけたものの、当時の都が定義づけていた「無害化」は実現できず、築地から豊洲に移転すべきか否かが市場関係者のみならず「食の安全安心」として国民の関心事になった。自民党は「安全」としたのだから「早期移転」を訴え、移転をなかなか決めない小池に「決められない知事」とのレッテルを貼った。

 ★だが誰でもわかる通り、長年ごまかしごまかし進めた豊洲は専門家委員会の「安全宣言」で解決するほど簡単ではない。これはどこに移転させるかなどという簡単な話ではなく、今ある価値観の中でしかものを作り出せず評価できず、判断できない。小池流に言えばおっさん政治で考えていてはだめなのだ。将来にわたる物流、食、経営の話だ。築地の土地を売却することをやめたのもおっさん政治が売却でうごめいているからだ。無論、築地再整備までの5年のブランク、経費など問題も山積だ。しかし、そこからが政治の仕事だ。「だめだ、できない」という人たちはできないことで満足を得たいのだろうか。この問題は方向を示しただけで、これからたくさんの人たちのアイデアで完成する。そういう政治の挑戦だ。
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 小池提案は、意味わからん!だ。
 


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自民・河村氏「かわいそう」暴力報道の豊田氏を擁護  【日刊スポーツ】

 自民党の河村建夫元官房長官は22日、秘書への暴力行為などが報じられた豊田真由子衆院議員(埼玉4区)について「かわいそうだ。男性の衆院議員なら、あんなのはいっぱいいる。気持ちは分かる」と述べ、擁護した。官邸で記者団に述べた。暴力行為を容認するかのような発言として批判を浴びる可能性がある。

 河村氏は、豊田氏の政策秘書だった男性が暴力行為を受けた場面の音声を録音していたとされることについて問題視。「録音して(週刊誌に)持ち込むなんてあり得ない。いくらパワハラがあったとしても、選挙をやる者なら怒る」と語った。
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 豊田真由子衆院議員は東大法学部卒、厚生省に入り国費留学生としてハーバード大学大学院で学び厚労省課長補佐になった。
 多分もとからこういう性格だったんだろうが自民党の男世界がこう言う世界なのかそれが許されると思っているんだろう。
 同僚議員の河村も思わず「かわいそう」と口走ってしまった。実態が見えるな。
 
   

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追及逃れの浅ましさ 安倍首相に「狂暴罪」を適用すべきだ  【日刊ゲンダイ】
 日本経済一歩先の真相 高橋乗宣氏

 あらゆるメディアの世論調査で支持率は軒並み急落。2ケタ台のダウンも目立つ。安倍首相も世間からの風当たりの強さを感じたのだろう。国会閉会にあたっての記者会見では珍しく低姿勢をアピールしたものの、やはり「反省」の言葉は口先だけ。国会の混乱は「野党のせいだ」と言わんばかりだった。

 「政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれた」「建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始した」「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう」

 会見の口ぶりからも「ボクは悪くない」との思いがにじむのだが、建設的議論に至らなかった原因は、完全に首相の側に落ち度がある。いわゆる「もり」と「かけ」の両疑惑の説明責任から逃げまくったせいだ。

 両疑惑とも、やましいことがなければ、首相は野党の質問に真正面から答え、キチンと説明すればいい。ところが、長広舌で時間を空費し、質問の途中で「いい加減なこと言うな」とヤジを飛ばせば野党の反発を招くのは当たり前だ。

 おまけに民進議員の追及後には「くだらない質問」と捨てゼリフまで吐く始末。逃げ続けるから、国民世論の疑念はますます募り、野党の質問攻めにあう。それでも説明できないし、したくない。そんな首相の振る舞いが国会審議を混乱させ、支持率の急落につながったのだ。まさに自業自得の「自爆」である。

 あまつさえ、審議が十分に尽くされていない状態で、「中間報告」なる奇策まで用いて、共謀罪法案を強行採決。強引に仕上げてしまったのだ。まことに異例中の異例の法案成立のプロセスはどう考えたって、野党の追及逃れ。手荒な手口で、国会の幕を暴力的に下ろし、「もり」と「かけ」の両疑惑にフタをかぶせようとする狙いはミエミエだ。

