世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/１５（木）
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共謀罪、賛成多数で成立 午前７時４６分決着 【毎日新聞】
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日午前、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で午前７時４６分に可決、成立した。１４日夜に参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の動議を自公両党が参院本会議に提出していた。この間、野党は徹底抗戦し、内閣不信任決議案を１４日夜に提出して参院本会議を中断させた。ただ、１５日未明の衆院本会議で決議案を否決され、徹夜の攻防でも同法成立を妨げることができなかった。与党は性犯罪厳罰化のための刑法改正案も１６日までに参院本会議で可決、成立させる方針で、１８日までの国会会期を延長せずに閉会する調整を始めた。
委員会での討論や採決を省略する中間報告は異例。学校法人「加計学園」を巡る文書の問題で文部科学省が再調査に追い込まれ、野党が攻勢を強める中で安倍政権は早期の国会閉会を優先する強行策をとった。
中間報告は２００９年の改正臓器移植法以来。与野党対決法案では、第１次安倍政権下の０７年に改正国家公務員法で行われて以来１０年ぶり。野党議員の委員長が採決に応じない場合に行うのが通例で、与党議員（公明）が委員長を務める現在の法務委での中間報告は極めて異例だ。２３日告示の東京都議選を重視する公明党は委員会採決時の混乱を懸念しており、採決を省略する中間報告を容認した。
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加計、森友、山口疑惑に蓋をするため急いで強行、公明は参議院法務委員会で委員長をしており委員会で強行はイメージが悪いと中間報告を本会議に出し本会議で可決に持ち込んだ。
法務委員会でやらなかったにせよいずれにしろ強行に違いない、公明のずるさをよく覚えておこう。
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文書再調査で犯人捜し 安倍政権が強行する“告発官僚”処分 【日刊ゲンダイ】
逆らった者は徹底的に弾圧するつもりのようだ。“怪文書”扱いから一転、安倍政権が再調査を開始した「総理のご意向」文書。信じられないことに安倍政権は、文書の存在を告発した文科官僚を本気で「国家公務員法違反」（守秘義務違反）で処分するつもりらしい。霞が関は震え上がっている。■義家文科副大臣が国会で答弁
１３日の国会審議に文科省内は静まり返ったという。「総理のご意向」文書などをメディアや民進党に流した告発者について、義家弘介文科副大臣が「国家公務員法違反」で処分すると口にしたからだ。
自由党の森裕子参院議員が、「文科省の文書再調査は、犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回、告発した人は公益通報者に当たると思う。権利を守る意識はあるか」と質問すると、義家副大臣は平然とこう答えた。
「公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか、明らかにすることが必要だ」「告発内容が法令違反に該当しない場合、国家公務員法違反になる可能性がある」
公益通報制度の対象は違法行為となっている。倫理違反行為は対象とならない。義家副大臣は、文科官僚が告発した中身は“違法行為”ではないから、公益通報制度の対象者にはならない、と言いたいらしい。しかし、「一般論」と断っているものの、国会で「国家公務員法違反」を口にするのは、あまりにも露骨。容赦なく処分するつもりなのだろう。
■官邸が「行政文書」と認めた裏の理由
しかも、森裕子氏が指摘したように、安倍政権は「再調査」を犯人捜しの手段に使うつもりらしい。
「再調査のための、聞き取り対象は３０人程度になります。対象者は“総理のご意向”“官邸の最高レベル”文書を共有していた文科官僚です。安倍官邸は、この３０人の中の誰かが告発者だとみています。文書を持っていなければ、外部に流すこともできませんからね。恐らく、誰が犯人か目星は付いているのでしょう。聞き取りする時、一人一人に『告発者は君か』と尋問し、同時に『誰が告発者か知っているか』と密告させるとみられています。“怪文書”扱いしていた時は、誰が文書を流そうが処分できなかったが、“行政文書”だと認めてしまえば、外部に流出させた官僚を処分できると考えているようです」（官邸事情通）
