世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/０７（水）
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機を見るに敏 小池知事＆橋下前市長の政権批判が始まった 【日刊ゲンダイ】
ＪＮＮ調査で約９ポイントも下落――。さすが機を見るに敏な“風頼み”の２人だ。内閣支持率の急落という風向きの変化を見越したように、小池百合子都知事と橋下徹前大阪市長が、加計学園疑惑をめぐる安倍政権のデタラメ対応をクサし始めた。
互いに先週末の都議選の応援演説で、政権批判を展開。小池知事は４日、多摩方面を中心に１２カ所を行脚し、応援演説で必ずこう切り出した。
「今もモメていますね。永田町と霞が関との間で、やれ『書類があるのないの』『怪文書だ』などといろいろなことをやっています。しかし、基本は資料はすべて（残して）置いておく。それを公開するのが大前提ということにしてこそ、新しい東京の大改革が始まる。皆さま、いかがでしょうか」
安倍政権の「あったものを、なかったことにする」という流儀を揶揄しながら、自らの改革アピールにつなげるとは、いかにも小池知事らしい。１日の総決起集会後の囲み取材で、記者に「『ブラックボックス化の自民ＶＳ透明化の都民ファースト』ととらえてよいか」と聞かれ、小池知事は「いいことを言ってくれますね。ありがとうございます」とご機嫌だった。
■橋下氏は安倍政権の“公私混同”批判
橋下氏は３日の維新の総決起大会で「政府・与党の対応の仕方は問題だと思う。『文書がなかった』とか、そんなわけないじゃないですか。『総理のご意向』で動いたのは間違いない」と切り出し持論をまくし立てた。
「役所が『できない』というのを動かすのが政治家の仕事。僕だって、大阪府庁と市役所のあらゆる文書に『橋下氏のご意向』といっぱい入っていますよ。指示を出したのは当たり前じゃないですか」
官邸のトップダウンを肯定しつつも、「問題は自分の友人が仕事を請けてしまったこと。よくゴルフに一緒に行っている加計さんにあえて引いてもらった方（＝辞退）が格好良かった」と、安倍政権の「公私混同」を批判した。
「次期首相候補」との声も上がる東西を代表するパフォーマンス政治家の参戦で、政権の凋落は加速するのか。
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口だけ政治家、橋下のやった事はでたらめだった。将来の首相と言われる小池はどうなの？
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レイプ捜査もみ消し 疑惑の警察官僚は古賀氏排除でも暗躍 【日刊ゲンダイ】
安倍首相と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）をめぐるレイプ事件もみ消し疑惑に、新事実が浮上した。２０１５年６月の逮捕寸前、警視庁高輪署員に「待った」をかけたとされる中村格刑事部長（現警察庁組織犯罪対策部長）が、安倍政権に批判的な元経産官僚の古賀茂明氏の排除にも動いていたのである。古賀氏は１５年１月の「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言をきっかけに、テレビ朝日の「報道ステーション」を降板。その経緯を新著「日本中枢の狂謀」（講談社）で明かしているのだが、古賀氏のクビを決定づけたのは、番組放送中にテレ朝上層部に届いた菅官房長官の秘書官からの抗議メールだったという。この送信主が当時秘書官だったレイプ問題の中村氏、その人なのだ。
５日、日本外国特派員協会で会見した古賀氏はこう話した。
「抗議のメールをした秘書官のひとりである中村格さんが、いま話題の中村さんです。安倍政権の中枢と非常に親しい人物であり、菅官房長官の意を受けて圧力をかけた人物であることに非常に驚いた次第です」
■蓮舫代表「しっかり追及する」は口先だけか
政権に盾突く人間は徹底的に潰しにかかり、親密な関係であれば犯罪行為ですら不問にする。そんな露骨な色分けが許されるはずがない。しかも、レイプ問題は被害者が表に出て告発し、恣意的な捜査の疑いに言及している。野党が厳しく追及すべき事案なのに、民進党は週明けの国会でちっとも俎上に載せなかった。蓮舫代表は「この問題で行政が歪められたのかどうなのか。しっかり追及していく」と言っていたが、口先だけだったのか。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。