 どの世論調査でも、加計学園疑惑への首相の説明に「納得できない」という答えが、7割近くに達している。これはむろん、首相が長年の“腹心の友”に行政をゆがめてまで、えこひいきしたという疑いが、一向に晴れないためだ。野党の追及を真摯に受け止めない首相のあきれた態度を見るにつれ、多くの国民が「よっぽど、やましいことがあるに違いない」と感じ取っている証拠でもある。身から出たサビで支持率が急落してもなお、これまで通り、安倍首相が説明責任から逃げ続けるのなら、もはや総理のイスに座り続ける資格はない。「もり」と「かけ」の幕を引く前に、自分の政治生命の幕引きを急いだ方がいい。

 安倍首相は共謀罪ならぬ、「狂暴罪」に問われるべきである。
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 誰が見ていてもお友達優遇「もり、かけ」それを嘘で逃げ国会審議もすっ飛ばす、これで国民がノーと言わなきゃそれこそ嘘。
 
 

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支部代表に加計理事長 安倍首相とのズブズブ関係の原点か  【日刊ゲンダイ】

 やっぱり安倍首相と加計学園は“ズブズブ”だ。加計学園の加計孝太郎理事長が、「自由民主党岡山県自治振興支部」なる支部の代表を務めていることが分かった。

 日刊ゲンダイが入手した支部の政治資金収支報告書(2013~15年分)には、「代表者の氏名」欄に「加計孝太郎」と手書きで記されている。事務所の所在地は、加計グループの英数学館が運営する高等学校「英数学館岡山校」と同じ住所。会計責任者は、加計学園が運営する岡山理科大学同窓会の副会長で、事務担当者は岡山校の校長だ。

 関係者だらけの支部の正体は、自民党員が業界別につくる「職域支部」のひとつ。一定数の党員が所属する支部は、自民党の政策決定に影響力を持つ。選挙の際、職域支部は自民党を「組織票」として支え、政治活動を行う政党支部とは趣を異にする。

 注目すべきは、加計氏が代表に就いた時期だ。岡山県の選挙管理委員会によると、加計氏が代表に就任したのは、安倍首相が初当選した1993年の翌年。本紙は、安倍首相が99年、加計グループの学校法人「広島加計学園」の監事報酬として年14万円受け取っていたことを報じた。国会でその点を追及された安倍首相は「当選した当初の数年間、学園の監査か、そうしたものを務めたことがある」と言い、年間14万円の報酬を受け取ったことを認めた。つまり、安倍首相が政治家として加計学園と関係を深めた時期に、タイミング良く加計氏も支部の代表に就任しているのだ。

 加計学園に加計氏が支部代表となった経緯などについて問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

 「安倍首相は、加計氏とは『30年来の友』と言っていましたから、初当選前から知り合っていたわけです。徐々に関係を深め、当選後の94年、いよいよ政治的な関係を持つに至ったのでしょう。時系列の符合を見る限り、そう取られても仕方ありません」

 物心共に支える“腹心の友”となる原点が94年ということか。
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 「ずぶずぶ」だらけ、加計と安倍、加計と萩生田、森友と安倍、小池と安倍。
 お友達政治ここに極まれり。


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日本獣医師会「特区制度に基づく対応はなじまない」  【NHK NEWS WEB】

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐって慎重な姿勢を示してきた日本獣医師会は、22日に都内で総会を開いたあと報道陣に対し、「獣医師の需給問題の解決や獣医学教育の改善については、特区制度に基づく対応はなじまない」などとする見解を示しました。

学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐって慎重な姿勢を示してきた日本獣医師会は、22日に都内で開いた総会のあと報道陣に対し、一連の経過についての見解を発表しました。

この中では、「獣医師の需給問題の解決や獣医学教育の改善については、特区制度に基づく対応はなじまない」としたうえで、「獣医学部を新設し、教育資源の分散を招くことは、国際水準の獣医学教育の充実に向けた取り組みに逆行するもの」と批判しています。

そして、「加計学園」の獣医学部新設の最終的な認可については国が決定することだとしたうえで、「常に公平、中立な立場で国民生活に貢献できるよう獣医療の発展に尽くしていかなければならない」として、文部科学省の審議会での慎重な審査を求めています。

日本獣医師会の藏内勇夫会長は総会のあと記者団に対し、「獣医師は足りているというのが共通認識で、新しい獣医学部をつくり獣医師を増やすという論議をする前にしっかり検証してほしかった」と述べました。
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 獣医はすでに間に合っているし年間160人も増えたら質の悪い獣医が増えそう。
 それにいくら愛媛県で学習しても愛媛で働くだけのパイがあるのか、都市ではペットの犬が増えているように見えるが全体として減っているらしい。


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加計問題「広域的に学部ない地域」 獣医師会は要請を否定  【東京新聞】