「あったものをなかったことにはできない」と告発した前川喜平前次官は、「私以外にもこの問題を告発している文科省職員が少なくとも３人はいる」と明らかにしている。また、民進党議員に匿名で届けられた「省内メール」は、文科省にあるコンビニのＦＡＸから送信されていた。一説には、ＯＢを含めて２桁の文科官僚が「告発」に関わっているという。それでも安倍官邸は、一人残らず血祭りにするつもりだ。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「たしかに、公益通報制度には違法行為が対象という縛りはあります。しかし、この制度の趣旨は、情報公開と同じです。本来、主権者である国民に対して、行政機関は情報を秘匿してはいけない。公開することが原則です。文科官僚もやむにやまれず告発したのでしょう。憲法１５条は＜すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない＞と定めています。なのに、安倍政権は、国民ではなく政権に忠誠を尽くせと迫っている。もし、告発者が処分されたら政権に異を唱える官僚はいなくなるでしょう」
この国は暗黒社会に向かっている。
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あからさまに牙をむき出しで迫る安倍官邸、抵抗できる官僚はいるのか。
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共謀罪と松本人志（小室等） 【週刊 金曜日】
前にも書いたと思うけど、僕の伯父は、あの太平洋戦争で中国に連れていかれ、制圧（？）した村で水たまりに引きずり出した村民の男の首を連隊長が日本刀で切り落とすのを目撃したと僕たちに語った。別の叔父は、東南アジアの雨のジャングルで、濁流に足を取られた戦友の手を必死に?んだが力及ばず手は離れ、戦友は濁流の中に消えていったと語ってくれた。
戦争体験は僕のところまでは語り継がれている。
フジテレビの「ワイドナショー」を見ていたら、共謀罪について、松本人志の「冤罪事件を生むかもしれないリスクが多少あっても、テロなどの事件を未然に防ぐことのプラスの方が多いような気がする」という発言が飛び込んできた。
事件を未然に防ぐためには冤罪の一つや二つの犠牲はかまわない。この理屈に今の世間は頷く。
街中に無数に設置された防犯カメラで四六時中僕らは監視されているというのに、そのことを気持ち悪いと思わない今の世間。
そう言えば、近所の連帯を表す「向こう三軒両隣」という標語は、戦時中には助け合いの裏に監視し合う機能があったらしい。向こう三軒の密告を促し、反戦思想者や共産党員をあぶりだす機能を果たした。向こう三軒両隣という「世間」が、共産党員ならあぶりだされてもしゃーないやろ、と考えるなら、僕は世間じゃない。
本土決戦まで時間を稼ぐ持久戦としての、その名も「捨て石作戦」。その沖縄戦での沖縄人の死亡者、〈沖縄県出身軍人・軍属（現地召集を受けた正規兵のほか、防衛隊・鉄血勤皇隊など）２万８２２８人。戦闘参加者（日本軍に協力して死亡した準軍属と認定された人数）５万５２４６人。一般住民３万８７５４人（推定）。地上戦域外での餓死者・病死者、疎開船の撃沈による被害なども含めると沖縄県民の犠牲者は15万人とする場合もある〉（ウィキペディア）。
沖縄の犠牲が多少あろうとも本土決戦を未然に食い止めることのプラスの方が多い、と言えてしまえる？ たかだか共謀罪をすぐに大げさな話にすり替える、って？でもね一九四一年三月、共謀罪と同じ内容の改正治安維持法が可決されたよね。その年の一二月、日本は真珠湾攻撃を仕掛けて太平洋戦争にまっしぐら。結末は沖縄一五万人の死。「未然に防ぐことの方がプラス」なのは共謀罪でしょ。
どんなに嫌な奴でもひたすら旦那をヨイショし、後ろ向きになったときペロッと舌を出すのが芸人、と聞いたことがある。松本人志さんはどんな芸人かな。同じマツモトさんでもいろんなマツモトさんがいるね、ヒロさん。
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くずだよくず、たぶん。
よしもとの芸人はほとんどくず。ペロッと舌どころかどこまでも揉み手。
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公務員辞めないと本音言えないのか 【日刊スポーツ】
★自民党に離党届を提出した衆院議員・若狭勝。元東京地検特捜部副部長の経歴を持つ。９日には、元ＴＢＳ記者・山口敬之に係る準強姦（ごうかん）罪の被疑事件について、ネットで私見を披露している。「所轄警察署が告訴状を受理した上、カメラ映像の分析などの捜査をした結果、その疑いが相当程度にあるとして、裁判官に逮捕状を請求した。所轄警察署の現場警察官も、昨今の冤罪（えんざい）事件に留意し、記者という身分にかんがみて、逮捕時の影響も考慮しながら、慎重な判断のもとで逮捕状の請求に至ったと思われる」。