「一連の疑惑が事実だとしたら、この国の三権分立は死んだも同然。中村氏は週刊誌の取材に〈私が判断した〉と答えているのですから、最大野党の民進党が率先して動き、国会に呼んで証言を求めるのが筋です。松本純国家公安委員長が衆院本会議で〈必要な捜査を遂げた〉〈再調査の必要はない〉と答弁したからといって、終わりにするような話ではないでしょう。事実関係の確認から、何度でも質問し続ければいい。政権に一蹴されたら引いてしまうようでは、国民と問題意識を共有していないとしか言いようがありません」
不正をただす役割の野党が腐敗政権を下支えする体たらく。だから安倍は、この期に及んでもデタラメ答弁をまくし立てていられるのだ。
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本当に三権分立は無いに等しい、原発停止訴訟や沖縄辺野古訴訟を見ればわかる、地裁レベルでは認められても上級審に成れば訴えた住民は負けている。
まさに発展途上国の独裁政治になってきた、民主主義は死んだのか。
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民進党シンパでさえ嘆き節 【日刊スポーツ】
★民進党シンパの法大教授・山口二郎でさえサジを投げようというのが、今の民進党だ。山口の２日のツイッターを見ると「首相を直接追及する、今国会最後のチャンスに、この質問者の人選はないだろう。権力に食らいつくような闘志あふれる政治家はおらんのか」と嘆き、「昼、民進党幹部と会談。もっと性根を据えて戦えと言うと、審議拒否などしようものなら、そのすきに与党はさっさと質疑を進めて、野党不在で採決に持っていくに違いないと反論。テレビや読売、産経も野党を攻撃するだろう。何とか質疑をしながら攻め口を探すしかないという窮状を説明される」と、打つ手なしを憂いている。
★しかし、元民進党衆院議員・川内博史がツイッターで指摘するように「野党は、自称ジャーナリスト山口氏の準強姦（ごうかん）事件について、事実関係の確認から国会で質すべき。（１）逮捕状が出ていたのは事実か（２）刑事部長（当時）の指示で逮捕状を執行しなかったのは事実か（３）刑事部長は事件をどう知り得たのか（４）なぜ止めさせたのか（５）刑事部長にその権限があるのか（内規？）」と質問し続けるべきだろう。
★少なくとも本会議で質問し、国家公安委員長から「再調査の必要なし」と言われ、委員会で「個別の事案には答えられない」と言われても、国民の疑問を代弁すべきだ。すでに政治は、忖度（そんたく）などのレベルはとうに越え、「あったものを、なかったことにする」という信じられない流儀で国政を進める内閣に対して、ストップをかけられなければ民進党も同罪だということを肝に銘じるべきだ。政権に対して週刊誌が閣僚や政務官を追い込んだことはあっても、民進党が追い込めたものは１つもない。
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パンティ大臣でさえ何にもなかったがごとく変わっていった、何をしているんだろうね。
審議拒否しかないんじゃないかと思う、野党の振りした維新を巻き込んで採決するだろうが国民にはそんな状態が見えるじゃないか。
でもそうすると、民進党は何もしなかった、と選挙民が離れる？地元で地道に訴えれば安倍自公維政権のデタラメさが浮き出るだろう。
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官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清 【日刊ゲンダイ】
霞が関にとって、６月は人事のシーズン。「加計学園文書」の流出で官邸の怒りを買った文科省には、粛清の嵐が吹き荒れるとみられ、職員は戦々恐々となっている。
文科省の前川前次官の捨て身の告発に、心ある官僚が続くことを期待したいが、現役職員は今回の騒動の“とばっちり”を恐れて逃げ腰だ。
「もちろん、心情的には前川前次官に共感するところはあります。でも、官邸に牙をむくなんて、そんな恐ろしいこと、できるわけがない。この夏の人事でどんな報復が待っているか、分かったものじゃありませんから」（文科省関係者）