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る問題で、日本獣医師会は二十二日、国家戦略特区での新設が事実上、同学園に絞り込まれた「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」との条件について、「国に要請したことは全くない」と否定した。この条件を加えた理由について「獣医師会の意見に配慮した」という内閣府の説明を覆す証言が出たことで、行政手続きの妥当性を強調する政府側の根拠が揺らいでいる。

 昨年十一月の国家戦略特区の諮問会議で、獣医学部新設の方針が決定。会議の直前に「広域的に」という条件が水面下の交渉で加えられた。加計学園と競合していた京都産業大学は、隣接する大阪府に獣医学部があることから申請を断念した。

 獣医師会の北村直人顧問は、二十二日の総会後の会見で「『広域的に』との文言が入ったことは青天のへきれき。『加計ありき』でこの文言ができたと感じた」との見解を示した。

 北村氏によると、昨年九~十月、山本幸三地方創生相ら三大臣と面会。その席で、双方から地理的条件に関する話は出なかったと証言。諮問会議までに内閣府、文部科学省、農林水産省の事務方とは意見交換をしたこともないという。

 今月十五日の文科省の調査結果で、萩生田(はぎうだ)光一官房副長官の指示で「広域的に」の条件が加わったとされるメールが発覚。萩生田氏やメールを文科省に送信した内閣府は、官邸の関与を否定している。北村氏は「加計ありきの決め方は、官邸主導と言われても仕方ない」と疑問を投げ掛けた。
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 内閣府が言う獣医学会から言われた、なんて嘘はすぐばれると思わなかったんかな?
  

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日米共同開発の新型迎撃ミサイル 試験に失敗  【NHK NEWS WEB】

6月23日 8時28分

北朝鮮などの弾道ミサイルに対応するため、日本とアメリカが共同で開発している新型の迎撃ミサイルについて、アメリカ国防総省は2回目となる迎撃試験を21日に実施し、迎撃に失敗したと発表しました。

日本とアメリカはミサイル防衛能力を高めるため、イージス艦に搭載する迎撃ミサイル、「SM3」の能力を向上させ、より広い範囲で弾道ミサイルを迎撃できる新型の「SM3ブロック※2A」の開発を2006年から進めています。

この新型ミサイルについて、アメリカ国防総省のミサイル防衛局は2回目となる日米共同の迎撃試験をハワイの近海で21日、実施したと発表しました。

発表によりますと、現地時間の午後7時20分ごろ、ハワイのカウアイ島から中距離弾道ミサイルを想定した標的を打ち上げ、海上に展開したアメリカ海軍のイージス艦「ジョン・ポール・ジョーンズ」がこれを探知、追跡して新型ミサイルを発射しましたが、標的の迎撃に失敗したということです。日米がことし2月に実施した初めての迎撃試験では、標的の迎撃に成功していました。

ミサイル防衛局と日本の防衛装備庁は「今後、試験のデータの詳細な解析を進めていく」とコメントしています。
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 日本の防衛相が独自に実験をやっていたら多分こんな発表はしなかったろう。
 あたる筈がない、前回のようにもっと距離があれば軌道の予測もできただろうが。
 北から撃たれても短時間で着弾するから撃ち落とす事は出来ない。


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岩国 膨らむ米軍機 75→130機 極東最大級拠点に  【朝日新聞】

空母艦載機受け入れ正式表明ヘ

 米軍岩国基地のある山口県岩国市長が23日、米空母艦載機部隊の受け入れを正式表明する。日米が北朝鮮、中国シフトを強める中、沖縄・嘉手納基地と並ぶ極東最大級の拠点が生まれる。ただ関係自治体の負担軽減への道筋は不透明で、米軍基地が「膨らむ」結果になりかねない。

 今月初め、日本海に2隻の米空母が並び、北朝鮮を強く瑚制した。このうち神奈川・横須賀を事実上の母港とする空母ロナルド・レーガンを発着する艦載機の多くが、米軍厚木基地(神奈川県)の所属だ。

 予定では、今年11月ごろから岩国基地に拠点を移す。戦闘攻撃機FAl8ス‐パーホーネット48機、電子戦機EAl8Gグラウラ16機など約60機にのぼる。

 空母は1年の半分ほどは整備などで横須賀に停泊し、その間艦載機は陸上の基地を中心に活動する。空母が出港すると拠点を空母に移し、日本海、東シナ海、南シナ海などを巡回する。