★経緯の説明の後「裁判官も逮捕の理由と必要性を認定し、逮捕状を発付した。しかしこともあろうに、なんと、警視庁本部中村格刑事部長（当時）からの突然の指示で、逮捕状の執行が見送られた。私は、逮捕状とその執行実務に精通している。その私の目からすると、通常ではあり得ない事態。この種の犯罪で、所轄警察署が入手した逮捕状につき、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは、通常絶対にあり得ない」と、その異常性を記している。
★結局、公務員は公務員を辞めないと本音、または事実を言えないのだろうか。それほど国民には説明できない秘密を抱え、または出世のために、国民にうそをつき続けているのだろうか。それとも与党の命令は、超法規ばかりが要求されるのだろうか。無論、そういう環境に立場上追い込まれる人と、そうでない人もいるだろう。しかし、政界や官邸に関わると、超法規がまかり通るなら、逮捕状が請求されても逮捕を免れたり、あるものをなかったことにしろと要求されるものなのだろうか。重要な立場にある公務員はみんな政治のため、与党のためにうそをついているのだろうか。公務員は被害者なのか、それとも消極的加害者か。
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前川前事務次官は「官僚になった人は大きな志を持ち国のために働くことを目指してきた」と言っていたがところが現状は官邸の為に自分の保身のためにきゅうきゅうとしている。
こんな現状からすれば「公務員辞めないと本音言えない」のは治らない、こんな現状を見た政治家はこうすればいいのかと習うようになるだろう。
国民がよっぽどしっかりしないとだめだ。
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治安維持法の犠牲となり拘留経験 林直道・大阪市立大名誉教授(94) 【朝日新聞】
「口つぐまずに 悪法と訴えて」
「『共謀罪』で監視強まるかも」
芦屋市の大阪市立大名誉教授(経済学)、林直道さん(94)が「共謀罪」法案の国会審議に憂いを深めている。先の大戦末期、治安維持法の犠牲になり2年間勾留された。その忌まわしい記憶と法案成立後の社会を重ね合わせる。
1943年6月12日早朝、特高刑事に連行された。大阪商科大2年の20歳だった。天皇制や私有財産制を否定するための組織づくりや加入を処罰する治安維持法違反で逮捕された。
取り調べでは将棋盤に長時間正座させられた。足を崩すと、殴る、蹴る。空襲のときは手錠のうえ、独房の鍵もかけられた。歩けなくなるまで衰弱し、懲役2年執行猶予5年の判決後、45年6月に釈放された。
「中国での国際法違反行為や勝ち目のない対米開戦。戦争に疑間を持ち、抵抗するための研究会をやっただけ。国に盾突いたことが逮捕の理由だろう」
今回の法案は、環境保護や人権団体でも、重大犯罪を実行する団体と認められれば処罰の対象となりうる。そんな政府の説明に不信感を募らせる。
「何を根拠に組織的犯罪集団と認定するのか。政府に反対する者は一般人じゃないとするのか。準備行為と認定する要件もあいまいで冤罪をくりかねない」
「テロ対策に必要という国際組織犯罪防止条約は、テロ防止が目的じゃなく『共謀罪』がなくても加盟できる。日本はすでに13のテロ防止関連条約に入っている。国民の不安に便乗し強引に通そうとする本当の狙いは、憲法が保障する国民の権利運動を抑え込むことではないのか」
治安維持法が牙をむいたのは共産・社会主義だけではない。戦火の拡大とともに反戦、自由な表現活動、宗教者にも標的を広げていった。そして、戦前、戦中の息苦しい監視社会が再び来るのでは、と恐れる。
「大学の最寄り駅には特高刑事がいて、カバンの中を調べられた。社会主義の本を見つけられると、引っ張られた。授業をサボって繁華街をうろつけば、大阪市や大学に投書が行った。法案が成立すれば、徐々に警察の盗聴などの監視が強まり、国民の密告も奨励されるかもしれない」
治安維持法は45年10月、連合国軍総司令部(GHQ)の指令で廃止された。ただ、それまで政府高官は存続の考えを示していた。
「欧米と違い日本はいまだに治安維持法の犠牲者に謝罪や賠償をしていない。法律を必要とする政治的体質が温存されたから、こんな戦前回帰の動きが起こる」
では、この法案が成立した場合、国民はどう向き合えばよいのか。
「おびえて口をつぐんでは、政府の思うつぼ。憲法違反と訴える方法もある。治安維持法と同じ非常な悪法だ、と言い続けなきゃいかん」
大阪商大事件
1943年3月～45年1月、大阪商科大学(現大阪市立大)の教員、学生、卒業生ら約100人が治安維持法違反で逮捕、取り調べを受けた。数十人が起訴され、3人に実刑判決。3人が獄死したほか、拷問や過酷な拘禁生活で精神に異常をきたす人も出た。
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ほとんどの人が自分は一般人だから関係ないと思っている、しかし盗聴をしないと誰が何をたくらんでるかわからない。
そういう事から言えば一般人なんかいない。
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太平洋の両側に現れた 「似た者同士」のエセ独裁者政権 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む 高野孟氏