実際、官邸は文科省にカンカンだ。審議官や局長クラスに息のかかった経産官僚を送り込み、文科省を解体するプランも浮上しているという。「加計文書」共有の実名入りＥメールを民進党に流出させた犯人捜しにも血眼になっている。
例年、通常国会が閉じると、中央省庁の人事異動が行われる。
安倍官邸は内閣人事局の創設で幹部の人事を掌握し、霞が関に睨みを利かせてきた。官邸の方針に逆らえば左遷、忠犬のように働けば昇進というアメとムチ。そういう情実人事で官僚機構を支配下に置き、かつては政権を潰す力をも持っていた財務省も軍門に下った。某省の幹部職員が言う。
「大臣が了承した人事案も、菅官房長官が首を縦に振らないと通らない。官邸の意向を反映するまで、何度でも突き返されます。財務省、経産省のような主要省庁だけでなく、昨年はＴＰＰ関連で、農水省人事にまで手を突っ込んで、霞が関を震え上がらせた。官邸の方針に抵抗した局長を飛ばして、経産省から幹部を送り込み、農水省を事実上の“子会社化”したのです」
安倍首相は１日、ニッポン放送の番組収録で一方的な前川批判を展開。「次官であれば、『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」「なんでそこで反対しなかったのか」などと不満をブチまけた。だが、在任中に批判しようものなら、容赦なくクビにするのが、この政権のやり方だ。
１日、森本康敬釜山総領事を退任させて、後任にドバイ総領事を充てる人事が発表された。
報道によれば、森本氏が知人との会食の席で、官邸の方針を批判したことが総領事交代の原因とされる。
「私的な会合での発言まで問題視するのは異常ですよ。誰が密告したのか知りませんが、審議中の共謀罪の懸念がすでに現実のものになっている。また、こういう記事が出ることで、官邸批判は絶対に許さないという霞が関へのメッセージにもなります」（元外交官の天木直人氏）
しかも、森本氏はノンキャリだ。出世レースや退官後の生活で生殺与奪を官邸に握られたキャリア官僚は、輪をかけて物を言えなくなる。
「今はまともな行政を取り戻せるかの瀬戸際です。官僚機構が一致団結して抵抗すれば、政権はひとたまりもないのです。官僚は自らの保身や組織防衛より、まず国家国民のことを考えて欲しい。官邸のために体を張った財務省の佐川局長が出世し、公正公平な行政を取り戻そうとした文科省の前川一派が粛清されるようなことがあれば、この国はオシマイです」（天木直人氏＝前出）
霞が関の反乱を潰すために、官邸はどんな手を使ってくるのか。この夏の人事に注目だ。
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ノンキャリアの私的会合でもチェックしているんだ、キャリアーの職を失いたくなければ言う事を聞け、と言う見せしめ。
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まず「3分の2」私の趣味じゃない 石破茂元防衛相 【朝日新聞】
――憲法9条1、2項を残しつつ自衛隊を明記する。安倍晋三首相の提案をどう受け止めましたか。
どう付け加えるのかわからないから、論評しようがない。2項には「陸海空軍その他の戦力は保持しない」「国の交戦権は認めない」と書いているわけでしょ。仮に3項に「前項の規定にかかわらず」って入れれば、死文化になる。2項と3項がまったく違う。 一種のトリッキーな、少なくとも真摯な立法姿勢とは思えない。誰が今、自衛隊を「違憲だ」って言っているのか。相当少数だと思いますよ。現状追認で書くことは意味がないとは思いませんが、、それによって矛盾を固定化することを恐れます。――2012年にまとめた党改憲草案では、2項の内容を削除しています。
自衛隊は国内的には軍隊ではないがヽ国外的には軍隊、と両生類みたいなことを言うのはおかしいと。
「自衛権の発動を妨げるものではない」との規定を入れたのは、(行使できる自衛権に)個別も集団的もないとの含意があった。当然、2項は削除という議論だった。
――首相は、公明党に理解を得られる現実路線だとの思いがあるようです。
ホントに公明さんと正面から議論したうえでのことだろうか。最初から理解を得られない、というのは失礼。防衛庁長官として関わった有事法制は、当時の民主党も賛成した。(国会発議ができる勢力の)3分の2からまず入るってやり方は、私の趣味じゃない。