 もともと岩国基地には、米海兵隊の戦闘攻撃機など70機あまりが駐留。今年1月には米本土以外で初めて、最新鋭ステルス戦闘機F35Bが配備された。3月にはこのF35を韓国へ派遣し、韓国軍との合同演習も行った。

 艦載機も移駐すれば、岩国基地には約130機が所属することになる。約100機が常駐する沖縄・嘉手納基地と肩を並べ、米軍の前方展開を支える極東最大級の航空基地になる。

 米軍関係者は、岩国基地を「リンチピン」と表現する。馬車や車の車輪を固定させるために軸にさすピンのことで「要」の意味。北朝鮮や中国をにらみ、申継基地や補給拠点としての役割が期待されている。


進まぬ騒音対策

 岩国市の福田良彦市長は市議会最終日の23日、移駐の受け入れを表明する見通しだ。背景には、米軍再編交付金など国からの手厚い支援がある。移駐に伴う市への再編交付金は08~21年度で総額約200億円と試算する。

 防衛省は「岩国強化」を後押し。現在使用している厚木基地周辺の騒音対策が急務になっているためだ。防衛省幹部は「抑止力の象徴である米空母の運用を安定的に維持するには、騒音被害の少ない岩国移駐がベスト」と話す。

 ただ肝心の騒音被害対策は進んでいない。艦載機が陸上の滑走路を空母に見立てて行う発着訓練(FCLP)が最大の懸案だ。厚木基地では硫黄島(東京都)で暫定的に実施。岩国基地からは遠くなるため、防衛省が鹿児島の無人島・馬毛島を候補地として地権者と交渉している。だが、地元・西之表市の八板俊輔市長は「FCLP施設建設がふさわしいか大きな疑間を抱いている」と受け入れに慎重だ。

 厚木基地の周辺自治体や住民は、移駐後も艦載機の飛来が続く可能性を懸念する。空母の母港は横須賀港のままで、米軍は移駐後の艦載機や基地の運用を明らかにしていない。

 地元・神奈川県綾瀬市の古塩政由市長は「空母が横須賀を母港とする限り、少しは使われるだろう」と見る。第4次厚木基地騒音訴訟の金子豊貴男原告団長はこう指摘する。「艦載機は実質的に二つの基地を持ち、離着陸回数は厚木と岩国の双方で増えるだろう」
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 四国各県は承認しているんだろうか、墜落の危険は満載。
 なし崩しでそこら中米軍の戦闘機だらけ。
 


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有価証券報告書の提出 東芝、期限延長を申請ヘ  【朝日新聞】

 東芝は、6月末が法定期限となっている2017年3月期の有価証券報告書(有報)の提出を先送りする方針を固めた。監査法人との意見の調整が長引いているためだ。近く、関東財務局に延期を申請し、8月末をめどに期限を延ばしてもらう考えだ。

 有報は、投資家が経営内容を判断する決算の重要情報。監査法人の意見をつけて期限内に提出することが金融商品取引法で義務づけられている。東芝が提出を延期するには、関東財務局の承認が必要だ。延期が認められない場合、1カ月以内に提出できないと上場廃止になる。

 関係者によると、米原発子会社の巨額損失をめぐって、担当のPwCあらた監査法人と意見の調整がついていない。東芝の認識と違って、監査法人は、東芝側がかなり前から損失の可能性を知っていた疑いがあると指摘している。監査法人の「適正意見」をもらうには、さらに時間をかけて決算内容を詳しく調べ直す必要があるという。

 東芝は今年、同じ問題で16年10~12月期の法定の四半期報告書も2度延期。15年に不正会計問題が発覚した際も、同年3月期の有報の提出を2度延期した。

 一方、東芝は不正会計問題で、東京証券取引所から内部管理体制の改善が必要な「特設注意市場銘柄」に指定され、上場を維持するかどうか、審査されている最中だ。有報提出の遅れは、この審査にも悪影響をあたえかねない。
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 この会社あkんで~、こんな緩いこと許されんやろ、もし上場が維持されたらまたまた官邸がらみやろ。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 





 



昨日の神戸
 最低気温  20.0度(04:00) 前日差+1.0度)
 最高気温  26.4度(15:20) 前日差+1.1度)

  今朝の神戸最低気温  20.6度 (05:24)  6月中旬並み 平年より0.8度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     4時47分 (昨日 4時47分)
   日の入り   19時16分 (昨日19時16分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日と同じ
   
       