旧知の米国人ジャーナリストが「長年、日米それぞれの政治事情と両国関係をウオッチしてきたけれど、こんな景色を見るのは初めてだ」と言う。「太平洋の両側に、これほどまでに似た者同士のリーダーが現れて、お互いに両手を１８秒間も握ったまま見つめ合ったりしているのは、凄い」と。安倍とトランプはどこが似ているのか。
「ポピュリストという名のエセ独裁者であること。本物の独裁者になるにはかなり頭が良くないとダメだが、独裁者気取りだから国民にも外国の首脳にも平気で嘘をつく。ところがエセの悲しさでそれがバレてしまう。さらに、嘘がバレても絶対に認めず謝らず、それを指摘した相手を人格的におとしめようとするが、そんなやり方は稚拙でうまくいかない」
なるほど面白い分析だ。米国では前ＦＢＩ長官が、日本では前文科次官が、公然たる反乱に決起している。
そこで私は「ところで、その安倍とトランプはお互いに嘘はつかないのだろうか」と尋ねた。彼の見立てでは、安倍はいまだに米日韓“反共”軍事同盟で北朝鮮、中国に立ち向かうという前世紀の発想でトランプに接しているが、トランプはそんなことは考えておらず、安倍に相談することもなく平気で中国との協調路線に進み、習近平のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にもいずれ参加するだろう。そうなると、安倍は立ち往生してしまう、と彼は予測する。
外国首脳にも嘘をつくということでは、トランプは枚挙にいとまがないが、安倍も得意で、昨年の伊勢志摩サミットでは、世界経済がリーマン・ショック直前と同じ危機的な状態にあることを示す偽グラフをパネルにして持ち込んで、各国首脳からたしなめられ、世界中のメディアから失笑を買った。
さらに、最近明らかになったところでは、昨年１２月に来日したプーチン露大統領との会談で安倍が手渡した「元島民の手紙」は、実は官邸が作成しロシア語訳まで付けた後で元島民団体の７人を東京に呼んでサインさせたもので、「やらせ」の疑いが濃いという（『選択』６月号）。
自分に都合の悪い資料は「怪文書」扱いし、それに異議を唱える者に人格的な攻撃まで加えて社会的に抹殺しようとまでするのが安倍官邸だが、何のことはない、自分のほうがあれこれと怪文書を作って外国首脳まで欺こうとしてきたのである。エセ独裁者政権のこんな稚拙なやり方が、いつまでも続くわけがない。
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アメリカはまだ司法も行政もしっかりとしている、それに比べ日本はなんだ、韓国は民主主義が機能しているのに。
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憲法を考える 発議は早ぐても19年に 船田元・自民党憲法推進本部長代行 【朝日新聞】
――安倍晋三首相の憲法改正の提案に対し、ブログで「もう少し慎重に」と苦言を呈しました。
発言のタイミングと手法の唐突感は、今でも解消できていません。批判覚悟で発言されたのは焦りの表れだろうし、我々の議論の歩みがのろいことへの警鐘ということでしょう。そこは反省しなければならないかな。総理と総裁を使い分けていましたが、一般には通用しない。ちょっと首をかしげたままの状況でおります。憲法審査会が動いているのは奇跡でしょう。
――党改憲推進本部は首相にねじを巻かれ、役員も増えました。発議まで、このまま急ぐのですか。
幹部会では石破茂さんが積極的に発言され、他の方も官邸側の立場にたった発言はほとんど見られません。距離感というか、温度差がある。うまくいけば2018年の発議はあるかもしれませんが、私は早くても19年と考えている。3分の2の勢力があるうちに発議を早くやろうとしたら、色々問題は出るだろうと思っています。主戦論でどんどんやっていくことになるとは思わない。
――保岡興治本部長が国政選挙との同日実施も政治的余地があるとしました。
最初からそれをめざしてスケジュールを決めていくのはどうかな。私はまだ納得できていない。国民投票は戸別訪問もできちゃう。取り締まる立場にたつと、厳しめにやれば国民投票運動が萎縮するし、緩くすると選挙違反を野放しにしてしまうので、大変難しい。国民投票法を成立させた時点で、同日投票は望ましくないと私も保岡さんも答弁しています。
――船田さんは過去に推進本部長を更迭された経緯がある。進め方によっては今後また役職を追われることは考えられませんか。
今後の発言次第では、そういう危険はつきまとうかもしれませんが、推進本部は誰一人こばれることなく一緒にやっていこうということになっています。
◇
プロフィール
船田元 衆院憲法審査会の前身の調査会時代から野党との橋渡し役を担うた。2015年10月に、自民党憲法改正推進本部長から本部長代行に。衆院栃木1区選出。当選11回。