――来年9月には総裁選で争点に掲げて戦うつもりはありますか。
それまでに党の原案がまとまらないとすれば、テーマになるでしょう。総裁選に絡めて議論するのはイヤなんだよね。でも、そういうことになったらやらざるを得ないけどね。
――衆院選と国民投票の同日実施については。
憲法改正はそれだけでやるべきだと思っています。国民の歓心を買うような迎合的なテーマで選挙に臨み、セットで9条改正を問うなんて、私は耐えられないほどイヤですね。
――でも党内で首相を批判する声は少ないですね。
首相は「俺の気持ちがなんでわからないんだ。俺だってこんな改正やりたくない。でも、しょうがない」ときっと思っている。でも、国民を説得するチャレンジをしましたかと言いたい。首相は老練な政治家なんでしょう。私は書生論。でも、私みたいなことを言う者が一人もいないと大変でしょ。今黙っていることが保身につながるのかなあ。
石破茂 防衛庁長官や防衛相を歴任した自民党内きっての安全保障通。党幹事長も務めた。12年の党改憲草案の起草委員だった。衆院鳥取1区選出。当選10回。
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戦争おたくの石破にしても功名心にはやる安倍にはついていけない。
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共謀罪 学問の世界から問う 【朝日新聞】
政権 満州事変時と重なる論理 歴史学者 加藤陽子さん66)政府の怒りの裏にあるものを歴史は教えてくれる。
国連特別報告者のカナタチ氏が日本に示した「共謀罪」を巡る文書は、プライバシー監視について国際人権法と整合しているか教えてほしいというものです。これに対する日本政府の見解は、文面から怒りの湯気が立つようでした。
「『共謀罪』は国際組織犯罪防止条約を結ぶため必要だ」と前提を述べ、「なぜ187の締結国にも懸念を表明しないのか」とカナタチ氏をなじったのです。
国連の委嘱を受けた人物の要求に対しての開き直りの抗議。既視感がある。1931年の満州事変後、リツトン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」その時の抗議と似ています。
日本は「事変の発端となった鉄道爆破は中国の仕業」という虚偽を前提にしていた。そして「満州国」建設の裏に日本軍がいたと非難されると「他の列強もやったこと」と開き直る。
「共謀罪」も、実は条約に加わるために不可欠ではないとガイドラインからは読み取れる。前提に虚偽があるから、外からの干渉にあれだけ神経質になる。
歴史は単純には繰り返さないが、やはり類似点を見いだせる。 一連の応酬は「共謀罪」の本質をあぶり出すように見えます。共通するのは「偽りの夢」と、国民の「人気」です。
満州事変当時は世界不況。日本の農村も苦しんでいたが、政党内閣には農民を救えなかった。ビジョンを掲げたのが軍部でした。「満州が手に入れば好景気になる」とあおり、国民人気を獲得します。いざ戦争になれば、搾取され徴兵されるのは農民でしたが。
「見果てぬ夢」を掲げ後戻りできなくなったところで国際連盟の指摘に過剰反応。今と似ていませんか。「五輪で景気が良くなる」と「見果てぬ夢」で国民を期待させ「『共謀罪』でテロを防がなければ開催できない」とあおる。法案成立直前までこぎ着けたのに、国連特別報告者からの「待った」に怒り狂ってしまった。「戦前より民主政治は成熟している。心配は杞憂だ」と言われるけど、思い出してください。1925年に治安維持法を成立させたのはリベラルな加藤高明内閣でした。
法制局が当初出した案は、条文で「憲法上の統治組織、納税義務、兵役義務、私有財産制を変革する行為」と、犯罪になる行為を限定していた。しかし護憲内閣は「弾圧など絶対しない」と自信があり、結局「国体(天皇を中心とした国のあり方)の変革」というあいまいな処罰対象で成立させてしまう。ツヶは10～15年後に回ってきます。
きわめて脆弱な法律を、安定した力を持つ政党内閣が自信満々に作ってしまったという怖さ。このおごりを忘れてはいけません。
◇プロフィール
歴史学者 加藤陽子さん66)