 低気圧・前線が鹿児島に、大雨の予報、日本海の高気圧は北陸に近づく、鹿児島を除き全国的に晴れ。
     
     
 明日の朝、前線は鹿児島を通る、前線が移動するので西から雨に、近畿以東は晴れか曇り。
     
     
 今朝は曇り、山は少しかすむ、その後晴れ、かなり暑い、夕方には風が出て少し涼しい。
 今日の神戸の最高気温は29.6度、昨日より3.2度高く、平年より2.7度高かった。
 明日は曇り、朝の最低気温は21.5度、最高気温は29.1度、夜の気温は22.4度の予報。

    
 
 




最大のテロ防止策は「共謀罪」ではなく安倍総理を辞めさせること  (抄)  Plus

2017-06-23 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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最大のテロ防止策は「共謀罪」ではなく安倍総理を辞めさせること

 安倍総理は幕末の「テロリスト」を尊敬している。長州藩士高杉晋作は尊王攘夷を唱え品川に建設中の英国公使館に火をつけた首謀者であり、また町人や農民からなる「奇兵隊」を組織して藩にクーデターを起こした張本人である。牢獄につながれ逃亡生活を余儀なくされたこともある。安倍晋三の「晋」はその高杉晋作の名にあやかっている。

 2014年7月1日、米国の強い要求を受け入れ集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を閣議決定した安倍総理は、直後の19日に高杉晋作の墓に詣で「志が固まった」と述べた。米国に従属することが高杉晋作とどう関わるのかフーテンには理解できなかったが、おそらく重大な決断をした心情を幕末のテロリストに重ねたのだろう。

 その安倍総理が「テロを防止するため」と称してテロ防止とは筋の異なる「共謀罪」を今国会に提出、議会制度を無視する異常なやり方で成立させたのは「加計問題」で前川前文科省事務次官の告発に追い詰められ、都議会議員選挙への影響を懸念せざるを得なくなったためである。

 文科省にあって上からの命令に唯々諾々と従うだけでない前川氏は部下に人望があり、文科省内に「奇兵隊」と呼ばれる人脈を持っていたという。小泉政権時代には「三位一体改革」に抵抗し「奇兵隊、前へ」というブログで反対論を展開した。

 前川喜平(まえかわきへい)の名前から「奇兵隊、前へ」のブログ名になったようだが、藩の命令に唯々諾々と従わず、身分制度を超えた武装集団を組織して旧体制に挑んだ高杉晋作に通ずるものを前川氏の「奇兵隊」は意識しているはずである。

 その前川「奇兵隊」が「加計問題」で安倍政権に真っ向から戦いを挑み、隠蔽体質と権力内部の歪みを国民の前に明らかにした。挑戦に慌てた安倍政権は前川氏の人格を貶めて鎮静させようとしたが、むしろそれは攻撃した菅官房長官の人格に疑問を抱かせ、それに加担した読売新聞もフェイクニュースを流すイエロー新聞に過ぎないことを天下にさらした。

 面白いことに安倍総理も前川前事務次官も高杉晋作という幕末のテロリストと自身を重ね合わせている。どちらの生き様が本物の高杉晋作にふさわしいかはこれからの歴史が証明することになる。

 ところで安倍政権が我が国の議会制度を歪めるやり方で強行成立させた「共謀罪」について、その可否を国民に問うと賛成と反対が拮抗すると聞き、フーテンは暗澹たる思いになった。報道で見る限り賛成者はこの法律を本気で「テロ対策」と思い込み、これによって国民の安全が守られると信じている。

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別Webより  Plus

 その背景にあるのは世界各地で起こるテロ事件を毎日のように報道で見ているためだと思われる。2020年の東京オリンピックに大勢の外国人が訪れればテロの危険性が高まると考えてしまうのだろう。

 しかし現在世界に頻発するテロはイスラム過激派によるものでキリスト教原理主義対イスラム原理主義の「宗教戦争」が根底にある。そもそもテロとは政治目的の暗殺や破壊活動のことを言うが、テロリストを極悪人と考えるのは誤りである。

 日本の近代を創った明治の元勲には高杉晋作と同じテロリストが多く、植民地支配と闘ったマハトマ・ガンジーも人種差別と闘ったネルソン・マンデラもかつてはテロリストと呼ばれた。

 しかし現在のイスラム過激派によるテロは冷戦後に米国が「唯一の超大国」となり世界の「一極支配」に乗り出したところから始まる。共産主義に勝利したと考える米国は世界を自らの価値観で統一しようとした。