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安倍にかかったら船田元は単なる邪魔者、また更迭されるでしょう。
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共謀罪を問う 監視 説明 うやむや 【朝日新聞】
数の暴挙 国民ないがしろ
作家 落合恵子さん（72）
数の暴挙でしかない。政府は「丁寧に説明する」と言いながら、責任を果たしていない。「中間報告」でいきなり採決を図ろうとするのは国民をないがしろにしたやり方だ。
国会を延長すれば、森友学園や加計学園の問題でも追及が続く。できるだけ早く採決に持ち込みたいと考えたのだろう。民主主義が崖っぶちに立たされたこの状況を、与党議員もきちんと受け止めるべきだ。
十数年前、共謀罪法案が議論されたときも反対した。今まさに成立しようとしているのに、反対の声が伝わりにくくなっている。「自分には関係ない」と思っている人が多い。だから、政権も採決を強行できるのだろう。
特定秘密保護法、安全保障法制なども数の力によって成立した。では、誰がその力を与えたのか。私たちはその問いに、向きあっていかなければならない。
成立ありき中身詰められず
評論家 荻上（おぎうえ）チキさん(35)
成立ありきで、法律の中身が詰められなかった印象だ。野党の質問に対する答弁も積み残しのままだ。
これまで犯罪を罰するのは「既遂」が原則だった。重大犯罪には例外的に予備罪などがあるが、その前の計画や準備行為の段階で処罰するのは、刑事司法の形を大きく変えることになる。300近くの罪を対象とするのに、十分審議されたとは言えない。
金田勝年法相は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に加盟するために法律が必要だと説明した。条約加盟は賛成だが、この条約は「テロ対策」ではない。「テロ等準備罪」という通称もミスリードだ。
立法プロセスが軽視されていることも問題だ。「与党が成立させると決めたのだから通す」なら議会の意味がない。「安倍一強」だからこそ、与党には多様な意見と向き合う姿勢が求められる。
プライバシー危機に陥る
弁護士 亀石倫子(みちこ)さん(42)
法案を通せば監視社会になるという声があり、テロ対策に関係ない罪名も入っているという指摘があった。国連の特別報告者まで懸念を示した。政府の説明は不十分だという世論が多いなかで、踏むべき手続きすらすっ飛ばすなんて、日本は本当に民主国家なのかと疑いたくなる。
こんな状況でも採決できるのは、「監視の対象は犯罪者だけ」「自分たちは関係ない」という国民も多くいたからだろう。GPS捜査の違法性を問う裁判をした経験を踏まえれば、法案によって社会は捜査という監視の網で覆われ、プライバシーは危機に陥る。
監視の対象にならないように国民が「気をつけて」しまう、政府が理想とする「やりやすい」社会に近づいている。私はそんな社会に暮らしたくない。愛する自由な社会のために、自分の頭で考え、声に出し、動くことをやめない。
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ひたひたと国民が無視しているうちに独裁軍事国家が近づいている、北朝鮮をうまく使い軍事装備をアメリカから調達。
それにしても不思議なことに安倍政権に都合が悪くなると北がミサイルをぶっ放す、そう思いませんか？
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １６．７度(05:11) 前日差+０．７度)
最高気温 ２４．６度(16:02) 前日差+１．１度)
今朝の神戸最低気温 １８．８度 (04:29) ６月上旬並み 平年より１．５度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ４時４６分 (昨日 ４時４６分)
日の入り １９時１４分 (昨日１９時１４分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
関東に接近していた低気圧が北東に進む、沖縄周辺の梅雨前線・低気圧はかなり南下、沖縄、東北、北海道を除き晴れ。
明日の朝、太平洋側の低気圧は北海道沖に、日本海の低気圧は青森沖で東北、北海道の西は雨、梅雨前線は南へ下がるが沖縄は雨、その他は晴れ。
今朝は晴れ、山は少しかすむ、今日も湿度が低い、本当に入梅したのか。 暑いが風があり気持ちいい。
今日の神戸の最高気温は２６．９度、昨日より２．３度高く、平年より０．５度高い。
明日は晴れ、朝の最低気温は１８．７度、最高気温は２７．１度、夜の気温は１７．４度の予報。明日は夜は下がるが他はほぼ同じ。
衛星写真の雲の様子と天気図の低気圧がよく合う
より
より
「週刊朝日」6月23日号で、加計学園問題以外でも、官邸による天下り問題の“隠ぺい”などがあったことを明かした前川喜平・前文科事務次官。安倍首相肝いりの『明治日本の産業革命遺産』でも首相補佐官によるゴリ押しの“人事介入”があったというのだ。