かとう・ようこ 1960年生まれ。東京大教授で専門は日本近代史。「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」(09年)で小林秀雄賞を上昇。「戦争まで」(16年)で「リットン調査団」と日本政府の対応を論じるなど、明治以降の戦争に関する著作で知られる。
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がむしゃらに戦争をやりたい安倍自民党は戦争追行の邪魔者を取り締まる共謀罪をやってしまいたい、国民は何が起こっているか歴史に学ばなければならない。
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辺野古新基地：翁長知事、工事差し止めで国提訴へ 県議会議決後、７月中に提訴 【沖縄タイムス】
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は７日午後５時から、県庁で記者会見を開き、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは県漁業調整規則違反だとして、工事の差し止めを求める訴訟を起こすと発表した。
翁長知事は水産庁が県の照会に対し、全く答えておらず、過去の政府見解などとの整合性が合理的に説明されていないと強調。「許可のない岩礁破砕行為が行われないよう、法的措置を求める必要があると判断した」と語った。
政府の対応について「なりふりかまわず埋め立て工事という既成事実を作ろうと躍起になっている」と批判。自然豊かな大浦湾の海を埋め立て、県民の手が届かない国有地となることに懸念を示し、「耐用年数２００年とも言われる基地の建設は到底容認できない」と力を込めた。
２０日開会の県議会６月定例会へ提訴に必要な議案を提出し、議決後、７月中にも提訴する方針だ。辺野古新基地を巡る県と国の対立は、再び法廷闘争に入る。
提訴しても、工事が中断するわけではなく、県は判決の出るまでの間、工事を止めるよう求める仮処分も併せて申し立てる。
県は辺野古海域での工事には岩礁破砕許可が必要と主張。一方、防衛局は名護漁協が１月に同海域の漁業権を放棄したことから「漁業権のない海域での岩礁破砕許可は必要ない」との認識で、期限が切れた４月１日以降、再申請せず、工事を継続している。
県は５月２９日、岩礁破砕許可を申請するよう改めて防衛局を行政指導した。これに対し防衛局は６月１日、埋め立て海域の漁業権は消滅しており、岩礁破砕許可は不要との従来の回答を繰り返した。
県は当初、潜水などにより明らかな岩礁破砕行為を直接確認できなければ、提訴に踏み切れないとみていた。だが、法律の専門家らとの協議の結果、明確な岩礁破砕行為につながる作業が確認できれば提訴できると判断した。
県は差し止め訴訟で漁業権を巡る国との解釈の相違を争点に、県の正当性を主張したい考えだ。
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なぜ7月中なんて悠長な事を言っているんだろう、7月にある那覇市議選の結果を見たいのか。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １７．０度(04:55) 前日差+１．１度)
最高気温 ２５．４度(13:35) 前日差-０．４度)
今朝の神戸最低気温 １８．４度 (06:00) ６月上旬並み 平年より０．８度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ４時４６分 (昨日 ４時４６分)
日の入り １９時１０分 (昨日１９時１０分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日と同じ
中国に在った低気圧が朝鮮半島を越えて日本海へ、西の前線が九州にかかり西日本に雨を降らす、関東以北は曇り。
明日の朝、低気圧は北海道の東へ移動、前線が九州にから四国沖に、西日本は晴れてくるが中部以東は雨。
今日は朝から雨、予報より早い、六甲も上の方は雨雲の中、今日は弱くなったり強くなったり一日中雨。近畿も梅雨入りしたとか。
今日の神戸の最高気温は２２．４度、昨日より３．０度低く、平年より３．６度低い。
明日は曇りのち雨、朝の最低気温は１９．７度、最高気温は２５．４度、夜の気温は１９．１度の予報。