 それは民主主義や資本主義による世界統一を意味するが、その価値観の根底にはキリスト教の思想がある。それが多様な価値観を持つ世界各地で摩擦を引き起す。特に中東の一部に存在するイスラム原理主義勢力の反発は、9・11同時多発テロとなって米国の中枢を襲った。

 ブッシュ(父)のような米国の保守本流は中庸な政治を志向し、宗教勢力が前面に出ることを嫌ったが、ブッシュ(子)の時代になるとキリスト教原理主義の影響力が強まりそれが米国政治を動かすようになった。

 聖書に厳格な原理主義はかつての十字軍のように聖地奪還を目指しイスラム世界との徹底抗戦を主張する。そうした原理主義勢力の後押しを受けたブッシュ(子)は9・11への報復として「テロとの戦い」を叫んだのである。

 もちろん現在の「テロとの戦い」が十字軍とまるで同じではないが、宗教の教えに厳格な原理主義者は「正義」を信じて戦う。そこには妥協の余地がない。その意味で「テロとの戦い」は十字軍時代と変わらない。

 十字軍の戦いは終わるまでに200年を要した。そう考えればイスラム過激派とキリスト教原理主義の戦いも簡単に終わるとは思えない。

 一方で唯一の神を信じ神の命ずるままに「正義」を行う一神教の信仰を持たなかった日本人はそうした世界とは無縁である。古来から自然を敬い自然と共に生きてきた日本人は多くの神々を信じ、また日本に渡来した仏教は人間が欲望から脱却する道を教え諭す宗教であり、唯一の神の命令に人間が従う宗教ではない。

 第二次大戦に敗れた日本をマッカーサーはキリスト教国に変えようとした。各地に教会を建設し、天皇をカソリックに改宗させようとしたが思い通りにならなかった。お隣の韓国は国民の30%、中国は10%がキリスト教徒である。

 しかし日本のキリスト教徒は今でも人口の1%、イスラム教徒はさらに少ない0.1%だ。従って世界を脅かすイスラム過激派のテロが日本を襲う理由など考えられないのだが、ただ一つ考えられる理由は安倍総理の存在である。

 安倍総理は2015年1月に中東諸国を歴訪し、過激派組織ISと戦う資金として2億ドルの資金提供を約束した。またイスラエルとの連携強化を目に見える形で示したことからISが反発し、ISに人質となっていた二人の日本人が殺害された。

 安倍総理は「これから日本人には指一本触れさせない」と強がりを言ったが、その後に安倍政権が人質解放に積極的でなかったことや、2014年7月の集団的自衛権行使容認閣議決定後の10月に「テロとの戦い」の米国主導の有志連合のメンバーとして日本の名前が入れられたことも分かった。

 そもそも米国は朝鮮戦争に日本の軍隊を派遣しようと再軍備を要求した。アジアの戦争に白人の血を流させないと考えたからである。しかし吉田茂は平和憲法を盾にこれを拒否、その後の日本はベトナム戦争に参戦することもせず経済だけに力を入れて米国経済に肉薄した。

 米国はこれを「安保ただ乗り」と批判したが、冷戦構造の中では日本を突き放すこともできず、日本は世界一の金貸し国となった。

 冷戦が終わると米国は日本を最大の仮想敵とみて様々な反撃を仕掛ける。その一つが泥沼に陥った「テロとの戦い」を他国に肩代わりさせる中に日本を巻き込むことであった。

 それが集団的自衛権の行使を日本政府に認めさせ「テロとの戦い」に自衛隊を駆り出すことである。

 2014年7月閣議決定、10月には「テロとの戦い」有志連合国入り、そして15年1月の中東歴訪でイスラム過激派への敵対姿勢を鮮明にする。こうして石油危機以来イスラム世界と友好関係を築いてきた日本は、キリスト教原理主義とイスラム原理主義の争いに巻き込まれることになった。

 2020年の東京オリンピックをイスラム過激派のテロの対象にさせないためには、かつての日本に戻るのが一番である。イスラム過激派を挑発し敵対姿勢をあからさまにした安倍総理を辞めさせるのが最大のテロ防止策になる。

 問題は政権交代ほど難しくない。これから行われる国政選挙で自民党の議席が減れば、安倍総理は退陣を迫られることになる。

 野党第一党の民進党の体たらくを見て「他に選択肢はない」と安倍政権を支持する態度を改め、テロから国民を守るため自民党の議席を減らし安倍総理を辞任させる。

 そうすれば総理になりたくてうずうずしている政治家が必ず立ち上がる。そこから始めなければ本当にテロがこの国を襲うことになりかねない。
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